上田市議会 2014-01-31
09月10日－一般質問、議案質疑、議案付託－04号
平成２６年 ９月 定例会（第３回）議事日程 第 １ 一般質問 (1)「
信州上田観光大使」の現状と活用方法について (2)市政について (3)市政について (4)市政について (5)市政について (6)市政について (7)市政について (8)市政について 第 ２ 議案第７５号から第８０号 第 ３ 議案第８１号及び第８２号 第 ４ 議案第８３号 第 ５ 議案第８４号及び第８５号 第 ６ 議案第８６号から第８９号 第 ７ 議案第９０号から第９２号 第 ８ 議案第９３号から第９７号 第 ９ 議案第９８号 第１０ 議案第９９号から第１０１号 第１１ 議案第１０２号、第１０３号及び第１０６号 第１２ 議案第１０７号から第１０９号 本日の会議に付した事件 日程第１から第１２まで 出席議員（３０名） １番 林 和 明 君 ２番 佐 藤 論 征 君 ３番 山 田 英 喜 君 ４番 成 瀬 拓 君 ５番 松 尾 卓 君 ６番 小 坂 井 二 郎 君 ７番 金 子 和 夫 君 ８番 土 屋 勝 浩 君 ９番 松 山 賢 太 郎 君 １０番 井 沢 信 章 君 １１番 松 井 幸 夫 君 １２番 宮 下 省 二 君 １３番 原 栄 一 君 １４番 池 田 総 一 郎 君 １５番 古 市 順 子 君 １６番 金 沢 広 美 君 １７番 三 井 和 哉 君 １８番 下 村 栄 君 １９番 西 沢 逸 郎 君 ２０番 安 藤 友 博 君 ２１番 尾 島 勝 君 ２２番 土 屋 陽 一 君 ２３番 佐 藤 清 正 君 ２４番 小 林 隆 利 君 ２５番 南 波 清 吾 君 ２６番 久 保 田 由 夫 君 ２７番 渡 辺 正 博 君 ２８番 半 田 大 介 君 ２９番 池 上 喜 美 子 君 ３０番 深 井 武 文 君 説明のため出席した者 市 長 母 袋 創 一 君 副 市 長 井 上 晴 樹 君 政策企画局長 金 子 義 幸 君 上 田 市 宮 川 直 君 交 流 文 化 芸術センター 館 長 総 務 部 長 武 井 繁 樹 君 行政管理課長 中 村 栄 孝 君 秘 書 課 長 室 賀 久 佳 君 財 政 部 長 鈴 木 栄 次 君 財 政 課 長 山 口 武 敏 君 市民参加協働 滝 沢 正 美 君 部 長 上田地域自治 セ ン ター長 生活環境部長 峰 村 万 寿 夫 君 健康福祉部長 小 林 一 彦 君 福祉事務所長 こ ど も未来 田 口 悦 子 君 部 長 商工観光部長 関 恵 滋 君 農 林 部 長 甲 田 國 満 君 都市建設部長 清 水 治 彦 君 消 防 部 長 中 島 裕 明 君 丸子地域自治 片 山 久 男 君 セ ン ター長 真田地域自治 高 橋 義 幸 君 セ ン ター長 武石地域自治 渋 沢 俊 道 君 セ ン ター長 会 計 管理者 足 立 則 男 君 上下水道局長 峰 村 孝 典 君 教 育 委員長 城 下 敦 子 君 教 育 長 小 山 壽 一 君 教 育 次 長 西 入 直 喜 君
事務局職員出席者 事 務 局 長 片 岡 文 夫 君 事 務 局次長 金 井 浩 一 君 議会担当係長 清 住 拓 生 君 主 査 両 角 啓 之 君 主 査 久 保 田 進 吾 君 主 任 山 崎 哲 規 君 午前 ９時３０分 開議
○議長（下村栄君） これより本日の会議を開きます。 ◇
△日程第１ 一般質問(1)「
信州上田観光大使」の現状と活用方法について
○議長（下村栄君） 日程第１、一般質問を行います。 まず、質問第18号、「
信州上田観光大使」の現状と活用方法について、三井議員の質問を許します。三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） おはようございます。一昨日の一般質問の中で、「
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送は、上田市にとって千載一遇のチャンス」というご答弁がありましたが、この千載一遇のチャンスを生かすため、活躍が期待されるのが、上田市が委嘱している「
信州上田観光大使」であります。今回、私は、市で定めている「
信州上田観光大使」設置要綱をもとに、上田市が委嘱している観光大使について、その現状を質問し、また「真田丸」放送による
観光客大幅増加に対応して、どのように観光大使に活躍してもらったらよいかという提案をいたします。 まず、初めの質問として、「
信州上田観光大使」を委嘱する目的は何か。また、観光大使にはどのような活動を期待しているか。現在何人が上田市の観光大使に委嘱されているか。その中にはどのような方がいらっしゃるか。この４点をお聞きし、私の第１問といたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） おはようございます。観光大使についてご質問をいただきました。 まず、「
信州上田観光大使」でございますけれども、平成17年度に旧上田市において、観光を
リーディング産業として位置づけ、積極的な観光施策を展開していくための取り組みの一環として設置をしたものでございます。市町村合併後も新上田市の制度として設置要綱を定めまして、今日に至っております。 この「
信州上田観光大使」の設置の目的といたしましては、上田市の出身、もしくはお仕事の中で上田市に深くかかわっていただいた方々に上田市の「観光大使」を名乗っていただくことで、それぞれの活躍されている分野の人脈を生かしながら、上田市をＰＲしていただこうというものでございます。 具体的には、上田市の重要な観光素材であります豊かな自然な歴史、文化などの魅力を観光大使の方ご自身が、日常的な活動の中におきまして、専用の名刺等を活用いただき、基本的には、それぞれご無理のない範囲で上田市の魅力を幅広く全国に発信していただくことで、信州上田の地名度の向上を図り、観光客の誘客促進に結びつけたいというものでございます。 また、それぞれの活動分野におきまして、上田市を外部から客観的に見られる立場でございますので、観光振興に関します各種の情報を上田市にお寄せいただき、それにより上田市の観光地としての魅力アップにつなげてまいりたいというものでございます。 「
信州上田観光大使」の委嘱の数でございますけれども、合併前の旧上田市からの方が10名、新上田市になってから委嘱された方が15名でございまして、合計25名の方にお願いをしております。一部ご紹介いたしますと、真田氏の直系の子孫の方でございます真田徹様、上田市出身のプロボクサーの西澤ヨシノリ様、同じく上田市出身のはなし家の立川談慶様、三遊亭鬼丸様、
堺鉄砲研究会会長であります澤田平様、女優の月影瞳様、土屋貴子様、
歴史プロデューサーの早川知佐様など、さまざまな分野においてご活躍されている方々でございます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） ご答弁いただきました。観光大使は、人脈を生かして全国に上田市をＰＲしてもらうと。それで、誘客に結びつけたい。また、観光に関するいろいろな情報を寄せていただくということが目的であるということでありました。また、観光大使は25人もいて、しかもそうそうたるメンバーであるということがわかりました。 ところで、設置要綱には、任期は委嘱日から２年、再任は妨げないとありますが、１期で終わる観光大使もいるのでしょうか。再任される観光大使もいると思いますが、その都度委嘱状を出し、改めて観光大使としての活動を依頼しているのでしょうか、お願いいたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 観光大使の任期につきましては、委嘱申し上げた日から２年間ということでございます。「
信州上田観光大使」の制度が発足して以来、現在まで委嘱してから１期でやめられた方はいらっしゃいません。 なお、ご本人からの辞退の申し出があったり、委嘱を継続することができないという事情に至ったことのない限りは、２年ごとに委嘱状をお渡しすることはなく、再任という格好で、引き続き委嘱させていただいております。これにつきましては、委嘱を申し上げる際にご説明申し上げ、了解をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） １期でやめた人はいないけれども、１期２年が終わって再任するというのは、あらかじめ委嘱するときに言ってあるということですが、それはあれですか、例えば任期１期２年で、そのたんび委嘱状を出しながら、引き続き上田市のために観光大使をお願いしますというような話をしたほうがいいという気が私はするのですが、それはしていないと。１回委嘱すれば、そのまんまということでよろしいでしょうか。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 先ほども答弁申し上げましたとおり、２年間の委嘱ということでございますけれども、改めてこちら側からの委嘱、あるいはご本人からの辞退がない限りは、そのまま継続してお願いしているということでございます。
○議長（下村栄君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） 要するに１度委嘱すれば、そのままということになりますでしょうか。 ３点お聞きいたします。設置要綱には、観光大使の役割として「事務局から発信される観光情報をもとに、さまざまな場で上田市の観光宣伝を初め市の紹介を行う」とありますが、事務局は委嘱した観光大使全員に定期的に観光情報を流しているのでしょうか。 また、もう一つの役割として、設置要綱には、「観光大使は、観光に関する情報を市や
上田観光コンベンション協会に伝える」とありますが、それぞれの観光大使からは情報は上がってきているのでしょうか。 いるとすれば、その情報をどのように取りまとめ、どのように活用しているのでしょうか、ご答弁をお願いいたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 観光大使の方々に対します情報の提供というようなご質問でございます。「
信州上田観光大使」の皆様には、「広報うえだ」を定期的に送付申し上げまして、上田市の観光情報その他情報を提供させていただいているところでございます。また、観光大使の方からの情報提供の状況ということでございますけれども、観光大使の方々には、さまざまな分野において活躍をされている方のため、それぞれ活動する中で、個々の状況に応じまして、市にお伝えをいただいております。このため、定期的に報告をいただくようなことはしてございません。 一例を申し上げれば、
歴史プロデューサーの早川知佐様からは、2016年の
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送が決定したことに伴いまして、早川様が活動の拠点の一つとしていらっしゃいます、東京の歴史愛好家が集まります「レキシズル」の中で、全国の真田ファンの方々から熱のこもった声や、さまざまな方からの反響などの情報をご提供いただいてございます。 また、鉄砲研究会の会長でございます澤田平様からは、ご自身が運営されている奈良県の「柳生の里（
やぎゅうのさと）」での忍術を通じての歴史を学ぶ「忍術学園」におきまして、真田氏を通じながら、信州上田をご紹介していただいている状況についてご報告をいただいたり、それぞれの観光大使の方々が、さまざまな立場の中でのご活躍状況についての情報提供をいただいております。 また、市として情報提供が必要となる場合につきましては、観光大使の方々に個別に具体的な内容をお尋ねさせていただくこともございます。内容といたしましては、例えば「
上田真田まつり」や「上田城けやき
並木紅葉まつり」といったイベントでの企画内容にかかわる部分、それからことし秋にオープンが予定されています「
銀座ＮＡＧＡＮＯ・しあわせ
信州シェアスペース」での上田市のＰＲ企画の立案に係る内容など、それぞれの観光大使の方々が関係します分野の内容につきまして参考内容等をお尋ねし、いただいた内容を実質的な形にして活用させていただいてございます。また、ことしの「
上田真田まつり」におきましては、観光大使の皆様にもご招待申し上げ、会食会等の中で意見交換をさせていただきました。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） ご答弁いただきました。それぞれ基本的には「広報うえだ」を２回お配りしているだけだというお話だったというふうに受け取りました。できればもう少し、せっかく観光大使になっていただいているのですから、例えば上田城千本桜まつりをいつからいつまでやりますから、ぜひ宣伝してくださいとか、最近でいえば出陣ねぷたがありますから、お知り合いに宣伝して、上田に来てくださいというようなことを、その都度細かい観光情報も出したらいいのではないかなというふうには思います。 次の質問です。ところで、上田観光大使は、市側からの選出なのでしょうか。観光大使になって上田市をＰＲしたいと名乗り出る方もおられますでしょうか。委嘱すればしっ放しで、いたずらに人数だけがふえていくというのでなく、この際、これまでに委嘱している方を１度整理し、新たに意欲のある方を委嘱するということも必要だと思います。観光大使になって上田市をＰＲしたいという方がいるとすれば、積極的に委嘱して、積極的に上田市をＰＲしてもらえればよいと思うのですが、いかがでしょうか。 また、設置要綱では、「自己責任で活動し、その活動は無償とする」とありますが、先ほどお聞きしましたように、上田観光大使はそうそうたるメンバー、またその道のプロや達人であるわけで、この方々にただで、自己責任で上田市の観光ＰＲをしろといっても無理があるのではと思ってしまうわけです。報酬では払い切れないでしょうから、インセンティブというほどではないにしても、例えば農産物や加工品など、上田市の特産品を詰め合わせた、
ふるさとパックのようなものを特産品のＰＲも兼ねて年に１回か２回、観光大使にプレゼントする。そして、もっと上田を好きになってもらい、もっと上田市を宣伝してもらうくらいのことはしてもよいのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 観光大使の皆様の一旦整理というようなご質問を頂戴いたしました。観光大使の制度ができましてから約10年という中でございますけれども、やはり初期に委嘱申し上げた方々の中には、当初の観光大使の意気込みというものが薄れている方もいらっしゃるかもしれません。そんな中で、我々といたしましては、定期的な情報提供を差し上げるとともに、観光大使の皆様には専用の名刺もお配りしているところでございます。しかしながら、10年という経過の中で、一定程度の見直しというものが必要となってくるのだろうと、そんなふうに思っております。特にお配りしている名刺等につきましては、現在それを使ってＰＲという格好をとらせていただけておりますけれども、それをもう少し付加価値の高いものにするとか、その名刺を持参いただいた方に、何らかのプレミアムがつくとか、そういうふうなことも考えてまいりたいなと思っているところでございます。 また、現在、観光大使の方々の委嘱につきましては、各分野で上田市とかかわりのある方々、そして上田のＰＲを喜んで快く引き受けていただける方々につきまして、市から委嘱を申し上げているところでございます。みずから観光大使になりたいと、あるいはそのため上田市のＰＲ等協力したいと言われる方につきましても、イベント等で出演いただいた芸能関係の方からは、そういうお話を頂戴したこともございます。このような方々も含めまして、観光大使の委嘱をより積極的に行うこと、これは今後の上田市の観光振興を図る施策の一環としては大変効果的なものという理解はしているところでございます。 しかしながら、ネームバリューにこだわるわけではございませんけれども、活動の実績や今後の期待できる活動など、さまざまな条件が合うかどうか、総合的な判断の中で柔軟に対応してまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 また、観光大使の方々に
ふるさと特産品パックのようなものを差し上げてはというご質問でございます。現在観光大使の方々へは、謝礼ということにつきましては、設置要綱の中でも交通費の実費部分以外では無償という形でお願いしているところでございます。しかしながら、より上田市とのつながりを深めていただく機会となりますことから、何がしかの品物を差し上げるということも今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） さて、先ほどご答弁いただきましたように観光大使は25人もいるわけですが、市民は上田市の観光大使は誰なのか、知っているのでしょうか。25人のうち、二、三人の名前が言えればよいほうで、観光大使という人たちがいること自体知らないという市民が大半ではないでしょうか。私も大好きで、よく著書を読みますが、小説家の童門冬二さんも上田市の観光大使になっているということのようでありますが、「童門冬二 観光大使」とパソコンで検索してみると、岐阜県恵那市の「恵那の観光大使のご紹介」というページに真っ先に当たり、童門冬二さんは恵那市の観光大使にもなっているということがわかります。ところが、その後幾ら検索しても、上田市の観光大使になっているという記事には当たりません。 そこで、上田市のホームページ内で「童門冬二 観光大使」と検索してみますが、やはり１件も当たらず、仕方がないので、「童門冬二」だけで検索すると、やっと１件、平成18年12月議会の市長提案説明の中で、「作家の童門冬二氏を講師に迎え、公開セミナーを開催する予定」という文字に行き当たります。童門さんが上田観光大使に就任するのは、この市長提案説明のわずか２カ月後の平成19年１月31日ですが、後にも先にも「セミナーを開催する予定」という一文があるだけです。 そこで、お聞きしますが、25人の観光大使の紹介は一体どこでしているのでしょうか。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 市民の皆さん、観光大使をご存じないのではないかというようなご質問でございます。観光大使につきましては、現在ホームページの中でも一覧等についてご紹介してございません。観光大使に任命申し上げた際、あるいは上田市においでの際の市長面談、あるいは「広報うえだ」等で、プレスリリースなどの中で報道を通じ、紹介させていただいております。また、イベントなどにご出演いただくときにつきましては、観光大使である旨の紹介もさせていただいているところでございます。その他の観光大使の皆さんの方々の現状の活動などにつきましては、議員ご指摘のとおり特段広報することなどは実施していないというのが現状でございます。
○議長（下村栄君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） 先ほど私が言いました、「恵那市の観光大使のご紹介」というページには、「恵那市とのかかわり」という欄があり、童門さんは、「書くものの中で、佐藤一斎、下田歌子、林述斎、鳥居耀蔵などでお世話になっている恵那市に感謝しております」と記しています。同じ方がなっている観光大使ですが、片方の自治体では本人が感謝しておりますと言い、片方の自治体では名前さえ出していないとは、観光大使としてのやる気にも影響しようというものです。「真田丸」が放送され、全国から上田市に注目が集まるのは間違いないわけですから、観光大使にも積極的に上田市をＰＲしてもらわなければならないわけです。 そこで、提案しますが、まずは上田市のホームページに観光大使の一覧を載せて紹介したらどうでしょうか。もう一つ、紙媒体での紹介として、「広報うえだ」に
観光大使紹介欄を設け、一人ずつの紹介と
リレーインタビューを連載すれば、市民も観光大使に対して親しみが持てるようになり、また観光大使のモチベーションも上がると思いますが、いかがでしょうか、お聞きいたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） ご質問にもございましたように観光大使の活動等につきまして、広報等が不足しているのではないかというのは現状あるものと考えております。ただいまのご提案内容も含めて、可能なものから順次取り組んでまいりたいと考えておりますが、先ほども申し上げましたとおり、現在観光大使にお願いする活動内容も含めまして、全体のあり方について見直しを進めているところでございます。 この中で、観光大使の皆様、上田市のホームページ上に掲載申し上げ、観光大使の方々が紹介する信州上田の観光スポットや
グルメスポット、あるいはＰＲ等あわせて掲載することにつきましても、今後観光大使の皆様と意見交換する中で検討を進めてまいりたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○議長（下村栄君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） ここからは何問か、観光大使の方々をどういうふうに上田市のために活躍してもらったらいいのかという質問をしていきます。 先ほどのご答弁にありましたように、そうそうたる、そして多士済々たる方々に観光大使になっていただいているのですから、この方々の知見を活用しないのは余りにももったいないことではないでしょうか。ただいまご答弁でも１回見直しをするというお話がありましたが、それも前提にして質問いたします。
信州上田観光大使設置要綱にも趣旨として、「観光事業に関する情報を寄せていただくことは、今後の施策を展開する上で重要なことから、各方面で活躍されている皆様のお力添えをいただき」とあります。 そこで、年に１回ぐらい、順番に何人かの観光大使をお呼びして、外部から見て上田市をどう捉えているか。上田市の観光産業の課題は何か。また、解決するにはどうしたらよいか。どのような観光施策が効果的か等についてのご意見、ご提案をいただき、市民とともに考えるシンポジウムのようなものを開催したらどうでしょうか、お聞きいたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 観光大使の活用につきましてご提案を頂戴いたしました。観光大使の方々から上田市に対します、観光に係る課題等についてご意見をいただくことにつきましては、大変意義あることというふうに理解をしています。また、かつて観光大使の方々をお招きいたしまして、意見交換会等実施したこともございましたが、最近は大使の方々の数がふえたこともございまして、スケジュール調整等難しく、開催に至ってございません。しかしながら、必要なことと認識しておりますので、今後計画してまいりたいと、そのように思っております。 また、観光大使の活躍といたしましては、観光大使の方々がみずからさまざまな分野でご活躍をいただく中で、さまざまな形で上田市をアピールしていただくということが活動の主となるものと思っています。ことしの「
上田真田まつり」におきましては、観光大使の中で真田徹様、立川談慶様、西澤ヨシノリ様、澤田平様、早川知佐様、小日向えり様といった６人の方々のご出演をいただき、このようなイベントでの出演の際に、それぞれの大使の方々からのご意見をお聞きすることはもとより、意見交換会といった形につきましても、今後観光事業者や市民の皆様を交えて開催することも考えてまいりたいと、そんなふうに思っております。
○議長（下村栄君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） 去る８月４日に会派上田新風会で新潟県十日町市へ、スマートフォンを使った観光客への情報提供の仕組みについて視察に行きました。ＡＲ、これは拡張現実という技術を使うわけですが、このＡＲを使うと、スマートフォンをかざすと、かざした方向にある観光スポットや飲食店、土産物店などが画面に浮かび、タッチすると各スポットの詳細や現在地からの距離が表示され、行ってみたいところや食べたいものや買いたいものがあったら、現在地からその場所まで誘導してくれたり、映画のロケをした場所でスマートフォンをかざすと、そこで撮影された映画シーンが画面で鑑賞できたり、昔の風景を画面に浮かべて、これはきのうの質問の中で、三の丸の復元というお話もありましたが、例えばそれにもバーチャルで対応していけると思うのですが、昔の風景を画面に浮かべて、現在と見比べたり、またキャラクターを画面に呼び込んで記念撮影をしたりと、上田市に来られる観光客への強力な情報提供ツールとなります。この観光客向けの強力な情報提供方式となるＡＲ（拡張現実）について、どのような認識を持っておられるでしょうか、お聞きいたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） スマートフォンを活用いたしましたＡＲアプリの考え方についてご質問でございます。
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の放送決定に伴いまして、上田市に訪れる観光客の方々は今後増加するものと思っております。また、現在観光地の楽しみ方の多様化もございまして、観光ガイドの手法につきましても、今まで以上に拡充していく必要があるものと考えています。特に上田城を初めとする真田氏ゆかりの観光スポットにおきましては、時期を問わず、また最近は歴史ファンの外国人もふえまして、年齢層を問わず、多くの観光客の方々がお越しになるものと思っています。観光ガイドの手法も多様化を迫られることになると思っております。 このような中で、ご質問ございました、ＡＲアプリを活用した観光案内でございますけれども、観光客の満足度を高め、経済効果に結びつく効果の高いコンテンツということで、理解をしております。これまでにもタブレットによる案内につきましては、市内では平成23年に上田ケーブルビジョン様などが現在地からの周辺の見どころ、飲食店の情報を提供するイベントを実施したこともございます。また、笠原工業の常田製糸場で長野大学が利用実験を行ったこともございます。 また、現在は、信州・長野県観光協会が運営をしています、ホームページ「さわやか信州旅ネット」の中で「さわやか信州観光ＡＲ」のダウンロードが可能でございます。アプリの提供も運営なされております。こちらは、議員からのご提案があったような、例えば映画ロケのご案内ですとか、昔の風景というようなものはございませんけれども、情報の登録は市町村が協力して行っておりまして、一定の距離を選択することによりまして、その範囲の観光施設の場所、それから簡単なガイド、またグルメ等に関する情報も提供され、掲載をされております。 ＡＲアプリは、インパクトのあるガイドツールというふうに理解しておりまして、県のシステムのさらなる有効活用を図るのか、あるいはこのシステムを有効活用しつつ、地域独自のシステムを導入するのかにつきましては、気軽に利用できる等特徴的な利点を十分に踏まえまして、今後の先進事例を参考に検討してまいりたいと、そのように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 三井議員。 〔17番 三井 和哉君登壇〕
