松本市議会 2019-06-18
06月18日－03号
令和 １年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年松本市議会６月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 令和元年６月１８日 （火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 令和元年６月１８日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 牛丸仁志 ２番 横内裕治 ３番 上條一正 ５番 内田麻美 ６番 塩原孝子 ７番 古沢明子 ８番 神津ゆかり ９番 土屋眞一 １０番 上條敦重 １１番 吉村幸代 １２番 勝野智行 １３番 青木 崇 １４番 若林真一 １５番 今井ゆうすけ １６番 川久保文良 １７番 上條美智子 １８番 村上幸雄 １９番 上條 温 ２０番 田口輝子 ２１番 中島昌子 ２２番 小林あや ２３番 阿部功祐 ２４番 上條俊道 ２５番 澤田佐久子 ２６番 犬飼信雄 ２７番 犬飼明美 ２８番 柿澤 潔 ２９番 芝山 稔 ３０番 太田更三 ３１番 近藤晴彦 ３２番 池田国昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 嵯峨宏一 政策部長 横内俊哉 中核市推進室長 塚田昌大 財政部長 高野一司 危機管理部長 森本千嘉 地域づくり部長 守屋千秋
文化スポーツ部長 伊佐治裕子 環境部長 久保田忠良 健康福祉部長 樋口 浩 こども部長 村山 修 農林部長 林 浩史 商工観光部長 小原直樹 健康産業・
企業立地担当部長 建設部長 上條裕久 小林浩之 城下町整備本部長 松崎 勉 上下水道局長 征矢野伸一 病院局長 斉川久誉 教育長 赤羽郁夫 教育部長 山内 亮 行政管理課長 中野嘉勝 秘書課長 羽田野雅司 政策課長 宮尾 穣 財政課長 板倉 章
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 市川英治 事務局次長 河村知佳 次長補佐兼議会担当係長 主査 芦田真理 住吉真治 主査 永原浩希 主事 小林あゆみ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（村上幸雄） おはようございます。 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（村上幸雄） 日程第１ 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。 順次発言を許します。 最初に、16番 川久保文良議員の質問を行います。川久保議員は質問者待機席へ移動してください。 16番 川久保文良議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 おはようございます。会派、開明の川久保文良です。今回も一問一答にて質問通告に従い、一部私見を交えながら、青木 崇議員、芝山 稔議員とともに会派を代表し質問させていただきます。 最初に、12月定例会において質問した負担金のあり方について再度質問いたします。前回は、本市における適正で公平な負担金のあり方を示す基準、指針を明確に市民の皆さんに示すべきとの見解をお聞きしました。今回は、その後の取り組み状況についてお聞きします。 これは、中野市において平成29年に負担金、補助及び交付金の交付に関する指針、適正で公平な交付のあり方が示され、平成30年より適用となっております。また、神奈川県横浜市では、平成27年に負担金・補助金・交付金の見直しに関する指針が示され、その中で算出根拠の定めや積算内容が不明確なものは交付先団体に照会し、負担する必要性の乏しい経費や過剰な経費負担を求められている場合や妥当性を吟味し、縮小を要請することなどや、繰越金の割合などにより負担金の休止、縮小の要請などの考え方が示されていたことから、本市でも指針・基準が必要であるという質問をさせていただきました。 財政部長の答弁では、負担金の予算計上に当たりましては、財政部において予算編成の都度、その積算根拠や使途、繰越金の状況などを詳細に確認し、適正な金額を算出した上で計上しております。しかし、議員ご提案のとおり、誰が見ても明確である客観的な基準が存在することは、予算要求においても予算編成においても、また執行においても大変有意義なことであると考えます。例示いただきました他市の取り組みなどを参考に、本市の実例に合ったものを今後研究してまいりますとの答弁がございました。 そこで、現在までの研究状況、今後の見通しについてお聞きします。
○議長（村上幸雄） 高野財政部長。
◎財政部長（高野一司） 〔登壇〕 お答えいたします。 負担金の支出に係る基準につきましては、既に基準が公表されている中野市を除く県内17市に照会をいたしました。その結果、県内19市中、基準を設けている市は４市で、そのうち１市は基準内容について非公表という内容でございました。基準を設けている４市を見ましても、大きな方針を掲げただけの市もあったり、その内容はさまざまとなっております。 本市の支出する負担金は多種多様であり、画一的な基準に当てはめて執行することはかなり難しいと言えます。多くの市が基準を設けていない理由はわかりませんが、本市同様、多種多様な負担金を一律の基準に当てはめることの難しさに起因するものと考えられます。負担金の予算計上に当たっては、財政部において、議員ご紹介のとおり、予算編成の都度、その積算根拠や使途、繰越金の状況などを詳細に確認し、適正な金額を算出した上で計上しております。大まかな基準を設定しましても、結局のところ１件１件の確認作業と精査が必要だと考えます。 したがいまして、数ある予算科目の中で負担金にのみ基準を設けるのはなく、現在の予算査定をより適切に行うことで、川久保議員の求める公平・公正な負担金の支出に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 答弁をいただきました。研究していただいた上での現時点における方針と認識しますが、誰が見ても明確である客観的な基準が存在することは大変有意義であると昨年12月定例会で答弁していたことに対し、整合がとれないのではないかとも考えますが、当局提案に対し、今後の推移を見守りたいと思います。 次に、松本市が負担金を支出しているイベントであり、平成28年12月定例会、そして昨年12月定例会でもお聞きした松本マラソンについてお聞きします。 松本マラソンは、次の３項目を目的として計画され開催されました。１、マラソンを通じた健康づくり、２、世代を越えた
地域コミュニティーきずなの強化、３、交流人口の拡大と地域経済の活性化、これらの目的を達成するためには広く市民の共感を得る必要があると考えます。情報公開を徹底し、公平な運営に努めてこそ、市民の共感と理解が得られるのではないでしょうか。松本マラソンの成功と発展を願う立場であることを表明しつつ、事務処理の透明性向上を願って、以下の質問をいたします。 平成28年12月定例会において、松本マラソンの経済効果についてお聞きしたところ、長野マラソンを基本に松本マラソンも計画しているため、長野マラソンの経済効果約９億5,000万円と同程度の経済効果を見込んでおります。また、第１回大会終了後には、調査会社に委託し経済効果を算定する予定であるとの答弁がございました。 そこで、第１回松本マラソンの経済効果はどうであったのかお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 平成30年３月に
民間コンサルタントに委託をしまして算出をした第１回大会の経済波及効果は、参加者やその家族が消費した直接経費と、それに伴う間接的な経費を含め７億1,367万円となりました。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。約７億1,000万円の経済効果があったとのことですが、それでは、次に、一昨年10月１日、市制施行110周年を記念し第１回の松本マラソンが開催され、昨年の第２回は台風の影響により残念ながら中止となりました。そうした中で、一昨年の第１回大会のエントリー数は１万33人、昨年は9,416人であったとのことですが、第３回となることし10月６日開催の松本マラソンの現在のエントリー数は何人なのかお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 昨日までのエントリー数を申し上げます。フルマラソンが7,559名、ファミリーの部が290組という状況でございます。 以上です。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。フルマラソンが7,559人、ファミリーの部が290組とのことですので、フルマラソンでは第１回が１万33人、第２回は9,416人、そしてことしの第３回は、きのうまでですが7,559人とエントリー数が伸びていませんが、その理由はどのようなことが考えられるのか見解をお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。
参加エントリー数が伸びていない理由といたしましては、さまざまな要素が考えられますが、アンケート結果やインターネット上のランナーの評価から推察いたしますと、１つ目として、折り返しが多いことなどコースの問題、２つ目として、昨年の大会が台風により中止となったことなどが主な要因と考えられます。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。コースの問題ということですけれども、このような状況の中で次年度以降も
参加ランナー減少が続いてしまうのではないかと、そのようなことが懸念されますが、今後、参加ランナー増加に向けてどのように取り組むのか具体的にお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 第１回の
参加者アンケートでは、大会運営全般には高い評価をいただいているものの、コースに対する満足度が５割程度にとどまっているということから、より魅力のある走りやすいコースとするための見直しを現在検討しております。また、大会全体を通じて松本らしさを感じられるような工夫やおもてなしを検討し、リピーターの確保を図ってまいります。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。ぜひ定員の１万人がいっぱいとなるよう、しっかりとした分析と取り組みを要望いたします。 次に、松本マラソンでは、多くの市民ボランティアの皆さんにより運営が支えられています。第１回松本マラソンでは3,000人であったと記憶しており、我々議会も有志でボランティアに参加いたしました。第３回松本マラソンのボランティアの計画人数と応募状況をお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 ボランティアは第１回、第２回と同様に3,000名の確保を目標としております。公募のボランティアを初め、コース沿線の地区、町会からのボランティア、そして学校や企業からのボランティアなど、多くの皆様のご理解、ご協力のおかげでおおむね目標数に達する見込みです。 なお、第１回の際は、先ほど議員のご紹介もありましたとおり、議員の皆様にもご協力をいただきました。本年度もぜひよろしくお願いいたします。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。おおむね目標に達する見込みとのことですが、町会によっては地区の行事が多い季節であり、フィニッシュ地点の周りは農業地帯で10月は農繁期でもあることから、９時から15時くらいまでのボランティアを地区の皆さんにお願いすることに抵抗がある。町会動員ありきではなく、まず実行委員会で集め、足りない部分を町会にお願いするような配慮が欲しいとの市民の方からのお声もあることから、今後さまざまな
