松本市議会 > 2020-09-28 >
09月28日-05号

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  1. 松本市議会 2020-09-28
    09月28日-05号


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    令和 2年  9月 定例会---------------------------------------          令和2年松本市議会9月定例会会議録                 第5号---------------------------------------             令和2年9月28日 (月曜日)---------------------------------------               議事日程(第5号)                    令和2年9月28日 午後1時30分開議 第1 委員長審査報告(議案第2号から第6号まで、第8号から第10号まで及び第15号から第20号まで並びに請願第5号及び第6号) 第2 閉会中の継続審査に付することについて    議案第11号 令和元年度松本市水道事業会計処分利益剰余金の処分について    議案第12号 令和元年度松本市下水道事業会計処分利益剰余金の処分について    議案第13号 令和元年度松本市歳入歳出決算の認定について    議案第14号 令和元年度松本市公営企業会計決算の認定について 第3 議案第21号 副市長の選任について 第4 議案第22号 松本市名誉市民の決定について 第5 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて 第6 議第8号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書    議第9号 国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書    議第10号 へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書    議第11号 受動喫煙防止のための分煙環境整備地方たばこ税を活用することを求める意見書     ------------------------------出席議員(31名)      1番  牛丸仁志          2番  横内裕治      3番  上條一正          5番  内田麻美      6番  塩原孝子          7番  古沢明子      8番  神津ゆかり         9番  土屋眞一     10番  上條敦重         11番  吉村幸代     12番  勝野智行         13番  青木 崇     14番  若林真一         15番  今井ゆうすけ     16番  川久保文良        17番  上條美智子     18番  村上幸雄         19番  上條 温     20番  田口輝子         21番  中島昌子     22番  小林あや         23番  阿部功祐     24番  上條俊道         25番  澤田佐久子     26番  犬飼信雄         27番  犬飼明美     28番  柿澤 潔         29番  芝山 稔     30番  太田更三         31番  近藤晴彦     32番  池田国昭     ------------------------------説明のため出席した者  市長        臥雲義尚   副市長       嵯峨宏一  総務部長      伊佐治裕子  政策部長      中野嘉勝  財政部長      高野一司   危機管理部長    板倉 章  地域づくり部長   市川英治   文化スポーツ部長  村山 修  環境部長      久保田忠良  健康福祉部長    樋口 浩  こども部長     青木直美   農林部長      林 浩史  商工観光部長    小原直樹   建設部長      上條裕久  建設部部長     小林浩之   城下町整備本部長  松崎 勉  上下水道局長    森本千嘉   病院事業管理者   北野喜良  事務部長      倉科勝美   教育長       赤羽郁夫  教育部長      横内俊哉   代表監査委員    太田由夫  行政管理課長    小西敏章   総合戦略課長    近藤 潔  財政課長      小口 眞   行政管理課課長補佐兼法制担当係長                             伊東伸次     ------------------------------事務局職員出席者  事務局長      平林 泉   事務局次長     河村知佳  次長補佐兼議会担当係長      主査        中田雅基            住吉真治  主任        上條裕子   主事        小林あゆみ     ------------------------------               本日の会議に付した事件 議事日程(第5号)記載事件のとおり     ------------------------------                              午後1時30分開議 ○議長(村上幸雄) 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 最初に、報告事項を申し上げます。 去る16日の本会議で設置されました決算特別委員会で正副委員長の互選を行った結果、委員長に近藤晴彦議員、副委員長に澤田佐久子議員がそれぞれ互選されました。 次に、市長より議案が2件提出されております。お手元にご配付申し上げてあるとおりであります。 本日の議事は、日程第5号をもって進めます。     ------------------------------ △日程第1 委員長審査報告 ○議長(村上幸雄) 日程第1 議案第2号から第6号まで、第8号から第10号まで及び第15号から第20号まで並びに請願第5号及び第6号の以上16件を一括議題として、委員長の報告を求めます。 最初に、市役所新庁舎建設特別委員長 犬飼信雄議員。 ◆市役所新庁舎建設特別委員長(犬飼信雄) 〔登壇〕 市役所新庁舎建設特別委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案第8号 令和2年度松本市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会関係の予算について審査を行いました。 