◆17番（三井和哉君） ご答弁いただきました。ＡＲの活用自体の有効性というのは、よく理解されているというふうにお聞きしました。また、県のシステムにのっかって、そのままのほうがいいのか、上田独自でやったほうがいいのかという、検討したいのだというような今のお話だったと思います。ただ、県のシステムというのは、今、部長が言われましたように、ある程度制約があるわけですね。私が提案したような使い方は、まだできていないというようなことであります。時々街角で立ちどまってガイドブックを広げ、難しい顔でのぞき込んでいる観光客の方を見ますが、ＡＲで情報提供すれば、そんな苦労はなくなりますし、先端技術を取り入れているまちとして話題にもなり、上田のイメージアップにもなりますから、ぜひできれば独自のアプリを導入したほうがよいというふうに思います。また、市長も一般質問初日のご答弁で、たしか今はアピールの時代だとおっしゃっていたというふうに記憶しております。ＡＲを導入して、大いに上田市をアピールしたらよいというふうに私は思います。 そこで、ＡＲと観光大使の活用について提案をいたします。上田市が委嘱している観光大使には、それぞれ真田十勇士の愛称がついています。例えば一番最近観光大使に委嘱された声優の真田アサミさんは穴山小助、タレントの林恵理さんは猿飛佐助といったぐあいです。ＡＲを利用して観光大使がそれぞれの十勇士になって観光スポットを紹介する、道案内をする、記念写真におさまるといった観光大使の活用方法はどうでしょうか。楽しくていいと思いますし、何より観光客のよい思い出になり、さらなる誘客や上田市のイメージアップにつながると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 観光大使の活用の方法につきましてのご提案を頂戴してございます。観光大使の皆様には、ただいまご質問にもございましたとおり、真田十勇士の中からお一人好きなキャラクターを選んでいただきまして、観光大使の名刺に愛称をつけさせていただいて、活用いただいてございます。観光大使の方々の活用の中におきまして、真田氏を活用いただき、真田氏ゆかりの地としての信州上田のＰＲの一助になっているものと思っています。 ただいま観光大使の有効活用の方法といたしまして、ＡＲアプリのご利用という提案をいただいたところでございまして、またその中の観光大使それぞれのキャラクターの設定についての利用の提案もございました。今後、大河ドラマの放送が観光大使の皆さんの活躍の場を広げる機会と、大きなきっかけになるものと思っています。ＡＲアプリに限らず、幅広い活用に向けての検討を今後も続けてまいりたいと思っております。ただいまのご提案につきましては、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（下村栄君） 三井議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時０３分 休憩 ◇ 午前１０時２０分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(2)市政について
○議長（下村栄君） 次に、質問第19号、市政について、山田議員の質問を許します。山田議員。 〔３番 山田 英喜君登壇〕
◆３番（山田英喜君） 先日まで開催されておりました甲子園では、全国各地の高校生が日ごろの練習の成果を存分に発揮し、全力で熱い試合を繰り広げていました。佐久長聖高校は、12年ぶりになる初戦を突破し、もう一つの甲子園と言われる軟式野球選手権大会では、準決勝で延長50回になるなど大変話題にもなりました。また、全米オープンテニスでは、錦織選手が４大大会シングルスにおいて日本人初の準優勝という快挙をなし遂げました。野球やテニスに限らず、スポーツは、選手はもちろん、観戦者にも大きな感動と勇気を与えるものです。そのことを踏まえ、通告に従いまして、順次質問してまいります。 前回６月議会で松井議員の質問に対し、合併後、事務事業、手数料などで調整が必要な事項が1,998件あり、これまでに1,985件の調整が完了していると武井総務部長から答弁がありました。今回残り13項目の一つであります体育施設の利用料金について質問してまいります。今現在の状況では、旧４市町村の体育館利用料金に差異があり、市民から利用しづらいとの声が上がっています。私も同級生でフットサルチームを組み、時々利用しているため、利用しづらさは感じております。 例えば私の神科地域からは、市民の森体育館が一番近いのですが、料金体制の違いから、料金が割高になってしまうため、丸子総合体育館などを予約し、利用しています。ただ、平成25年度の年間の利用人数を見てもわかりますように、丸子総合体育館の３万6,933人に対し、市民の森体育館はたったの4,729人、約８分の１です。市民の森体育館は、予約がとりやすいが、料金が高く、一方、丸子総合体育館は料金は安いが、予約がとりにくい状況になっています。ただでさえ予約のとりにくい丸子総合体育館を神科地域の私たちも利用することで、丸子地域の方々も予約がとりにくくなっていることと思います。これは一例ですが、各体育館の利用料金と利用人数を見比べると、これではもったいないなと思うことが多々あります。 そこで、初めに、体育館施設利用料金の現状と課題、そして早急に新料金の設定をすべきだと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。
○議長（下村栄君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 体育施設につきまして、使用料金の現状と課題ということのご質問をいただきました。 まず、上田市にある体育施設のうち、使用料の規定のある施設の状況について申し上げます。まず、上田地域には体育館が６施設、テニスコートが５施設、多目的グラウンドが４施設、屋内多目的運動場が２施設、野球場が２施設、屋外プールが２施設など32施設ございまして、年間60万人ほどの方にご利用いただいております。 丸子地域には体育館が３施設、多目的グラウンドが２施設、屋内ゲートボール場が２施設、テニスコートや屋外プールなど13施設がありまして、年間15万人ほどの方にご利用いただいております。 真田地域には、多目的グラウンドの２施設を初め体育館、テニスコート、屋内プールなど６施設がございまして、年間25万人ほどの方にご利用いただいております。 武石地域には、テニスコートの２施設を初め体育館、ゲートボール場など６施設がございまして、年間４万人ほどの方がご利用しているという状況でございます。 上田市全体といたしましては、使用料規程のある57施設におきまして、毎年延べ100万人以上の市民の皆様にご利用いただいているという状況でございます。この体育施設使用料の現状でございますが、議員ご指摘のとおり各地域の使用料及びその体系に違いがございます。 具体的な例を申し上げますと、体育館の使用料につきましては、城跡公園、自然運動公園及び市民の森体育館は、午前３時間で4,950円、午後は４時間で6,700円、夜間は３時間で8,300円となっておりますが、丸子体育館につきましては、一律１時間1,000円の使用料金の設定となっております。また、グラウンドにつきましては、古戦場公園及び染谷台のグラウンドは午前、午後、夜間がそれぞれ3,150円でございますが、丸子及び武石の総合グラウンドは１時間2,000円の使用料金設定となっております。 さらに、テニスコートにつきましては、城跡公園や市民の森など上田地域にございます屋内テニスコートは２時間で1,050円でございますが、武石の人工芝コートは１時間900円、クレーコートが１時間600円の使用料設定となっております。また、施設の使用開始時間でございますが、地域や施設により、午前８時から、また８時半から、９時から始まるというものの違いがございます。そのほか、営利を目的とする場合の使用料設定が異なるなどの状況もございます。さらに、地域によりましては、地域住民の使用料が無料という場合の取り扱いがございます。 なお、塩田の郷、天下山及び武石森林公園の各マレットゴルフ場などの使用料は500円に統一されている状況でございます。 以上のように、地域によりまして利用時間区分の違い、また時間区分は同じでも単価が違うということがあるわけでございます。これは旧市町村時代の使用料の設定基準の考え方がそれぞれ違っておるということが原因となっております。これにつきましては、これを統一するために、これら料金設定の基準、また根拠を確認する等を行いましたが、当時の考え方、経過、内容等が不明なものもございました。また、同種の施設においても機能上の違い、施設の新旧の差、面積の大小等がございまして、これらをどのように料金設定に反映させていくか、新たな統一基準をどのように設定するかが大きな課題となっておったことから、現在まで統一ができていないという状況にございます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 山田議員。 〔３番 山田 英喜君登壇〕
◆３番（山田英喜君） 答弁いただきました。体育施設は、市民の健康づくりや体力づくり、スポーツ技術の向上のため、多くの方に使われてこそ意味があります。より多くの方々に効率よく利用していただけることが、上田市のスポーツ振興にもつながります。松本市では、合併時に多くの体育施設の利用料金を調整し、それ以外の施設に関しても数年をかけて調整を行ったようです。上田市でも過去に改正に向けた動きがあったようですので、ある程度具体的に利用料金の改正案は決まっていることと思いますが、さまざまな理由があり、改正できていないということです。今後も多くの調整が必要であるのではないかと考えますが、上田市として改正に向けた方向性はどのように考えているのか。また、改正時期の目標をお伺いいたします。
○議長（下村栄君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 統一に当たっての方向性、またいつまでにということのご質問でございます。料金の統一に当たっての方向性につきましては、県内他市の状況を参考にするとともに、ご利用される皆様方からのご意見や利便性を考慮し、開場時間及び利用時間区分等を統一し、体育館、グラウンド等については、面積をもとに規模別の使用料金を設定すること、また営利目的で使用料設定などの統一を基本方針といたしまして、市民サービスの向上につながるよう検討してまいりたいと考えております。 また、実費でございますが、電灯使用料につきましては、各施設の照明設備の使用ワット数を把握し、それを基本に新たな電灯料金の設定を検討してまいりたいと考えております。 また、統一の時期の考え方でございますが、現在各施設の維持管理費や利用状況等につきまして、各教育事務所及び各施設担当者と調査を行っている状況でございます。使用料の統一には、上田市体育施設条例の改正が必要となるわけでございます。来年度予定されております消費税率の見直しも含みながら、現在上田市全体における公の施設の使用料見直しも検討されております。関係条例の改正も予定されておりますことから、スポーツ施設の使用料統一につきましても、これにあわせておおむね平成27年度中の条例改正を目指していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 山田議員。 〔３番 山田 英喜君登壇〕
◆３番（山田英喜君） 改正時期の目標も含め答弁いただきましたので、今後も動向をお伺いさせていただきます。 次に、もう少し視野を広げたスポーツ振興について質問してまいります。長野県では国民体育大会が昭和53年に開催され、現在は全国各地で２巡目の開催が行われています。一部では、長野県での次の開催は平成39年ごろではないかという見方もあります。ラグビーワールドカップ及び東京オリンピック、長野国体開催というビッグイベントが続き、スポーツ振興を図る絶好の機会だと思いますが、それについて上田市の考え方はどうか。また、前回の長野国体では旧丸子町でボクシング、旧上田市では軟式テニスが開催されましたが、長野国体の開催が決定すれば、上田市としてどのような活動を展開していくのか、お伺いいたします。
○議長（下村栄君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） 2020年東京オリンピック・パラリンピック、また次にある国民体育大会に向けての上田市の考え方ということのご質問でございました。現在2019年ラグビーワールドカップや2020年東京オリンピック・パラリンピックなど、国際的にも大規模な競技大会が国内で開催される予定でございまして、キャンプ地誘致の活動も盛んになりつつあります。また、国民体育大会につきましては、冬季大会は長野県で多く開催されておりますが、本大会は昭和53年のやまびこ国体以来開催されておりません。 国体の開催地につきましては、全国を東日本、中日本、西日本の３地域に分け、中日本は北信越、東海、近畿の３ブロックに分け、順番に開催されております。このため北信越で開催されるのは９年に１度となります。現在北信越で２巡目の国体が開催されていないのは長野県と福井県のみでございます。福井県は平成30年度に第73回大会の開催が内定しているところでございます。このため、その９年後となります平成39年度の大会が長野県で開催されると見込まれております。 ラグビーワールドカップ及び東京オリンピックのキャンプ地を上田市に誘致すること、またただいまの国民スポーツ最大の、かつ最高峰の大会であります国民体育大会の競技が市内で開催され、実施されるということは、市民が直接トップアスリートと触れ合うことができ、スポーツを始める動機づけにもなることから、平成23年３月に策定いたしました「上田市スポーツ振興計画」が目標といたします「生涯スポーツ社会」の実現に大きく貢献するものと考えております。 市民のスポーツへの関心を高め、夢や希望を与えることにより、活力ある社会の形成にも貢献できますことから、今後キャンプ地の誘致や国民体育大会の競技が市内で実施されますよう、市内のスポーツ施設の有効活用も含めまして、関係団体と連携を密に、協働して進めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（下村栄君） 山田議員。 〔３番 山田 英喜君登壇〕
◆３番（山田英喜君） 答弁いただきました。 それでは、次の質問に移ります。日本体育協会は1912年のストックホルムオリンピックに参加するため、大日本体育協会として1911年に設立されました。役割は本来オリンピックや国体に特化した人材を育てる選手育成に重点が置かれています。 一方、教育委員会スポーツ推進課の役割は、いかに市民に対し、スポーツの普及、振興を図ることにあるかと思います。しかしながら、上田市体育協会のうえだスポーツ振興ビジョンと教育委員会の上田市スポーツ振興計画を拝見いたしますと、内容の重複している箇所が多く、どこまでが体育協会の役割で、どこまでがスポーツ推進課の役割なのかが明確でないように感じます。 そこで、上田市における体育協会とスポーツ推進課の職務分担の区分けはどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（下村栄君） 西入教育次長。 〔教育次長 西入 直喜君登壇〕
◎教育次長（西入直喜君） スポーツ振興におきまして、上田市と上田市体育協会の役割についてのご質問でございます。 まず、上田市体育協会は、加盟している37の競技団体を統括する組織でございます。市民の健康増進と競技力向上を目指した活動をしておりまして、日本体育協会及び長野県体育協会に加盟をしております。また、上田市と共同してスポーツ大会、スポーツ教室の開催、スポーツ少年団の活動支援などを行っております。上田市においても、市民の生涯スポーツの推進、健康増進のため、また来月開催されます「上田古戦場ハーフマラソン」などスポーツ大会やスポーツ教室を上田市体育協会と共同で開催しているほか、体育館やグラウンドなど公共のスポーツ施設の維持管理にも当たっていただいております。 体育協会と上田市は、その役割の違いはございますが、ともに生涯スポーツ社会の実現を目指すとしております。このため、上田市スポーツ振興計画及びうえだスポーツ振興ビジョンには、生涯にわたるスポーツの推進、競技力の向上など同様の目標が設定されております。こういったことで、協働でともに行う団体だということの理解をお願いしたいと思います。 今後のスポーツ振興におきましては、スポーツ団体の核となる上田市体育協会と連携・協働、さらに推進して、市民が気軽にスポーツに親しめ、また健康増進につながるようなスポーツイベントの開催に努めるとともに、選手育成に関しましては、スポーツ指導者の資質向上のための研修会等による競技力向上に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（下村栄君） 山田議員。 〔３番 山田 英喜君登壇〕
◆３番（山田英喜君） 答弁いただきました。立て続けにあるビッグイベントに加え、上田市は菅平高原のような標高1,200メートル以上に広大な平地を有し、災害も少なく、おいしい安全な食材がたくさんある、最高の自然環境を有する地域もあります。体育協会とスポーツ推進課の役割をしっかりと持ち、将来日本のスポーツ界を牽引するような選手育成にも尽力することで、上田市民により多くの感動と勇気を与えられるのではないかと思います。 それでは、次の上田市における創業支援について質問してまいります。上田市としても、これまで中心市街地の活性化対策として、空き店舗の改修及び改築に対して補助するなど、新たに創業する方への支援をしてまいりました。「真田丸」の放映を受け、出店を検討する方も今後ふえてくるかと思います。ただ、上田市による補助に対して市民の方から、市で決められている補助対象のエリアでは、改築、改修の費用を一部負担してもらっても、その後のテナント料が高くて営業が続けられないという声もあります。先日も新聞で取り上げられておりましたが、上田市の若い世代で中央商店街から少し入った路地裏の古民家などを改修して出店していくという動きも見られています。 そこで、３点まとめてお伺いいたします。１点目に、上田市の創業支援の現状及び効果と今後の課題。 ２点目に、第２期中心市街地活性化基本計画においては、第１期での限られた狭いエリアだけでなく、中心市街地の広範囲に補助の対象を広げられないかどうか。 ３点目に、創業間もない法人や個人事業主に対するフォローアップはどのように行っているのか、お伺いいたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 創業支援等に関します市の補助金の状況、その効果というご質問でございます。 空き店舗の改修に対します補助につきましては、現在「テナント出店支援事業補助金」がございます。これは商店街の主体的な誘致活動を支援し、にぎわいのある商店街づくりを推進することを目的としたものでございまして、具体的には商店街の誘致に応じ、商業地域の空き店舗に出店する場合に改修及び改築にかかる経費の３分の１以内、150万円を上限に補助する制度でございます。 これまでの利用状況でございますが、平成21年度から昨年度までの５年間で19件、今年度は８月末現在で既に５件の利用申し込みがありまして、補助金額は延べ3,186万円に上る見込みでございます。 事業効果といたしましては、まず空き店舗の解消、それから商店街の連檐性の確保につながっていること、また商店街が空き店舗に対しまして積極的にかかわる姿勢が見え始めたこと、さらに「自己資金だけで」と考えていた出店希望者が補助金を活用することによりまして、店の入り口や外装に一手間加え、より魅力ある店舗づくりを行い、商店街のイメージアップにつながっている例もございます。 今後の課題といたしましては、今のところ、本来の目的でございます商店街の誘致活動がまだまだ少ないという状況もございます。商店街や商工会議所と協議をする中で、課題を共有し、商店街の主体的な取り組みとなりますよう働きかけてまいりたいと考えております。 続きまして、補助対象範囲を拡大する考えはということでございますけれども、「テナント出店支援事業」の対象場所は、都市計画法に規定します商業地域等でございまして、上田地域と丸子地域の中心市街地が対象となっております。また、事業の目的は、中心市街地の活性化に取り組む中で、対象となります商店街の主体的な取り組みを促すことにございます。これは中心市街地活性化のためには、商店街の主体的な取り組みが、まず重要であるという認識から、この補助事業によりまして、空き店舗への誘致活動など主体的に活性化事業に取り組む商店街を応援しようというものでございます。 そのため、まず商店街組織が主体的に活性化事業に取り組んでいる、または意向があるということが条件になりますことから、現在、対象地域は海野町等の４商店街振興組合のほか、柳町、本町、丸子の地域となっております。 ご質問にございました、商店街でない通りで、古民家を改修・再生し、シェアハウスにするような取り組みにつきましても対象を広げられないかというご質問でございますが、当該場所は商店街がなく、目的も商業施設ではないことから、この「テナント出店支援補助制度」の目的になじまないということから適用は難しいものと考えております。 しかしながら、若者たちがみずから古民家を改修・再生し、街なか居住者をふやす取り組みは、街なかのにぎわい創出につながることでもございますので、歓迎すべき取り組みと思っております。中心市街地活性化基本計画の認定を受けた地域に対しましては、国のさまざまな補助制度もございます。今後も情報を共有させていただきながら、これらの国の補助制度を活用するなど支援を行ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、新規出店者に対する支援ということでございますけれども、「テナント出店支援事業」補助金の中で、商工会議所等によります「事前経営相談」がございます。これは補助申請の際に、商店街との事前協議は当然のことといたしまして、商工会議所等におきます経営相談を事前に受けていただくこと、さらに３年間は何もなくても相談を行っていただくことを条件としたものでございます。 これによりまして、出店の計画段階から相談を受け、さらに商店街、あるいは商工会議所がつながりをつくりながら、その後も商店街、商工会議所等、そして市が連携した支援を行う体制をとってまいります。今後とも関係機関と情報を共有し、事業の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 山田議員。 〔３番 山田 英喜君登壇〕
◆３番（山田英喜君） 答弁いただきました。上田市においても、これからにぎわいを見せる絶好のチャンスを迎えようとしています。ぜひより多くの方々、特に若い世代に頑張ってもらい、少しでも多くの観光客や合宿で訪れる選手たちに満足して帰ってもらえるよう整えることが上田市としても望ましいと思います。しかしながら、このような市の制度は、知らない市民も多く、これから出店を考える人にとって一つのきっかけになると思います。私もできる限り周知徹底をしてまいりたいと思います。 最後に、８月よりスタートした中心市街地活性化基本計画策定委員会として、新しいまちづくりを目指しているが、これまでにまちづくりに携わり、成功体験を得ているようなアイデアを生かすため、専門家にアドバイスをいただく考えはないか。また、既にそのような取り組みがあれば、どのような形で導入しているのか、お伺いして、最後の質問とさせていただきます。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 中心市街地活性化基本計画の策定委員におきます、成功例にかかわった人々の登用というご質問かと思います。中心市街地活性化基本計画策定委員会に外部の専門家の考えを取り入れ、新しいまちづくりに生かせないかということでございますが、今年度第２期の「上田市中心市街地活性化基本計画」の国の認定を目指しまして、新たに同基本計画の策定委員会を設置し、協議を始めたところでございます。 委員の構成につきましては、団体推薦といたしまして、自治会１、商工団体１、商店街組織２、商店街３、消費者団体１、また個人依頼の学識経験者といたしまして５名、公募委員２名の合計15人でございます。うち女性は６人でございます。このうち専門家といたしまして、学識経験者の中に信州大学教育学部教授で、長野市に在住しておりますが、中心市街地活性化に関する著書や論文も著され、多くの自治体の総合計画等の策定委員を務めていらっしゃる委員をお願いいたしました。他市の事例も含めまして、大所高所からのアドバイスをいただくようお願いしてございます。 また、計画策定に当たりましては、上田商工会議所を事務局といたします、「上田市中心市街地活性化協議会」に対しましても市長から諮問してございます。この協議会につきましては、県内のみならず、全国の中心市街地活性化に携わっておられる専門のアドバイザーも入っていらっしゃいます。今後、策定委員会でも他市の成功事例を紹介し、その中で話し合われたことを協議会にもお伝えし、また協議会で出された意見につきましても、策定委員会で共有し、話し合うことで、それぞれ異なる立場と経験を有する専門家の意見を随時計画策定に反映をさせてまいりたいと、そのように考えております。 また、策定委員会には、商店街関係者のみならず、まちづくり活動の実践者にも多く参加をいただいております。単に商店街の活性化にとどまらず、生活者視点の新しい感覚で、中心商店街全体、あるいは上田市全体から考え、長期的な展望に立ったご意見をいただけるものとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 山田議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午前１０時５０分 休憩 ◇ 午前１１時０５分 再開
○副議長（池上喜美子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(3)市政について