ボランティア募集方法を考えていただけたらと考えております。 次に、スポンサー収入についてお聞きします。 第１回松本マラソンでは、45企業の皆様から4,479万円の協賛金があったとの答弁がございました。第３回の松本マラソンの協賛金の見込みはどの程度なのかお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 現時点で約50社から約4,000万円の協賛をいただけることとなっております。このほかにも複数社にお願いをしている状況ですので、目標額の4,500万円は達成できる見込みでございます。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。第１回大会より多くの企業に協賛いただき、また目標額を達成できる見込みであるとのことですので、協賛いただいた企業の皆様に感謝申し上げたいと思います。 今回、松本マラソンの質問をさせていただくに当たり、本市のホームページを確認したところ、松本市監査委員が平成30年度
財政援助団体等監査で
松本マラソン実行委員会を対象に監査を行い、結果報告書が公開されておりました。これからはこの報告書をもとに幾つか質問させていただきます。 最初に、第１回松本マラソンの収支状況が報告されていますが、委託料の予算額は２億762万3,000円とのことでしたが、決算額では２億2,166万6,000円と約1,400万円ふえておりますが、何が増額の要因となったのかお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。
松本マラソン業務委託契約の仕様書では、業務の精算を大会終了後に変更契約を交わした上で行うこととしております。第１回大会の変更契約における増額の主な要因は、第１回ということで計画時から数量等に増減があったもの、具体的に申しますと、規制看板の設置増、
フィニッシュ会場設営費の増、給水所の運営強化によるスタッフ増、また警備員の削減による減などであり、これらが差し引き約840万円の増額、このほかにシャトルバスや郵送代の単価増による増額約560万円など、これらの総計が約1,400万円の増額となったものでございます。 以上です。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきましたが、それでは委託料の契約について最初の契約はいつであったのか、当然のことながら変更契約を大会終了後にということなので、あわせて変更契約した日付もお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） 当初の業務委託契約日は平成29年１月13日、変更契約日は平成29年12月１日となっております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。最初の契約が平成29年１月13日、変更契約が平成29年12月１日とのことですが、次に、契約管財課を所管する財政部長にお聞きします。私も、約20年前、建設業者で現場代理人として勤務しておりました。当時、長野県や市町村発注の下水道工事などを担当し、金額にかかわる増額工事などは、その都度担当者と協議し、協議書をお互いに交わし、最後に変更契約を結んでまいりました。今回の松本マラソンの変更契約日は事業完了後の日付となっており、そういった感覚からは少し違和感を覚えます。松本市の公共事業やその他のイベントでも、このように事業完了後の契約変更があるのかお聞きします。
○議長（村上幸雄） 高野財政部長。
◎財政部長（高野一司） お答えいたします。 業務委託の変更契約は、その業務の性質により、業務実施後に行う場合もございます。一般的な業務の場合は、仕様書等に変更が生じた時点で、その都度協議書を取り交わし、業務の実施前に変更契約を行います。しかしながら、イベントなど当日の参加者の状況によって費用に増減が生じる場合などは、実施状況により精算し、業務の実施後に変更契約を行うことがございます。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 当日の参加者の状況によってはとの答弁がございました。ランナーは事前申し込みであり、特命随意契約で運営業務委託であることから、やはり約1,400万円の増額には違和感を覚えます。 次に、松本マラソンの実行委員会の所在地は、松本市美須々５番１号の松本市総合体育館内となっております。松本市が負担金を支出している団体である実行委員会が市の施設である松本市総合体育館に所在していますが、賃貸借契約などはどのようになっているのか、家賃も含めお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。
松本マラソン実行委員会には松本市も入っておりますことから、賃貸借契約は結んでおりません。したがって、家賃は発生しておりませんが、今後、実行委員会における公共施設の適切な使用のあり方については検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 次に、先ほどの平成30年度
財政援助団体等監査結果報告書で、
松本マラソン実行委員会並びに松本マラソンの所管課である
文化スポーツ部スポーツ推進課について、意見・要望事項で次のようなことが記載されております。 ア、関係団体。（ア）実行委員会は、
マラソン大会業務（総事業費２億6,000万円）のほとんどを民間業者１社に委託しています（委託料２億2,000万円）。委託料は、委託業者から提出される
委託業務完了報告書に基づき支払っていますが、業務内容の把握や金額の算出根拠など十分な検証が行われていません。委託契約とはいえ、市から１億円近い公金が投入されていることからも、委託業者が保有する発注書類や伝票等証拠書類と照合するとともに業務完了写真などの提出を求め、業務履行をしっかりと確認した上で支払うことが大切です。取引内容の適正性や透明性について、市民に対し重要な説明責任を負っていることを常に忘れずに運営していくことが必要であると考えます。また、委託業者を特命随意契約で決定していますが、公募や一般競争入札を取り入れるなど、透明性かつ公平性を持ったやり方を検討してください。 イ、所管課関係。（ア）市から多額の負担金をマラソン大会へ支出しています。さらに、負担金についての規定がないため、実行委員会予算における収入不足分が全て市の負担となっています。しかしながら、運営経費をしっかりと確認、精査し、積算根拠を明確にした上で負担金を予算化すべきだと考えますので、負担金のあり方について再度見直しを図るとともに、実行委員会にも理解をしてもらう指導が必要だと思います。負担金の原資は市民からの貴重な税金であるという意識を常に持ち、市民に対して適正性かつ透明性を説明できるように取り組んでください。（イ）
大会運営収支決算が赤字となった場合の対応について、実行委員会との間で負担割合などの取り決めを定めてください。赤字分が全て市の負担とならないように、公平な対応を検討してくださいなど、委託料や負担金などについてもかなり踏み込んだ意見・要望事項が記述されているように感じます。 昨年12月定例会での一般質問において、第１回松本マラソンでは、マラソン実施にかかわるコース管理、エントリー関係、競技運営、参加者輸送、広報などの大会運営業務について共催者と
大会運営業務委託契約を結び、先ほどの委託料２億2,166万円を支出していると当時の
文化スポーツ部長より答弁がございました。 最初に、第３回の松本マラソンの委託料が幾らとなるのかお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 税込みで２億2,999万円でございます。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。２億2,999万円と、第１回に比べ変更契約後の金額より少し増額となっているようですが、次に、先ほどの意見・要望事項のア、関係団体の（ア）で委託料は、委託業者から提出される
委託業務完了報告書に基づき支払っていますが、業務内容の把握や金額の算出根拠など十分な検証が行われていません。委託契約とはいえ、市から１億円近い公金が投入されていることからも、委託業者が保有する発注書類や伝票等証拠書類と照合するとともに、業務完了写真などの提出を求め、業務履行をしっかりと確認した上で支払うことが大切です。取引内容の適正性や透明性について、市民に対し重要な説明責任を負っていることを常に忘れずに運営していくことが必要ということでありましたが、第３回松本マラソンの委託料の内訳、それぞれの項目が幾らとなっているのか、コース管理、エントリー関係、競技運営、広報、参加者輸送、その他についても具体的な内容、金額と算出根拠をお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 委託料の内容につきまして1,000万円以上のものを金額の多い順に項目ごと申し上げます。まず、コース費4,519万円、
エントリー関係費3,838万円、競技運営費2,868万円、総務費2,726万円、会場費2,273万円、輸送費1,962万円、広報報道費1,840万円、このほかにマーケティング費、渉外費、式典催事費、医療救護費などがございます。 また、算出根拠ですが、それぞれ項目ごとに品名、仕様、単価、数量が明記された詳細な見積書を精査し、委託金額を算出しております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。見積書を精査し、算出されたとのことですので、当日、何かよほど大きなことがない限りは、変更契約はないのではないかと思っております。 同じく、委託契約とはいえ、市から１億円近い公金が投入されていることからも、委託業者が保有する発注書類や伝票等証拠書類と照合するとともに、業務完了写真などの提出を求め、業務履行をしっかりと確認した上で支払うことが大切ですとの指摘がありますが、支払いに当たり何を確認し支払ったのか、今後、このような指摘がある中でどのように取り組むのかお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 委託料の支払いに当たっては、業務内容ごとの支出の明細を確認し、変更契約を締結した上で行っております。これは先ほど申し上げたとおりです。具体的には事務局に直接納品される事業報告書やスタッフウエア、広告物などの物品につきましては、納入後、検収等を持って確認し、また警備費や交通輸送など委託業者が再委託したものにつきましては、証拠書類を含めて支出内容の確認を行っております。 しかしながら、大会当日、直接それぞれのコース上に配備される給食用のバナナやリンゴ、ドリンクや紙コップ、スポンジなどのほか各種看板やごみ箱、テント、机、椅子、毛布、タオルなどを、当日市の職員が巡回して全てを数量も含め検証することは事実上困難と考えております。また、このほかにもエントリー数に応じてランナーに直接郵送されますナンバーカード、参加者案内、参加賞などは、一括して委託業者に発送もお願いをしているため、作業後の数量確認のみ行っております。 なお、今後も
財政援助団体等監査の指摘を踏まえ、できる限り精度の高い適正な事務処理に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。委託業者が再委託しているものもあるということですけれども、市から１億円近い公金が支出されており、