その内容は、新庁舎建設計画の見直しについて、7月22日に開催された本委員会において継続協議と集約されていますが、地権者とのこれまでの交渉経過を考慮し、新庁舎建設事業用地として購入することを既に地権者から了承を得られておりました土地を現庁舎の周辺整備に関わる用地として取得するため、新庁舎建設事業費から用地購入費及び補償料を合わせた2億8,189万円を減額し、組替えをするものであります。また、現在の庁舎の拡張では、財源と見込んでいた合併推進債の充当が困難であることから、新庁舎建設事業費充当債2億5,370万円を減額するものであります。 複数の委員から、地権者とのこれまでの交渉結果を考慮することは理解できるが、新庁舎建設計画の見直しが継続協議となっているにもかかわらず、新庁舎建設事業費から予算を他の事業である庁舎管理費に組み替えることに対する意見が相次ぎましたので、起立採決を行った結果、全員起立で可決すべきものと決しました。 主な質疑、意見について申し上げます。 地権者への説明について質疑があり、理事者からは、市長自ら地権者に対し建設計画の見直しについて説明し、地権者が市へ土地を売却してよかったと思えるようなこの土地にふさわしい利用、将来にわたる有効活用を約束したとの答弁がありました。 また、用地購入費等の支払い時期及び新庁舎建設計画の見直しが継続協議となっている中で、9月定例会で予算を組み替える理由について質疑があり、理事者からは、土地開発公社への用地購入費等の支払いは令和2年内を目途に進めているとの答弁のほか、予算の組替えについては、市長が地権者に説明する中で了解いただいたことから、市の姿勢として、用地関係の予算のみを庁舎の周辺整備のための予算へ組み替えたい旨の答弁がありました。 さらに、継続協議となっている中で予算の組替えを行うことについては、理事者として重く受け止めており、議会に対して真摯かつ丁寧に対応をしていくということを大事に考えて、議会との見直しに係る協議が調う前の補正予算は今回限りとの説明がありました。 そのほか、本事業については現地での建設を主張している中で、今回の用地購入費の減額には疑念があるが、現地での建設を排除しないことを明言されましたので、今後の本委員会における計画見直しの協議の中で、その部分はしっかりと確認していきたいなどの意見がありました。 以上、市役所新庁舎建設特別委員会の報告といたします。 ○議長(村上幸雄) 次に、教育民生委員長 小林あや議員。 ◆教育民生委員長(小林あや) 〔登壇〕 教育民生委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案3件、請願2件について審査を行いました。 初めに、議案第8号 令和2年度松本市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会関係については、市長公約に係る政策的経費、国・県の補助事業の内示及び決定に伴う経費で、補正措置を講じなければ事業執行に支障を来す経費や、新型コロナウイルス感染症対策に関連し、追加または不要となった経費などを計上するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 委員からは、小学校6年生までの子供を対象としたインフルエンザ予防接種助成事業費に関連し、費用の半額を助成することが接種料金の値上げにつながることのないよう、定額補助とすることや料金の据置きを松本市医師会と取り決めることを検討してほしいとの要望があり、理事者からは、松本市医師会とも協議しながら進めていきたい旨の答弁がありました。 また、令和4年4月開館を予定している里山辺公民館の建設に当たり、今後予定されている新科学館整備の進捗状況や、市長が考える新庁舎の在り方との関係を含め、十分な調整が必要ではないかとの意見があり、理事者からは、新しい働き方に対応できるフレキシブルさを持たせ、将来的にデジタル化などが進められることになったときには、公民館や地域づくりセンターリーディングケースとなるよう、庁内調整をしながら建設計画を進めたい旨の答弁がありました。 次に、議案第9号 令和2年度松本市介護保険特別会計補正予算(第1号)については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により事業を休止したことで不要となった経費を計上するものや、令和元年度の実績精算に伴い、その繰越金を介護保険給付準備基金へ積み立てるものなどであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第10号 令和2年度松本市松本城特別会計補正予算(第2号)については、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で観覧者数が減少したことなどにより不要となった経費及び減少した収入などを計上するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、請願について申し上げます。 請願第5号 国の責任による35人学級推進と、教育予算の増額を求める請願書については、国の責任による35人学級の計画的推進と教育予算の増額及び複式学級の学級定員の引下げを求めるものであり、その内容は妥当であると認め、採択すべきものと決しました。 次に、請願第6号 へき地教育振興法に鑑み、へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを長野県知事に求める請願書については、僻地における教育の機会均等と教育水準の向上を図るため、文部科学省令で定める基準よりも低い水準となっている長野県のへき地手当などの支給率の改善を求めるものであり、その内容は妥当であると認め、採択すべきものと決しました。 以上を申し上げ、教育民生委員会の報告といたします。 ○議長(村上幸雄) 次に、建設環境委員長 川久保文良議員。 ◆建設環境委員長(川久保文良) 〔登壇〕 建設環境委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案4件について審査を行いました。 