○副議長（池上喜美子君） 次に、質問第20号、市政について、金子議員の質問を許します。金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 通告に従いまして質問をいたします。 近年の気象状況の変化に伴い、かつて経験したことのないような集中豪雨やゲリラ豪雨、または竜巻といった災害が頻発しております。身近なところでは、南木曽町の豪雨災害ですし、福知山市、広島市、高知市、礼文島と、この夏は全国至るところで災害が頻発いたしました。全国で55万カ所にも及ぶ土砂災害危険箇所があるとの報告もあったところであります。幸いに当市は大きな災害が発生していないわけでありますが、有事に備えることの重要性を、他地域の災害から教訓を考えなければいけないと思っております。 各種ライフラインの確保や食料、物資、資材等々のどれをとっても災害時には必要になりますが、在宅介護者の電源確保についてお尋ねいたします。医療制度の変更に伴い、今までは病院での療養が必要であった患者であっても、長期療養が認められずに在宅での療養を余儀なくされております。それぞれの患者によって異なりますが、多かれ少なかれ、何かしらの医療機器であるとか、介護補助機器の使用があります。 それぞれの患者の病状によって医療機器の違いはありますが、電源の確保ができない場合には、即生命の危険にさらされてしまいます。一例を申し上げれば、在宅で人工呼吸器を装着している患者がふえておりますけれども、人工呼吸器以外にも在宅酸素濃縮器であるとか、家族のみに認められた医療行為である、たん等の吸引機などの関連医療機器が必要なわけでありますが、患者の病状、それぞれの医療機器の使用と、その機器を使える環境が必要になるわけであります。有事の際に避難勧告、もしくは避難指示が出た場合は、適切な避難場所の指示等要介護者または要支援者のご家庭への伝達はどのように行われているのか。また、避難先での電源の確保は万全なのかを伺います。 あわせて、避難指示が出ていないまでも、災害や落雷による停電も予想されます。東日本大震災以後に電力会社より、在宅介護者宅に医療機器の電源確保について調査がありました。そのときに「停電時の電源はどのようにするか」と質問をしたところ、「各自で発電機等の電源確保をしてください」との回答だったそうであります。東日本大震災以降、しばらくして在宅介護で人工呼吸器を使用している機械の予備バッテリーが貸与されたそうであります。その予備バッテリーは、おおよそ１時間の蓄電量だそうであります。また、十数年間、在宅で介護されているお宅に本年の６月に電力会社より初めて停電時の電力会社の対応について、「在宅医療機器をご使用の皆様へ」と表題の書かれた書面が届いたそうであります。しかし、長時間の停電の非常事態においては、各自で対応してほしい、そういった旨の内容だったそうであります。医療機器に対応したインバーター発電機を各自で確保しているとは考えにくいわけでありますが、長時間の停電の場合の対応を２点お伺いいたします。
○副議長（池上喜美子君） 武井総務部長。 〔総務部長 武井 繁樹君登壇〕
◎総務部長（武井繁樹君） 私からは一般的な電源確保について、まず申し上げます。 災害時における電源の確保は、災害対策本部の運営を初め被災現場での応急対策活動、避難場所での避難生活など、あらゆる場面で必要不可欠であり、特に停電に伴う業務の中断が許されない医療機関や消防、警察などの防災関係機関にとって万一の事態が発生した場合、迅速な復旧及び供給が強く望まれるところでございます。 そこで、「上田市地域防災計画」では、中部電力株式会社が災害時に実施すべき活動として、「電気施設応急活動」を位置づけており、早期復旧による迅速な供給再開及び感電事故や供給再開に伴う火災発生等の２次災害防止を重点に応急対策を推進することとなっております。 また、市としても、電源確保のため、防災用備蓄資機材として900ワット及び1,500ワットの能力を持つ発電機を64台保有しており、災害時に対応できるように体制を整えているところでございます。 さらに、インバーター発電機など応急対応に必要な資機材につきましては、長野県建設機械リース業協会と「災害時における資機材リースの協力に関する協定」を締結しており、必要な際に調達要請ができる体制を整えております。 なお、市といたしましては、電源供給の多様化を図るため、近年、技術革新が進んでおります、例えばリチウムイオン蓄電池の整備や電気自動車を利用した電力供給などについても今後研究してまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 小林健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康福祉部長（小林一彦君） 私からは、災害時の在宅介護者への情報伝達及び避難誘導体制、そしてまた医療機器の電源の確保等につきましてご答弁申し上げます。 市では、地域防災計画に基づきまして、「災害時要援護者マニュアル」を作成いたしまして、災害時要援護者への対応を詳細に定めておるところでございます。 最初に、災害時の情報伝達について申し上げますが、防災行政無線を初めといたしまして、有線放送、あるいは電子メール等のほか、各自治会の自主防災組織等のご協力によりまして伝達するなど、多様な手段を用いて確実に災害の情報が伝達されるよう取り組んでまいっているところでございます。 過日の松尾議員のご質問でもお答えいたしましたが、市では自治会及び上田市社会福祉協議会との協働によりまして、「災害時要援護者登録制度」の普及と、これに基づきます「住民支え合いマップ」の作成に現在も努めているところでございます。 この制度は、災害が発生した際に高齢者の方や障害者の方など自力で避難することが困難な方、こういった方をあらかじめご本人の同意をもとに登録していただきまして、災害発生の際には、このマップ等も活用し、安否確認や避難誘導などの支援を各自治会の要援護者支援班の方々に担っていただくこととしております。 市といたしましても、災害発生時に組織的に、かつ迅速な対応に努めてまいりますが、特に災害発生の初期段階におきましては、地域住民の皆様みずからの活動が必要不可欠となります。このため、日ごろから要援護者が地域の中で孤立しないよう隣近所での見守りや声がけをしていただきまして、またあわせて友愛訪問等の支援活動を行っていただくことも大切なことであると考えております。 また、広域避難所が開設された場合、要援護者専用の相談窓口を設置いたすとともに、畳敷きなど一定の配慮がなされた部屋、またはエリアを確保することとしております。しかしながら、要援護者の状態によりましては、この広域避難所での生活がなかなか難しい場合もございまして、施設や設備、あるいは人員体制の整いました福祉避難所に応急的に避難していただくこととなります。 なお、人工透析を必要とする慢性腎不全の患者の方、人工呼吸器等の特殊な医療機器や特定の医薬品が不可欠な難病をお持ちの患者の方など、放置いたしますと、生命にかかわる、こういった持病を有した要援護者の方につきましては、市と自治会が連携をいたしながら、医療機関と連絡体制を図り、要援護者の病院等での受け入れや医療機器・医薬品等の確保に努めることといたしております。 さらに、市では福祉避難所として、平成19年３月に「災害時等における要援護者の緊急受け入れに関する協定」を市内の社会福祉法人、医療法人、合わせまして16施設と締結いたしまして、被災した在宅の要援護者の緊急の受け入れや、広域避難所からの２次的避難の受け入れ態勢を整えておるところでございます。 また、これらの福祉避難所のうち、現在13施設につきましては、非常用の発電機が施設側で確保されておりまして、広域避難所での対応が難しい場合には、福祉避難所での対応も考えられるところでございます。 このように市といたしましても、広域避難所、福祉避難所等での電源確保に努めてまいったところでもございます。 しかしながら、議員ご指摘のように電源が必要な医療機器を使用されていて、在宅で療養されている皆様は、停電等によりまして、医療機器が使用できなくなることへの不安をお持ちの方もおいでになるかと思われます。このため、まずは要援護者ご自身におきまして、例えば在宅酸素療法をとられている方は、予備の携帯用酸素ボトルをご用意いただくなど、それぞれの状態に応じた準備が重要となってまいりますので、各ご家庭におきまして対応をお願いするところでもございます。 さらには、医療機関や医療機器取り扱い業者にあらかじめ停電時等の対応、あるいは連絡手段などにつきまして、ご自身やご家族が確認しておいていただくことも重要でございまして、この点の取り組みも、ぜひともお願いできればというふうに考えているところでございます。 いずれにいたしましても、災害発生時における要援護者に対する伝達を初め、避難所への誘導、あるいは病院や受け入れ施設への移送などが円滑に行われますよう、自治会の皆様を初め関係機関の皆様と協働し、適切な対応に努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 答弁いただきました。市として、さまざまな対応をしていただいていることをお聞きいたしました。どんなに市側が防災対策をしていたとしても、在宅で療養されている患者と、その家族に避難勧告、避難指示が出たときの対応情報が事前に伝わっていることで、今までずっと抱えていた不安から解放されるのだと思います。 続きまして、地域の資源としてのマツタケの保護について質問をいたします。
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放映に向けて、今までも多くの質問がありましたが、観光地として食の楽しみは重要な要素であります。秋の味覚の代表格のマツタケは、市長が掲げるところの上田市の
リーディング産業とする観光で、上田市にとって大きな観光資源であります。 長野県のマツタケは、平成18年度より出荷量が広島県を抜いて全国１位になり、県内でも都心部から訪れやすい上田地域のマツタケは、シーズンにはテレビ等で全国放送で取り上げられるほどに有名であることは上田地域の宝であります。また、来春開業の北陸新幹線金沢延伸で、関西圏からの誘客もできる大切な資源であります。 上田市では、武石地域、真田地域、丸子地域、そして上田地域においては、塩田平等市内各所にマツタケが生育し、旅館、飲食店、土産品として観光産業を支えていることは周知の事実であります。しかし、自然発生に頼るしかなく、栽培がかなわないために豊作、不作の状況に左右されてしまうことは否めないことでありますが、安定した出荷が望まれることは言うまでもないことであります。 長野県と長野県特用林産振興会との共同研究では、上田市別所地籍標高760メートルの上田市有林内に試験地を設定して、現存する６カ所のシロでマツタケ子実体発生調査を平成３年から平成21年に実施しております。上田市全体の出荷量をどう把握しているのか、伺います。
○副議長（池上喜美子君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） マツタケの出荷量につきましては、農林水産省の資料によりますと、議員ご指摘のとおり平成18年度以降平成24年度まで７年連続で長野県が全国１位となっております。上田市で把握している出荷量につきましては、市内の農産物直売所からの聞き取りにより調査しており、平成22年度が392キログラム、平成23年度が8.2キログラム、平成24年度が15.3キログラム、平成25年度が172キログラムとなっております。 このほかに上田市を含む上小管内でのマツタケの出荷量につきましては、信州上小森林組合の資料によりますと、平成22年度が1,823キログラム、平成23年度が66キログラム、平成24年度が226キログラム、平成25年度が642キログラムとなっております。 なお、出荷量につきましては、個人が個々に流通させるものについては把握しておりませんので、実際にはこれ以上の量が流通しているものと推察されるところでございます。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 答弁いただきました。マツタケの出荷量は、今ご説明いただいたように毎年違いがあり、一般的な農産物と違い、正確な発生量がつかめないのも事実であります。前出の長野県と長野県特用林産振興会との共同研究によると、平成18年から平成21年に試験地のアカマツが松枯れにより抜倒薬剤処理をしたが、まだ衰弱しているアカマツが多く、シロの活力が低下したことにより、発生量が減少したと報告が出ております。上田地域のマツタケ生育に、より適した環境条件を整えるために必要なことは何か、伺います。
○副議長（池上喜美子君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） マツタケの生育に、より適した環境条件についてでございます。マツタケはキノコの中の菌根性キノコ、いわゆる細菌の菌と木の根の根と書きますが、菌根性キノコと呼ばれておりまして、アカマツの木の根に取りつき、菌根を形成し、発生するもので、両者は共生関係にありますが、ほかのキノコや細菌などに比べてもとても弱く、発芽率が非常に低いキノコでございます。 このため、マツタケ林に手を入れ、マツタケの発生に適した、他の菌類が繁殖しにくい有機物や微生物量の少ない、どちらかというと痩せている土壌をつくっていくこととあわせ、共生する健全なアカマツの生育を進めることが必要であるものと考えております。 このようなことから、間伐、下刈りなどのアカマツ林整備やマツタケが発生する松林の重点的な松くい虫被害対策などを継続的に今後も進めていく必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 答弁をいただきました。マツタケ林に手を入れて、マツタケの発生に適した環境をつくらなくてはならないことと、松くい虫被害対策が必要であることが明確になりましたが、そこで今後も地域の重要な資源として、マツタケが生育できる環境を維持するためにとれる方策にどのようなものがあるのか、お伺いいたします。
○副議長（池上喜美子君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） マツタケが生育できる松林の環境を守るための方策でございます。市内のアカマツ林の面積は5,800ヘクタール余でございまして、国有林を除く民有林の面積の約22％となっておりますが、マツタケの発生しているアカマツ林は限られた箇所となっております。 しかしながら、昭和56年に旧上田市で初めて松くい虫被害が確認されて以降、松くい虫による被害区域が拡大しており、松くい虫被害によるアカマツの減少はマツタケの生育環境の悪化の一因ともなっていることから、松林の環境・保全を図るため、松くい虫被害防止対策に取り組んでいるところでございます。 松くい虫の被害防止のための取り組みといたしましては、抜倒薫蒸処理、樹種転換事業等の防除対策、地上薬剤散布、樹幹注入剤の接種などの予防対策を中心に実施しており、特に自治会や財産区の管理するマツタケの発生する松林では、樹幹注入剤を配布し、地域の協働作業により、松くい虫被害により枯れる前に健全木に樹幹注入剤を接種し、線虫の感染や移動・繁殖を抑えることにより被害を防止しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 答弁いただきました。ここまで資源としてマツタケを守るために方策を伺ってまいりました。６月議会での松尾議員が林業の専門的な立場から質問され、現在の松枯れ被害に対しては抜倒、薬剤処理では被害を食いとめるどころか、ますます被害が拡大している実態が明らかにされております。これまでの資源としてのマツタケを守る方策をまとめるならば、健康的なアカマツが生育し、山の所有者が山の手入れをしっかりすること以外は自然任せであるわけです。 ここで考えていただきたいと思います。アカマツの生育しない山には、マツタケは生えない。松枯れはアカマツにしか被害が発生しない。現在の方策では、松枯れを食いとめるどころか、被害が拡大している。すなわち上田地域のアカマツは枯渇する。結果として、アカマツが枯渇した上田市にはマツタケは生えなくなるということです。マツタケ全国生産第１位の長野県にあって、長野県の中でもつとに全国的に有名な上田地域の松枯れが長野県内最悪の被害の状況に危機感を抱かないはずがありません。ここまで質問してきましたが、かたくなに上田市として農薬の空中散布に触れないことに違和感を感じる市民が大勢いるはずです。 最後に、農薬の空中散布に対する上田市の考えをお伺いします。
○副議長（池上喜美子君） 甲田農林部長。 〔農林部長 甲田 國満君登壇〕
◎農林部長（甲田國満君） 農薬の空中散布に対する市の考え方でございます。上田市では、松くい虫防除対策として、空中散布を平成８年度から平成20年度まで実施してまいりましたが、平成20年度に健康被害を訴える方々からの空中散布中止要請や、佐久総合病院による「薬剤散布が原因であることが疑われた」との報告等を踏まえまして、慎重に協議を重ねた結果、医学的な根拠を立証するには難しい状況の中、「因果関係は否定できないこと」や「市民の健康被害」の訴えを重視したことから、平成21年度より空中散布を見合わせておるところでございます。 上田市における松くい虫の防除対策計画につきましては、毎年３月に開催する「上田市松くい虫防除対策協議会」において、その年の防除対策計画を決定しており、本年度も協議会において空中散布について検討され、委員からは空中散布の再開を求める意見が出されたものの、見合わせる判断とした要因である、健康被害の因果関係が依然として明確に立証できない状況にあるため、引き続き「空中散布の実施を見合わせる」ことと決定したところでございます。 市といたしましては、健康被害の因果関係が依然として明確に立証できない状況であることから、現在のところ、空中散布の再開については厳しい状況にあると考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員。 〔７番 金子 和夫君登壇〕
◆７番（金子和夫君） 答弁いただきました。今回は、ここまでの質問とさせていただきますが、農薬の空中散布を反対するご意見はたくさんお聞きしておりますが、農薬の空中散布を望むご意見があるのも事実であります。長野県では、農薬の空中散布検討連絡協議会と有人ヘリ松くい防除検討委員会から、上田市が農薬空中散布実施を取りやめた後の平成23年に松くい虫防除のための農薬の空中散布のあり方を発表しております。資源としてのマツタケ、山の景観の保護、土砂災害にかかわる治水上の問題、もちろん大切な健康被害の問題、さまざまな観点から松枯れと農薬の空中散布の是非を今後も私は市民に問いかけてまいります。幸い本年のマツタケは、例年より早く市場に出回っているそうであります。本年のマツタケの豊作を願うものであります。 私から最後の質問をさせていただきます。６月議会において、新しい観光資源の創造として、上田市内のワイン用ブドウの栽培とワイナリー建設を視野に入れた観光の可能性に期待を寄せて市長に質問をさせていただきました。市長の答弁の結びとして、７月中旬に大手ワインメーカーであるメルシャン株式会社本社役員との面談が予定されている旨の報告がございました。７月22日にメルシャン株式会社代表取締役社長、横山清氏との会談があったと新聞報道がされました。行政の最高責任者である母袋市長と企業の最高責任者である横山社長が会談したことにより、お互いの経営する組織のトップ同士が会談した内容と、会談を終えての上田市としての考えを伺い、私からの質問とさせていただきます。
○副議長（池上喜美子君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） ７月末にワインメーカー大手メルシャンの社長ほか役員の方々の訪問を受けました。「日本におけるワイン産地」「企業によるワイン用加工ブドウ栽培への参入」、さらに「上田市へのワイナリー誘致」等々について率直に懇談を行ったところでございます。 懇談の席上、同社社長からは、ワイン用加工ブドウの栽培の気象条件としては、「夏の日照時間が長く、夜の気温が低く、寒暖の差があること」、これが重要であると述べられ、「長野県は、現在最も栽培に適している」、また「同社としては、信州ワインバレー構想を構成する千曲川ワインバレーに位置づけられている上田市において、品質の高いワイン用加工ブドウをより大量に生産したい」と、このように述べられまして、「今後においては、さらに生産量の拡大を図るため、いかに農地を確保していくかが課題である」として、上田市を生産地として高く評価をし、さらなる産地の拡大に意欲を示されたところでございます。 これに対しまして、品質のよいワイン用加工ブドウとその生産地について高く評価されたことを踏まえまして、生産農地の確保、このことにつきましては、現在具体的に数カ所の候補地を提示しております。今後もさらに調査をしながら、生産量の拡大が図れるよう候補地の提示に鋭意努めていきたいと、このように申し上げたところでございました。 また、上田市といたしましては、ワイン用加工ブドウの生産農家の拡充、そして産地としての拡大、これを図るためには、当市におけるワイナリーの整備が必要条件でございまして、そのことが今後の課題であるとお話をし、その条件整備として課題解決のために、私からは「御社にワイナリーを建設していただきたい」と、このように強く要望したわけでございます。それに対して同社長は、「要望の内容はよくわかりました。現在、ワイナリー建設に関する具体的な計画は立てておりませんが、将来の希望としてマーケットの動向等を踏まえながら検討したい」との回答をいただきまして、私は、可能性は高まってきつつあるとの感を強く抱いたところでもございました。 そこで、上田市といたしましては、信州ワインバレー構想の一翼を担う千曲川ワインバレーを構成する自治体でもございまして、生産農家も徐々にふえて、一定程度の生産量の確保にめどがつきつつあることを勘案しながら、またさらなる生産農家の拡充、生産地の拡大、これを図ることを観点といたしまして、現在、ワイン用加工ブドウを定植している生産者に、「将来ワイン醸造をも視野に入れているのかどうか」など、意向調査、こういったものも行っております。これらの調査結果を踏まえまして、今後ワイン特区の取得については検討を進めていきたい、このように考えております。 したがって、市としてワイナリー建設計画は立てていませんが、現時点においては、引き続き大手ワインメーカーによる契約栽培、自社栽培面積の拡大を図って、ワイナリー誘致に、まずは鋭意努めていきたい、このように考えます。 あわせて、北陸新幹線長野・金沢間が開業する、また東京オリンピック開催、こういったことなどから誘客を図るチャンスであることを勘案しますと、気候的、地理的条件を生かして、地元で生産されたブドウが地元ワイナリーで醸造され、そして製品化され、さらに販売されるという、そんな形を目指さねばとも考えております。 今後、千曲川ワインバレーの産地間や県内のワインバレーとの周遊性の向上を図るために基盤の整備を行うなど、観光をも視野に十分入れながら、商工業などの産業と結びつけてまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上です。
○副議長（池上喜美子君） 金子議員の質問が終了しました。 ここで午後１時まで休憩といたします。 午前１１時４２分 休憩 ◇ 午後 １時００分 再開
○副議長（池上喜美子君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(4)市政について
○副議長（池上喜美子君） 次に、質問第21号、市政について、渡辺議員の質問を許します。渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 市政について質問してまいります。 まず、観光行政についてです。観光は平和でなくては成り立たない、これは多くの人たちが認めるところです。国連は1967年を国際平和年として「観光は平和へのパスポート」という標語を定めました。私は、その精神を大切に観光振興を考えたい、そんな思いです。
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送は、上田市の観光施策の基本方向を考え、示す、絶好のチャンスであります。昨年の３月議会、観光まちづくりについて取り上げたところですが、地域が主体となって自然、文化、歴史、産業、人材など、地域のあらゆる資源を活用することによって交流を振興し、活力あふれるまちを実現する、これが観光まちづくりの定義です。 近年、それぞれの地域で観光まちづくりに対する期待がますます高まってきています。このことは、疲弊する地域経済の活性化の手段として、自治体の重要施策にも位置づけられなければならないということで、確固たる理念に沿った観光政策が不可欠ということであります。 そこでの行政の果たす役割について質問をしてまいります。信州上田観光ビジョンについて４点伺います。まず、この観光ビジョンが、どのように活用されてきているのか、その全体の評価はどうか、伺います。 ２点目は、観光ビジョンの実現に向けて、誰が、どのように推進してきたのか。 ３点目は、掲げた目標の実績と評価はどうか。 ４点目は、ビジョン第５章の観光まちづくりが、どのように進められてきているのか伺い、最初の質問とします。
○副議長（池上喜美子君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 信州上田観光ビジョンにつきまして４点のご質問を頂戴してございます。順次お答え申し上げます。 平成20年度に策定をいたしました「信州上田観光ビジョン」でございますが、上田市が観光を
リーディング産業に育てていくために、上田市の魅力とは何か、上田市の狙うべきターゲットとはどのような人たちか、またどのような商品やサービスを提供していくのか等を考え、市民、観光事業者、行政が協働により観光戦略を展開していく上での指針でございます。 上田市では、第一次上田市総合計画におきまして、地域経済を活性化するため、「観光と商業において上田市のファンをふやす」ことを掲げておりますが、その具現化のために上田市の観光が目指す基本戦略として「信州上田観光ビジョン」を定めました。また、行動計画でございます「アクションプラン」によりまして、これまで観光振興施策を進めてまいりました。 全体の評価ということでございますけれども、平成20年以降全県的にも観光客が減少している中で、上田市は幸いにも観光客が増加してきております。これは観光ビジョンの基本コンセプトでございます「都会人の第２のふるさと（理想の田舎）」を具現化するために設定いたしました、７つのエリア別の特徴を生かした観光地の魅力アップの取り組みが、それぞれの地域の皆様のさまざまな活動の中によって進められ、またさまざまなプロモーション活動によりまして、上田市の知名度が向上したことが大きな要因となっているものと思っております。現ビジョンの総括につきましては、今後観光ビジョンの改定作業の中で行ってまいりますが、ビジョンの目指します方向性は着実に進んでいるものと思っております。 次に、誰が、どのように推進してきたかということでございますけれども、「信州上田観光ビジョン」の推進に当たりましては、観光にかかわります、さまざまな実施主体が、それぞれの立場から役割を担った上で観光ビジョンに示された戦略を推進していく必要がございます。 観光にかかわる事業推進主体の役割でございますが、まず行政につきましては、その中心的役割を担うのが上田市でございまして、観光ビジョンが示す個々の施策を主体的に実施するとともに、観光関連事業者等の各主体との連携調整役を担っております。 そして、観光関係団体として挙げられます