文化スポーツ部長が事務局長、スポーツ推進課長が事務局次長でもあることから、実行委員会であっても適正な事務処理を強く要望いたします。 次に、同じく先ほどの意見・要望事項のア、関係団体、（ア）で委託業者を特命随意契約で決定していますが、公募や一般競争入札を取り入れるなど、透明性かつ公平性を持ったやり方を検討してくださいとあります。全国では、金沢マラソンや姉妹都市である姫路市の世界遺産姫路城マラソンでは、プロポーザルによって委託業者を選定しております。 今後、松本マラソンで監査委員の意見要望にあるように、透明性・公平性を確保するためにもプロポーザルや一般競争入札を取り入れる考えがあるのかお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 第１回大会の開催に当たっては、マラソンに関するノウハウがない中、長野県内において長野マラソンなどさまざまなマラソン大会や駅伝等の企画運営を手がけている信濃毎日新聞社を共催者としているものでございます。なお、ただいまご指摘のありました業務委託のあり方については、他市のマラソン大会の事例も参考にして実行委員会で検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。他市の事例も参考に実行委員会で検討されるということですので、よりよい方式を取り入れていっていただけたらと考えております。 次に、同じくアの関係団体の（イ）事務局職員体制は現状の常勤６人体制が適正とのことですが、業務のほとんどを委託しているにもかかわらず、通年この体制が必要なのか、事務局業務内容に照らして再度検討してくださいとありますが、指摘のように、１年に１日のイベントである中で事務局職員体制６人の具体的な業務内容と適正である理由をお答えください。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 イベントは１日で終わりますが、松本マラソンの規模となりますと、当然ながら大会開催に係る事務局の事務は大会の準備から開催後まで１年を通して途切れることはございません。具体的には、業務全般の管理、各種会議の開催を初め、ボランティアの募集、配置に係る全ての業務、コース沿道への交通規制の協力要請、医療救護計画作成、駐車場や会場の手配、沿道応援やおもてなしの企画業務などを行っており、その業務量を換算しますと職員数については少なくとも６名は必要と考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。通年業務があり、業務量を換算すると６名は必要とのことでした。今後においては、委託した業務と事務局６名分の業務のすみ分けを確認していただけたらと思っております。 次に、イの所管課関係の（ア）市から多額の負担金をマラソン大会へ支出しています。さらに、負担金についての規定がないため、実行委員会予算における収入不足分が全て市の負担となっています。しかしながら、運営経費をしっかりと確認、精査し、積算根拠を明確にした上で負担金を予算化すべきと考えますので、負担金のあり方について再度見直しを図るとともに、実行委員会にも理解をしてもらう指導が必要だと思います。負担金の原資は市民からの貴重な税金であるという意識を常に持ち、市民に対して適正性かつ透明性を説明できるように取り組んでくださいとあります。 第１回松本マラソンでは、本市の負担金は9,187万円、第２回松本マラソンでは総予算額から参加料、協賛見込み額、前回繰越金などを控除したと前回答弁ありましたけれども、第１回対比369万円減の8,818万円となっていました。第３回大会のことしは制限時間が５時間半から６時間と、30分延びたことによる影響ではないかと考えますが、前回比507万円増の9,325万円となっています。30分延びたことにより、どの部分の何の費用がふえたことにより負担金が増額となったのか、算定根拠も含めお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 507万円の内訳を申し上げますと、まず制限時間を30分延長することにより、警備員の時間延長に伴う経費が150万円発生いたします。このほかにも次回に向けてコース変更を検討するための経費200万円、消費税の増税分197万円がございます。なお、予備費40万円については減額をしております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。30分延長に伴っては、警備員の150万円、これは次回以降ということだと思いますが、コース変更を検討する経費も200万円含まれていることがわかりました。 次に、イの所管課関係の（イ）
大会運営収支決算が赤字となった場合の対応について、実行委員会との間で負担割合などの取り決めを定めてください。赤字分が全て市の負担とならないように、公平な対応を検討してくださいとあります。 先ほどお聞きした協賛金は、目標額を達成できる見込みとのことでしたが、もし目標額に届かなかった場合やランナーのエントリーが定員の１万人より少ないときは、１万人からエントリー数を引いた数にエントリー費の１万800円を掛けた金額がマイナスとなりますが、そのような場合、松本市の負担金が現在の9,325万円よりふえることがあるのか、加えてランナーのエントリーが１万人未満であった場合、当然委託料も減額になると考えますが、そのような場合どのような対応をするのかお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 参加ランナーは６月末で人数が決定いたします。その時点で目標数に満たない場合は、予算額に対して参加料が不足することとなりますが、参加人数の減少に伴い送迎バスの台数や給水、給食等の数量、参加者に送る郵送料など費用が抑えられる部分もございます。それらも踏まえ、７月以降に係る経費について再度精査をし、予算を組み直して現予算内におさまるよう調整をしてまいります。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきましたが、現予算内におさまるようにするとのことですが、これは負担金がふえることもあるのかないのか、お答えください。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） 市の負担額はふえることはございません。なお、先ほどご紹介をいただきました中で、第１回の変更契約で増額になった分、収入不足分が全て市の負担となっていますとの、これは監査結果報告書の内容をお読みになったものと思いますが、このことについて第１回の収支決算を見ますと、市の負担額につきましては、最初の予算と決算額とで市の負担額がふえているということはございません。実行委員会の全ての予算の中で、増額を行っているということを申し添えたいと思います。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。市の負担金がふえることはないということでしたので、次に、イの所管課関係の（エ）大会当日は、市民ボランティアや市職員を多数動員しています。ほかの共催団体からもボランティアの動員を協力してもらうよう検討してくださいとあります。 当日の市の職員の皆さんの体制についてお聞きします。第１回松本マラソンでは、何人の市職員の皆さんが当日参加されたのか。また、市職員を多数動員とありますが、当日の動員はボランティアなのか、それとも職務としてなのか、職務であった場合、そのことによる支出は幾らとなるのかお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 第１回大会における職員の動員数は179名となります。これは職務として行っております。市の規程に基づき、日曜日の動員は原則ほかの日に振りかえており、振りかえに満たない分の超過勤務手当は177万円となっております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。179名の動員ということから、スポーツ推進課以外からの多数の動員もあること、超過勤務手当は177万円、職務として参加されたということでしたが、市が実行委員会に１億円近い負担金を支出し、その実行委員会は民間に運営業務を委託しているのにもかかわらず、多くの職員の皆さんが出勤しております。負担金以外に支出があることに疑問を感じますが、当日、職員の方が出勤する正当性はあるのか、市と実行委員会、実行委員会と民間業者との契約内容、仕様書にどのように記載されているのかをお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 まず、運営全体のあり方について若干説明を申し上げます。業務は実行委員会、市、受託業者が担うべき役割をあらかじめ定めております。具体的には、業務委託契約に基づき受注者が提出していただく業務計画書において、双方が担う業務の役割とスケジュールを定めており、この内容に基づき行っているものでございます。 なお、この役割分担において市ではどんなことを担うかといいますと、実行委員会の事務全般、マラソン開催に係る全てのクレーム対応、コース沿道住民・事業所への協力依頼、国・県・交通事業者等の関係者との調整、ボランティアの募集・管理、参加者用臨時駐車場の確保、医療救護関係、コース上のおもてなし、応援ボランティアの対応などを担うこととしております。これに基づき、当日の市の職員の動員を行っているものでございますが、動員職員は市の水道水を運搬する給水業務、救護所の医師の補助業務のほか、多くは当日参加をする一般ボランティアを統括する業務やコース外で進入車両を規制する業務などを担うこととなります。これらの業務は、市の直接業務はもとより、ボランティアの方々が安全に参加する上での管理監督責任を伴うものであり、業務とすることが必要であると考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。業務とすることが必要であるということですので、次に、イの所管課関係の（オ）マラソンだけでなく、イベント全般に言えることですが、本市は中核市を目指しているため、今後は市独自にこだわらず近隣市町村と協力し合い、広域的な経済波及効果も視野に入れた形での開催も必要となりますので検討してくださいとあります。 今後、松本マラソンやその他のイベントにおいて、近隣市町村との連携、特に松本マラソンのコース見直しに係る広域連携などを考えていくのかお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 現在、コースが通過する塩尻市については、塩尻市役所と連携を図っているほか、実行委員会に塩尻市の関係者も参画をいただいております。なお、より広範囲での連携については、まずは近隣市町村のご理解をいただくとともに、周辺の交通への影響を十分に考慮する必要があると考えております。その上で、より魅力あるコースづくり、地域全体の活性化という点で将来に向けて研究をしてまいります。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。地域全体の活性化ということもございますので、ぜひ柔軟に松本広域全体の活性化も考えていっていただければと考えております。 次に、ア、団体関係の（ア）実行委員会は、