初めに、議案第6号 松本市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 これは、小宮地区地区整備計画の一部変更に伴い所要の改正をするもので、その主な内容は、敷地内の道路境界線側に生け垣を設置することを義務づける規定を廃止し、柵などを設置する場合には町並みに配慮したものにするよう規定するもので、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第18号 市道の認定について及び議案第19号 市道の変更についてでありますが、開発行為に伴う3路線の認定と、地元要望による1路線の認定及び1路線の変更をするもので、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、予算議案について申し上げます。 議案第8号 令和2年度松本市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会関係については、新たに事業化が必要となった政策的経費や国・県補助事業の内示及び決定に伴い、補正措置を講じなければ事業執行に支障を来す経費及び執行が困難となった経費などを中心に計上されたもので、主なものは、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、今年度予定していた上高地線の車両更新が先送りされたことによる補助金の減額及び利用者の著しい減少などにより収益が悪化したバス事業などへの補助金及び負担金の追加、村井駅周辺整備に関わる工事期間の先送り及び用地取得手法の変更による本年度関係予算の減額及び債務負担行為の設定、空き家対策として、空き家の改修や解体などに要する費用の一部を補助する経費の追加、令和2年7月豪雨により被災した道路や緑地の復旧を行う経費の計上などであり、異議なく可決すべきものと決しました。 委員からは、道路の改良事業などに対する国庫補助の内示に伴う事業費の減額に関して、内示率が低いことにより事業完了年度が伸びていることから、内示率を高めるよう国・県に求めてほしい旨の要望がありました。 以上を申し上げ、建設環境委員会の報告といたします。 ○議長(村上幸雄) 次に、経済地域委員長 吉村幸代議員。 ◆経済地域委員長(吉村幸代) 〔登壇〕 経済地域委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案2件の審査を行いました。 初めに、議案第5号 松本市四賀集会施設条例の一部を改正する条例について申し上げます。 本案は、合併調整方針に基づく地元町会への払下げのため、松本市井刈地区多目的集会所を廃止するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第8号 令和2年度松本市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会関係について申し上げます。 本案は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により閉鎖、休業した施設の指定管理者への補償料の追加、自治総合センター及び県市町村振興協会の助成制度を活用した町会公民館の備品整備に係るコミュニティ助成事業補助金の追加、新型コロナウイルス感染拡大を受けて国が住居確保給付金の支給要件を緩和、拡充したことに伴う生活困窮者自立支援事業費の追加、四賀地区において薬剤空中散布の代替として実施する薬剤樹幹注入に係る委託料等松くい虫対策事業費の追加、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による事業、イベント等の中止等に伴う補助金、負担金の減額、令和2年7月豪雨により被災した農林業施設及び観光施設に係る復旧事業費の追加などを中心に計上されたものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 委員からは、コミュニティ助成事業補助金の追加に関連し、自治総合センター及び県市町村振興協会の助成制度の採択率が低いことを踏まえ、町会公民館の備品購入に係る市独自の補助金の創設を求める意見や、生活困窮者自立支援事業費の追加に関し、アウトリーチ型支援の充実を求める意見等がありました。 また、特に四賀地区における薬剤樹幹注入の実施に係る松くい虫対策事業費の追加に関し、次のような意見、要望がありました。今後、他の地区から市民要望があった場合は、今回の四賀地区の樹幹注入を前例として、市として適切に対応すること。今回実施する樹幹注入の成果について、市として責任を持って確認、検証すること。松本の山林の将来像については、松本市森林再生検討会議から今年度中に答申があると思うが、しっかりと市民の意見を聴くとともに、引き続き議会にも丁寧な説明をすること。 以上を申し上げ、経済地域委員会の報告といたします。 ○議長(村上幸雄) 次に、中核市移行特別委員長 上條俊道議員。 ◆中核市移行特別委員長(上條俊道) 〔登壇〕 中核市移行特別委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託されました議案1件について審査を行いました。 議案第8号 令和2年度松本市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会関係予算につきましては、保健所整備工事の契約差金を減額するものや、食肉衛生検査所の業務執行に当たり、検査機器については県から譲渡を受ける方向で調整をしてきたが、購入から年月がたち、部品の入手が困難で定期的な修繕等が難しく、譲渡を受けることができない一部の検査機器について新たに購入するための経費を計上するものなどであり、異議なく可決すべきものと決しました。 委員からは、県から食肉衛生検査所の設備等の譲渡を受けるに当たり、今後、追加の経費が必要になる可能性について質疑があり、理事者からは、建物や検査機器等は古いものではあるが、これまでの補修等により現在も使用できており、検査に支障が出る状況ではないとの答弁がありました。 以上を申し上げ、中核市移行特別委員会の報告といたします。 ○議長(村上幸雄) 次に、総務委員長 上條美智子議員。 ◆総務委員長(上條美智子) 〔登壇〕 総務委員会の報告を申し上げます。 委員会は、付託案件8件につきまして審査を行いました。 最初に、議案第2号 松本市印鑑登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。 その内容は、印鑑登録に係る事務において、法定代理人が同行しており、かつ成年被後見人本人による申請があれば印鑑登録を可能とするため、印鑑登録を受けることができない者としている成年被後見人を意思能力を有しない者へ変更するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第3号 松本市手数料条例の一部を改正する条例については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の改正に伴い、通知カードの再交付手数料を廃止するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第4号 松本市市税条例の一部を改正する条例について申し上げます。 