上田観光コンベンション協会につきましては、行政との協働による観光キャンペーン、旅行エージェントへの営業などの観光宣伝事業などを事業展開していただくとともに、事業者が単独で対応することが困難な取り組みも実施していただいています。 また、その他にかかわります観光関連事業者といたしましては、各観光協会や旅館組合等の団体を中心といたしまして、観光に関連しますＮＰＯ法人や市民ボランティア団体、それぞれの立場の中におきまして、観光客に対する魅力的な観光商品やサービスの提供を行っていただいてまいりました。 掲げた目標に対しての実績ということでございます。「信州上田観光ビジョン」の策定期間は、平成20年度から平成27年度までの８年間でございますが、最終年度でございます平成27年度の設定目標値と現在の達成状況について主な項目を申し上げます。 まず、観光地の利用者数でございます。500万人の目標に対しまして、平成25年度の観光客数475万人でございます。昨年、平成24年度には501万人と目標を達成していたところでございますが、昨年の猛暑の影響もあり、上田城跡公園を初め市内の観光箇所の減少が見られました。今後は
ＮＨＫ大河ドラマ放送決定による影響についても考えながら、改めて目標達成に向けて、引き続き誘客に取り組んでまいります。 続きまして、年間の観光消費額でございますが、150億円の目標に対しまして、平成25年度は133億円でございました。統計上、消費単価が固定されておりますことから、観光消費額をふやすためには、どうしても宿泊客をふやすことが重要でございます。今後とも滞在型観光の推進を図ってまいります。 次に、観光まちづくりは、どのように進められてきたかということでございます。「信州上田観光ビジョン」では、観光まちづくりにつきまして重要な要素であると捉えております。このまちに住む人々が魅力を感じるまちをつくることにより、上田に訪れていただいた方々にとっても魅力的な観光地となる、このことを観点といたしまして、市民、観光事業者、行政がお互いに連携をとりながら、協働で進めていくまちづくりが「観光まちづくり」としています。 具体的な取り組みといたしましては、観光客の方々をお迎えする受け入れ態勢の整備の一環といたしまして、観光ビジョンの中で示されている「おもてなしの心」「景観を市民の手でつくり上げる」「まちの魅力の発見」を市民の皆さんみずからが取り組んでいくことを目指しております。 この「おもてなしの心」としての取り組みといたしましては、まず行政が運営しています上田駅などの観光案内所において、観光ガイドのスキルアップの向上を図るため、定期的な研修会を実施しており、現地視察研修も含めながら、タイムリーな観光情報の提供を行えるよう努めてまいりました。また、市民団体といたしましては、ボランティア団体であります上田観光ボランティアガイドの会や、元祖シャッターマンの皆さんによる観光スポットでの観光ガイドを行っていただいておりまして、市民の方が観光客をお迎えする体制の一つとして観光客の皆様に好評でございます。 さらに、北国街道沿いの柳町の地域住民の皆様の取り組み、真田氏ゆかりの山城であります砥石・米山城の整備、上田市の里山を代表します、太郎山に関連します市民団体の方々の活動などを初め、さまざまな市民の方々の手によって行われています地域づくり、また別所温泉での魅力創生事業、鹿教湯温泉の100年ブランド創造プロジェクトなども観光まちづくりの大切な取り組みと認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 観光ビジョンでは、行政の役割について、この項で「主体となる市民、観光関連事業所及び各種団体を結ぶコーディネーター役で各主体の取り組みを支援します」と記されていますが、ただいまの答弁では、ビジョンで示す施策を推進するに当たって中心的な役割は行政だと、このように受けとめたところでございます。 従来から展開してきている上田市の観光行政は、観光課と観光コンベンション協会、各観光協会などが行う観光計画、観光客の誘致、宣伝、受け入れ、観光施設の管理運営などで、庁内的には商工、農林などと同じ産業振興に位置づけてある程度だと思っていましたが、私の認識がちょっと狭かったようであります。上田市の観光行政の考え方について、改めて伺います。
○副議長（池上喜美子君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 観光行政に対する認識というご質問かと思います。上田市は、上田城を初めとします、真田氏ゆかりの神社仏閣、菅平・美ヶ原の雄大な高原、長い歴史のある温泉地など、多くの観光資源を有しておりまして、また
ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放送の決定も重なる中で、市としての観光施策の重要性は、今まで以上に高まってきているものと認識しています。 また、観光の振興は、宿泊費やお土産代といった観光客の直接的な消費支出のみならず、数々の品物の物流や雇用にも関係し、多くの産業にも波及効果をもたらすことから、地域経済の活性化のために重要な要素でございます。 また、具体的な観光メニューといたしましては、現在、団体旅行から個人旅行へ、「見る」から「体験する」に変わってきておりまして、「体験する」「遊ぶ」「癒される」など、それぞれの楽しみ方を共有できる観光メニューの商品開発が課題でございます。 そして、上田市が保有します素材としての「豊かな自然」「景観」を初め、「真田氏」といった歴史的な要素、また10月にオープンいたしますサントミューゼや菅平サニアパークに代表されるような文化、芸術、スポーツの要素、また食といったカテゴリーからは地産地消や健康へとつながるなど、観光を軸とした裾野は非常に幅広いものであり、さまざまな分野にまたがるものと理解をしています。 今後、観光を推進していくことによる効果を最大限に引き出していくためにも、議員ご指摘のとおり、行政としても観光課といった部署のみだけでの取り組みでは事業展開に限界もございます。庁内にわたって、あらゆる関係部署と横の連携を常に持ちながら、それぞれの役割を果たしていく必要があるものと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（池上喜美子君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 観光行政が総合的、いわゆる総合行政的に取り組まれるべきだと、こういうことで理解をいたしました。当然そうなると、それを担う行政職員は、この意味を念頭に置いて行動し、絶えず時代の潮流にアンテナを張って計画、実行、検討を常に繰り返す人材として、そこでリーダーシップを発揮し、観光まちづくりを進めることが行政職員に求められる、このように考えますが、どうか、伺います。
○副議長（池上喜美子君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 行政職員のリーダーシップというご質問でございます。観光客のニーズが多様化し、旅行のスタイルが変化してきていることに伴いまして、新しい観光商品開発の造成や受け入れ基盤の整備など、観光に対する施策の形態も常に変革をしていく必要があるものと考えております。 例えば従来のような単一的な宿泊先の旅館や観光スポットのみを捉えるのではなく、訪れた先の自然や歴史、風土や文化等、地域全体を体感しながら楽しみたいという傾向が強まってきております。観光に対する事業者はもとより、地域全体で観光客をお迎えする体制をとることが必要であると考えております。 したがいまして、観光にかかわる団体や事業者の皆さん、地域の方々など、それぞれの連携体制が必要でございまして、その中で行政の役割は観光まちづくりの施策の大きな目標や方向性を示しながら、そして時にはリーダー的な役割を果たし、またさまざまな団体との取り次ぎ役も果たしながら、観光振興の取り組みを求められるものと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（池上喜美子君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 要は、私なりの表現で言いますと、行政職員は作業員ではなくて、仕事人でなくてはならない、このことを改めて強く感じるところでございます。 観光予算について１点伺います。観光予算は、投資的予算の性格が大きいというふうに私は常々考えています。そこで、平成25年度投じた予算に対して交流人口が拡大することでの成果、費用対効果はどのようか、効果はどうか、伺います。
○副議長（池上喜美子君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 費用対効果についてのご質問でございます。平成25年度の観光予算でございますが、決算額で申し上げますと約10億4,000万円でございます。臨時的な基金積み立て４億7,000万円や観光施設整備事業費約6,000万円のほかに観光宣伝事業費が約１億2,000万円、観光施設の管理事業費が約３億円、市民まつりの事業費が約7,000万円となっております。 観光施策は、長期的な取り組みによって、初めてその効果があらわれてくるものと考えております。たとえ消費的な経費でございましても、長期的な視点で見れば、議員さんご指摘のとおり投資的なものと認識しているところでございます。 こういう意味で、投資的な経費に対する効果ということになりますが、観光客の動向を申し上げたいと思います。上田市を訪れます年間の観光客数でございますけれども、平成20年度426万人でございました。平成25年度は、先ほど申し上げましたように475万人となっておりまして、11％の増加率となっています。また、観光地別に見ますと、上田城跡公園が最も高い増加率を示しておりまして、平成20年度が95万人に対しまして、平成25年度は139万人と、増加率にしますと46％となります。 この観光客の増加が地域経済に波及することが最大の成果というふうに捉えております。平成25年度の上田城千本桜まつりにおきましては、経済波及効果の推計を実施いたしました。この報告書では、上田城千本桜まつりにおきます飲食費、お土産代、宿泊費などの経済波及効果は全体で24億円と推計されております。効果は決して少なくないものと判断をしています。大河ドラマの放送は大きな宣伝効果が見込まれる貴重なチャンスとなります。しかしながら、放送後を見据えた観光戦略を立てていく必要がございまして、今後作業が具体化いたします第二次上田市総合計画、また来年から策定準備に入る予定の信州上田観光ビジョンの改定作業におきまして検討してまいりたいと、そんなふうに思っております。よろしくお願いします。
○副議長（池上喜美子君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） ５問目に入りますが、通告しました観光プラットホーム構想については質問を割愛させていただきます。 母袋市長に伺います。市長の言う「観光を上田市の
リーディング産業にし、市民も上田の産業も文化も元気にしたい」、であるならば、観光資源の豊富な上田市の個性の発揮が特段求められます。確固とした揺るぎない観光推進の理念を示すものとして、仮称ではありますけれども、上田市観光推進基本条例制定の検討を始めたらどうか、市長にお伺いします。
○副議長（池上喜美子君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 観光推進基本条例（仮称）的な制定はできないかというご質問でございますが、観光振興につきましては、私自身、この地域産業の起爆剤につながる
リーディング産業と位置づけながらも、おもてなしの心の醸成を図るなど、信州上田ファンづくりを進めることを目的として、これまで鋭意取り組んでまいりました。 このように長年積み上げてきた取り組みの一つの成果として、例えば信州上田まつり実行委員会主催による春の一大イベント「上田城千本桜まつり」が挙げられると思っています。ことしで11回目を迎えたお祭りは、毎年50万人近いお客様をお迎えするまでになりました。このほか、「
上田真田まつり」とか「信州上田の夏まつり」、また秋に開催される「上田城けやき
並木紅葉まつり」、こういったお祭りにおいても多くのお客さんにお越しいただくようになったと思っております。 こうした中で、上田市では平成22年に観光都市宣言をいたしております。これは「魅力と出会いが紡ぐ おもてなしの観光都市宣言」というものでございまして、この一文を少し読ませていただきますが、「上田市は、上田城に代表される真田氏の史跡や蚕都上田として栄えた歴史的な遺産と、豊かな温泉や美しい自然など多彩な魅力を持ち、多くの観光客が訪れるまちです。訪れた方が、魅力との出会い、人とのふれあいで感動と安らぎを感じ、上田を楽しんでいただくことが市民の喜びです。私たち上田市民は、訪れる方を大切なお客様として、一人ひとりが温かく親切におもてなしすることで交流が深まり、私たち自身の心まで温かくなるまちを築くため、ここにおもてなしの観光都市を宣言します」と、こういうものでございます。 この都市宣言は、未来に向け、上田市をより住みやすく、また魅力あるまちにするため、特に重視しなければならない取り組みの中で大事なことが、市民・事業者・市を挙げて、ベクトル合わせをしながら進めていこうという、この決意と基本方針を明らかにするものであると、このように考えております。したがって、まずは、この都市宣言でうたう観光都市づくり、観光まちづくりのために、それぞれの立場とか、役割を任じ、また講じながら、着実に実行しつつ、先ほどお話があった信州上田観光ビジョン、これらの具現化も図りながら、広く全国に上田市をアピールしてまいるというのが、まず我々のすべきことであろうと、このように考えており、現状においては、基本条例についての考えは持ち合わせてはおりません。ご理解いただきたいと思います。
○副議長（池上喜美子君） 渡辺議員。 〔27番 渡辺 正博君登壇〕
◆27番（渡辺正博君） 観光関連産業というのは、圧倒的に中小零細企業、または個人企業が大変多くて多種多様であります。よって、当然雇用の吸収力もあるというふうに考えます。そう考えれば、まさに観光は超とは言いませんけれども、優良産業というのではないでしょうか。したがって、市民も事業者も行政も三位一体になって真剣に観光まちづくりに取り組んでいくということであります。 その中心的な役割は、行政が果たすということですから、仮に市長が、そして職員がかわろうが、行政責任を明確にうたった条例が必要だということでございます。 この後、通告をいたしました、
上田観光コンベンション協会のありようについてと上田市観光協会の設立についての質問は割愛をさせていただきます。 次に、ごみ問題についてであります。６月議会代表質問で、広域連合で選定をした、ごみ焼却施設建設候補地の地元は、なぜ首を縦に振らないのだ、このように私質問をしたところでございます。市長は、新たな提案について、まずご理解をいただかなければならない。一日も早い意見交換会、あるいは説明会の場を持つよう最大限の努力をしてまいりますというものでした。８月28日、意見交換会が実現をいたしました。市長は、この意見交換会、どのように受けとめたのか、６点、具体的に伺います。 まず、意見交換会、次回の開催も約束されました。歓迎するものであります。そこでの質問は、過去の断念した理由は何か。なぜ清浄園跡地なのかという話し合いを進めていく上での入り口のところで答弁が明快でなかったと私は感じましたが、どうか、伺います。 ２点目は、ごみ焼却施設候補地、清浄園の広域連合からの提案に対し、母袋市長として迷惑施設の一極集中は避けるべきとの判断はなかったのか、伺います。 ３点目は、母袋市長は、広域連合からの施設建設についての要請で、場所は広域連合で選定したので、地元との交渉は頼むということだけだったのか。施設建設は、上田市で責任を持って建設場所を決めてくれと、このように頼まれたのか。私は、この違いによって上田市長としての責任の重さが当然変わってくると思いますが、どうか、伺います。 ４点目は、施設建設は、地元合意が大前提であります。確認の意味で改めて伺います。 ５点目は、市長は、意見交換会で地元の皆さんの声をじかに聞き、何をどう感じ取ったのか。その上で、どのような方向を打ち出すのか、ここにかかっていますが、どうか、伺います。 私も意見交換会を傍聴させていただきました。かみ合わないなというのが感想でございました。私は、都会と地方とは、歴史、文化、風土、人情が違います。当然接し方も違ってくるはずでございます。事の本質を貫く筋論を通すことも当然ではありましょうが、要はお願いする側が頭を下げるということではないのかな、改めて思ったところでございます。 最後に、市長は、今任期中に解決する意思はあるのか伺い、私の最後の質問といたします。 なお、通告しました雑紙資源化の自治会説明会についての質問は割愛をさせていただきます。
○副議長（池上喜美子君） 母袋市長。 〔市長 母袋 創一君登壇〕
◎市長（母袋創一君） 資源循環型施設建設に関する質問を何点かいただきましたので、順次お答えします。 まず、３月市長選挙後、「資源循環型施設建設対策連絡会」、これを構成する関係８団体の皆様に私みずから伺って、意見交換会の開催、またあわせて先進地視察への参加、これをお願いしておりました。そこで、先月28日、対策連絡会の役員の皆様との第１回目の意見交換会が開催されました。対策連絡会の皆様におかれましては、地域の中にさまざまな考えがある中で、これまで多くの議論を重ね、今回の開催にご理解をいただいたことには深くまず感謝申し上げさせていただきたいと思います。 この意見交換会は、昨年５月に上田地域広域連合と上田市にいただきました「資源循環型施設建設に関する質問書」、これに対して同７月に回答を申し上げた内容を中心に進められました。数多くのご質問項目をいただきましたことから、時間の制約もあり、全てについて意見交換が今回できず、後日へ持ち越すこととなりました。この中で最初の項目が、「なぜ清浄園跡地に建設するのか」といった質問でございました。 これについては回答の中で、平成24年６月の新たな提案に対しては、１つに、応募いただいた「常磐城字蟹町地籍外」「秋和字飯島地籍」と清浄園を含めた一体的土地利用の提案でございまして、最初からこの清浄園跡地を選定したものではないということを説明し、２つには、清浄園については、下水道の普及により施設規模が過大となってしまっている状況、また設備の更新時期を迎えているといった現状、そういったものから今後のあり方についての検討を踏まえ、一体的な提案としたことなど、これまでさまざまな検討を行って、手順を踏んで進めてきていることを私からは説明させていただきました。 また、過去に断念した理由というものがございました。これは１つに、「神の倉工業団地」においては、広域連合議会議員による「統合ごみ処理施設建設予定地検討委員会」による提言をいただきましたが、工業団地として土地を提供した地元からの反対意見、さらに旧北御牧村を挙げての反対運動の激化によって話し合いの場も持てなかったことを挙げ、２つに、東山地区自然運動公園隣接山林については、建設候補地の半分以上が民有地であり、地権者のほとんどが建設反対、これを表明していたため、前進もでき得ない見通しの中で用地買収も事実上不可能であると、このような判断をしたということ、こういったものも説明させていただいたところでございます。 これらの説明に対しましては、対策連絡会の皆様からは数多くのご意見をいただきましたが、過去十数年にわたる経緯もございますので、あのような短い時間でご理解をいただくことは無理な面もあろうとは感じておりますが、今後も引き続き丁寧に説明は重ねてまいりたいと考えております。 次に、「迷惑施設一極集中」は避けるべきだという判断が冒頭からなかったのかというお話がございました。諏訪部・秋和地籍は、隣接する泉平地域、ここも含めまして、過去からさまざまな迷惑施設が集中しており、今日まで地域の皆様にご理解、ご協力をいただく中で進めてまいったことに感謝を改めて申し上げるところでございます。しかしながら、今回の新たな提案につきましては、まさに最初から結論ありきの話ではなくて、公募を踏まえて、さまざまな検討を重ねた中、清浄園用地を候補地とする提案となったところでございます。今回の提案では、清浄園が廃止され、また結果として現在のクリーンセンターも廃止となりますことから、迷惑施設の一極集中といった点では、私は一定の配慮もしたつもりでございます。 さらに、計画されている資源循環型施設につきましては、最新技術、これを取り入れて地域の皆様に安心していただける施設、これを目指しているわけでございます。迷惑施設の一極集中というご指摘は、過去の長年にわたる経緯から、住民生活にとっては不可欠な施設を受け入れていただいている、この地域の皆様にとって、ある意味では当然のご意見であろうと思います。しかし、この選定していく段階で、最初から除外をするというようなことは私自身も考えませんでしたし、検討していただいた委員会の皆さんにおいても、そのような考えは出されなかったと記憶しております。 今後は、さらなる時間軸で、長い目で捉えてまいりますと、先ほどは１増２減ということから３減という、こういう可能性もあるわけでもございます。また、地域振興策というものも地元と協議して考えてまいるという、こういうことも申し上げているわけでございます。等々考えて、将来的な視点から、ぜひともご理解をいただきたい、このように考えます。 次に、広域連合から市に対してどのようなスタンスでお願いされているのかと、こういうことがございました。まず、言えることは、この施設は必要な施設でございますので、次世代に先送りせず、この地域に住む私たちのみずからの責任において、今解決しなければならないという、こういう課題でございます。広域連合長、市長として責任を大きく受けとめております。そして、上田市といたしましても、最重要課題、このような位置づけもしております。上田地域広域連合から上田市への要請の内容につきましては、平成24年６月、広域連合長から上田市長に対しまして、資源循環型施設に係る調整についての依頼がされておりますが、これは内容的に地元調整への支援、そして協力というものの依頼でございました。 今回の「新たな提案」は、公募を踏まえた提案であり、応募地と清浄園用地の一体的な利用が提案されておりますことから、これらの所在地である上田市と広域連合は、施設の建設に向けた地域の皆様との合意形成を進めるために連携して取り組んでまいりました。 このような中、上田市長としては地元及び広域連合との調整、これを初めといたしまして、圏域の可燃ごみの85％を占める上田市の可燃ごみの減量化や再資源化をさらに進めるため、またこれも地元から要請がございましたことを具現化するわけでございますが、し尿の前処理下水道放流施設の整備、これも違う場所で行うために昨年11月に生活環境部に資源循環型施設建設関連事業課、これを設置して、全市を挙げての可燃ごみの減量化なども進めており、そのための説明会、今、各自治会で開催しておる段階でございます。 次に地元合意が大前提だと考えるがというご質問がございましたが、これも以前から申し上げているとおり、地域の皆様との合意形成が最も重要であることはもちろんでございます。今後も地域の皆様への丁寧な説明を重ねながら、粘り強く対話を進めてまいりたい、このように考えております。 今回の意見交換会でどのようなことを感じ取ったのか。また、今後の方向性というご質問がございました。今回の意見交換会におきましては、私のほか、副連合長も全員参加させていただきました。そういう意味で連絡会の率直なご意見等も伺うことができて、有意義な意見交換会であったと感じております。 今回が初めての意見交換会でありますが、次回、積み残しとなった項目について意見交換会を行うこと、これも確認されておりますので、現状私どもは、それに備えてまいりたいと考えております。 そして、一連の意見交換会の後は、次のステップということを見通すと、やはり自治会、区民皆様に我々の思いが通じますように、その意見交換会やら説明会等を開催させていただきながら、地域の皆様のさまざまなご意見、これも伺う場が持てればと、このように考えております。 今任期中に解決する意思はあるかというご質問がございました。今回の意見交換会を通じまして、地域の皆様との合意形成には、まだ時間はかかるものと感じております。しかしながら、現在稼働しております施設の維持管理費の増加、あるいは耐用年数といった課題もございますので、これらを踏まえながら総合的な対応が必要であると考えます。 私は、市長として、さきの選挙におきましても多くの皆様から、この資源循環型施設の建設について早期に決めるべき等いろいろな負託を受けております。ぜひとも今任期中に方向性を出す、この強い覚悟でおります。地域の皆様との合意形成には十分な話し合い、地域の皆様と行政との信頼関係の構築が必要でありますので、こういう状況を踏まえながら前進を目指し、積極的かつ前向きに対応してまいりたいと思います。 一方で、本施設建設については、施設運営をお願いする地域の皆様だけの問題ではない、全市民、あるいは上小圏域住民のひとしい課題であるということ、これも強調してまいりたいと思います。ごみを排出する排出責任、一人一人の個人であるということがあります。施設周辺への環境負荷をより低減させるよう、全市、あるいは全地域を挙げて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○副議長（池上喜美子君） 渡辺議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 １時４３分 休憩 ◇ 午後 ２時００分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(5)市政について
○議長（下村栄君） 次に、質問第22号、市政について、井沢議員の質問を許します。井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 通告に従い質問をいたします。 まず、廃棄物の適正な処理に関する監督指導について伺います。工場や一般家庭から出される産業廃棄物や一般廃棄物が、法的に許可を受けない業者によって集積され、解体され、また野積みにされているなどの実態が上田市内でも何カ所か見られます。地域の景観を損ねることはもとより、野積みにされた廃棄物が油やガスなどの有害物質を放出し、環境汚染にもつながるなどの問題も出ています。また、家電リサイクル法で規制されたエアコンなど４品目も野積みにされた廃棄物の中に含まれており、明らかに法律違反です。 そこで、お尋ねいたします。１つ、市はこれまで、こうした違法を繰り返す業者に対してどのような指導をしてきたのでしょうか。また、それぞれの違法の実態をどれだけ把握されているのでしょうか。 ２点目、このような違法な業者を指導し、取り締まる責任はどこにあるのか、上田市なのか、県なのか。 ３点目、長野市は条例をつくり、こうした違法業者を規制し、結果を出しました。上田市も条例を制定し、業者を規制するなどの取り組みが必要だと思いますが、どうお考えでしょうか。 以上、第１問といたします。