マラソン大会業務総事業費２億6,000万円のほとんどを民間業者１社に委託しています（委託料２億2,000万円）。その後の（イ）では、先ほどの事務局職員体制は現状の常勤６人体制が適正とのことですが、業務のほとんどを委託しているにもかかわらず、通年この体制が必要なのか、事務局業務内容に照らして再度検討してくださいと先ほどの質問でもお聞きしましたが、意見・要望がございます。 そもそもイベントの運営業務を委託しているこの松本マラソンで、実行委員会形式とする理由はどこにあるのかをお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 松本市では、松本マラソンのほか市全体の活性化やまちのブランド力向上につながる主要なイベントを実行委員会方式で実施をしております。これらを実行委員会方式で行っている理由としては、関係するそれぞれの団体が自分の得意とする分野で機動的に力を発揮しながら、市民力を結束し、地域としての一体感を醸成していけるというメリットがあるからでございます。本市におけるこのような市民が主役、行政が黒子となって連携し、まちを盛り上げていくスタイルが活気あふれるまちとしての今日の松本の評価につながっているものと考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 答弁をいただきました。本市では主要なイベントを実行委員会方式で実施し、それぞれの団体が機動的に力を発揮しとのことですが、運営を業務委託している松本マラソンでは、それぞれの団体がどのように機動的に力を発揮しているのかなと少し感じてしまいますが、次に、イ、所管課関係、（ア）市からの多額の負担金をマラソン大会へ支出しています。さらに、負担金についての規定がないためとの監査委員からの意見・要望事項もあります。 信州・まつもと大歌舞伎は、剰余金が出た場合、繰り越さず、市への寄附という形をとっており、松本マラソンでは繰越金として処理されているようです。なぜ同じ文化スポーツ部が関係するイベントで対応が違うのかをお聞きします。
○議長（村上幸雄）
伊佐治文化スポーツ部長。
◎
文化スポーツ部長（伊佐治裕子） お答えいたします。 信州・まつもと大歌舞伎は隔年開催をしておりますが、実行委員会を一旦解散することとしております。このため事業年ごとに清算をしているものです。ちなみに剰余金につきましては市へ寄附をし、芸術文化振興基金に積み立て、次回の歌舞伎の市民活動事業への負担金に充てております。 一方、松本マラソンは毎年行うこと、また参加人数によって収入に変動があること、さらには昨年の台風のように天候等により突発的な対応が予想されることから、年度ごとの負担額の変動を抑えるため、剰余金については繰越金として処理をし、予備費を設けているものでございます。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。ここまで松本マラソンについてお聞きしてまいりました。松本市監査委員による平成30年度
財政援助団体等監査結果報告書では、監査結果の総括で、監査の対象とした出納その他の事務については、下記の改善事項などを初め、不適切な処理が確認されましたとあります。副実行委員長である副市長にお聞きしますが、今後このような指摘がされないよう適切な事務処理を行い、情報公開を徹底し、公平で透明性を向上させることで広く市民の共感、理解が得られると考えますが、見解をお聞きします。
○議長（村上幸雄） 坪田副市長。
◎副市長（坪田明男） それでは、お答えをいたします。 川久保議員からは、松本マラソンをよりよい大会にして地域の活性化につなげるべきという、そういう前向きな趣旨でと冒頭にありました。本当に監査委員の指摘も改めてご披露いただいて、多岐にわたるご質問、ご指摘をいただきましたので、その点についてはしっかり受けとめてやってまいりたいと思っております。 具体的には、事務処理と情報公開、公平性というお尋ねでございますので、まず事務処理に関するご指摘でありますが、現地においては、さまざまな事象が発生しますので、今、
文化スポーツ部長が答えたように、現場の対応に苦慮するところもありますが、可能な限り適正な事務事業の執行に努めてまいりたいと思っております。 また、情報公開、公平性や透明性の確保ということでございます。そのとおりでございまして、実行委員会でも事務報告書あるいは決算書をつまびらかにしておりますので、そういうものを通して情報公開をしてまいりたいと思います。 本当に始まったばかりのこの松本マラソンでございますが、皆さんに育てていただいて、開催の目的であります健康づくり、きずなの強化、交流人口の拡大と、本当に皆さんに松本でやってよかった、ランナーに喜んでいただき、またボランティアの皆さんにも満足いただけるような、そういうマラソンに育てていきたいと思っておりますので、今後ともご協力をお願いしたいと思います。
○議長（村上幸雄） 川久保議員。
◆１６番（川久保文良） 〔登壇〕 副実行委員長の坪田副市長より答弁をいただきました。松本マラソン担当者が、日々奮闘、努力されていることは私自身十分承知しております。今回さまざまな質問をさせていただきましたが、地方自治法で設置が定められている執行機関の監査委員より厳しい指摘がなされており、改善事項だけでなく、意見・要望事項に関しても真摯に受けとめ、公平性、透明性を確保する必要があると考えます。 先週、ながわ観光協会で職員の着服問題が報道されました。やはり補助金、負担金、委託料などが適正に執行されているのか、またその使い道や金額の算出根拠など、実行委員会形式で行われるイベントや公金を支出している団体に対しても、しっかりとした公金支出に対するチェックが必要であり、部局横断的に早急にチェック体制の構築、強化に取り組むべきと考えます。市から実行委員会など各種団体に支出される負担金、補助金、委託料は、市民の皆さんの税金であることを改めて認識し、加えて適正で公平な負担金のあり方を示す基準、指針を明確に市民の皆さんに示すべきと考え、再度要望いたします。 最後に、松本マラソンが、多くのマラソン愛好家に支持され、ますます発展し、松本の交流人口の拡大と地域経済の活性化に資するよう願い、私の質問の全てを終わります。ありがとうございました。
○議長（村上幸雄） 以上で川久保文良議員の質問は終結いたします。川久保議員は自席へお戻りください。 次に、13番 青木 崇議員の質問を行います。青木議員は質問者待機席へ移動してください。 13番 青木 崇議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 会派、開明の青木 崇です。川久保文良議員、芝山 稔議員とともに一問一答方式にて、一部私見も交えながら市政一般に対して質問を行います。 初めに、件名１、安心・安全なまちづくりについてです。 まず、(1)の通学路の安全確保についてでございますが、昨今、子供の安全を脅かす事件・事故が全国的に相次いでいる中、松本市におけるその対策について通告をしておりましたが、昨日、勝野議員が同様のご質問をされまして、答弁で子供がみずから危険を察知することができるような力をつけていけるよう取り組みたいとありましたので、こちらについては割愛をさせていただきます。 続いて、(2)の産廃処理施設火災に伴う広報・広聴のあり方についてお尋ねいたします。 こちらは、市民の方が非常時に安心できるような情報発信体制を今回の火災を教訓として整備してほしいという趣旨とさせていただいております。 ５月24日未明、産業廃棄物処理施設にて火災が発生をいたしまして、現在もその原因究明が進められています。現場では健康リスクがある中での消火活動により、当日中の鎮火としていただけましたことは、改めまして関係各位、また消防団の皆様方に敬意を表したいと思います。 さて、有害物質の発生状況、またその経過につきましての詳細は、先日の総務委員協議会や昨日の柿澤議員の質問で取り上げられておりますので、私からは、市民に安心を提供する広報・広聴のあり方についてお尋ねをいたします。 先日、総務委員協議会でも指摘がありましたとおり、未明の火災発生にもかかわらず、防災行政無線が通勤通学時に間に合わず、情報発信が遅かったのではないかという声を市民から多く聞いております。松本市では、ＳＮＳの公式アカウントの運用が始まっていますが、市のツイッターによる火災情報に関しての情報発信は、火災発生、鎮圧、鎮火の３回のみで、火災の現状はどうなっているのか、生活する上で健康に関する影響や気をつけることはどういったことかということに関する問い合わせが、私のもとにも多くありました。市民の抱く不安感に寄り添い、安心を市民の皆様に提供するため、今回の件を教訓として非常時における情報発信体制やその内容、回数について今後の運用方針をどのようにしていくのかについて伺います。 また、全国で発生している災害の事例を見ますと、インターネット上のデマ対策が課題として近年よく上げられています。明確な対策がない中で、私は、発信回数や内容を工夫することこそがその対策になるだろうと考えていますが、デマ対策を含めＳＮＳの今後の運用方針についてお聞きいたします。
○議長（村上幸雄） 森本危機管理部長。
◎危機管理部長（森本千嘉） 〔登壇〕 お答えします。 現在、非常時における市民への情報発信は、危機管理部において情報収集し、災害の状況や規模等に応じて発信を行っております。具体的には、第一報として防災行政無線、登録制メール配信サービスの松本安心ネット、そして報道機関等への情報配信システムのＬアラート、これらの発信を危機管理部が行い、その発信情報をもとに市ホームページ、公式ツイッター、フェイスブックページ、ＬＩＮＥのＳＮＳによる発信を広報国際交流課が行っております。 ５月24日の火災につきましては、昨日の柿澤議員のご質問では、消防団の出動の大きさをお伝えいたしましたが、情報発信について申し上げますと、火災に伴う市民への広範な情報発信は危機管理部発足以降、今回が初めてとなりました。そこで、今回の火災における情報発信の対応を検証してみますと、消防団出動以前にこども部や教育部に対し注意喚起を実施した点等はよかったと認識しておりますが、一方、ＳＮＳ等を活用した発信を迅速に行えなかったという点については反省すべきだと考えております。 この検証を踏まえ、今後は第一報とあわせて市ホームページとＳＮＳによる情報につきましても、365日24時間の当番体制を敷いております当危機管理部から直接発信し、より迅速な情報提供を行ってまいります。加えまして、ＳＮＳにおきましては、特に市民の皆さんが求めている情報について頻度をふやし、積極的な発信に努めてまいります。 次に、ＳＮＳ上に書き込まれるデマ情報対策といたしましては、行政から発信する情報の正確さと頻度が重要であると認識しております。災害の状況や市民生活に与える影響等を十分に考慮した上で、正確な情報を繰り返し発信することがデマ情報を打ち消し、市民一人一人が正しい防災行動をとることにつながるものと考えます。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 デマ対策も含めまして、今回のおくれを教訓として情報発信体制を改善していただけるとご答弁をいただきましたので、ぜひ市民に寄り添った発信内容、回数について改めて検討をしていただきたいと思います。 千葉市では、防災行政無線の内容を文字に起こして防災専用のポータルサイトを用意し、随時公表をしています。ホームページ上の防災情報へのアクセスや表現のあり方も改めて再検討いただきまして、よりわかりやすい情報提供体制を確立していただきたいと思います。 続きまして、今回の非常時そして常時を問わずに、市のＳＮＳを活用した市政への意見反映ができないかということについて伺います。 今回の火災では、先ほども申し上げましたとおり、生活する上での質問などについて市の公式ＳＮＳにはさまざまな意見が寄せられていたことと思います。今のＳＮＳ運用方針では、個別の意見については回答しないとなっていますが、せっかく寄せられている市民の声に対して、市の担当部局で共有したり、よくある質問や問い合わせとしてまとめて回答するというような運用はできないでしょうか。毎年実施されております市民満足度調査では、ことしも市民の意見や考えを伝えやすいという項目がワースト５に入っています。常時、非常時問わず、今までどおり個別の回答はしないままでも、貴重な市民の声としてＳＮＳに寄せられた声を集計、分析し、市政に反映させたり、よくある質問としてＳＮＳやホームページにて回答するような運用を検討してほしいと考えますが、その点の見解を伺います。