その主な内容は、新型コロナウイルス感染症等の影響により事業収入割合が低下した中小事業者等の固定資産税及び都市計画税の減額や、中小事業者等が取得する先端設備等に係る固定資産税の課税標準の軽減などの特例措置に係る規定の適用対象項目の追加及び期間の延長、また、新型コロナウイルス感染症等の影響により中止されたイベントの入場料金等の払戻しを請求しない場合において、入場料金相当額を個人住民税の寄附金税額控除の対象とする特例措置に係る規定の追加のほか、軽自動車税環境性能割の税率を1%軽減する特例措置を6か月延長するものなどであり、異議なく可決すべきものと決しました。 次に、工事請負契約の締結についての2議案について申し上げます。 議案第15号については、松本市エコトピア山田を一旦廃止し、新たな埋立地として造成するに当たり、廃棄物に雨水等が侵入しないように既存水路を施設西側の外周へ付け替える工事について、一般競争入札を行った結果に基づいて契約を締結しようとするもの、また、議案第16号については、劣化損傷が激しい松本駅北自転車駐車場の自転車ラックについて、現在よりも軽く上げ下げしやすいものに更新する整備工事について、一般競争入札を行った結果に基づいて契約を締結しようとするものであり、いずれも異議なく可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号 松本市基幹博物館展示製作業務委託に関する契約の締結については、基幹博物館に展示する造形物及び展示ケースの製作等を委託する契約について、指名競争入札を行った結果に基づいて契約を締結しようとするものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 審査の中で、本契約議案以外の展示物の見直し部分について質疑があり、理事者からは、1階の交流学習室、講堂などの部分が該当するとの答弁がありました。 次に、議案第20号 字の廃止については、岡田東土地区画整理事業の施行に伴い、区画、形状が変更されたことで、従前の字界をそのまま造成後の字界とすることは不都合が生ずるため、字を廃止するものであり、異議なく可決すべきものと決しました。 最後に、補正予算議案について申し上げます。 議案第8号 令和2年度松本市一般会計補正予算(第7号)中、当委員会関係予算については、市長公約に係る政策的経費や国・県補助事業の内示及び決定に伴う経費で、補正措置を講じなければ事業執行に支障を来す経費及び執行が困難となった経費等の減額を中心に計上したものであります。 一部委員から、社会保障・税番号制度関係費システム改修委託料について、マイナンバー制度に賛成できないことに加え、国外転出者のマイナンバーカード等の利用に対応する改修は、住民票や戸籍のネットワーク化により情報が集約され、情報漏えいも含めた危険性があることから賛成できないとの発言があったため、起立採決を行った結果、可決すべきものと決しました。 審査の中で、新庁舎建設事業費から組み替えられた庁舎管理費の用地購入費等に関連し、用地の購入目的について質疑があり、理事者からは、地権者との約束を踏まえ、現庁舎の用地として早期に取得するが、将来的には新庁舎を含めて三の丸エリア全体の歴史や環境を生かした総合的な整備に活用できるよう、議会、市民の皆さんと相談しながら検討していきたいとの答弁がありました。 それに対して、委員からは、本来は目的を明確にしてから取得すべきであり、新しい計画を早期に示してほしいとの意見がありました。 また、今後の用地取得について質疑があり、理事者からは、新庁舎や三の丸エリア関係で取得する場合は、しっかりした計画に基づき予算を計上するとの答弁がありました。 それに対して、委員からは、計画が提示される前の新庁舎建設や、セントラルパーク構想ありきの用地取得は行わないようにとの意見がありました。 そのほか、取得する用地は現庁舎の一体的な利用のために必要な土地であり、既に地権者から了解が得られているのであれば進めてほしいとの意見がありました。 以上、総務委員会の報告といたします。 ○議長(村上幸雄) 以上をもって委員長の報告は終わりました。 委員長の報告に対し、質疑のある方の発言を求めます。 質疑はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ないようでありますので、質疑は終結いたします。 次に、以上の全案件に対し、意見のある方の発言を求めます。 意見はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ないようでありますので、これより採決いたします。 最初に、議案第8号 令和2年度松本市一般会計補正予算(第7号)を起立により採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。 本案について、委員長の報告のとおり決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(村上幸雄) 起立多数であります。 よって、議案第8号は原案のとおり可決されました。 次に、議案第2号から第6号まで、第9号、第10号及び第15号から第20号まで並びに請願第5号及び第6号の以上15件につきましては、委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、以上の案件は、委員長の報告のとおり可決及び採択されました。     ------------------------------