○議長（下村栄君） 峰村生活環境部長。 〔生活環境部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎生活環境部長（峰村万寿夫君） 廃棄物の適正な処理に関する監督指導についてご質問をいただきました。順次ご答弁申し上げます。 空き地などを利用した不用品回収については、平成22年ごろから市内でもところどころで見られるようになり、市としましても、現在10カ所程度で営業している実態を把握しております。 不用品回収業者が回収する品目は、家電製品を初めとして電気・モーター製品や、バイク、自転車、農業用機械などの金属機械類のほか、タイヤなども受け入れており、その多くは無料で回収しているのが特徴でございます。 回収物を野積みにしていることもあるため、景観の悪さや環境への影響を懸念する周辺住民や自治会から苦情が寄せられることもあります。家庭から廃棄物を回収するには、一般廃棄物収集運搬業許可が必要であり、古物営業許可や産業廃棄物収集運搬業許可では回収ができません。 しかしながら、これら不用品回収業者等のほとんどは、「そもそも回収しているものは廃棄物ではなく、そのまま再使用することが可能な有価物として取り扱っており、古物営業である」という旨の主張をしておりますが、実態としましては、廃棄物であるか、有価物かの判別が難しい、いわゆるグレーゾーンでありまして、この場合、廃棄物の処理を対象とした「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」、廃掃法でございますが、これらの関係法令や条例に抵触しているか否かの確認は極めて難しい面があるのが事実であります。 家電リサイクル法に基づく排出者が家電販売店等に引き渡しての処理が義務づけられている家電４品目、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、またエアコンなどでございますが、これらの回収後の処理の確認や景観等の周辺環境の保全を目的に、平成22年度に市単独で不用品回収業者への立入調査を２回実施いたしました。 また、翌平成23年度以降は、県下一斉の取り組みに合わせ、上小地方事務所の環境課職員や県警のＯＢ職員を含みます、廃棄物監視員との合同で年１回、10月から11月ごろ、不用品回収業者への立入調査を毎年継続して実施してきております。なお、その際には、現場の実態を把握し、口頭による注意のほか、改善計画書の提出を求めるなどの必要な指導を行っております。 さらに、上小地方事務所の廃棄物監視員が、定期パトロールに合わせて月に一、二回の監視を実施し、疑わしい事例などがあれば、その都度現地に立ち入っての調査を行っており、情報を市に提供していただいております。 このように定期的に毎年全ての営業箇所の現地に立ち入り、状況を確認する中で、当事者への聞き取りを行い、「どのような場合が廃棄物に該当するのか」というチラシを用いての説明を行っております。その中で、前年に立入調査を実施して指導した箇所が、翌年には片づけ・撤去されるという実態が年に数カ所あることから、一定の効果があるというふうに考えております。 なお、多くの不用品回収業者が古物営業の許可に加え、一般廃棄物収集運搬業の許可を持って営業しております。立入調査地では、回収品を保管するのみでありまして、廃棄物として認定される解体処理は行われておりません。このことからも、「回収物を有価物として取り扱っている」と主張される実態がございますが、引き続き地方事務所や関係機関との連携や情報の共有によりまして、監視及び指導を継続してまいります。 次に、このような業者を指導し、取り締まる責任はどこにあるのかとのご質問でございます。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」では、家庭から排出される不用物は一般廃棄物とされ、この一般廃棄物の収集運搬処理業者への許可権限は市町村にあります。このため市としましては、一般廃棄物の収集運搬処理業者に対しての指導をするため、立入検査やパトロールだけでなく、新規許可申請時や、また許可更新時に説明会を実施しまして、一般廃棄物の取り扱いについては、飛散、流出、あるいはまた地下に浸透したり、悪臭が発生しないよう、適正な処理を講ずるよう指導を行っております。 また、一般廃棄物以外で事業活動によって排出される産業廃棄物の処理業者についての許可権限は県にあり、また古物営業許可については、営業所の所在地を管轄する県公安委員会となっております。これら市に指導権限のない事業者に対しましては、県や公安委員会を所管する長野県警察と連携、協力しながら対応しております。 次に、上田市も長野市のように条例を制定し、業者を規制する等の取り組みが必要ではないかとのご質問でございます。長野市は、県内唯一の中核市として環境保全行政に関する事務、産業廃棄物の収集運搬業者や処分業者に対する措置命令などの事務が県から移譲されております。 このことに基づき、長野市では平成23年に産業廃棄物や一般廃棄物などの適正な処理を確保し、もって市民の生活環境の保全に資することを目的に「廃棄物の適正な処理の確保に関する条例」を制定いたしました。 当該条例では、県条例に準じまして、廃棄物の保管等に関する基準、小規模廃棄物焼却施設の設置の届け出、廃棄物の処理施設の設置等に関する周辺地域との合意形成の手続や、その他の必要な事項を定め、主に適正な手続の確保を図るものでありまして、不用品回収業者の規制を目的として制定された条例ではありません。 また、県内他市におきましても同様に、不用品回収業者の規制を目的とした条例は制定されておりません。回収する不用品が廃棄物であるか、有価物かの判別が難しい、いわゆるグレーゾーンのため、営業する不用品回収業者等への規制や適切な措置につきましては、県内のみならず、全国の自治体で苦慮しているのが実情であります。 このように全国の自治体において共通の課題となっていることや、各自治体個別での条例整備による規制や対応では限界があるため、実効性のある規制を図るために、不用品回収業者等に対して自治体が法的根拠に基づき明確に指導できるよう、法的整備を図ることを平成25年６月に全国市長会議において「廃棄物・リサイクル対策に関する提言」として国に要望しております。 しかし、一方では、「市民から必要とされているから営業している」と主張する不用品回収業者もおりまして、また現に市民の一部の方が、これらの不用品回収業者を利用している実態もございます。しかしながら、このようにして回収された使用済み家電製品等につきましては、国内外において不適正な処理がされているものがあるとの報道が過日あったところでございます。 また、家電リサイクル法などに対しての違法性を疑われる不用品回収業者を利用することは、本来の適正なリサイクルシステムのもとで法令を遵守して営業する業者を圧迫する事態となることも懸念されます。 ひいては、正規のリサイクルシステムを阻害し、一方では家電製品等の不適正処理によります、フロンガス等の環境汚染物質の飛散・流出といった環境悪化を招くことにもつながりかねません。 環境省からは自治体宛てに「違法な不用品回収業者を利用しないよう、住民への普及啓発を強めてほしい」との要請もあることから、今後「環境うえだ」などの広報紙を通じまして、市民の皆様に使用済み家電製品や粗大ごみなどについては、適正なルートにより処分するよう周知・啓発を徹底してまいりたいというふうに考えております。 今後、国の法整備の動向を注視するとともに、条例整備による規制なども視野に置きながら、他の先進自治体の対応状況も参考に、実効性のある対策に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） それぞれ今答弁いただきました。私、今回提起いたしましたのは、廃棄物の適正な処理に関する監督指導について、従来にも増して取り組んでほしいという強い願いが市民の間からあるということをぜひ承知していただきたいと思います。今の答弁の中で、条例整備による規制なども視野に置き、実効性のある対策に取り組んでいくという答弁でした。グレーゾーンで逃げる業者をどう規制していくか、これがとりあえずは大きな課題だと私は思いますし、そのことを市としても十分承知していただいて取り組んでいただきたい、そう思います。 私、今回この提起に当たり、いろいろ調査をいたしました。そして、２つの大きな問題があることに気づきました。１つは、違法を繰り返す業者を指導し、規制しないと、法を守り、コンプライアンスをしっかり実施している人たちの生活圏まで奪ってしまうのではないかという懸念を持ちました。そして、もう一つは、適正な処理を求めて声を上げた地域の人たちが、業者からおどしをかけられるなどの実態が見られました。地域の人たちは、だんだん口をつぐんでしまいました。ある方が、こう言いました。「ついの住みかとしてここに来たけれども、こんな汚い環境になってしまった」、私は、上田市はご承知のように再来年「真田丸」の放映が決まり、全国からたくさんのお客様が上田へ訪れます。きれいな上田を見ていただくためにも、この課題の解決は緊急な課題だと、そう思っております。改めて市の決意を聞かせていただきたいと思います。
○議長（下村栄君） 峰村生活環境部長。 〔生活環境部長 峰村 万寿夫君登壇〕
◎生活環境部長（峰村万寿夫君） 違法性を疑われる不用品回収業者への対応につきましては、引き続き上小地方事務所、環境課など関係機関との連携や情報の共有を図り、実態の把握に努めまして、監視及び指導を徹底するよう真剣に取り組んでまいります。 以上です。
○議長（下村栄君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 市の取り組みを、これからも見守りながら、節々で具体的な提起をしてまいりたいと思いますので、今まで以上の取り組みをされることを強く要望しておきたいと思います。 それでは次に、教育委員長にお尋ねいたします。10年ぶりに上田市に女性の教育委員長が誕生しました。大変喜ばしいことです。委員長は、上田市教育委員、委員長代理などの要職を経験され、このたび委員長に就任をされました。会社でいえばＣＥＯ、最高経営責任者です。責任は重いが、期待も大きい。 そこで、お尋ねいたします。委員長は数年間、教育委員会の中におられ、上田市の教育を見、そして指導されてこられました。その中で上田市の教育として誇れるものがあるとすれば、それは何でしょうか。今どこの教育現場もたくさんの課題、問題を抱えています。いじめ、不登校、ひきこもり、そして子供の貧困、発達障害に苦しむ子供たち、さらには家庭で生活習慣を教えられない子供たちへの対応など、挙げれば切りがありません。 そこで、お尋ねします。委員長は、こうした問題や課題について、上田市の教育としてどのように取り組んでいこうと考えておられるか。特に要支援児が毎年ふえていく中で、子供の貧困にどう向き合っていかれるのでしょうか。そして、教育委員長として上田市の教育に対する思いや抱負を聞かせていただきたいと思います。委員長に期待している多くの市民に、ぜひ語っていただきたいと思います。 教育委員会の形骸化が問われ久しく、それに応えるように地方教育行政法が改正されました。そこで、もう一点お尋ねをします。教育委員会の形骸化という批判を教育委員長は教育委員会の中におられて、どう受けとめてこられたでしょうか。さらに、改正される地方教育行政法は、地方の教育行政をよみがえらせるものと考えておられるでしょうか。教育委員長としての所信とあわせてお答えいただきたいと思います。
○議長（下村栄君） 城下教育委員長。 〔教育委員長 城下 敦子君登壇〕
◎教育委員長（城下敦子君） 教育委員長の城下でございます。私は、議員の皆様のご同意をいただきまして、平成22年４月29日より教育委員を拝命し、現在は教育委員長として２期目を務めさせていただいております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、答弁に入ります。ただいま議員がおっしゃったように、現在の教育現場ではいじめや不登校を初め、さまざまな問題と課題が山積しております。その中でも近年の社会情勢の変化に伴い、上田市においても貧困による家庭崩壊、育児放棄等により、一般的な生活習慣の「しつけ」が行き届いていない家庭がふえております。 また、このことから、人間社会・集団での規範、規律や礼儀作法など慣習に合った立ち居振る舞いができない児童生徒がふえ、学校だけでなく、地域でもトラブルが起きることもあると聞いております。 このような状況の中、本来、学校で教えることではない家庭教育についても、現状を考えると、支援していかなければならない状況にあるかと思われます。 また、本年８月29日に閣議決定された「子供の貧困対策に関する大綱」で、学校は貧困の連鎖を断ち切るためのプラットホームと位置づけられており、福祉関連機関や地域・家庭との連携の、より一層の充実が求められるものと考えられます。 さらに、放課後の時間を利用した学習支援や公民館等を会場として、地域の人材によるさまざまな体験の場を提供することなども、学力の向上や学習に対する意欲が湧くような取り組みとなるのではないかと思います。 私は、これまでおよそ４年半、教育委員として上田市の教育に携わってまいりました。上田市の教育として誇れるものは何か、大変大きな質問をいただきましたが、上田市の教育の特色といいますか、重点を置いて取り組んでいること、大変すばらしい取り組みと考えていることについて申し上げたいと思います。 まず、コミュニティスクールが挙げられると思います。現在、浦里小学校と川西小学校が指定を受けていますが、学校、保護者、地域住民の３者が一体となって、子供たちの成長を支える環境づくりが進められ、地域の皆さんに見守られ、育てられていることは、子供たちにとって、とても幸せなことだと思っております。 また、上田市には、放課後児童対策施設として放課後児童クラブが市内の全ての小学校区にあります。このような施設が全小学校区にあることは、市においては珍しく、大変進んだ取り組みとして評価できると思っております。私も利用したことのある母親の一人ですが、働く保護者の子育て支援の一環として、また放課後や学校休業日の児童の健やかな成長への支援としてなくてはならない大事な施策と考えております。 このほか、幼保小中連携の取り組み、教育相談体制の充実や中間教室の設置、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置など、子供たち一人一人の状況に応じた支援体制をつくるなど、子供たちが充実した学校生活を送れるよう取り組んでおり、上田市には誇れるものが数多くあると思っております。 その上で、個人の思いとなりますが、私が上田市の教育として願う姿は、上田市の教育支援プランの中にもうたい、現在も取り組んでおりますが、やはり全ての子供たちが健やかに成長する中で、みずから学び、みずから解決する力や社会の変化に柔軟に対応できる「生きる力」を育むことです。 郷土を愛し、将来の上田市を支え、世界に羽ばたいていく子供たちが育っていくことです。上田市の未来を託す子供たちの健全な育成に向け、教育の充実を図っていくことが責務であると考えております。 次に、２つ目のご質問について答弁いたします。教育委員を４年半務めさせていただいた経験から、私なりに感じているところを述べさせていただきたいと思います。 世の中は、時代とともに大きく変化しておりますが、例えば学校教育の現場でいいますと、携帯電話やゲーム機、パソコンの普及、核家族の中で育つ子供の増加など、私自身、１人目の子育てと４人目の子育てでは大きく環境も異なりました。こうした社会情勢や子供を取り巻く社会環境の変化には、学校も教育委員会もなかなか追いつけていない現状があるかと思います。 学校現場の状況を把握し、施策や取り組みを立案するのは、現場の教師と教育委員会の職員であり、私たち教育委員は、そうした施策を自分たちの知見や感覚をもって方向性が大きく間違っていないか、原点に立ち返ったときに、どうあるべきかを判断することが求められております。 また、学校教育分野についてだけでなく、社会教育や文化振興の分野、スポーツに対する認識は社会的にいつも変化しており、変化に沿った政策や施策が事務局から発案されてきます。こうしたことについて、教育委員会では、もちろん意見もいたしますが、大きく外れていることはありませんでした。 このような状況が、教育委員会は事務局の提出する案を追認する傾向が強く、実質的な意思決定を行っていないなど、いわゆる形骸化しているという指摘にもつながってしまっているものと感じております。今回の法律改正は、教育委員会の意義や果たすべき役割について、物足りないと感じている社会のあらわれと認識しております。 しかし、私は会議の場などでは、自分の感じたこと、考えたことを率直に意見として述べさせていただいてきたと思っております。４人の子育てをしてきた母親として、ＰＴＡ経験者として、また社会で働く一人の一般女性として素直に感じたことは、教育委員会の議論の中でも大切な意見だと思うからです。 また、ほかの教育委員においても、それぞれの立場で自身の経験や知識を生かして活発に意見や疑問をぶつけ合い、教育委員会として方向性を見出してきたものと考えております。 繰り返しになりますが、私が感じていますのは、定例教育委員会の中では、活発な質疑や提案がなされておりますが、実際の事務的な手続や細部まで把握することは困難なため、結果としては事務局の示した原案を追認するような形になってしまうこともあるということです。事務局が原案をつくるプロセスで、教育委員会が事務局と意見を交わし、施策をつくり上げるというような仕組みも必要ではないかと感じ、提案もしてきております。 また、地域住民にとって教育委員会がどのような役割を担っているのか、どのような活動を行っているのかが余り知られていない、遠い存在となっていると感じることも間々ございます。 私たちは、地域の皆様の声をお聞きする手段の一つとして、ＰＴＡ連合会役員との懇談会や社会教育委員との懇談、また議会の総務文教委員会の皆様とも懇談を行っております。また、各教育委員が年間10校程度行う学校訪問や校長会・教頭会との懇談などを通して、教育現場の課題を把握するよう努めております。 今後は、これまで以上に地域の皆様に教育委員会を身近に感じていただけるよう、教育委員の活動を上田市のホームページで紹介してまいることを検討しております。 さて、今回、いじめ問題への教育委員会の対応のあり方が課題となったことがきっかけとなって、教育委員会制度の改革が議論され、教育委員会制度が抱えるとされる問題や課題、例えば責任の所在の不明確さ、問題に対して迅速に対応できないことなどに対応するため、法律の改正が行われました。 改正法では、市長と教育委員会が合同で協議して、教育現場で起きる問題や課題、緊急事態などに対処する場として
総合教育会議が設置されることになっており、市長の関与の強化などが懸念されております。 しかし、上田市では、これまでも市長と教育委員が懇談を重ねる中で、考え方を共有して「上田市教育支援プラン」、また「上田市いじめ防止基本方針」を合同で作成してきており、その懸念は当たらないものと思っておりますし、よりよい方向へと進めていかなければならないと思っております。 私たち教育委員は、会社の経営者であったり、団体の職員であったり、主婦であったりとさまざまですが、皆市民の皆様の代表として、上田市の教育を向上させたいという情熱は人一倍持っております。私もその委員の長として、この情熱を常に絶やさず、前向きに務めてまいろうと日々考えております。 教育委員会の管轄範囲は広く、学校教育ばかりではなく、社会教育・文化・生涯スポーツなどにまで広がります。その中で教育委員は、市民目線・素人感覚で教育行政に対応し、市民の皆様とのパイプ役として、皆様のどんな小さな意見にも耳を傾け、地域における課題や全市的な課題、急を要する課題などを総合的に判断しながら議論を重ね、教育行政に生かしていこうと考えております。 上田市の教育に携わる者として、その責任の重さを認識し、未来を担う人材を育て、上田市の教育がよりよいものとなるよう職務を全うしてまいる所存でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 井沢議員。 〔10番 井沢 信章君登壇〕
◆10番（井沢信章君） 教育委員長からそれぞれ答弁をいただきました。委員長の思いを節々で感じることができました。 教育委員会の形骸化論は、さきの法改正で一応区切りがつけられました。問題は、法改正をいかに生かした取り組みができるかに私はかかっていると思っています。先ほどの委員長の答弁にあった、「教育委員が事務局と意見を交わし、施策をつくっていく」という課題は、ぜひ実現をしていただきたいと思います。 １つだけ再質問をいたします。私の質問の中で、子供たちの生活習慣に係るものを提起いたしました。私は、ことしの４月に浦里小学校に本の読み聞かせに行ったときのことですが、その日、私が担当した３年生のクラスでは、クラス委員が朝の点検をしていました。「朝ご飯を食べてきましたか。ハンカチ、ティッシュは持ってきましたか。爪は切ってきましたか。顔は洗ってきましたか」など６項目の点検事項がありました。実は私が驚いたのは、顔を洗ってこなかった子が13名の中で７名いたことです。大切な日本人の生活習慣、生活文化が、次の世代に伝わらず、壊れ始めているのではないか、私はそう思いました。 そこで、委員長にお尋ねいたします。委員長は４人の子供さんをお育てになられたお母さんです。７月に行われた総務文教委員会との懇談会では、委員長が話された、みずからの子育て論は大変すばらしいものでした。当然大切な生活習慣についても、しっかり教えてこられたと思います。しかし、現実は、先ほど申し上げました、浦里小学校の例のように大切な生活習慣が壊れ始めている、このことについて委員長はどうお考えでしょうか。また、上田市の教育委員会として、どう受けとめていかれるでしょうか、委員長の思いを聞かせていただき、私の質問を終わります。
○議長（下村栄君） 城下教育委員長。 〔教育委員長 城下 敦子君登壇〕
◎教育委員長（城下敦子君） 議員のおっしゃられたことは、とても大事な問題だと私も認識しております。学校は、集団生活を通してのルールやマナー、また人間関係を学ぶ場でもあると思いますが、学校に期待される役割は社会の変動に伴って変化する部分もあるのかと思います。 先ほども申し上げましたが、基本的な生活習慣などの、いわゆる「しつけ」は、第一義的には家庭が基礎となるものですが、ご指摘のような現状を考えると、支援を必要とする場合もあるのかと思われます。 基本的な生活習慣の定着を初め、子供たちを心身ともに健全に育てるためには、家庭の教育力を高めることが欠かせないと考えておりますが、このことは子供の貧困対策を含め、社会全体で考えていくべき課題であると考えております。 最後に、議員には大層お褒めいただきましたけれども、私一人の力では何もできません。同じ教育委員や教育委員会の職員と力を合わせ、上田市の教育のさらなる向上のために邁進してまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 井沢議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ２時３７分 休憩 ◇ 午後 ２時５５分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(6)市政について
○議長（下村栄君） 次に、質問第23号、市政について、林議員の質問を許します。林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） 今回２回目となる質問ですが、いまだに緊張しつつも、本日もこの上田市議会議場で発言できることを大変うれしく思い、本日も精いっぱい質問させていただきたいと思います。 それでは、通告に従い質問いたします。私は、３つの項目について質問をさせていただきます。まず１つは、上田市の防災について、２つ目は上田市の就業支援について、３つ目はペーパーレス化への取り組みです。 それではまず、上田市の人命にかかわる防災に関しての質問です。まず初めに、８月の広島県広島市豪雨及び土砂災害により、お亡くなりになられた皆様へ謹んで哀悼の意を表するとともに、被災された全ての皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、現在もなお被災により不自由な生活を余儀なくされている皆様の一日も早い復興を祈念いたします。 近年の異常気象により、記録的と言える豪雪、豪雨は、もはや記録的という言葉で、めったにないものではなくなり、上田市でも、そういった災害に備える必要があると常々感じております。しかし、災害を防ぐこと、防災対策には限界があります。行政としては、市民の安心と安全を脅かすような災害が発生した場合、被害防止、あるいは被害をできるだけ最小限にとどめる防災、減災体制づくり、安全で安心できる災害に強いまちづくりを行うことが大切です。 そこで、警報や避難勧告などの情報について、いかに早く、そして正確、的確に市民の皆さんに一斉に伝達する仕組みをより強化していく必要があると思います。そこで、地域ＦＭ放送を活用した災害時の情報発信の方法について、上田市で実施する考えをお聞きしたいと思います。 臨時災害放送局として上田ケーブルビジョン、丸子テレビ放送との協定、準備もございますが、本当に必要なのは、災害時になってから動くのではなく、日ごろからの習慣として、市民がその地域の情報をラジオという手近な手段で入手できる習慣が必要かと思います。その手段を知ってもらう広報のための広報を行っておくという意味でも、近隣の自治体の東御市の例に倣い、地域コミュニティＦＭの必要性を強く感じております。 既存の有線放送などの設備にかわり、例えばまちの情報、企業、自治体などの情報発信、上田市の道路交通状況など、地元の情報発信をするというメリットは多いかと思います。こういった取り組みについて、上田市の考えと課題をお伺いしたいと思います。
○議長（下村栄君） 武井総務部長。 〔総務部長 武井 繁樹君登壇〕