○議長（村上幸雄） 横内政策部長。
◎政策部長（横内俊哉） 初めての答弁となりますので、よろしくお願いをいたします。それでは、お答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、平成30年度の市民満足度調査における「市民の意見や考えを行政に伝えやすい」の項目は、平均点が2.31ポイントと低く、さらに過去５年の推移を見ましても、いずれも中央値の2.5を下回っていることから、さらに行政に伝えやすい環境を整える必要があると認識をしております。こうした中、本市では従来から運用しているツイッターに加え、ことしから新たにフェイスブックページやＬＩＮＥなどの運用を開始いたしました。これらのＳＮＳは、利用者が簡単にコメントができることから、行政に意見などを伝える新たなツールの一つになると考えております。市公式ＳＮＳに寄せられたコメントにつきましては、運用方針により原則個別回答はしてございませんが、庁内で情報共有を図るとともに、多くの方からいただく質問に関しましては、市公式ＳＮＳから回答を発信したり、市ホームページのコンテンツの一つであります、議員からもご紹介がございました「よくある質問」に掲載するなどして、積極的に活用を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 前向きに取り組んでいただけるということでありました。こういった運用によって市の公式ＳＮＳのさらなる活性化、活用につながることと思いますので、ぜひ積極的な取り組みをお願いいたします。 今回の火災の件でございますけれども、該当の施設におきましては、スプリンクラーと監視カメラを自主的に設置するということが新聞でも報じられております。松本市は、２年後に中核市へ移行することとなっていまして、県からの移譲手続を進める中で、この産業廃棄物処理施設の指導監督権限というものも松本市に移ってくることとなります。このような火災、この施設でも過去に今回を含めて３回ほど起こっているということでありましたけれども、同じようなことが起こらないように、現時点から県と連携して各施設の検証そして再発防止に努めていただきたいと思います。 それでは、次に、(3)の高齢ドライバー事故と「松本走り」対策についてお伺いをいたします。ここでは、免許返納支援とあわせて、健康ポイント制度の導入などによって高齢者の外出機会を創出する支援策についての見解をお尋ねいたします。 今、全国的に高齢ドライバーによる事故が相次いでおりまして、連日ニュースでそういったものを目にするところでございます。こういった情勢を受けてか、松本警察署で受理しました免許返納数ですけれども、先月までは１カ月当たり大体40件前後でありましたが、６月に入ってから昨日17日時点で既に38件の返納があったということでありました。昨年６月が１カ月で返納数26件でありまして、もう前年同月比で既に12件上回っている、そういった状況でございます。地域で声をお聞きしておりますと、高齢者の方から運転するのが怖くて免許返納を考えたいが、それに伴う支援策というものを松本市では講じてもらえないだろうかといった切実な声を多くお聞きしております。将来、自動運転技術が導入されれば、この問題は解決されることとなりますが、その導入に至るまでのこの今の時期だからこそ、免許返納に対する支援策というものは考えなければいけないのではないかと思います。免許返納支援策に関しましては、これまでも多くの議員が取り上げておりまして、それに対しての答弁では、松本市で今行っている福祉100円バス以外では、前向きな姿勢はこれまで示されてきておりません。その中で今の社会情勢を受けての市としての取り組み姿勢を伺いたいと思います。 それとあわせまして、免許返納したことによって自宅に閉じこもってしまう、そういった事態も同時に避けなければいけません。75歳以上を高齢者とする宣言をしました松本市にとって、高齢者の外出機会創出というものは、免許返納とあわせて考えなければならない重要なテーマであると考えます。一例といたしまして、全国的に健康に資する取り組みをした場合にポイントを加算するような健康ポイント制度という取り組みが展開されておりまして、こういった健康ポイント制度のような外出機会創出の取り組みと先ほどの免許返納の支援策につきまして、改めて市の積極的な姿勢を求めたいと思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（村上幸雄） 樋口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樋口浩） お答えします。 健康ポイント制度の導入により高齢者の社会参加を促す取り組みが進む中、全国の都市では介護ボランティアポイント制度を導入し、高齢者を含めた介護人材の確保に努めている市が数多くあり、国も介護人材の確保に向け、介護ボランティアポイント制度を推進する傾向がございます。 一方、長野県では、長野市と松本市の人生100年時代を見据えた新しい高齢者の定義についての共同宣言を受け、県知事、県内市町村共同でしあわせ信州生涯活躍応援宣言を行い、県民が生涯にわたって活躍できる社会づくりを推進することを確認し、その一つの柱として、多様な社会参加の促進の取り組みを行う予定となっております。 そこで、本市といたしましては、ポイント制度導入の全国的な傾向も踏まえ、健康づくり、介護人材の確保、さらには地域づくりといった観点も加えて調査検討することとし、議員ご提案の免許返納支援につきましても、そのポイント制度導入にあわせて研究をしていきたいと考えております。 また、県が目指す、県民が生涯にわたって活躍できる社会づくりとあわせ、県との連携を模索し、さまざまな推進に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 健康ポイント制度の導入にあわせまして免許返納支援策につきましても、これまでよりは幾らか前進したような姿勢が示されたように思いますので、ぜひ市民の期待と時代の要請に応えていただき、具現化していただきたいと思います。 松本市では松本ヘルス・ラボを設置して、市民の健康文化を創出しようといった取り組みをされていますが、こういった支援策につきましても全庁的な検討というものをしていただきながら、安心できる松本のまちを目指していただきたいと思います。返納後の移動手段の確保等につきましては、この後、芝山議員から取り上げていただきますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、右折事故を背景に注目されることとなりました松本走りにつきまして、市として対策を講ずることについてご見解を伺います。 大津市で発生しました右折にかかわる事故により子供の命が多く奪われ、全国的に松本走りが注目されることになりました。市民満足度調査の結果におきましても、交通マナーや道路状況、渋滞といった項目につきましてワースト５の中に入っていまして、この傾向が近年続いており、松本市の課題となっています。今回の事件に伴う注目をきっかけに、市民の方からはこの松本走りというものをなくしてほしいという声を多く聞くようになりました。高校生の方からも、また同じ世代の20代、30代の若い人たちからもよく聞かれるのが、松本走りの対策を講じてほしいという意見です。また、飲食店等に入っていますと、隣のテーブルの観光客の方から、松本は非常に危なくて走りたくないというような声もいろいろと聞くようになっています。松本市の都市のイメージとしても、非常にマイナスなイメージを持たれてしまうようなこの内容につきまして、報道によりますと、市に対しても多くの意見が寄せられたということを私も聞いているところであります。今回、この松本走りが注目されたことをきっかけに、市民の意識も高まっていることと思いますが、松本走り対策のための積極的な取り組み、また意気込みにつきまして市の見解を伺いたいと思います。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 松本走りと呼ばれる交差点の強引な右折につきましては、大津市の事故に関連いたしまして、交通事故に直結する危険な運転であることが報道に取り上げられ、松本市の運転マナーは県内外から多くの関心が寄せられております。松本市では、これまでも「思いやり ゆずりあい運転の街 松本」をスローガンに、松本警察署や松本交通安全協会などと連携し、街頭啓発や交通安全教室で指導を行うとともに、大津市の事故発生以前になりますが、本年の広報まつもと３月号では、松本走りに関する特集の記事を掲載し、交差点の右折時における交通マナーの向上を呼びかけてまいりました。新たな取り組みといたしまして、警察署や運転免許センターでの免許更新時の講習や、松本地域の自動車学校における免許取得者への指導の協力を依頼いたしております。 今後は、市役所への来庁者や市民が集まる会議においての周知や、町会連合会に協力を依頼し、広く市民への呼びかけを進めてまいります。 また、７月の夏の交通安全やまびこ運動では、新たに運動の基本として設定された地域の改善すべき交通マナーのテーマといたしまして、松本走りの防止による交差点の事故防止「思いやり 笑顔で右左折 ゆずりあい」を選定いたしまして、松本警察署や松本交通安全協会と連携し、運動期間中はあらゆる機会を捉えて街頭啓発を行ってまいります。 あわせまして、松本市は城下町であり、道路改良が難しいところではございますが、改良が必要な交差点の整備を進めるほか、警察や地元と調整を図り、町並みを守りながら道路環境の改善や安全対策を進めているところであります。加えまして、次世代交通政策の考え方である車を優先した社会からの転換も進めてまいります。 議員ご紹介のとおり、松本走りは松本市にとってマイナスイメージではありますが、ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）が信号機のない横断歩道において、横断する歩行者がいる場面で一時停止する車両の数を平成28年から都道府県別に調査しております。その結果によりますと、昨年度の一時停止率は、全国平均8.6％に対しまして長野県は58.6％で最も高く、調査開始以来、３年連続で全国第１位となっており、長野県民の運転マナーのよさは全国に誇れるものとなっております。 以上であります。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今、答弁をいただきました。広く意識啓発をしていくということでありましたが、市民、観光客の方が不安、恐怖を感じるような松本走りにつきましては、市の懸案事項としてこれをなくしていくという気概を持って、その対策を講じていただくように求めたいと思います。市長も記者会見で、この松本走りのことにつきましては、マナーを守ってほしいと意識啓発のお話をされておりましたが、市民の方からは、先ほど答弁にもありました、松本市の渋滞の状況、その対策を施してほしいという声も上がっているようです。松本走りをする人の心理というのは、１つが、渋滞を起こして後続車に迷惑がかからないようにしようというところにもあります。