    △日程第2 閉会中の継続審査に付することについて ○議長(村上幸雄) 日程第2 閉会中の継続審査に付することについてを議題といたします。 決算特別委員長から、目下委員会において審査中の議案第11号 令和元年度松本市水道事業会計処分利益剰余金の処分について、議案第12号 令和元年度松本市下水道事業会計処分利益剰余金の処分について、議案第13号 令和元年度松本市歳入歳出決算の認定について及び議案第14号 令和元年度松本市公営企業会計決算の認定についての以上4件については、会議規則第77条の規定により、閉会中の継続審査の申出があります。 お諮りいたします。 議案第11号から第14号までの以上4件につきましては、委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査に付することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、議案第11号から第14号までの以上4件については、委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査に付することに決しました。     ------------------------------ △日程第3 議案第21号 ○議長(村上幸雄) 日程第3 議案第21号 副市長の選任についてを上程いたします。 提案理由の説明を求めます。 臥雲市長。 ◎市長(臥雲義尚) 〔登壇〕 ただいま上程されました副市長の選任についてご説明申し上げます。 副市長につきましては、現在の嵯峨副市長に加え、宮之本伸氏を新たに副市長として選任しようとするものです。 このことにつきましては、関連する松本市副市長定数条例の一部を改正する条例及び令和2年度松本市一般会計補正予算(第6号)の2つの議案について、この定例会初日に議決をいただいたところであります。 宮之本氏は、東京大学農学部を卒業後、昭和63年に日本電信電話株式会社に入社され、NTT Com Indiaの代表取締役社長、株式会社テレビ松本ケーブルビジョンの専務取締役などを歴任されるとともに、平成30年12月から学校法人聖啓学園佐久長聖中学・高等学校の副校長を務められています。情報通信技術やインターネット分野に精通し、地域メディア、教育の現場など豊富な経験をお持ちであることに加え、長年の海外勤務による国際的な視野も備えられています。 分散型社会の基盤的インフラとなるデジタル技術を活用して、社会の仕組みや行政の在り方を住民本位の姿に変革するデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、宮之本氏が的確なマネジメントを行っていただけると期待しています。また、官の慣例に縛られない柔軟な発想によって、松本市役所を静から動へ、より活力ある組織へ変えていくためにも、宮之本氏は適任者であると考え、副市長に選任しようとするものです。 以上、ご説明申し上げました。よろしく同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(村上幸雄) ただいま市長から、上程議案に対する説明がありました。 お諮りいたします。 ただいま上程になりました議案第21号につきましては、質疑及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、議案第21号につきましては、質疑及び委員会付託を省略することに決しました。 次に、意見のある方の発言を求めます。 27番 犬飼明美議員。 ◆27番(犬飼明美) 〔登壇〕 発言の機会をいただきました日本共産党の犬飼明美です。 議案第21号 副市長人事案件に対する意見を述べます。 市長は、少子高齢化に対応するとともに、新庁舎デジタル化、スリム化、分散型とも関連してDXを進め、スーパーシティ構想にも応募するという方針です。この方針を推進するための任務を帯びた副市長の提案ですが、反対の立場で意見を述べます。 スーパーシティ構想とDXとは一体のものであり、問題点は主に4点あると考えます。 1つは、本人の知らないところで個人情報が民間事業者に提供されるということです。個人情報やデータを一元的に管理する国家戦略特区データ連携基盤整備事業が柱となり、運営は民間企業です。これまで個別的だったPFIなどの手法を地域全体に面的に資本に売り渡すもので、重大な自治体破壊です。 中西宏明日本経済団体連合会会長は、個人データの活用について昨年10月15日に発表した提言では、企業が必要なデータを収集できる環境整備が欠かせないと強調しまして、公共データのオープン化、データ連携基盤の構築、情報銀行の推進などの課題を列挙し、官民一体で推進することを提起いたしました。既に、高校生の課外活動などを記録し大学入試で主体的な評価をするデータベースとして開発され、株式会社ベネッセコーポレーションが運営しておりました教育情報システムは、完全破綻しています。高校生や教員から、個人情報が民間業者の利益追求に利用されるとして批判の声が上がっています。教育を民間に委ねるべきではありません。 2つ目の問題は、超監視社会の懸念です。日本のデジタル化が遅れていると言われていますが、総務省の情報通信白書によれば、日本人の約8割がパーソナルデータを提供することに不安だと答えています。最先端のIТ技術を活用した便利で快適な暮らしは、国民の多くが望むものでありますけれども、個人情報を一元的に管理されると、その人の全情報が企業や国、自治体に把握され、プライバシーが奪われます。情報セキュリティーの世界的権威であるハーバード大学のブルース・シュナイアー博士は、プライバシーは世界との関わりを自分で決めるためには不可欠なものであり、プライバシーを奪われることは人間としての尊厳を奪われることであると著書で述べています。 政府が手本にしている中国広州市で何が起きているでしょうか。顔認証での交通移動やキャッシュレスサービスのために、至るところに監視カメラやセンサーが設置され、住民の行動は日常的に監視されています。国や経済界が提唱するスーパーシティが新たなサービスを提供するだけではなく、監視社会を軌道に乗せるための実験場となり、結局は住民より国家及び企業優先の都市になる危険性があると思います。人生まで監視されるようだというのが、ある国会議員の意見です。昨年、日本政府と中国政府との間で技術提携をしていく覚書が交わされましたが、中国の後追いをするべきではありません。 3つ目の問題は、医療、介護の効率化や住民サービスの民間への移行によって、社会扶助費などを削減することとなる点です。大災害時やコロナ禍で自治体の職員体制の脆弱さが指摘されている中、安心の暮らしからは逆行します。 4つ目は、住民合意の欠落する仕組みです。現在、幾つかの自治体がスーパーシティに応募する準備を進めていると聞きますが、個人情報保護やプライバシーがどうなるのか、住民を交えて真剣な討論があるのか疑問です。計画を作成する区域会議では、果たして異議のある人の意見が反映されるでしょうか。応募前の住民投票はありますが、深い議論が必要です。地方自治体の役割として、地方自治法の第1条では、住民の福祉の増進を図るとありますが、DXとスーパーシティ構想はそれを後退させる危険があります。 以上の点から、市長のDXとスーパーシティ構想推進のための副市長人事案件、議案第21号に反対といたします。 ○議長(村上幸雄) ほかに意見はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ないようでありますので、これより採決いたします。 