◎総務部長（武井繁樹君） 地域ＦＭ放送を活用した災害時の情報発信の方法についてご質問をいただきました。 災害時における情報収集及び迅速かつ正確な情報伝達は、被災後の混乱の中で２次的な被害を防ぎ、被災者が的確な行動をとるための判断材料となることから、市が最優先に取り組むべき事項の一つであると考えております。 市としましては、防災情報の基盤整備として防災行政無線の運用や上田市メール配信サービスによる災害情報の発信などに取り組んでおりますが、その一つとして、東日本大震災における情報伝達手段として、その有効性を評価された、災害時に開局が認められる臨時のＦＭ放送局である「臨時災害放送局」がございます。 臨時災害放送局の開局・運営につきましては、昨年11月に地元のケーブルテレビ事業者である株式会社上田ケーブルビジョン及び丸子テレビ放送株式会社と「災害時におけるケーブルテレビ放送及びラジオ放送の要請に関する協定」を締結し、免許主体となる市の要請に応じて、両会社が人的・物的両面で開局・運営に係る支援を行うこととなっております。 具体的な取り組みといたしましては、昨年度及び本年度の上田市防災訓練において「臨時災害放送局開局申請・設置訓練」を関係機関である信越総合通信局を初め、免許主体となる市、協定締結先である株式会社上田ケーブルビジョン及び丸子テレビ放送株式会社とともに実施し、臨機の措置による免許申請手続から協定に基づく両会社への支援要請、放送局の開局までの一連の流れを確認したところでございます。 また、市民の皆様には、災害時における情報伝達の手段の一つである臨時のＦＭ放送局の存在を認識していただけるよう、上田市防災訓練などを通じて周知を図るとともに、万一大規模災害が発生し、市が臨時災害放送局を開局しなければならない場合には、周波数などの情報を市のメール配信サービスや広報車など、あらゆる手段を講じて周知し、ラジオを通じて情報を得ていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 議員のご質問のコミュニティＦＭにつきましては、地域に密着した情報を提供することにより、生活の利便性の向上や地域振興につなげることを目的に、全国各地で開設されております。 また、平成16年に発生した新潟県中越地震では、「ＦＭながおか」による放送が被災者支援として役立ったことから、災害時における情報提供手段としても注目を集めたところでございます。 このことから、市におきましても、市内全域に情報を発信する手段としてのコミュニティＦＭの整備について、関係機関を交えて研究会を立ち上げ、運営方法、設備、経費などについて具体的な調査研究を行った経過がございます。 この結果、コミュニティＦＭにつきましては、関係法令により、アンテナの出力に制限があり、市町村合併に伴い、面積が拡大した市内全域をカバーするためには、複数箇所の中継局の設置が必要であり、整備費が増大することから、費用対効果の面で課題が多いとする結論に至っております。 さらに、自治体が事業主体になることができないため、一事業者として広告収入などにより運営する必要があることから、採算がとれる経営が難しく、導入は困難であると判断した経緯があり、現時点においては、新たに立ち上げる方針はないというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） ご答弁いただきました。東御市、佐久市、軽井沢町など、近隣の自治体では実際に放送を行っており、ご答弁いただいたとおり、上田市の地形上の課題なども多いかと思いますが、引き続きご検討いただきたいと思います。 次の質問をさせていただきます。２つ目は、上田市の就業支援について質問します。回復基調ではありますが、現在の上田市平成26年度４月時点での有効求人倍率は0.98ポイント、長野県全体で見ると1.12ポイントで、いまだに県平均より下回っています。企業側と求職者のマッチングの問題という課題もありますが、現在でも企業は新卒者を含む正規採用を抑え、非正規の労働力に置きかえたことで、不安定な雇用と低収入の若年層が多く存在しています。 そこで、将来を担う若者が希望を持って安心して働き、その意欲や能力を十分に発揮できるよう、上田市は若年層の就労支援について、フリーターや未就労者になることのないよう情報提供と雇用のマッチング、そういった充実に向けた取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 若年者への就業支援対策というご質問でございます。現在市で取り組んでおります、若年層への就職支援対策といたしましては、上田職業安定協会やハローワーク等と連携しての「企業ガイドブック」、あるいはホームページの作成によりまして、上田地域の企業情報を幅広く提供すること、またインターンシップによる職場体験や就職面接会の開催によりまして、求人企業との面接の機会やマッチングの場の提供を行っております。 また、若年者就業支援セミナーといたしまして、面接対応や履歴書の書き方を含め、社会人としての基本的なマナーや社会知識の習得を目的といたしました基礎力アップセミナーにも取り組んでいます。 高校生の就職支援といたしましては、上田地域の働く現場への理解を深めるため、市内14事業所の見学会の開催や事業者の人事担当者と学校の進路指導担当の先生との懇談会を開催するなど、企業の採用予定数や求める人材、生徒の就職希望状況につきまして、相互に情報交換をすることにより、今後の取り組みに生かせるよう働きかけを行っております。 この中で新たな取り組みといたしましては、昨年度、上田地域産業展に合わせて高校生約200人と都内大学生50人とが将来の夢や進路について語り合う場を設け、学生の就業意識の向上に取り組んだところでございます。 また、国の緊急雇用創出事業を活用した「起業支援型地域雇用創造事業」を実施する中で、地元企業情報をウェブサイトや企業情報誌により提供することを「信州若者1000人会議」に委託するなど、民間を活用した新たな就職支援にも努めております。 厳しい雇用状況が続く中、就職を希望します新卒者を初めといたしました若者が、一人でも多く、またできるだけ早く就職に結びつきますよう、今後も関係団体と連携しながら若年者就職支援の取り組みを強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） ご答弁いただきました。現役世代がしっかりと働き、そして納税していける、その意欲を向上させ、若者から盛り上がっていく上田市をつくり上げていただきたいと思います。 次に、就職のための人材育成の支援について、上田市の取り組みはどうか、お聞きしたいと思います。以前、私は上田市のマルチメディア情報センターに勤務していたころ、雇用促進室と共同で再就職のための技能習得の目的にパソコンの講義を行っていました。その講義を受けた方たちから後日、再就職をすることができた、就職活動の自信につながった、実際の業務に役立ったというお声をいただきました。 そこで、上田市では、そういった求職者が学ぶ場所、人材育成について、より強化していく必要があると感じております。就職したいが、どうやっていいかわからない。自分に自信がないなどの実際の求職者の声を酌み取っていくことが、一人一人の就職につながると思います。上田市として、このような求職者支援の取り組みについてお聞きしたいと思います。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 就職のための人材育成への支援の取り組みということでございます。７月の上田地域の有効求人倍率を職種別に見ますと、建設業が1.82倍、専門・技術職が1.42倍と技能職が高くなっています。一方、低い職種は、学生の求職者が多い割に求人が少ない事務職で0.34倍となっております。 有効求人倍率が１倍近くまで改善してきている中で、求人側の職種と求職者の希望する仕事が合わない、いわゆるミスマッチによる失業者を減らしていくことが今後の課題と捉えております。このため、求職者が未経験の分野に転職するための知識や経験・技能を身につける人材育成に対する支援の充実が必要であるものと考えております。 ハローワークでは、求職者支援訓練制度のもとに、介護職員養成科、ビジネスパソコン実務科、日本語講師養成科など、専門課程を主として求人企業が求める職業能力開発事業を実施しておりますが、市でも自分の持つ能力・経験等を生かして新たな仕事の可能性を見出す「仕事の探し方講座」や、あらゆる職種で必要とされる「初心者のためのパソコン講座」など各種セミナーを開催いたしまして、求職者の職業能力開発を支援しているところでございます。 また、溶接・建築・造園など、すぐれた地域のものづくりの技術や技能の継承・向上の場として重要な役割を担っていただいております上田地域高等職業訓練センターが行っています技術の習得事業に対しましても、財政的な援助を含め、支援に努めているところでございます。 さらに、今年度は、国の緊急雇用創出事業を活用いたしました「地域人づくり事業」の中で、40歳未満の求職者を６カ月雇用し、建設に必要な資格や技能を習得しながら、職場体験先企業で就職に結びつける事業を建設業団体に委託しています。また、若年者の安定した就職の機会を創出するため、有期雇用による座学研修と紹介勤務先での職場体験研修を組み合わせて実施することで、求職者のビジネススキルの向上を通し、協力企業への就職を支援するなど、求職者の人材育成や能力開発に積極的に取り組んでいるところでございます。 今後とも、みずからの能力を最大限に生かし、広い視野を持って再就職に臨む意識を高めるとともに、企業側が求める資格や技術などの習得に向けた支援の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） ご答弁いただきました。上田市で、地元で働きたいという求職者の皆さんが他地域に流出することのないよう職業安定所と連携し、雇用の安定に努めていただきたいと思います。 ３つ目の質問に行きたいと思います。次に、上田市の業務におけるペーパーレス化についてお伺いしたいと思います。上田市は、エコオフィスうえだを掲げ、環境負荷低減への取り組みを進めておられると思います。印刷物の削減、庁内ＬＡＮの活用などが挙げられますが、市庁舎全体で業務におけるコピー用紙の使用量は相当量になるかと思います。ＩＣＴを活用し、より効率的で利便性の高い業務が求められてきていると思いますが、上田市の現状をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（下村栄君） 武井総務部長。 〔総務部長 武井 繁樹君登壇〕
◎総務部長（武井繁樹君） 市の業務におけるペーパーレス化への取り組み状況でございますが、本市におきましては、エコオフィスうえだに基づきましてペーパーレス化を推進し、紙の使用量の抑制、削減に努めているところでございます。一例を申し上げますと、１つとして、資料等の作成時には簡素でわかりやすい文書の作成に努め、１枚をベスト、２枚をベター、３枚をリミットとする、いわゆる「ワンベスト運動」を推進する。２として、資料等のコピーの際には、ミスコピーの防止に努めるとともに、「両面コピー及び集約コピー」を促進する。３として、原文書作成課で原本を保管するなど「文書の共有化」を図る。４として、印刷物は過剰にせず、電子データを配布するなど、適正部数とするなどの取り組みにより、文書の減量化に努めております。 また、庁内ＬＡＮを活用したペーパーレス化の取り組みといたしましては、１として、会議の開催案内などの連絡・通知や簡易な照会・回答といった庁内の事務処理については電子メール等を活用すること。２として、例規集や予算書、各種計画、様式など、全庁的に利用が高い情報については、誰もが必要な情報を即座に入手でき、業務に活用することが可能となるよう電子データによる情報共有を図ること。また、財務会計など各種業務のシステム化を進め、事務処理のペーパーレス化などを進めてまいりました。 これらの取り組みに当たっては、職員一人一人が紙文書を中心とした事務処理から電子文書を中心とした事務処理へ移行し、効率的・効果的、かつ、環境への配慮の理念のもとに行政事務を進めていくという意識が必要なことから、所属長や各課の文書担当者を通じて周知徹底に努めているところでございます。 ペーパーレス化への取り組みは、エコオフィスの推進や経費の削減のみならず、データファイルによる管理が促進されることになる種類の一覧性や検索の利便性の向上にもつながってまいります。文書の原本性を確保するため、引き続き紙文書での処理が必要なものもございますが、事務効率を高めるための方策として継続的に取り組む必要があると考えております。
○議長（下村栄君） 林議員。 〔１番 林 和明君登壇〕
◆１番（林和明君） ご答弁いただきました。今後、より環境負荷の軽減を図る取り組みを強化していただきたいと思います。 最後の質問になりますが、タブレット端末などを利用したペーパーレス化への取り組みについてお聞きしたいと思います。今回の議会だけでも資料の印刷数は相当の枚数に上ります。私が今回いただいた資料だけでも厚みにするとかなりの量です。このぐらいあります。重量も相当な量です。そういうことで、そもそも持ち歩くのも大変ですし、必要な資料を探すことにも苦労します。議会でも他自治体では、議会で配付する資料をデジタル化し、経費削減に取り組んでいる自治体は数多く見られてきました。 例を挙げると、埼玉県飯能市ではタブレット端末を導入し、年間約10万枚の用紙削減に成功されています。議案書作成経費を削減できるほかにも、修正があっても差しかえが簡単にできるなどのメリットがあります。印刷物としてのよさもあるかとは思いますが、タブレットを活用したデジタル化は時代の流れであり、市役所が民間に先駆け、コスト削減に取り組む必要があると感じております。 こういった取り組みについて、上田市行政として、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか。また、課題は何か、お聞きしたいと思います。
○議長（下村栄君） 武井総務部長。 〔総務部長 武井 繁樹君登壇〕
◎総務部長（武井繁樹君） 議員ご指摘のとおり、ペーパーレス化を目的として、会議などにおいてタブレット端末等の情報機器を活用している先行自治体もございます。印刷経費の削減のほか、資料をデータとして保存できますので、紙資料のようにかさばらず、省スペース化にもつながるとともに、資料の検索も容易になり、事務の効率化の面でも利点があるものと認識しております。 一方、画面サイズの制約から、大きなサイズの資料を見る場合や、同時に複数の資料を閲覧する場合には、資料が見づらい、あるいは操作が煩雑になるといった問題点も挙げられております。また、情報機器の不都合に備えて、「結局は紙資料も予備で用意している」といった事例もございます。さらに、情報機器を活用しての資料の配付や共有には無線通信環境を整備することも必要となり、ネットワークへの不正侵入を防ぐためのセキュリティー対策を強固にすることも新たな課題となります。 以上のことから、情報機器を会議などで活用するペーパーレス化は、技術的には可能と思われますが、運用面及び環境面での検討が必要であり、今後、費用対効果も踏まえまして研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 林議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ３時２３分 休憩 ◇ 午後 ３時４０分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 この際申し上げます。議事の都合により、本日午後５時を過ぎても会議を続行しますので、ご了承願います。 ◇
△(7)市政について
○議長（下村栄君） 次に、質問第24号、市政について、松山議員の質問を許します。松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） 通告に従い質問いたします。 まず、パラナ州との経済・文化交流についての質問です。８月19日から上田市経済使節団として市内４社総勢11名にてパラナ州の主要都市５カ所を訪問してまいりました。どの地区でも地元行政はもちろん、日系人初め工業、農業、商業等地元関係者から大変な歓迎を受け、式典に始まり、参加企業の商品ＰＲから個別商談、その後の親睦会まで盛りだくさんの予定を11日間、ほぼ全ての日程を最大限活用し、すばらしい実績を上げることができました。 今回の上田市経済使節団は、「環境と健康」をテーマに、ごみ処理システム、有機堆肥製造、お漬物に日本酒のＰＲを展開、ただ単に自社商品を売り込むだけでなく、合弁や共同事業化の提案も含めたパラナ州の企業と上田の企業が共存共栄できる提案をし、参加企業全てが現地での仮契約及び多数の有力引き合いを獲得いたしました。 例えばごみ処理システムでは、試験導入の決定、その結果次第では数百台の納入検討、有機堆肥製造では有機無農薬の盛んなコロンボ市での実証実験の開始、実績次第ではパラナ州全土での採用を州政策企画庁長官が確約、漬物関係では試験販売の開始及び漬物原材料の日本への輸入業務推進、お酒ではパラナ州での販売網の構築など、具体的かつ予想以上の成果を得ることができました。 ８月には、安倍総理がブラジルを訪れ、経済交流の活性化及び農業を中心とした各種支援を約束し、日伯関係は、さらに深い関係構築に乗り出すなど、交流を進めるには絶好の機会到来ではないでしょうか。 また、今回のパラナ州訪問は、市内中小企業が自社の製品やノウハウなどの売り込みだけではなく、上田市とパラナ州各都市との行政レベルでの交流を推進した部分も忘れてはなりません。 上田市からもパラナ州からの招聘に応じ、
関商工観光部長が母袋市長の名代として参加され、現地の情報収集とパラナ州各市の熱い思いを実感されたことと思います。 このような状況を踏まえ、まず今回の使節団に対する評価をどのように捉えているのか。また、今後上田市商工３団体が主導して計画される経済使節団の派遣など、パラナ州との民間での経済・文化交流の活性化が予想される状況を踏まえて、上田市としてどのようなかかわりを持ちながら支援していくのかをお伺いし、私の第１問といたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） ブラジル・パラナ州へ訪問した上田市経済使節団に対する評価というようなご質問でございます。 先月、市内の企業４社によるブラジル・パラナ州への経済交流商談会が実施をされました。質問にもございましたが、私も同行をさせていただきました。上田市で活動しています、パラナ日伯商工会議所日本支所と現地のパラナ州日伯商工会議所の皆様の全面的なサポートによりまして、州内の主要５都市での交流会、参加企業によるプレゼンテーション、個別商談会が開催されました。 上田市といたしましても、パラナ州日伯商工会議所会頭からの招聘に応じる形で同行させていただきましたが、これまで３度、市並びに上田商工会議所を表敬訪問いただき、相互の企業間同士の取引を目的とした交流のきっかけをつくっていただいたお礼と、市として今後どういった交流ができるかという現地視察をするための訪問でございました。 市内企業との経済交流につきましては、ことし４月にブラジル・パラナ州から36名の経済使節団が上田市を訪れ、上田商工会議所で市内企業27社と商談会を実施いたしました。今回のブラジル訪問は、その継続事業の位置づけでございまして、市と３商工団体とでパラナ州での直接取引のための商談会参加企業を募り、結果、４社が現地での商談会に参加することとなったものでございます。 経済使節団への評価といたしましては、まず参加企業が４社であったという点、もう少し参加企業があってもよかったのかなという思いもございますが、距離的な問題などブラジルとの取引につきまして、積極的な展開をまだちゅうちょしている企業が多いのではないかと捉えております。 一方、市内企業の声といたしましては、中国やアジアなどの情報は、自社での収集が可能であったり、既に中国・アジアは取引等が飽和状態にあるなど、海外取引においてブラジルは有力な市場であるものの、日本との距離、輸入障壁、また商習慣の違いなどの課題があることから、今回の取り組みについては、新たな販路開拓の方法として、今回の経済ミッションに対する評価もいただいております。 また、参加企業には、訪問先の各市で積極的な商談もあり、それぞれが新たな取引への成果があったものとお聞きしています。日本の企業に対します期待の大きさや可能性を感じたところでございます。 このような海外経済交流では、やはり窓口の存在が大きく、今回の商談会や取引につきましても、パラナ日伯商工会議所事務所が上田市内にあり、現地企業との商談会の段取りをするなどのコーディネート力によるところが非常に大きかったものと評価をしています。 いずれにいたしましても、今後の事業展開や経済交流に当たりましては、上田商工会議所を初め商工団体である経済団体の主体的な動きが不可欠と考えております。今後これらの経済団体と連携を密にし、企業の海外展開の支援をしてまいりたいと考えております。 また、今回のように市内企業が直接取引できる機会を設けてくださったこと、ブラジル・パラナ州との交流のかけ橋となってくださっていますパラナ日伯商工会議所日本支所との関係は、引き続き大切にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。新たな販路拡大ということ、まさにそのとおりだと思います。その陰には、先ほども関部長のほうからご答弁いただきましたようにパラナ日伯商工会議所、また大城会頭さんの個人的なご尽力、また上田市に対する思いというものが強くあることも事実です。大変いい評価をしていただいていると思います。 次の質問に進みます。今回の経済使節団の訪問は大成功をおさめ、パラナ州及び訪問した各都市の行政、農商工、その他の関係者は、今後のさらなる連携の強化を大いに期待されています。各都市にお伺いした際には、４月に上田市に訪問された多くの方々と再会を果たし、上田市訪問時にお約束した、「今度はブラジルでお会いできるように私たちがお伺いします」との約束の実現に感激されておられました。 そんな中、ことし10月または11月初旬に、再度、パラナ州経済・文化使節団が再来日される予定であり、その際は上田市へも再訪問を希望されています。主な目的は、今回の上田市経済使節団メンバーとの打ち合わせ、上田市でのさらなるビジネスマッチングの模索、近隣である岡谷、諏訪地区で開催される日本最大の地域工業技術イベント「諏訪圏工業メッセ」の参加、また全国各地でのさまざまな引き合いや経済・文化交流などが予定されているそうです。 年に２回もの訪問、それも地球の反対側から大勢の方々が上田市へ再訪問を希望されています。日本では考えられない行動力ですが、ブラジルでは、よいものは早く、確実に行うことが当たり前だそうです。ぜひこちらもまねをして、今回のご縁をさらに深めたいと思いますが、上田市として10月ないし11月のパラナ州の経済・文化使節団の受け入れを正式に受ける準備があるのかを質問いたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） パラナ州の日伯商工会議所日本支所からは、11月ごろパラナ州の日伯商工会議所や商業・工業連盟ほかブラジルの要人が来日し、国レベルでの交流が計画されているとお聞きしてございます。 現時点では、どのような日程で、どこを訪問されるのか。また、具体的な訪問の目的等まだまだ不明確なところもございます。どのような受け入れ態勢でお迎えすべきか、上田市だけで受け入れが可能かどうかも含め、現段階では明言できるものではございません。しかしながら、今回市内企業による経済交流の受け入れをいただいた皆様が上田市を訪問されるとすれば、やはり大切にしたいなということを考えてございます。今後、市内の経済団体と連携した受け入れ態勢について検討してまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上です。
○議長（下村栄君） 松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。まだ不明確な部分があるというご指摘はもっともだと思います。ただ、11月としても、もう９月に入っております。そうすると非常に時間がない中で準備という形になると思います。その部分、しっかり打ち合わせしていく場合、どのような状況があれば準備をされるのかということに関して再質問をしたいと思います。 また、次の質問もさせていただきます。今回のパラナ州への訪問は、広大な面積を誇るパラナ州の各拠点都市を訪問し、訪問したロンドリーナ市、マリンガー市、カスカベール市、トレード市などでは、行政が積極的に地元の農商工の各団体と連携をしながら強烈なリーダーシップを発揮し、地域振興策を進めておられました。 訪問した際にも、歓迎式典の中でプロトコルと呼ばれる経済・文化交流の覚書の調印を迫られ、
関商工観光部長もたびたび慌てる部分がありました。このプロトコルは、まさに覚書であり、法的な拘束力はありません。これから両地区がお互いに経済・文化交流を進めていくことを確認しました、そんな意味合いであり、ブラジルはもちろん、国際的な交流の場面では当たり前の行為だそうです。日本側の行政全般がイメージする重みのある約束を保証する書面での契約ではありません。 この両国の文化や感覚の違いを理解した上で、再度、パラナ州の主要な各都市との覚書の締結は必要であるというふうに考えております。６月議会の答弁では、まず相手側のご希望も含めた状況確認と市内民間企業が中心となっての実績が必要とのことでしたが、その条件は今回の訪問で十分成果が上がり、情報的にも
関商工観光部長がしっかり収集され、具体的なパラナ州各都市の考えておられる経済協力覚書、プロトコルもお預かりし、ぜひとも次回は締結を欲しいとの要請も受けております。 このような状況が整いつつある段階で、今回来日予定のパラナ州経済・文化使節団には、各都市の市長様、または幹部職員さんの参加が予定されておるようで、上田市でお迎えした際は、プロトコルの締結をする絶好の機会であると考えます。上田市とブラジル・パラナ州の各市が一堂に会して、私たちの地元上田で締結を結ぶことは画期的であり、今後の経済・文化交流に大きな弾みをもたらすことは確実であります。上田市としてプロトコル、経済・文化協力覚書の締結をどのように考えておられるのか、質問いたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） 再質問の中で、どのような状況が確認とれれば受け入れの体制ができるのかということでございますが、まずは日程、どのような方がおいでいただくのか、あるいはどのような目的で来られるのかということがはっきりした段階でないと、やはり受け入れ態勢というのはつくっていけない、そのように理解しているところでございます。 それから、プロトコルの関係の、締結についてのご質問がございました。今回のブラジル・パラナ州の訪問につきましては、これまで上田においでいただいたパラナ州日伯商工会議所を初め主要都市の関係者の皆さんへの表敬が主たる目的でございます。また、今後の交流の方向性を探ることが目的でございました。このため、行政といたしましても、訪問の目的を事前にお伝えしてありましたけれども、経済協力に関する覚書の早急の締結の要望もございました。このようなことから、ブラジルの中でも日系人の結束力が強く、経済が急成長していますパラナ州の日本に対する期待、特に日本支所を置く上田市への期待は大きく、訪問した各地で温かく歓迎いただき、各市の期待感は肌で感じ取ることができました。 また、訪問した４社は、新たな取引が成立したとお聞きしています。経済協力に関します覚書を交わしてみてはとのご質問でございますが、市といたしましては、経済交流にかかわる事業でございます。まずは、経済団体同士で先行することが意義あることと、そんなふうにも思っております。 ご質問にありましたような簡単な取り決め事である経済協力に関する覚書ということでございまして、確かに法的な拘束力はないものと理解をしています。しかしながら、パラナ州の各都市とは交流が始まった段階でございます。行政といたしまして、今後の協力に対する約束を交わす段階ではないものと思っています。やはり一定の交流実績のもとに、市民の皆様や企業の皆様のコンセンサスを得ることが必要と考えております。今後、市内企業の機運が醸成されまして、経済団体間、行政間の交流など、そういったものが積み重ねられる中で検討されるべきものと考えております。 これまでの取り組みにつきましては、市内企業の海外への新たな販路開拓という点で非常に大きな一歩を踏み出すことができ、関係各位には感謝を申し上げます。今回初めて訪問させていただきましたパラナ州各市とは、交流の第一歩を踏み出した段階でございまして、今後の市内企業のブラジル・パラナ州との末永い商取引を考えますと、やはり市内の経済団体が中心となった経済交流が進むことが本来の姿であると考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（下村栄君） 松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） 答弁の内容をまとめますと、まだ時期尚早であると。経済団体が中心として、もう少し実績をつけたらどうだというようなご答弁だったと思います。しかし、先ほどもご説明しましたけれども、多くの要員、また非常に広い地域での経済交流です。行った方たちにもお話をお聞きしますと、今回のような行政側がしっかりアテンドをしていただいて、しっかり後ろについているという姿勢は非常にありがたいというようなお声をたくさんいただいております。確かに最終的には４社という形になりましたが、今後多くの企業がその後に続いていくと思います。そういう部分ではプロトコル、このような覚書は必要であると考えます。 それに引き続いた質問になります。次の質問に移ります。パラナ州での各市長さんとの式典や親睦会の中で、プロトコルを締結した後、しっかり実績を構築しつつ、両市でよく検討して、できれば姉妹都市の締結も目指して活動したいとのご提案をいただきました。ある市長さんは、あと２年の自分の任期期間内で姉妹都市の締結ができれば、たとえ選挙で私が市長を交代しても安心して今後の展開ができるので、ぜひ２年以内の締結を目指して取り組みたいと積極的なお話もいただきました。もちろん姉妹都市締結には慎重に対応すべきであると考えますが、今の勢いでパラナ州各都市との経済・文化交流が進めば、大いに可能性はあると思います。 ご承知のように30年近くパラナ州から多くの日系人が上田市に働きに来られ、さまざまな交流が既に実施されています。さらに、今回のようなお互いが正式訪問し合うなど、上田市民や地元企業が経済・文化交流の実績を重ねつつ、定期的な人的交流が実施されるようであれば、自然に姉妹都市の締結も実現するのではないでしょうか。近い将来、上田市はパラナ州の各都市との姉妹都市締結を真剣に検討するお考えはあるのかを質問し、同時に姉妹都市締結に当たり、具体的な条件や方法などの手続はどのような定義をしているのかをお伺いいたします。