松本走りにつながる１つの要因として、この渋滞というものが考えられますが、この対策としてまず渋滞箇所の特定をすること、それによって効率的な道路整備につながっていくということも考えられますが、まず松本市としては、この市道の渋滞に関する独自の調査を行っているのかについて伺いたいと思います。また、その調査を行っていない場合、実施についても見解を伺います。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 国道及び県道につきましては、道路交通センサス、これは５年に一度実施する交通量調査でございますが、これに基づきました道路渋滞の調査結果がございます。しかし、市道につきましては、独自の調査は実施しておりませんが、松本市ではこれまで市民の皆様の要望やニーズを的確に捉え、効果的かつ効率的な道路整備に取り組んできております。道路の渋滞に関するデータは、長野県警察の情報や各機関が公表している渋滞箇所情報などさまざまな調査がございますので、必要に応じそのような情報を活用してまいります。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 先日熊本市におきまして、市内の慢性的な渋滞対策ということで、新たに高架道路の整備を検討するということが発表されています。この検討に当たりまして、熊本市では市内の車の平均時速であったり、主要渋滞箇所数であったり、空港までにかかる時間などを他都市と比較した中でその状態が著しいということで、その対策を講じたということでありました。 松本市でありますと、例えば南松本駅の周辺など、市道の中で混雑している箇所が多くありまして、今後、対策を講ずる上では、客観的なデータの把握については改めて整理できないものか、検討をしていただきたいと思います。まず松本市ではそういった状況がある中で、この渋滞対策の取り組みについてなんですけれども、松本市の担当課のホームページ、また取り組み事項というものを見ますと、松本市ではクラフトフェアなどのイベント時における渋滞対策については取り組んでいくということとされていますが、日常的な渋滞対策という部分について、松本市としてはどのような取り組み姿勢でいるのかということについて伺いたいと思います。 松本市、先ほども答弁にありましたとおり城下町でありまして、右折レーンの設置、また道路拡幅というところには限界があるということも話としては出ておりますが、そういった中での松本市の恒常的、日常的な渋滞対策についての姿勢についてお伺いします。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 松本市では、これまでも渋滞緩和策といたしまして、幹線道路の整備を計画的に進めており、今後も必要な道路整備は進めてまいりますが、自動車交通量の総量を抑制することも効果的な渋滞緩和策であると捉えております。自動車交通量を抑制するため、松本市といたしましては、自動車に過度に依存する生活を見直し、歩行者や自転車、さらには公共交通が優先する新しい交通体系によるまちづくりを進めることが渋滞対策につながるとの考えから、次世代交通政策を進めてまいりました。具体的には、松本市次世代交通政策実行計画に位置づけられたバス路線の充実やパークアンドライド駐車場の整備などの施策を進めてきております。 今後も、これまでの取り組みを継続的に進めることに加え、次世代交通政策に基づく交通系ＩＣカードの導入など、バスの利便性向上や自転車による通勤の促進、そして歩行者を優先した歩くことが楽しくなるようなまちづくりなどに取り組み、日常的な渋滞緩和につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今、答弁でもハード面での整備も含めてでありますが、渋滞対策について松本市は次世代交通政策の推進をしていくというような話がありました。私も先ほども申し上げましたとおり、ハード面での整備には限界があるということであれば、松本市はそれこそソフト整備のほうに注力をしなければならないだろうというふうに考えています。渋滞緩和策のソフト事業として市長も掲げられてきたのが、次世代交通政策であります。松本市の大学生からもこの次世代交通政策の一環として、まず路線バスへの電子切符導入についての請願も出されてきました。改めてバスの電子切符の導入の見解について、最近の動きも踏まえ２点伺いたいと思います。 まずは、最近急速に普及しているＱＲコードの決済の導入についてであります。この電子切符導入というものは、今回策定された松本市商業ビジョンでも触れられておりまして、バスの運賃をＳｕｉｃａなどのＩＣカードによって決済をしようというものであります。このＱＲコードでありますけれども、次世代交通政策が検討される際にはまだ検討がされていませんでしたので、今回その方針について伺いたいと思います。 ＱＲコードの決済のシステムですが、ＳｕｉｃａなどのＩＣカードと比べまして、そのメリットとして導入コストの安さというところがあります。また極端に言いますと、ＱＲコード決済のためのバーコードを１枚、ただその決済の場所に張っておくだけ、掲げるだけでもこの決済ができるというその手軽さから、今、世界的に普及が広まっているという状態であります。先日、美濃加茂市では、このＱＲコード決済のうちのＬＩＮＥ Ｐａｙというものを使ったシステムを導入して、バス運賃を支払えるような取り組みというのがなされています。例えば松本市では一部区間で均一運賃となっているタウンスニーカーについて、まず、ＱＲコード決済のシステム導入というものについてどのように考えるか伺いたいと思います。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 議員ご紹介のとおり、美濃加茂市で導入されましたＱＲコード決済は、バスの運賃精算に現金を必要とせず、バスの利便性向上に資するものでありますが、これは運賃が均一である路線を対象に導入されたものであります。 松本市が運行しておりますタウンスニーカーは、北コースと東コースは大人200円の均一運賃となっておりますが、南コースと西コースは一部150円区間があり、全ての路線が均一運賃ではないことから、導入には課題があると認識をしております。 しかしながら、国がキャッシュレス決済を推進している中、ＱＲコード決済もバスの新たな運賃精算の一つの選択肢として考えられることから、交通系ＩＣカードとあわせ研究を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 続きまして、もう一点でございますが、ＪＲ東日本が2021年春に導入を目指している地域連携ＩＣカードの導入に関しても見解を伺いたいと思います。これまで電子切符の中でＳｕｉｃａのようなＩＣカードを路線バスで導入するに当たっては、政策的な割引、例えば松本市でいいますと福祉100円バスなどがあるんですが、こういった政策的な割引を付加することが困難であるといった課題がございまして、これまで電子切符の導入というものの検討が進んでこなかった経過がございます。今回新しく発表されました、この地域連携ＩＣカードというのは、それらの課題をクリアすることができるシステムだとして注目をされていまして、県でも導入に向けた検討が進められているとお聞きしているところであります。また、福祉100円バスでありますけれども、これまで松本市議会決算特別委員会の場でも指摘がされてきておりますが、実際に予算で8,000万円ほど毎年計上されているわけでありますが、この算出根拠については、その計数をする人がバスの中に乗りまして、その日に福祉100円バスを利用されている人数というものを計数し、それによって年間大体これぐらいの利用があるだろうという、そういった中でこの福祉100円バスの予算というものが算出されているというふうに決算特別委員会でも話がございました。こういった路線バスにおける電子切符の導入というものは、福祉100円バスも含め、その算出根拠も明確にすることになりますし、また、この利用実態というものをビッグデータとして把握することができるようになりまして、今後の政策にも反映していくことができるものであります。 松本市におきまして、この地域連携ＩＣカードの導入というものに関しての見解はこれまで出ていませんでしたので、これの導入を進めていくことについての見解を伺いたいと思います。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 電子切符の導入につきましては、松本市次世代交通政策実行計画に位置づけていることに加え、平成29年12月には信州大学の学生有志から早期導入の請願があるなど、市民の皆様の要望が多いことから、松本市ではこれまでも長野県や交通事業者と検討を進めてまいりました。 しかし、電子切符である交通系ＩＣカード導入を検討する中で、議員のご指摘もありましたように、松本市独自の施策であります福祉100円バス助成事業との連携方法や導入費用など多くの課題があり、現時点では導入の方向性を模索している段階であります。 このような中、昨年３月には、長野県がＪＲ東日本の交通系ＩＣカードＳｕｉｃａに福祉100円バス助成事業のような地域独自機能を追加した全県共通の地域連携ＩＣカードを導入する方向で検討を始めたことから、今後は引き続き長野県や交通事業者と連携して、地域連携ＩＣカードの早期導入に向け積極的に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 地域連携ＩＣカードで進めていただけるということでありました。ぜひ積極的な取り組み、また働きかけをしていただきながら、この取り組みを進めていただきたいと思います。 ちなみに先ほどの福祉100円バスの関係でありますけれども、先ほど申し上げましたＱＲコードの決済というものでも、この算出根拠の明確化というのはできることになると思います。ぜひ並行して、導入についての研究を進めていただきたいなというふうに思います。 さて、これらの点につきましては、今、松本の渋滞対策としても上げられました松本市次世代交通政策実行計画に記載されている短期目標の中に位置づけられている項目であります。この短期目標というのは、策定された平成28年度から来年度、令和２年度までに着手を始めるというものでありまして、今の電子切符も含まれておりますし、この前導入されましたバスロケーションシステムもそうでございます。そして、このほかに路線バスが信号に入りますと、信号に入ったと判断しまして、自動で信号を青に切りかえるというシステム、これは通称ＰＴＰＳと呼ばれますが、そのシステムの導入であったり、また、次世代交通として車社会からの脱却を図ろうということを掲げた条例の制定など、いまだこの短期目標の中で着手に至っていない事業というものがあります。この次世代交通政策というのは、単なる交通のあり方にとどまらず、中を見ますと中心市街地の将来のまちのあり方でありましたり、郊外のまちのあり方がどうあるべきかということも含めて描かれた、将来の松本のまちの姿が描かれた、そういった計画となっています。この計画の実現に向け、どこまで本気で取り組むことができるかということが、今非常に大事なのではないかと思っております。 市長もこの推進というものを掲げておりましたが、昨今の事故、そして渋滞でありましたり、免許返納といった社会情勢を踏まえまして、この短期目標のうちに達成に至っていないものに対しての見解と、さらなる推進への決意というものにつきまして、改めてお聞きしたいと思います。