議案第21号 副市長の選任について、これに同意することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(村上幸雄) 起立多数であります。 よって、議案第21号については、これに同意することに決しました。     ------------------------------ △日程第4 議案第22号 ○議長(村上幸雄) 日程第4 議案第22号 松本市名誉市民の決定についてを上程いたします。 提案理由の説明を求めます。 臥雲市長。 ◎市長(臥雲義尚) 〔登壇〕 ただいま上程されました松本市名誉市民の決定について説明申し上げます。 松本市名誉市民条例では、市民または松本市にゆかりの深い方で市民から尊敬の念を持って仰がれ、松本市の名誉を高められた方に対し、松本市名誉市民の称号を贈り、末永くその栄誉をたたえることとしています。 このたび松本市名誉市民選考委員会からの答申を受けて、姉妹都市の姫路市長であります清元秀泰氏を新たに名誉市民として推戴申し上げるものです。 清元市長は、長年にわたり医師、医学者として尽くされ、平成31年に姫路市長に就任されました。以来、松本市との間で姉妹都市交流に尽力いただいています。令和2年度からは、両市の関係がより深まるように姫路市職員を松本市に派遣され、両市の人事交流にも尽力されています。 以上、ご説明申し上げました。よろしく同意を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(村上幸雄) ただいま市長から、上程議案に対する説明がありました。 お諮りいたします。 ただいま上程になりました議案第22号につきましては、直ちに採決いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ご異議なしと認め、採決いたします。 議案第22号 松本市名誉市民の決定については、これに同意することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、議案第22号については、これに同意することに決しました。     ------------------------------ △日程第5 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについて ○議長(村上幸雄) 日程第5 人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を求めることについての件を議題といたします。 お手元にご配付申し上げてあります内容のとおり、人権擁護委員候補者として南山京子さん、櫻井多美江さん、鎌 妙子さんの以上3名を推薦することについて、議会に意見を求められている件であります。 お諮りいたします。 本件につきましては、市長の諮問のとおり同意することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、南山京子さん、櫻井多美江さん、鎌 妙子さんの以上3名を人権擁護委員候補者として推薦することに同意することに決しました。     ------------------------------ △日程第6 議第8号から第11号まで ○議長(村上幸雄) 日程第6 議第8号から第11号までの以上4件を一括して議題といたします。 提出者から提案理由の説明を求めます。 最初に、議第8号について、総務委員長 上條美智子議員。 ◆総務委員長(上條美智子) 〔登壇〕 議第8号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書につきましては、総務委員会の総意により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明に代えさせていただきます。     新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見書 新型コロナウイルス感染症が世界的に蔓延し、わが国は、戦後最大の経済危機に直面しています。地域経済にも大きな影響が及び、本年度はもとより来年度においても、地方税・地方交付税など一般財源の激減が避けがたくなっています。 地方自治体では、医療介護、子育て、地域の防災・減災、雇用の確保など喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化する感染症対策にも迫られ、地方財政は巨額の財政不足を生じ、これまでにない厳しい状況に陥ることが予想されます。 したがって、国におかれては、令和3年度地方財政対策及び地方税制改正に向け、下記事項を確実に実現されるよう、強く要望します。                    記1 地方の安定的な財政運営に必要な地方税、地方交付税などの一般財源総額を確保すること。その際、臨時財政対策債が累積することのないよう、発行額の縮減に努めるとともに、償還財源を確保すること。2 地方交付税については、引き続き財源保障機能と財源調整機能の両機能が適切に発揮できるよう総額を確保すること。3 令和2年度の地方税収が大幅に減収となることが予想されることから、思い切った減収補填措置を講じるとともに、減収補填債の対象となる税目についても、地方消費税を含め弾力的に対応すること。4 税源の偏在性が小さく、税収が安定的な地方税体系の構築に努めるとともに、国税・地方税の政策税制については、積極的な整理合理化を図り、新設・拡充・継続に当たっては、有効性・緊急性を厳格に判断すること。5 先の新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた固定資産税の課税標準を軽減する特例措置は、やむを得ないものであったが、本来国庫補助金などにより対応すべきものである。よって、市町村の極めて重要な基幹税である固定資産税に対するこのような措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(村上幸雄) 次に、議第9号及び第10号の以上2件について、教育民生委員長 小林あや議員。 ◆教育民生委員長(小林あや) 〔登壇〕 議第9号 国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書及び議第10号 へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書につきましては、教育民生委員会の総意により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明に代えさせていただきます。     