○議長（下村栄君）
関商工観光部長。 〔商工観光部長 関 恵滋君登壇〕
◎商工観光部長（関恵滋君） ブラジル・パラナ州の各市との姉妹都市締結のご質問でございます。 先ほども答弁申し上げましたように、まずは経済団体が先行した交流が進むことが先決であろうと、そんなふうに思っているところでございますが、上田市の海外都市との姉妹都市の締結の関係でございますけれども、現在中国の寧波市、アメリカのブルームフィールド市郡及びスイスのダボス町の３都市と提携を結んでございます。この中で児童生徒の相互訪問や展覧会の開催など各種交流も行ってきております。 これら海外の姉妹都市等とは、いずれも市民や友好協会等による交流が続き、一定の年月をかけて、さまざまな友好関係を構築し、両者において、さらなる交流の促進を図りたいとの機運の高まりにあわせて締結を結んだものでございます。 姉妹都市の提携に際しましては、相手方の都市に関する具体的な条件等はございませんけれども、市民や団体の交流があってこそ成り立つものと認識しております。提携により両市の一層の充実を図りながら長期的な関係を築いていくものと理解しております。国際関係を含みます将来的な見通し、あるいは市民、団体相互における関係の継続性など、事前に十分かつ慎重な検討が必要であると思われます。 ご質問のパラナ州各市との提携につきましても、今回の経済的な交流をきっかけといたしまして、今後人的・文化的な交流に発展する中で、市民、あるいは団体、企業間同士の関係が広がり、友好提携の機運が醸成されるなど、素地ができた段階において、さまざまな関係者や市民の声を踏まえ、行政としての検討に取り組むことになるものと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。確かに姉妹都市という話は、まずプロトコル等を結んで、関部長がおっしゃるように市民の皆さんの意識、またそのような醸成ができた段階で進むものと考えます。 今回、私が行った中で、この４つの市の方たちにお話をお聞きした中で大変印象的なことがございました。それは、ただ姉妹都市を結んでも、お互い行き来しても、何も変わらなければやっている意味がない、そういうふうにはっきりおっしゃいました。このような実際的なアクションプランを起こし、また確実に実績をつけていく、こうしなければ意味がないということでございます。ということは、ただブラジルの各市も姉妹都市を締結するということが希望ではなく、その先にある本当の意味での両地区での経済交流、人的交流、そういうものをしたいと。上田に対して非常に多くの期待をいただいていることを申し上げます。 それでは、次の質問項目に移ります。障害者優先調達推進法における物品等の調達について、上田市の取り組みに関して質問してまいります。この法律は、平成24年６月20日に障害者の自立と経済的な基盤の確立を目指し、国や地方公共団体が率先して障害者就労施設等から物品等の調達を推進することを定めたもので、平成25年度より施行されています。 上田市も昨年から物品等の購入に関して優先的に障害者の皆さんとの関係が深い団体、企業、または障害者ご自身からの発注を推進しており、平成25年度実績13件、134万1,366円の発注実績を上げ、今年度は総額200万円の目標金額を設定して、さらなる推進に努力中であります。 私は、上田市にある養護学校さんとの交流の中で、障害者及びその家族の皆さんのご苦労、当たり前の生活を営んでいく難しさを教えていただいております。前年60名前後の卒業生のうち、就職内定を得られる生徒さんはわずか10％程度、30％の生徒さんが各種支援事業所へお世話になるそうです。残りの60％の生徒さんは卒業後の予定が決まらず、その後の対応は各市町村が担当することになり、障害者が満足できるような普通の日常生活を送るための支援が難しいのが現実だそうです。人間として世間とかかわりを持ちつつ、社会の一員として、誰かのお役に立ちたい、そのための機会づくりをもっとしてほしいとのご要望をお聞きする中、今回の取り組みは大変重要であり、障害者並びにその家族及び障害者支援をされている関係各位にとって希望の光となっています。 母袋市長も健幸都市の実現を公約の柱にされておられます。ぜひ障害者の皆さんにも強力な後方支援をお願いしつつ、さらに今回の取り組みが広く上田市民に認知され、実績を拡大できることを願いつつ、質問いたします。 まず、障害者就労施設等からの物品調達制度についての確認です。１、平成26年度調達目標を200万円とした金額の根拠は何か。 ２、来年度以降の調達目標並びにさらなる調達額の増額は検討しているのか。 ３、今年度の具体的な発注予定とその状況はどうか。 ４、今回の制度は、一般入札での物品等の計画とは別枠での実施で実行されるのか。 以上、お伺いいたします。
○議長（下村栄君） 小林健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康福祉部長（小林一彦君） 障害者就労施設等からの物品の調達について何点かご質問を頂戴いたしました。順次お答え申し上げます。 障害のある方が自立した生活を送るためには、就労によりまして経済的な基盤を確立することが重要でございます。そのためには、障害者雇用を支援するための仕組みを整えるとともに、障害のある方が就労する施設等の仕事そのものを確保いたしまして、その経営基盤を強化することが求められております。これまで市では、地方自治法施行令に基づきまして、市が行う物品の購入や役務の調達に当たりましては、随意契約の活用によりまして、可能な限り障害者就労施設等への発注をし、一定の成果を上げてきたところでございます。 こうした中、議員のご質問にもございました、平成25年４月１日の施行による「障害者優先調達推進法」、略称でございますが、施行されたところでございます。この中で都道府県及び市区町村においては、毎年度の障害者就労施設等からの物品等の調達や、その推進を行うことが義務づけられたところでございます。上田市といたしましても、平成26年３月に「平成26年度上田市障害者就労施設等からの物品等調達推進方針」を定めまして、障害者就労施設等からの物品の購入や、あるいは役務の提供につきまして、全庁的に取り組むこととしております。 具体的には、障害者就労施設等からの調達推進方法といたしまして、市としての方針を作成した後、目標額を設定するとともに、調達物品の情報収集と提供、また随意契約の活用を図りまして、可能な範囲で障害者就労施設等の特性に配慮した仕様や納期の設定をし、その対応に取り組んできているところでございます。 ご質問の平成26年度調達目標を200万円としている根拠でございますが、前々年度の平成24年度の実績額143万7,000円をもとにいたしまして、30万円未満の軽易な印刷業務や清掃、あるいは除草などの役務の提供の業務を上乗せいたしまして、200万円を目標額と設定いたしたところでございます。 続きまして、来年度以降の目標額のさらなる増額の検討についてのご質問でございました。毎年度策定をいたします調達推進方針の中で、前年度よりも増額を見越して検討してまいりたいと考えております。平成25年度に作成いたしました第二次上田市障害者基本計画では、平成32年度までに1,000万円を目標額といたしたところでございまして、この目標に向けまして、さらに取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、具体的な発注予定の案件とその進捗等についてのご質問でございました。本年度発注予定の案件といたしましては、健康診断の予診票や各種申請書等の印刷のほか、学校及び保育園での食材や行事等の来場者の皆様への記念品の購入、あるいはミニパークの施行管理などを予定しております。本年８月末時点で把握をしております発注状況でございますが、印刷製本や食材の購入、あるいは花壇の管理の合計額で50万円を超える状況となっております。 なお、庁内全体としての発注状況の把握につきましては、９月までの上半期と３月までの下半期の年２回予定しておりまして、10月には上半期の発注状況の取りまとめを行いまして、下半期に向けて、さらなる取り組みを検討してまいりたいと考えております。 このほか、本年度の取り組みといたしまして、障害者就労施設等の事業所の皆様には、調達推進方針に基づく当市の取り組みにつきましてご説明を申し上げるとともに、対応可能な調達物品と役務の提供の内容についての情報収集を行いました。その上で、庁内連絡会議で周知をするとともに、清掃業務などの役務につきまして、具体的な対応の検討を庁内で行ったところでございます。 また、受発注の機会をふやすという取り組みも行っておりまして、事業所の皆様にもご協力をいただきながら、調達物品のカタログの作成にも取り組んでいるところでございます。さらに、今後は在宅で就労されている障害のある方、あるいは重度の障害者の方を多数雇用していらっしゃる事業所に対しましても広報等で周知を図ってまいります。 最後に、入札は、一般物品の購入とは別枠の予算を設けての入札となっているのかとのご質問でございますが、物品等の調達に当たりましては、優先調達枠として別枠での予算の確保はいたしておりません。しかしながら、通常の物品の購入等の予算の範囲内の対応をしておるところでございますけれども、地方自治法施行令、あるいは市の財務規則等に基づきまして、各所属・施設において、随意契約の活用によりまして調達を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） 次の質問に移ります。 先ほどご答弁の中にもありましたが、今回の物品等の調達実施に関しては、随意契約を活用しながら調達の推進を図るとのことですが、随意契約を実施するためには明確な対応と方針が必要と考えます。 そこで、質問してまいります。１つとして、上田市として地方自治法第167条の２第１項第１号から第９号で定める随意契約の定義以外の独自の基準や明確な方法などはあるのでしょうか。 ２つとして、随意契約を実行するためには公平かつ責任の所在を明確にした組織の存在が大切であると考えます。今回の場合、随意契約はどこの部署が担当し、責任を持って推進するのでしょうか。 ３つ、随意契約期間中において、特に役務に関する委託事業などに関して、契約について確実に委託事業が遂行されているのか、内容の確認や改善、改良の指導など中間確認作業はされているのでしょうか。 ４つ、委託事業等において、随意契約の更新基準はあるのでしょうか。また、継続中の事業に新規参入希望者があった場合の対応はどうするのか。 以上４点をお伺いいたします。
○議長（下村栄君） 武井総務部長。 〔総務部長 武井 繁樹君登壇〕
◎総務部長（武井繁樹君） 随意契約による物品等の調達の推進についてご質問をいただきました。順次お答えしてまいります。 まず、随意契約によることができる場合につきましては、これは地方自治法施行令に規定されております。その中で障害者就労施設等から物品等を調達する場合は、「上田市障害者就労施設等からの物品等調達推進方針」に沿って業者選定を行い、地方自治法施行令第167条の２第１項第３号の規定に該当する事業所・施設等については随意契約を行っております。なお、上田市では、地方自治法施行令に定める随意契約できる場合の解釈や事例等を記した「随意契約ガイドライン」を定め、あくまでも法令に沿って適正な事務執行に努めております。 随意契約につきましては、各所属で業者選定を行い、上田市事務処理規則に基づいて決定しております。例えば物品購入についての金額による決裁区分は、80万円以下は部局長、80万円を超え5,000万円未満は副市長、5,000万円以上は市長の決裁により随意契約の決定をしております。なお、100万円以上の随意契約については、事前に副市長を委員長とする物品購入等指名業者選定委員会でも審議し、業者を選定しております。 契約後の成果の検証等につきましては、発注箇所ごとに物品の検収、業務の検査をしており、さらに長期にわたる業務委託契約等につきましては、随時検査を行い、適正な執行に努めております。なお、改善を要する場合や契約に反するおそれのある場合等は、物品購入等指名業者選定委員会に諮り、対応策を検討しております。 随意契約を継続するかは、その時点で地方自治法施行令の規定により、再度判断して決定することになります。また、新規に参入する団体がある場合は、これを考慮した上で競争によるか、随意契約によるかを判断して決定いたします。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 松山議員。 〔９番 松山 賢太郎君登壇〕
◆９番（松山賢太郎君） ご答弁いただきました。時間の関係で、最後の質問にします。この質問は、一般に実施されている物品等購入に関する入札全般において、現状のただ金額のみの判断基準だけでなく、建築関係の入札制度で採用されている地域貢献度や実績による階級分けのような障害者の雇用拡大のための取り組みや実績などを入札希望者自身が自由に記入してアピールする方法を新たに追加し、そのような部分の評価も加味した総合判断基準を採用することができないかを質問し、私の一般質問を終了いたします。
○議長（下村栄君） 武井総務部長。 〔総務部長 武井 繁樹君登壇〕
◎総務部長（武井繁樹君） 現状の物品購入等の入札に関しまして、社会貢献度や過去の実績による評価などの新たな総合判断基準項目の追加はできないかとのご質問でございます。建設工事の場合は、業者により施工能力等に大きな違いがあるため、業者ごとに工事の種類別に等級格付を行い、工事受注可能金額を定めた発注標準により発注をしております。この等級格付は、客観的に算出される建設業法で定める建設業経営事項審査の評定値に、上田市独自に定めた工事成績、技術力、地域貢献の評定値を加算した総合点により決定しております。 なお、建設工事においても工事成績、地域貢献については、等級格付に利用しているだけであり、個別の工事で利用するためには、総合評価落札方式による必要がございます。この方式は、学識経験者を２名以上入れた第三者委員会を設ける必要があり、さらに提出書類などが多く、手間がかかるため、上田市での実績は大規模工事の交流文化芸術センター建築主体工事のみでございます。 物品購入等の業者の場合は、個人事業主や小規模事業者が多く、また案件ごとの競争参加数も少なく少額であるため、現状では法定雇用率以上の障害者を雇用しているなどの社会貢献度等により、格付や総合評価方式を導入することは困難であると考えます。 法定雇用率以上の障害者を雇用している民間事業者については、ハローワークが公表していないため、把握できない状況でございます。このため、来年１月に行う予定の平成27年、28年度の物品等の入札参加資格申請の際に、障害者雇用に関する調書を提出していただき、状況を把握して今後の参考にしてまいりたいと考えております。 障害者就労施設等からの物品等の調達につきましては、方針を定め、取り組み始めたところでございますので、当面は第一に障害者就労施設等からの物品等の調達を進めることとし、次のステップで障害者雇用等に積極的に取り組む民間事業者への対応について検討してまいりたいと考えております。 さらに、行政だけでなく、物品等の調達が一層促進されるよう、市が補助金を交付している団体や市の施設を管理運営している指定管理者にも協力のお願いをしているところでもございます。こうした取り組みが多くの民間事業者にも波及し、上田市全体で障害のある人を応援できるよう努めるなど、今後も障害のある人が経済的に自立し、住みなれた地域で生活できるよう、行政としてできることは率先し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 松山議員の質問が終了しました。 ここで15分間休憩といたします。 午後 ４時２１分 休憩 ◇ 午後 ４時３５分 再開
○議長（下村栄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ◇
△(8)市政について
○議長（下村栄君） 次に、質問第25号、市政について、久保田議員の質問を許します。久保田議員。 〔26番 久保田 由夫君登壇〕
◆26番（久保田由夫君） 今定例会最後の質問者となりました。もうしばらくおつき合いをお願いいたします。 さきに通告しました、がん対策、教育行政、市の財政について順次質問をいたします。 まず最初に、がん対策であります。今や２人に１人がかかる国民病と言われるのが、がんであります。上田市でも平成23年の死因は、男女ともトップはがんとなっていますが、上田市の取り組みと課題について質問いたします。 最初に、上田市のこれまでの取り組みと今後の計画について、１として、国のがん対策基本法は平成18年に制定されましたが、がん対策基本法の制定後の上田市の主な取り組みについて伺います。 ２として、この９月はがん征圧月間となっております。９月１日付の信濃毎日新聞には１面を使って啓発広告が大きく掲載されましたが、上田市での取り組みについて伺います。 ３として、長野県では議会からの発議でがん対策推進条例を平成25年９月に制定いたしました。条例の第20条では、毎年10月15日から21日を「がんと向き合う週間」とされています。県の取り組みではありますが、上田市はどのような取り組みを行うのかについて伺い、最初の質問といたします。
○議長（下村栄君） 小林健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康福祉部長（小林一彦君） がん対策につきまして３点ご質問を頂戴しました。順次ご答弁申し上げます。 平成18年６月に制定されました、がん対策基本法におきましては、その基本施策といたしまして、３つの柱を抱えております。１つといたしまして、国及び県が主体となって進められております、「がん医療の均てん化」でございまして、すなわちこれは国民が住む場所にとらわれず、平等で適切ながん治療を受けられることの推進でございます。 また、２つ目といたしまして、「がん医療に関する研究の推進」でございます。市では、もう一つ目の柱となります、がんの予防及び早期発見の推進につきまして、実施主体となってがん検診を推進してまいるとともに、対象となる市民の皆様への啓発と受診勧奨に取り組んでまいりました。これまでの取り組みといたしましては、がんが死亡原因で亡くなる方のうち男性では肺がんが最も多いことから、平成20年度には検査の精度のより高い検診でございます、肺らせんＣＴ検診を導入いたしまして、通常のがん検診の10倍を超える高い割合で肺がんが見つかっておりまして、早期治療につながっているというふうに認識しておるところでございます。 また、がん検診推進事業といたしまして、子宮頸がん、乳がん、大腸がん検診につきましては、節目年齢の方に検診料金を無料にいたしますクーポン券を発行いたしまして、これらのがん検診の内容、またその受診の大切さにつきましてご説明した上で、あわせてがん検診手帳の配布を申し上げてございます。こうした受診勧奨の取り組みを進めてまいりました。さらに、国民健康保険加入者に加えまして、協会けんぽ等の加入者に対しましても、人間ドック等の検査費用の補助を行いまして、がんの早期発見、早期治療につなげているところでございます。 多くの市民の皆様にがん検診を受診していただくためには、受診勧奨が重要となってまいります。市では、新年度が始まる前の２月には翌年度のがん検診及び各種検診の申し込み案内を全世帯に郵送を申し上げまして、受診をお願いしているところでございます。それとともに、がんに関するパンフレットを同封いたしまして、啓発を行っているほか、申込者への案内はがきの送付や住民税非課税世帯の皆様、または生活保護世帯への自己負担金が無料となります受診者証の発行によりまして、受診を促しているところでございます。また、５月には検診日程や会場を掲載いたしました「各種検診のご案内」を改めて全戸配布を申し上げてございます。春に検診の申し込みができなかった方を含めまして、また再度の通知と勧奨を行っておるところでございます。 全国がん成人病協議会の統計資料によりますと、がんの治療状況として大腸がん検診を例にとりますと、がんであることの診断時から５年後の相対的な生存率というものが出ておりまして、初期発見では99％の生存率であるのに対しまして、他の臓器に転移がある状態での生存率、こちらは15％であると報告がされております。このことからも、市といたしましては、今後もまずは早期発見、早期治療につなげるために、がん検診の実施と受診率の向上を最優先として取り組んでまいります。 次に、毎年９月はがん征圧月間となっているけれども、当市の取り組みはどうかというご質問でございました。公益財団法人であります日本対がん協会は、毎年９月をがん征圧月間として位置づけをしておりまして、がんとその予防についての正しい知識の徹底、あるいは早期発見、早期治療の普及に取り組んでいるところでございます。市では、この月間に合わせまして、ポスターを掲示するほか、市で実施をいたします、がん検診の多くは、この時期を挟んで実施をしているところでございます。 ３点目のご質問でございます、県条例、長野県がん対策推進条例で「がんと向き合う週間」のお話がございました。上田市の取り組みで申し上げます。県の実施する、この「がんと向き合う週間」におきましては、上田保健福祉事務所と連携をいたしまして、市内のショッピングモールでチラシ等の配布を申し上げ、啓発活動を行うほか、期間中の集団検診時には受診者の皆様へ啓発資料の配布もあわせて行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 久保田議員。 〔26番 久保田 由夫君登壇〕
◆26番（久保田由夫君） 各種検診率の向上に向けての取り組みがされることがわかりました。早期発見、早期治療の必要性は、ますます重要だと思います。同時に、がんは世界一長寿国の日本人の宿命とも言えます。 次に、がんと診断された人に対するケアについて伺います。がんと告知されたことによる精神的ストレスははかり知れません。がんを告知された人が自殺したり、がんにかかったことで鬱を発症したりする患者が多いのも知られております。がん治療は、医療機関等の分野でありますが、行政が果たすべき役割もあるし、今後の課題を含めて取り上げたいと思います。 １として、がんは治らない病気ではなくなりました。がん治療に関する医学の進歩は目覚ましく、的確な治療方法などについて啓発活動が特に必要だと思います。上田市の取り組みを伺います。 ２として、がんと向き合い、闘う患者や家族でつくる患者会もたくさんできております。医師や医療機関からの情報だけでなく、むしろ同じ悩みを抱え、共感できる患者会の存在は、がん患者や家族にとって大きな支えになります。患者会の紹介や支援について上田市の取り組みを伺います。 ３として、医師や医療機関との信頼関係を築けない患者や家族がおります。このような場合の行政の相談窓口などが患者や家族にとって大きな助けになります。上田市の状況はどうでしょうか。 ４として、国が平成24年度から５年間で進めるがん対策の第２期基本計画にピア・サポートが位置づけられました。本来は、医療機関に属する課題かもしれませんが、上田市の状況を伺い、２回目の質問といたします。