○議長（村上幸雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） お答えいたします。 私は、市長就任当初から、車に依存することなく、歩行者、自転車、公共交通を優先したまちづくりを目指し、市民の皆様からさまざまなご意見をいただき、平成27年10月に松本市次世代交通政策実行計画を策定し、平成28年３月には都市・地域総合交通戦略として長野県内で初めて国土交通大臣の認定を受け、施策実現に向けさまざまな取り組みを進めてまいりました。本計画における短期に着手する重点施策につきましては、おおむね着手しておりますが、議員ご指摘のＰＴＰＳ（公共車両優先システム）のように、バス優先レーンの整備が必要であるため、実施までに時間を要するものもございます。その一方で、実質市営化となりましたタウンスニーカーの増便を初め、平日ノーマイカーデーの実施や、この３月には本計画では長期的に取り組む施策に位置づけておりますシェアサイクルを導入するなど、一歩一歩着実に歩みを進めております。 今後は、次世代交通政策のさらなる推進に当たり、本計画の実現には市民の皆様のご理解とご協力が必要不可欠でありますことから、引き続き市民への丁寧な説明を粘り強く行い、フランスやドイツなどの先進都市に倣い、30年先あるいはまた50年先を見据え、その歩みをとめることなく強い信念と覚悟を持って施策の実現に取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 30年、50年先を見据えて強い覚悟を持ってということでありましたので、ぜひこの推進に向けてトップダウンでの推進というものを図っていただきたいと思います。 これら次世代交通政策では、今ご紹介しましたＰＴＰＳを初めとしましてＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴの活用というものが必要となる施策というものも含まれております。現在、地方創生の観点からスマートシティあるいはスーパーシティ構想というものが挙げられていますが、次世代交通政策推進にもつながることから、それらを検討することについても最後に伺いたいと思います。 まず、このスマートシティ構想というものでございますけれども、地域の課題、都市課題を解決するために民間のＩｏＴやＡＩ、ビッグデータの技術を活用してその解決を図ろうとするような取り組みであります。長野県内ですと、伊那市が非常にここに力を入れておりまして、伊那市では平成30年、新産業技術推進ビジョンというものを作成しまして、ＩｏＴやＡＩ、ビッグデータ、ロボットなど新産業技術を複合的に活用した取り組みというものを進めています。具体的には、自動運転技術であったり、ドローンを活用した宅配便等、そういったものを掲げているわけですけれども、実際昨今の新聞報道でもこの実証実験が伊那市で進められているという報道がございますとおり、このスマートシティの活用というものに非常に力を入れているというふうに聞いております。 また、今国会での可決というものを目指して、スーパーシティ構想というものも今取り上げられておりまして、これはＡＩ、またビッグデータを活用して社会のあり方というものを根本から変えるような都市設計の動きが世界的に進展していることから、そういった都市というものを日本でも選定をしていき、その支援をしていこうという、そういった取り組みであります。全国的には、この渋滞の対策に関しまして、人工知能の分析というものを活用して取り組みをしているという事例もございまして、道路のライブカメラ映像を人工知能が自動で収集をしまして、異常を認めた場合、例えば先ほどの松本走りなどの違反なども含めてなんですが、そういった異常を認めた場合に警察へ自動通報をしたりだとか、また交通状況に応じて信号機の点滅を自動で切りかえるといった取り組みがありまして、一部地域では自動車走行速度が15％上昇したという、そういった結果も出ているそうです。 国の担当者の方にお聞きをしたところ、まだ今は、公募前の段階ではありますが、既に前向きな数十の自治体から問い合わせがあるそうで、これは政令市に限らず中核市、また一般市、そして町村など、それぞれの規模の自治体がそれに対して前向きな姿勢で問い合わせをしているというふうに聞いています。ちなみに福岡市では市長がこれについて前向きに取り組んでいくという姿勢を表明されているところでありますが、松本市におきまして渋滞緩和策も含めまして、このスーパーシティ構想またスマートシティというものの活用について、どのような姿勢で考えていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
○議長（村上幸雄） 横内政策部長。
◎政策部長（横内俊哉） お答えをいたします。 議員ご紹介のスーパーシティ構想やスマートシティの核となるＡＩやＩｏＴ、ビッグデータの活用などの先端情報通信技術は、交通を初めとする地域が抱えるさまざまな問題の解決を図る上で有効な手段の一つになり得ると考えております。 今後は、国や他の自治体が進めるモデル的な取り組みの動向を高い関心を持って注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 非常に簡単にお答えをいただいていますけれども、ぜひこういった形の中で、先ほども渋滞対策に関してはソフト事業で取り組みたいという話もございまして、このあり方についてはぜひ積極的な姿勢で検討をしていただきたいと思います。 以上で件名１を終えまして、件名２のほうに移りたいと思います。 私も、今回選挙を通じて非常に感じておりますが、今この日本の課題としまして東京一局集中に歯どめがかからないという中、きょうも新聞でも出ていました。人口減少でありましたり、少子化が加速度的に進んでいるということについて私も非常に危機感を覚えています。松本市は、昨年、中枢中核都市として選定をされまして、この地域での人口ダムとしての機能というものを期待されているところでありますが、すみません、ちょっと時間の都合でこの(1)から(3)の地方創生の推進交付金と地方創生総合戦略の部分に関しましては、別の機会で取り上げることとしまして、本日(4)の移住推進のところから取り上げたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 松本市としまして、この移住推進に関しての担当課というのは、これまで都市交流課という課が担当しておりました。この都市交流課ですけれども、この４月からまつもと暮らし応援課というふうに名称を変えまして、松本市での移住推進を担当するということになっております。まず初めに、このまつもと暮らし応援課という、課の名称を変更したことに関しまして、この名称に込めた思いでありましたり、今後の移住推進に関する取り組みについてどのようなことを考えているかについて伺いたいと思います。
○議長（村上幸雄） 横内政策部長。
◎政策部長（横内俊哉） お答えをいたします。 移住を希望する方々が持つ課題やお悩みごとは、十人十色でございます。そういったニーズに的確に寄り添い、まつもと暮らしという夢を実現するために精いっぱい応援しますという思いを込め、移住に特化したまつもと暮らし応援課を新設いたしました。 移住は、かつては退職後の楽しみというイメージでしたが、現在では首都圏での移住相談者の約７割が20代から40代の現役世代となっております。この世代が移住を決断する主な要因としましては、移住先に働く場所があること、子育て環境が整っていることなどが挙げられております。このような状況の中、本年度新たに取り組む主な事業としましては、転職、創業などの仕事に特化した移住セミナーを首都圏において民間と連携して開催するほか、移住希望者が移住後の仕事をイメージしやすいよう、市内の企業や店舗などをめぐる移住体験ツアーを開催いたします。加えまして、都内において松本の企業約50社の参加による合同企業説明会を開催し、松本出身の学生のＵターン希望者を含めた移住希望者と市内企業のマッチングにより、移住者の増加につなげてまいりたいと考えております。 さらに、本市の創業支援制度や移住創業支援金の活用促進により、移住をして創業を希望する方をこれまで以上に積極的に応援していくとともに、例えば移住者が創業しているゲストハウスに移住希望者に宿泊をしてもらうなど、実際に移住して創業されている方と移住希望者との交流を図りながら、松本のまちを挙げて移住者を受け入れる雰囲気づくりを醸成してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今、移住を推進する具体的な事業ということでお話をいただきましたけれども、もう一つ、今回、松本市空家等対策計画というものも策定されておりまして、この中にある補助メューとして、移住推進のための空き家利活用の補助メニューというものが創設できないかということについて伺いたいと思います。 最近、若者の空き家活用、それに伴う移住というものもブームになっておりまして、松本市の市街地の一部地域でもそういった活動が活発になっているエリアもございます。この点についての見解を伺いたいと思います。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 松本市では、空き家対策を総合的かつ計画的に推進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく松本市空家等対策計画を平成31年３月に策定いたしました。この計画の基本方針の一つといたしまして、空き家利活用の促進を掲げております。その中で松本市独自の空き家バンクシステムを構築し、利活用可能な空き家の情報を提供していく予定であります。 また、議員ご提案の移住推進のための空き家利活用の補助制度といたしまして、現在、松本市では空き家バンクに登録された空き家を対象に、利活用する際に必要となる改修に対する補助制度を検討しております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 そういったメニューも今検討されているということでしたので、松本市へのさらなる移住というところに向けまして、ぜひ積極的に取り組みをしていただきたいと思います。 続きまして、松本駅再開発計画ということで通告をしております。こちらについてですけれども、開会日に市長からこれに関する詳細についての表明がありまして、建設環境委員協議会でも諮られる予定ということでありましたので、この点については簡単に触れていくこととしたいと思います。 この松本駅再開発計画でありますが、非常に重要なテーマでありまして、これがＪＲ東日本から発表された後、私も非常に関心を持って担当課にはお聞きをしておりましたが、まず、これはそもそもこれまでにどういった経過があったのかという部分については、ぜひ市民の皆さんにもしっかりと共有をしていただきたいと思います。これまでの議論の内容、また経過について改めて伺いたいと思います。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 ＪＲ松本駅は、2017年度における乗降客が１日当たり３万3,000人を超えており、通勤通学など松本市内で最も利用されている交通拠点であります。また、山岳観光などで海外からの観光客も増加傾向にあり、多くの観光客を迎える玄関口でもあります。去る６月13日にＪＲ東日本と連携協定を締結いたしましたＪＲ松本駅周辺の開発に関しましては、ＪＲ東日本より昨年２月に開発計画の検討及び協業の協力要請を受けた後、同年４月、ＪＲ東日本長野支社に設置されました松本駅周辺開発推進室と松本市の担当課において定期的な協議を進めてまいりました。 協議の主な内容といたしましては、市民生活における利便性の向上や多様な目的で訪れる人々が利用する交通結節点としての課題を整理した上で、さまざまな機能を充実することの可能性につきまして協議を行ってきております。さらに、松本市が活力ある地域社会を維持するための中心拠点として近隣市村を含めた松本圏域全体の経済、生活を支え、圏域から東京圏への人口流出を抑制する中枢中核都市としての機能強化をするために重要な核となる松本駅開発に関して連携協定の締結に至ったものであります。 