国の責任による35人学級の推進及び教育予算の増額を求める意見書 平成23年に改正された公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(以下「義務教育標準法」という。)において、小学校1年生に35人学級を導入することとされ、その附則では小学校2年生以降順次改定することを検討し、財源確保に努めると明記されましたが、平成24年に法改正ではなく教員の加配により小学校2年生を35人学級としてから、国の取組みは進んでいません。 一方、長野県においては、平成25年に中学校3年生まで35人学級が拡大されていますが、義務教育標準法の裏づけがないため財政的負担は大きく、さらに小学校では専科教員が配置されなかったり、学級増に伴う教員を臨時的任用教員の配置により対応するなど、多くの課題が残されています。 いじめや不登校、生徒指導上の様々な問題への対応など多様化する学校現場において、教員が一人ひとりの子どもと向き合い、行き届いた授業を行い、また、きめ細やかな対応を可能にするためには少人数学級が欠かせないことから、国の責任において少人数学級を早期に実現する必要があります。 また、長野県では少子化が進む中、児童生徒数が少ない市町村においても行き届いた教育を実現するため、県や市町村が独自の教員配置などにより複式学級を解消していますが、地方公共団体の財政的負担は大きなものとなっており、国の責任において複式学級を解消するよう学級定員を引き下げることが大切です。 したがって、国におかれては、豊かな教育を進めるため、下記の事項について早期に実現されるよう強く要望します。                    記1 国の責任において計画的に35人学級を推し進めるために、義務教育標準法改正を含む教職員定数改善計画を早期に策定し、着実に実行すること。また、そのための教育予算の増額を行うこと。2 国の複式学級の学級定員を引き下げること。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。     へき地手当等支給率を近隣県並みの水準に戻すことを求める意見書 へき地教育振興法は、へき地における教育水準の向上を図ることを目的とし、都道府県の任務として、へき地における教育の特殊事情に適した学習指導、教材等についての調査、研究及び資料整備、へき地学校へ勤務する教職員の定員決定への特別の配慮や教員の研修機会の確保などを規定しています。また、へき地学校に勤務する教職員に対して支給するへき地手当の月額は、文部科学省令(以下「省令」という。)で定める基準を参酌して条例で定めるとしています。 しかしながら、長野県は平成18年度から、1級地のへき地手当率を省令で定める基準の8分の1となる1パーセントにするなど、大幅な減額を行いました。現在、地域手当の一律分を加えると基準の3分の1程度まで回復していますが、へき地手当の原資は、基準に基づいて国から県に交付されており、近隣県では省令で定める率に準拠し、へき地手当を支給しています。教育県ともいわれた長野県のへき地手当率が、国の基準よりも格段に低いという現状には、寂しさを感じずにはいられません。 へき地は、交通条件及び自然的、経済的、社会的条件などの諸条件に恵まれず、少子高齢化や人口流出が深刻化するなど都市部との格差は拡大し、へき地教育を取り巻く環境は、厳しさを増しています。このような中、今後もへき地教育の特殊事情に鑑み、へき地における教育の機会均等の確保、教育の水準の向上に向けた条件整備を図っていくことが必要です。 したがって、県におかれては、へき地における実情を踏まえ、省令に定める参酌基準、近隣県との均衡を考慮し、へき地手当及びへき地手当に準じる手当の支給率を平成17年度以前の定率に戻すよう強く要望します。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(村上幸雄) 次に、議第11号について、22番 小林あや議員。 ◆22番(小林あや) 〔登壇〕 議第11号 受動喫煙防止のための分煙環境整備地方たばこ税を活用することを求める意見書につきましては、教育民生委員会有志7名により提出するものであります。 以下、朗読することにより趣旨の説明に代えさせていただきます。     受動喫煙防止のための分煙環境整備地方たばこ税を活用することを求める意見書 地方たばこ税収入は、松本市において、年間14億円を上回る貴重な財源となっています。 たばこ販売店やたばこ耕作者は、長きにわたり地方財政や地方経済に貢献してきましたが、近年のたばこを取り巻く環境は、度重なるたばこ税の増税や健康増進法改正をはじめとする喫煙規制の動きにより厳しさを増し、たばこ販売量の減少、それに伴う廃作の増加など、深刻な状況におかれています。 昨年施行された改正健康増進法の趣旨は、「望まない受動喫煙を防止する」ことであり、そのためには分煙環境の整備が重要です。また、受動喫煙防止のために、喫煙者が負担するたばこ税の一部を、公共喫煙場所の維持・増設、喫煙ルールの周知啓発など、喫煙者と非喫煙者の双方に配慮した取組みに有効に活用していくことが求められます。 分煙環境の整備は、受動喫煙防止はもとより、継続的安定税収の確保にもつながるものと考えます。 したがって、国におかれては、喫煙する者と受動喫煙を受けたくない者の双方の立場を尊重し、共存できる社会の実現に向け、受動喫煙防止のための事業推進を図るため、地方たばこ税の活用促進や、地方財政措置の充実など、全国的な制度の整備に取り組むよう強く要望します。 よって、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。 以上でありますので、よろしくご賛同いただきますようお願い申し上げます。 ○議長(村上幸雄) お諮りいたします。 ただいま趣旨説明がなされました意見書案、議第8号から第11号までの以上4件につきましては、質疑及び委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、ただいまの意見書案は質疑及び委員会付託を省略することに決しました。 次に、意見のある方の発言を求めます。 6番 塩原孝子議員。 ◆6番(塩原孝子) 〔登壇〕 日本共産党松本市議団、塩原孝子です。 議第11号に反対の立場で意見を申し上げます。 受動喫煙防止のための分煙環境整備地方たばこ税を活用することを求める意見書ですが、喫煙は、喫煙者はもちろん受動喫煙者にとっても健康被害があることは事実であり、そもそも禁煙を進めていくことが大前提にあります。公共施設においては禁煙が進んでいる中で、分煙環境の整備とはいえ、完全な分煙は難しいものがあります。