○議長（下村栄君） 小林健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康福祉部長（小林一彦君） がんと診断された方、告知された方に対するケア等について幾つかご質問いただきました。 最初に、啓発活動等について上田市の取り組みでございますが、マスメディア等の情報媒体によりまして、がんに関するさまざまな情報が社会に流れております。特にがんの告知を受けた後、患者の皆様は医療機関や治療の選択などに迷う場合もあるというふうにお聞きしているところでもありまして、より正確な情報を提供申し上げるとともに、ご本人やそのご家族の方の心のケアといいますか、精神的、心理的な面をサポートする体制が求められているところでございます。 こうした状況を踏まえまして、がんに関する医学的な正しい情報のほか、精神面、あるいは制度に関することなどにつきまして、ご相談を承る「がん相談支援センター」が信州上田医療センター内に設置をされております。市の窓口に相談をいただいた場合には、このがん相談支援センターをご紹介するなどの対応をとっているところでございます。 また、今後、日本におけるがん制圧の中核拠点であります、国立がん研究センターが情報提供いたします最新のがんに関する情報の「がん情報サービス」、こちらにつきましても市民の皆様にご活用いただくよう広報等で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、患者会の紹介や支援について、上田市の取り組みについてでありますが、市内には乳房手術経験者の会であります「やすらぎの会」を初め、がん既往症の方とは限りませんが、人工肛門増設者の会であります「あけぼの会」、慢性呼吸器疾患有病者の会であります「上田低肺の会」など、同じ病気をお持ちになっている仲間同士や家族の方の集まりがございます。 市では、こうした同じ悩みや境遇をお持ちの方が、お互いに心の支えとなっていただきたいことから、会の皆様とともに講演会や相談会を開催しておりまして、また広報やホームページ、あるいは窓口におきまして、これらの会のご紹介や入会のご案内を申し上げているところでございます。 続きまして、医療機関との信頼関係を築けない等の問題がある患者の方や家族の方についての対応、上田市の状況についてでございます。がんの告知を受けたときには、その精神の状態、心理の状態等によりましては、中には担当医にうまく質問ができないでありますとか、なかなかわかっていただけないといった、そういったことを感じる患者の方やご家族の方もいらっしゃるわけでございます。こうしたときに看護師や、ほかのスタッフ等にご相談していただくだけではなく、先ほど申し上げました、がん相談支援センターにご相談をいただくこともできますし、また担当医以外の医師に診断や治療方法についてお聞きをするといった、「セカンドオピニオン」の対応もございますことから、市ではご相談に応じまして、それぞれの対応についてご案内をさせていただいているところでございます。 次に、国が平成24年度から進めております「ピア・サポート」についてのご質問でございました。患者会とは別に、医療機関の内部におきましても、がん経験者がほかのがん患者の方に対しまして、身近な相談に乗ったり、あるいは同じ立場、同じ目線で患者を支援していくことを目的としております、この「ピア・サポート」につきましては、県において検討が始まったところであるというふうにお聞きをいたしております。 なお、ピア・サポートする方の役割や責任、あるいはトレーニングなどの課題もございまして、県では保健医療総合計画においても今後の検討課題とされておりますことから、上田市といたしましても、県の動向や、先ほど申し上げました、がん相談支援センターとの連携を図る中で研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 久保田議員。 〔26番 久保田 由夫君登壇〕
◆26番（久保田由夫君） 次に、長野県は、これまで平成18年から平成21年までに「がん診療連携拠点病院」の設置を進めており、既に８医療機関が設置されました。長野県では、第二次医療圏10カ所のうち４医療圏で未整備であるため、順次未指定医療圏内の病院をがん診療連携拠点病院を国に推薦し、設置する方針であります。この中に上小も入っているわけです。今後のがん診療連携拠点病院の設置の見通しは、６月議会の渡辺議員の質問に対する答弁があったように平成27年度設置の方向ということであります。 そこで、今後の課題になるかもしれませんが、２つ伺います。１として、がん征圧月間の啓発活動の一環として、リレー・フォー・ライフという取り組みがあります。県内では、昨年から長野市と松本市で始まりました。ことしも開催されます。私は数年前からこの活動を知り、私が入っている患者会が団体参加しているので、県外で開催される、この催しに毎年参加しております。このような取り組みが上田市でも今後取り組めないか、伺います。 ２として、市民ががんに対してどのような意識を持っているのかを掌握することで、行政としての課題も明確になります。他の自治体では、がんに関する市民アンケートを行い、結果を分析して市の取り組みに生かしているところがありますが、市として検討できないか伺い、第３回目の質問とします。
○議長（下村栄君） 小林健康福祉部長。 〔健康福祉部長 小林 一彦君登壇〕
◎健康福祉部長（小林一彦君） リレー・フォー・ライフの取り組みの関係を最初にご答弁申し上げます。 このリレー・フォー・ライフでございますが、議員のご質問にもございましたが、がん制圧を目指し、がん患者や家族の方、または支援者らが夜通し交代で歩き、まさに勇気と希望を分かち合うチャリティーイベントとして日本各地で行われておりまして、日本対がん協会とそれぞれ各地のボランティアでつくる実行委員会が主催をしているというふうにお聞きしております。全国で40カ所以上の開催ということでございます。 地域のがん患者、あるいはご家族、支援者、市民の皆様が一堂に集いまして、リレー方式で24時間ウオーキングを実施して寄附を募る参加型のこのイベントは、患者や家族全員が楽しみながら、かつ勇気づけられ、またがんに関する啓発を推進するということで、社会全体にがんに立ち向かう機運を醸成する、よい機会であるというふうに考えられますことから、上田市での開催につきましても研究をしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、がんに関する市民アンケートのご質問でございました。市民アンケートに関する部分につきましては、現在市では健康幸福都市、「健幸都市」を目指して、健康幸せづくりプロジェクト事業の今研究を行っているところでございます。このプロジェクトの中には、健康診断の充実や生活習慣病対策の強化、ウオーキングなどの健康づくりに加えまして、市民の皆様の健康に関する医療データとともに、市民アンケートによります健康意識調査を行い、分析をすることによりまして、この目指します、健幸都市づくりを進める上での課題、こういったものを浮き彫りにしながら、これから行うべき施策に生かしていくことを考えておるところでございます。したがいまして、この市民アンケートの実施とあわせまして、今後の取り組みとして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 久保田議員。 〔26番 久保田 由夫君登壇〕
◆26番（久保田由夫君） それぞれ答弁をしていただきました。毎日新聞に８月、６回にわたって、がんに関する連載がございました。私が現在、元気でいられるのは医学の進歩と的確な治療を施してくれる主治医の力が大きいだろうという記事は、働く世代のがん患者の共通の気持ちをあらわしております。がん対策は、国を初め行政や医療機関、関係方面により一層推進されることを願っているところでございます。 次に、教育行政について質問いたします。長野県教育委員会がことし５月14日付で、「匿名性を担保した授業評価と学校評価の実施について」という通知を市町村教育委員会に出しました。これによると、平成26年度から県立高校などで実施する市町村立の小中学校では試行的に実施する。試行であるので、小中学校各１校以上あれば数は問いませんとなっております。匿名による授業評価と学校評価は、全国では例のないことであります。 このことに関して質問いたします。第１に、上田市では、これまではどのような授業評価、学校評価を行ってきたのか。 第２に、今回の市町村における授業評価、学校評価の実施は任意となっております。そのため、県内でも長野市など数少ない市町村教育委員会が希望しただけであります。中でも、全ての小中学校について匿名性を担保した授業評価と学校評価を実施するのは上田市だけでありますが、その理由をお聞きします。
○議長（下村栄君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 学校評価、授業評価についてのお尋ねでございます。上田市では、学校教育法及び同法施行規則に基づいて市内全小中学校で学校評価を行っております。各学校がみずからの教育活動や学校運営全般について、年度当初に今年度の目標とそのための取り組みを明らかにし、年度途中と年度末に学校の教職員や児童生徒、また保護者を対象とするアンケートを実施し、その結果を分析して自己評価を行い、成果と課題を確認しながら目標に近づく取り組みであります。 学校評価の結果は、学校だよりやホームページ等を通じて、保護者や地域住民に広く周知をすることにより、地域に信頼される学校づくり、地域に開かれた学校づくりを進めております。 学校評価のための学校評価アンケートに加え、市内の全小中学校で行っている学校生活アンケートというのがございます。前年度、昨年ですが、児童生徒へのアンケートでは、「学校へ行くのが、とても、あるいはおおむね楽しい」と答えた児童生徒は小学校で90.2％、中学校では88.8％、「授業が、とても、あるいはおおむねわかる」と答えた児童生徒は小学校で90.1％、中学校では85.8％でございます。また、保護者アンケートでは、「お子さんは、とても、あるいはおおむね喜んで学校へ行っている」と答えた保護者が小学校で93.3％、中学校で92.8％、「お子さんは、とても、あるいはおおむね授業がわかりやすいと感じている」と答えた保護者が小学校で89.9％、中学校で83.7％という結果が出ております。このようなアンケート等をこれまでも実施してきております。 長野県で実施を予定している授業評価と学校評価につきましては、上田市校長会で検討した結果、市内の全小中学校で、小学校は６年生を、中学校は１年生から３年生までを対象にアンケートを活用した授業評価と学校評価を行うことにいたしました。 このアンケートには、中学校は生徒みずからが記入し、小学校は保護者が授業参観の様子や児童からの聞き取りによって記入していきます。県内では上田市のほかに長野市、松本市、安曇野市、大町市の合わせて５市が今年度試行的に実施する予定になっていると聞いております。 授業アンケートを行うことにより、授業がわかりやすいか、また自分の意見を発表する機会があるかなどの状況を把握し、授業改善を進めていくために小中学校全校で取り組むことといたしました。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 久保田議員。 〔26番 久保田 由夫君登壇〕
◆26番（久保田由夫君） 次にですけれども、今回の授業評価、学校評価は、中学校においては生徒が記入し、小学校においては児童から親が聞いて記入するということになっているそうです。マークシート並びに記述式ということであります。 そこで、匿名性を担保することについてお聞きします。１として、匿名によるアンケートはどのような意図からか。 ２として、匿名というやり方で授業改善や学校評価の向上につながるのか。 ３として、匿名によるアンケートは、児童生徒や保護者と教師の信頼と協力関係を損なうのではないか。 ４として、アンケート結果はどのように扱われるのか、教育委員会のかかわりはどうか、伺います。
○議長（下村栄君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） 児童生徒や保護者が学校づくりにより一層参画し、「開かれた学校」「風通しのよい学校」への取り組みをさらに推進することを目指し、アンケートは自由に意見を書くことができるように匿名で行うことになっております。匿名性を担保した授業評価、学校評価ということで、記名にすることで埋もれてしまう可能性のある率直な意見や情報を拾い出すことにより、さらに効果的な授業改善や学校運営の改善に役立ってほしいとの願いであろうと思いますが、県は匿名であることを強く強調しております。 しかしながら、先ほど申し上げました、従来から行っている学校評価アンケート、あるいは学校へ行くのは楽しいか、授業はわかりやすいかなどの学校生活アンケートは、これまでも各学校全て無記名で行っているのが基本でございます。無記名というのは、匿名でありますので、既に匿名でアンケートが行われております。 こうした授業評価と今回行う授業評価が違うのは、これまでは学校全体の授業のわかりやすさを調べてきたわけですが、今回は個々の教職員の授業のわかりやすさ、こういう点を調べるという点が異なっております。しかし、これまでも学校ごと、あるいは教員によって自分の授業について、どれだけ子供たちに理解されているのか等のアンケートを行っている例もあり、授業改善に生かしてきております。 児童生徒が授業や学校の教育活動について、どのように感じているのかということについて、正直な意見を聞き取ることにより、初めて授業をどのように改善していけばいいのか。また、学校運営の改善すべきところがわかってまいります。学校と児童生徒、保護者を対立する立場として捉えるのではなく、ともに授業づくり、学校づくりをしていく同志、仲間であるという視点に立つことが大切であると考えております。匿名で行われることにより、児童生徒や保護者と教師の信頼関係を損なう、このようなことにはならない、これは従来から無記名で行ってきておりますので、改めて信頼や協力関係を失うことはない、このように考えております。 今回のアンケートにつきましては、質問数、質問の内容については、例を示したものを基本的には学校ごとに考え、学校の特性や実情、またこれまで行ってきた、それぞれの学校の授業アンケート、学校評価アンケート等々を勘案しながら、それぞれの学校で行います。結果についても学校で取りまとめ、今後の授業改善や学校運営の改善に生かしていくように使われますが、この結果について、教育委員会への提出は求めておりません。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 久保田議員。 〔26番 久保田 由夫君登壇〕
◆26番（久保田由夫君） 今答弁をお聞きしましたが、よくわかりません。無記名で記述式にするのが、問題が明らかになって、風通しがよくなるという話もありましたが、担任の先生が、子供たちが書いた記述式の部分、字を見て誰だってわからないのですかね。わかりますよ、そんなの。匿名にする意味は全然ないのではないかと私は思いますけれども、再質問いたします。 初日の池田議員の質問と答弁にも出てきましたけれども、教師の多忙化が問題になっています。さらに、手間のかかるような授業評価、学校評価は、多忙化の解消に逆行するのではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。 もう一つ、先ほどは上田市の校長会で、このアンケートをやることに決まったというような話がありましたが、これについては、本来は教育委員会で議論する話ではないのか。また、決まった経過などについては、公表されているのかどうか、お聞きします。
○議長（下村栄君） 小山教育長。 〔教育長 小山 壽一君登壇〕
◎教育長（小山壽一君） まず、生徒たちが書いた字によって、子供たちが大体特定されるのではないかというのは、全てとは言いませんが、おおよそそのとおりでございます。ただし、これまでも無記名で学校評価アンケートや、あるいは授業評価アンケートを実施してきております。そういう意味でいえば、全く初めて新たに導入されるというようなものではない。匿名性であるということによって自由に書けるというのは、県が強く主張していることであります。 それから、多忙化との関係でありますが、今回のこのアンケートは、基本的には全てマークシート方式で、コンピューターで処理をしていくことになります。そのことが、先生方にとって一番重要な授業改善につながっていくということでありますので、これまでもやってきた作業を、さらにはマークシートで簡便にできていくということでありますので、多忙化がさらに加速されるということはないものと、こういうふうに考えております。 また、校長会との関係でありますが、これは教育委員会から校長会に対してやることを提案し、そして校長会の中で、そのように決定されたということでございます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 久保田議員。 〔26番 久保田 由夫君登壇〕
◆26番（久保田由夫君） 次の質問もありますから、この辺で切りたいのですけれども、匿名性を担保した授業評価、学校評価の議論をした、長野県に設置されました、教員の資質向上、教育制度のあり方検討会議というのがあったみたいですけれども、ここでの議論が載っている書籍を読みました。なぜ匿名性を担保するかについて重要なのか、私は読んだ限りではさっぱりわかりませんでした。弊害が大きいやり方であり、長続きしないのではないかというふうに思います。 次に、質問を移ります。ただ、時間の関係もありまして、これは全部質問してしまうと答弁できないかと思いますから、一部割愛しますので、よろしくお願いします。 平成25年度の決算資料が公表されました。また、政務活動費を使って、８月に横浜市で行われました研修会にも参加させていただきました。この機会に市財政について、気になる点を挙げて市の見解を伺います。地方交付税の合併算定替の終了についてであります。地方交付税の合併算定替とは、合併後10カ年度は合併しなかったものとして普通交付税を全額保障し、その後５カ年度は激変緩和措置をとるというもので、言いかえれば合併して15年の間に公共施設の見直しなどを進めて、一つの市町村にふさわしい行政サービスを確立したいというものであります。 そこで、伺います。１として、直近のデータでは、合併算定替と一本算定の差額はどのぐらいか。 ２として、その差額は、これまでと今後の行財政改革等により埋められる見通しがあるのか。 ３として、合併しなかった類似団体、人口、面積、産業構造で類似団体が決まっておりますけれども、と比べて上田市の歳入歳出の構造の特徴はどうか。 ４として、上田市の中長期的な財政見通しを公表するとともに、消費税の増税や国による補正予算、社会保障分野の制度化改革など変動要素が毎年のように出てきておりますので、毎年度修正を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（下村栄君） 鈴木財政部長。 〔財政部長 鈴木 栄次君登壇〕
◎財政部長（鈴木栄次君） 上田市の財政についてのご質問のうち、地方交付税の合併算定替終了についてご質問いただきました。 まず、算定替と一本算定の差額でございますが、時間の関係もありますので、結論だけ申し上げますが、普通交付税とあともう一つ、臨時財政対策債、こちらも差額が発生いたしますが、両者合計いたしますと、22億8,193万9,000円、22億8,000万円を上回る差額が現在ございます。この差額が算定替のメリット分でございまして、ご指摘のとおり上田市では平成28年度から縮減が開始され、平成33年度に一本算定の額になるというになっております。 続きまして、地方交付税の縮減分、行財政改革等により埋められる見通しがあるのかというお尋ねでございますが、新市発足以来、定員適正化計画に基づく職員の削減や行政評価制度を活用した事務事業の見直し等々行財政改革を推進してまいりました。また、合併そのものによります行政運営コストの削減、合併特例債の活用など、合併効果で生み出された貴重な財源を有効に活用して、将来ビジョンの実現に向けて積極的に財源を活用しつつ、その一方では計画的な基金の積み増しや起債の繰上償還、そういったものを行いながら健全財政を図ってきております。 一方、国の制度を見ますと、今年度の普通交付税の算定におきまして、支所に要する経費が一本算定に反映されることとなりました。これは合併した市町村において当初想定されていなかった、新たな財政需要が生じたため、交付税措置されることとなったものでございまして、支所の設置経費以外でも合併により市町村の区域が拡大したことによりまして増加が見込まれます、消防、保健・福祉サービス等に要する経費及び標準団体の公民館や消防の出張所等の施設を見直すなど、合併によりエリアが拡大した市町村の実情を踏まえた検討が進められまして、平成27年度以降順次交付税に反映するといった、言ってみれば合併算定替終了に対する見直しが行われることとなりました。 このように交付税制度において一部緩和措置はとられるものの、合併算定替終了によりまして、交付税が縮減していくことは、ご指摘のとおり事実でございますので、それに対応できるよう行財政改革の第２ステージとして歳出の見直し、財源の確保の両面から、引き続き財政構造の改善を行ってまいります。また、これにあわせまして、合併によるメリットを生かして積み増してまいりました、各種の基金を活用することなども含めて、合併算定替終了への対応を図ってまいりたいと考えております。 次に、合併しなかった類似団体との比較についてご質問を頂戴しました。類似団体は、産業構造等に応じまして類型指定をされておるわけでございますが、上田市と同じ類型の中に人口が極めて多い市、あるいは交付税の不交付団体も実は入っておりまして、そのため今回の答弁では、人口、あるいは財政規模で類似性の高い上田市を含めて24の団体で答弁をさせていただきます。 なお、この24団体のうち11の団体は、平成の大合併をしていない団体でございます。まず、地方交付税の状況でございますが、上田市は歳入に占める交付税の割合22.7％でございます。24団体中６番目に高い割合になっているという状況でございます。 一方、合併しなかった11団体の歳入に占める地方交付税の割合ですが、平均では8.4％でございまして、上田市が22.7％でございますので、かなり低い比率となっておりまして、合併算定替の影響も多少はあるというふうに思われますが、合併していない市につきましては、そもそも税収等の自主財源の比率が高いという傾向があるものというふうに思われます。 次に、歳出の傾向でございますが、１点、人件費の占める割合で申し上げますと、上田市は14.3％、これは24団体中３番目に低い割合となっております。なお、合併していない11団体と比較した場合には、低いほうから２番目ということでございまして、定員適正化計画などの行財政改革の効果はある程度あらわれているというふうには判断いたしております。 それから、基金の現在高ですが、上田市が平成24年度決算の数字で226億円余でございますが、合併していない11市の平均は非常に少のうございまして、平均で80億円余りということで、ほぼ３倍の差がございました。 議員ご指摘の合併していない市との比較という点につきましては、合併の有無による特徴的な違いよりも、個々の団体の個別的な事情による差異のほうが目立つ結果とはなっておりますが、ただし大変重要な視点というふうに思われますので、新たに平成25年度の決算数値が出そろったところで、改めて研究をさせていただきたいというふうに思っております。 続いて、上田市の中長期的な財政見通しについてでございます。中長期的な財政推計という視点につきましては、大変重要な課題であると認識をいたしております。合併時におきましても、一定の条件のもと、中長期的な財政見込みに基づき新市建設計画を策定し、その後新市の総合計画として多くの事業を実施してきたということは記憶に新しいところでございます。また、毎年度ローリングによる見直しを行っている実施計画におきましても、直近の決算実績、地方財政計画、それから税・財政制度の法改正の方向性等、そういったものを踏まえまして、計画期間であります向こう３年度間の財政推計を行って、これをもとに着実な事業実施に努めてきております。 一方、国の動向に目を向けますと、中期財政計画におきまして、ちょっと読ませていただきますと、地方の一般財源の総額については、平成26年度、平成27年度において平成25年度地財計画の水準を下回らないように確保すると、大変基本的と申しますか、アバウトな方向性は出されておりますが、それ以降については、具体的な数値が出ていない状況でございます。 そういった中、今後とも健全財政を維持しながら、安定した行財政運営を継続するためにも、ご指摘のとおり中長期的な視点を持つということは、その重要性は十分認識をしておりますが、財政見通しは金融政策や税制改正の行方、また社会保障施策の制度設計など、国の政策との関係による影響が極めて大きいという特殊性がございますので、具体的な財政見通しの公表につきましては、大きな課題として受けとめさせていただきます。 以上でございます。
○議長（下村栄君） 久保田議員の質問が終わりました。 以上で一般質問が全て終了いたしました。 ◇
△日程第２ 議案第７５号～第８０号
○議長（下村栄君） 次に、日程第２、議案第75号から第80号まで６件一括議題とし、本案６件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第３ 議案第８１号及び第８２号
○議長（下村栄君） 次に、日程第３、議案第81号及び第82号、２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第４ 議案第８３号
○議長（下村栄君） 次に、日程第４、議案第83号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第５ 議案第８４号及び第８５号
○議長（下村栄君） 次に、日程第５、議案第84号及び第85号、２件一括議題とし、本案２件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第６ 議案第８６号～第８９号
○議長（下村栄君） 次に、日程第６、議案第86号から89号まで４件一括議題とし、本案４件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第７ 議案第９０号～第９２号
○議長（下村栄君） 次に、日程第７、議案第90号から第92号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第８ 議案第９３号～第９７号
○議長（下村栄君） 次に、日程第８、議案第93号から第97号まで５件一括議題とし、本案５件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第９ 議案第９８号
○議長（下村栄君） 次に、日程第９、議案第98号を議題とし、本案の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１０ 議案第９９号～第１０１号
○議長（下村栄君） 次に、日程第10、議案第99号から第101号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１１ 議案第１０２号、第１０３号及び１０６号
○議長（下村栄君） 次に、日程第11、議案第102号、第103号及び第106号、３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ◇
△日程第１２ 議案第１０７号～第１０９号
○議長（下村栄君） 次に、日程第12、議案第107号から第109号まで３件一括議題とし、本案３件の質疑に入ります。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） 以上で本日の日程は終了しました。 各議案は、お手元に配付した議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 お諮りします。あす11日から29日までの19日間は、委員会審査等のため休会したいと思います。これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（下村栄君） ご異議なしと認めます。よって、あす11日から29日までの19日間は休会することに決しました。 次回は９月30日午後１時30分から会議を開きます。 本日はこれにて散会します。 午後 ５時２２分 散会...