また、地方たばこ税を今後も継続的な安定税収の確保とする考え方は、禁煙の方向とは逆行するものです。 以上の理由で、提出された意見書に反対いたします。 ○議長(村上幸雄) ほかに意見はありませんか。     (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ないようでありますので、これより採決いたします。 最初に、議第11号 受動喫煙防止のための分煙環境整備地方たばこ税を活用することを求める意見書につきまして、起立により採決いたします。 本案について可決することに賛成の皆さんの起立を求めます。     (賛成者起立) ○議長(村上幸雄) 起立多数であります。 よって、議第11号は原案のとおり可決されました。 次に、議第8号から第10号までの以上3件につきましては、原案のとおり決することにご異議ありませんか。     (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(村上幸雄) ご異議なしと認めます。 よって、議第8号から第10号までの以上3件につきましては、原案のとおり可決されました。 ただいま可決されました意見書につきましては、直ちに国会及び関係行政庁に対し提出の手続を取ることといたしますので、ご了承願います。 以上をもって、今期定例会に付議された案件は全部議了いたしました。 この際、市長から挨拶があります。 臥雲市長。 ◎市長(臥雲義尚) 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、閉会に当たりご挨拶を申し上げます。 議員の皆様には、22日間の会期中、熱心に審議を賜り、新型コロナウイルス対策に関する市税条例の一部改正、補正予算など、それぞれ原案どおり決定していただきました。厚く御礼を申し上げます。 人事案件では、2人目の副市長として宮之本氏の選任についてご同意いただきありがとうございます。宮之本氏には、来月1日から副市長に就任していただきます。グローバルとローカルの両面から情報通信事業に携わってきた経験と先端技術への識見を存分に生かし、行政と社会のデジタル化、松本市のデジタルトランスフォーメーションの推進を牽引していただきます。さらに、松本市役所の仕事に挑戦と革新の気風を吹き込み、職員の意識改革を促していただくことを期待します。 次に、一般質問の際、上條敦重議員から、2050年ゼロカーボンシティの表明を検討してはどうかとの提案をいただいたことについて申し上げます。 6月定例会の最終日にも申し上げましたように、近年頻発する大災害の要因とされる気候変動は、世界全体にとって先送りできない喫緊の課題であります。私は、この対策として、自治体レベルでも温室効果ガスの削減、脱炭素社会の構築が求められていると認識しています。したがいまして、6月定例会で全会一致により決議された、松本市が気候非常事態宣言を行うことを要請する気候非常事態宣言に関する決議と、今回のご提案を併せ、具体的な取組目標を調整していきます。そして、年内には松本市として気候非常事態宣言を行うとともに、30年後の2050年に二酸化炭素の排出を実質ゼロとすることに取り組む2050年ゼロカーボンシティを表明し、市民の皆さんに脱炭素社会実現への協力を呼びかけてまいります。 次に、この冬に心配されるインフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行への備えについて申し上げます。 インフルエンザと新型コロナウイルスの同時流行は、医療現場に大きな負荷がかかることになるため、双方を効果的に抑制することが重要となります。このため、重症化リスクが高い高齢者のインフルエンザ予防接種事業は、例年より開始時期を10日ほど前倒して来月5日から接種を始めます。一方、議会に半額助成の関連予算を認めていただいた小学6年生までの子供の予防接種事業は、来月中旬をめどに対象となる保護者に通知して接種を始めます。かかりつけ医とよくご相談の上で予防接種を行っていただきたいと思います。 また、新型コロナウイルス感染症の検査体制を拡充することを目的に、市内2か所目の感染症外来検査センターを島内平瀬にある防災物資ターミナルの敷地に開設いたしました。この検査センターは予約制で、かかりつけ医に相談をしていただいて、必要と判断された場合に検査を受ける仕組みとしています。医療体制全体の負担軽減を図るための措置です。感染の不安を感じた際には、まずかかりつけ医にご相談をお願いいたします。 さて、シルバーウイークの4連休は天候にも恵まれ、松本城や上高地など市内の観光地は久しぶりに大勢の人たちでにぎわいました。4連休の初日に花時計公園などで開催したまつもと街なかジャズフェスティバルも、感染防止対策に留意し、プロミュージシャンによるライブ演奏や大道芸を大勢の皆さんに楽しんでいただくことができました。観客に囲まれた久しぶりの演奏に、出演者の方々も喜びと楽しさを感じたという声を伺いました。さらに、この土曜、日曜日には、アルプス公園で恒例のりんご音楽祭が入場者を1日1,000人に限定して開催されました。 私たちは、ようやく新型コロナウイルスと共存するすべを見いだしつつあります。市民一人一人が感染の防止に気を配りながら、前例のない時代を生きていくために必要なことに前向きにひたむきに取り組んでいく、松本市はそれをしっかりと後押しする役割を果たしてまいります。 結びに、本会議や委員会では、様々な角度からご意見、ご提言をいただきました。これらにつきましては、今後、十分に研究、検討を行い、やるべきことは着実に取り組んでまいります。議員の皆様には、時節柄、健康にくれぐれもご留意をいただき、引き続き協力を賜りますようお願い申し上げて、9月定例会の閉会の挨拶といたします。 ありがとうございました。 ○議長(村上幸雄) これをもって本日の会議を閉じ、9月定例会を閉会いたします。 お疲れさまでございました。                              午後2時45分閉議                              午後2時45分閉会---------------------------------------地方自治法第123条第2項の規定により、ここに署名する。  令和2年9月28日                     松本市議会議長    村上幸雄                     松本市議会副議長   阿部功祐                     松本市議会議員    横内裕治                         同      上條一正                         同      内田麻美...