以上であります。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 続きまして、この再開発計画を契機に、松本駅とその周辺における課題解決を図ることについての質問をさせていただきます。 平成29年11月にＪＲ東日本のほうでＮＥＸＴ10といいまして、今後10年の駅周辺整備、また駅の開発についての計画というものが打ち出されたわけでありますが、その中にこの松本駅の再開発計画というものが位置づけられております。松本駅を再開発することによって、この駅の状況とその周辺のまちに対しての影響というものに関して、現在こういう形の経過の中で議論をされてきているということでありましたけれども、過去に、同会派の上條 温議員からも、この松本市の顔といいますか、松本駅前のあり方というものについても議論がされてきております。今回のこの松本駅再開発計画を踏まえまして、松本駅と周辺における課題解決について、どのようなことを解消していきたいと思っているかについて伺います。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 ＪＲ東日本では、平成29年11月に公表いたしました生活サービス事業成長ビジョン（ＮＥＸＴ10）で、地域一体となり、地域の顔である駅を中心としたまちづくりを推進し、地域の特色を生かしたにぎわいづくりを行うこととしています。 そこで、この方針を踏まえ、今回の連携協定ではコンパクトで魅力あるまちづくりや定住人口・交流人口・関係人口の拡大、地域経済の活性化を具体的な連携項目として掲げており、それらは松本市のまちづくりに資する課題であるため、今後、具体的な検討を進めていくこととしております。 また、松本市といたしましても、昨年12月定例会において犬飼信雄議員からの質問にお答えしたとおり、松本駅周辺が三ガク都にふさわしい玄関口として周辺の山並みなどとマッチした松本らしい顔づくりの景観形成に向けたまちづくりの推進に取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今ご答弁をいただきましたとおり、駅周辺の課題についても解消をしていきましょうということで取り組まれるということでありますので、この再開発計画におきましては、市民参画の機会というものをぜひ設けていただきたいと思います。市民の皆さんがどういった形がいいかということについて参画する機会につきまして、どのようなタイミングを考えているのか、その点について伺いたいと思います。
○議長（村上幸雄） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 ＪＲ東日本では、今回の連携事項に基づき松本駅周辺の自社用地を活用した事業の推進を進める意向であり、具体的な事業内容については、今後ＪＲ東日本が計画を策定し提案されることとなります。松本市といたしましては、松本駅は将来のまちづくりにおいて核となる重要な施設であり、議員ご指摘のとおり、多様な意見を踏まえた開発を進めていくことが大切と考えております。そのため計画策定に当たってはＪＲ東日本と一体となり、市民参画の手法や時期などにつきまして今後協議を行ってまいります。 以上であります。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 協議を行っていただけるということでしたので、しっかりとその場を設けていただきまして、今後、市民の皆さんの意見がちゃんと集約できるような形をとっていただきたいと思っております。 では、件名２の最後としまして、ふるさと納税のことについて伺いたいと思います。 初めに、昨年度分、平成30年度分ですけれども、このふるさと納税の受け入れ額、件数と控除額がどうなっているのか、そして松本市として財政への影響についてどのように考えているのかについて伺いたいと思います。
○議長（村上幸雄） 高野財政部長。
◎財政部長（高野一司） お答えいたします。 まず、平成30年度の寄附金受け入れ額、寄附金控除額についてでございますが、松本市に寄せられたふるさと納税額は704件、約1,820万円でした。一方、松本市民が他の自治体へふるさと納税を行ったことに伴う市民税の寄附金控除は本年度行われることになりますが、その控除対象者は5,463人、約２億6,210万円で、その差額は２億4,390万円です。 次に、財政への影響をどのように捉えているかについてでありますが、ただいま申し上げましたとおり、寄附金受け入れ額と寄附金控除額の年間差額も２億円を超えております。その減収分の75％が普通交付税として補填されてはおりますが、現に収入減となっている以上、影響があると考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今75％の交付税措置という話もありましたが、２億6,000万円の控除となりますと5,000万円以上の収入減ということになります。これは平成29年度の寄附額、寄附の受け入れ額が2,460万円ほどだったわけですが、この寄附額自体も1,820万円に減少しまして、平成29年度の寄附金の控除額が１億9,480万円だったものが、今回２億6,210万円に拡大したということでありました。平成29年度における寄附額と控除額の差額、これが１億7,020万円であったわけですが、この差額が今回２億4,390万円にこの差額自体も拡大をしてしまっています。これによりまして平成20年度制度開始以来11年間の累計額としまして寄せられたふるさと納税額が8,680万円に対しまして、松本市が行った寄附金の控除額自体の累計が７億4,600万円、その差額として６億5,920万円ほどとなっているということになります。 私、この収支差も問題だとは思いますが、何より私が問題だと感じているのは、現在寄附件数自体が減少しているということであります。全国的にこの制度の利用者数というものがふえている中で、松本市が受け入れたふるさと納税の寄附件数でありますけれども、平成28年度、1,041件だったものが平成29年度は815件と200件以上減少しまして、今回、平成30年度に704件と、さらに100件以上減少をしています。受け入れた寄附金額も、今回初めて減少することになってしまいました。松本市では、このふるさと納税の行政評価、内部評価における成果指標といたしまして、この寄附件数の増加というものを上げております。平成28年には目標値として1,000件の寄附を集めようというところに、実績として1,041件集まりましたが、平成29年は1,125件集めようというところに815件、平成30年度では1,250件集めようというところに704件と、年々ふやしていく目標に対して減少に転じているといった状況がございます。松本市のこの寄附件数をふやす取り組みに関しましては、これまで私も議会で取り上げてきましたが、これまで対応していただいたことについて伺いたいと思います。 また、制度廃止というものをこれまで市としては訴えるというスタンスをとられておりますが、それを訴えるということと、この件数が減っているということについての行政の姿勢というものは別で考えなければならないだろうというふうに考えています。本来のこのふるさと納税の制度の趣旨にのっとって、例えば使途を明確化することによって全国から注目されたり、総務省で出している事例集といったものに上げられている、そういった事例というものも幾つも存在しています。 例えば集めた寄附金を移住促進に使ったり、創業支援、史跡整備に使ったり、また子供の貧困対策やクラウドファンディングに使うなど、そういった取り組みというものもある中で、松本市でありますけれども、今回、旧開智学校校舎の国宝指定答申もありましたし、松本城ではこれまで私も取り上げてきましたとおり、多くの課題が山積をしております。また、冒頭でも取り上げました道路環境の整備といったところにもこれからお金を使わなければならない中で、松本市さまざまな使い道があるのではないのかなということを考えるところであります。松本市で掲げております行政評価、内部評価における成果指標として、この寄附件数増というものが上げられているわけでありますけれども、今後の寄附件数をふやす取り組みにつきまして市の見解を伺いたいと思います。
○議長（村上幸雄） 横内政策部長。
◎政策部長（横内俊哉） お答えをいたします。 初めに、これまでの取り組みとしましては、市のホームページ上での情報発信を初め、県外客が多いクラフトフェアなどのイベントや首都圏の県人会でのパンフレット配布に加え、寄附者への返礼として地場産品や公共施設の招待券をお送りしています。返礼品は、本市を純粋に応援したいというお気持ちを大切にしたいとの思いから、必要最小限にとどめ、節度ある取り組みを進めてまいりました。これまで青木議員からご提案をいただいていた市ホームページなどの掲載内容につきましても、返礼品の取り扱い業者とご相談しながら、寄附につながる必要な情報の見直しを図ってまいりました。 また、寄附者に対しましては、返礼品のほかに市広報紙や季節に応じたイベント、観光情報など、本市の魅力あるさまざまな情報をお送りし、ふるさと納税を通じて松本の応援団をふやすとともに、寄附者とのつながりを持つ取り組みを行っております。 最後に、寄附者をふやす取り組みについてでございますが、寄附件数が増加していない、減少している状況を踏まえ、議員ご提案の使途の明確化は寄附件数の増加につながる一つの方策と考えられますので、今後は、本市の特徴的な三ガク都などの使途の区分の中に、例えば学びの学都であれば旧開智学校校舎の環境整備に活用など、具体的な取り組みを明示し、寄附件数の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（村上幸雄） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 寄附件数増の取り組みについてお伺いをいたしました。冒頭も触れましたが、この収支の差額につきましても、非常に金額が大きくなってきておりますことから、この取り組みにつきまして改善をするのかどうするのかということについて、改めて庁内で検討をしていただきながら、返礼品競争に乗ってほしいということを私も言っているわけではありません。そうではない中で、本来の趣旨にのっとってできることというものも私はあるのではないかというふうに思っていますので、今後の取り組みについては改めて検討をしていただきたいということを申し上げまして、件名２について質問を終わりといたします。
○議長（村上幸雄） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時15分といたします。 午後０時２分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時１５分再開
○副議長（阿部功祐） 休憩前に引き続き会議を開きます。 青木 崇議員の質問を続行いたします。 13番 青木 崇議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 それでは、午前に引き続きまして、件名３、４期目の総仕上げについてお伺いをしていきます。 私たち議員も、選挙を経まして新しい任期となりました。市長任期もこれで残りおよそ10カ月となっております。市長任期最終年度の当初予算は既に編成、可決をされていまして、これから新規事業をすることはありません。市議会議員選挙を終えて改選後の質問でございますが、市長４期目の総仕上げにおける達成度についてお伺いしたいと思います。 まず、初めに、総括的に(1)の健康寿命延伸都市・松本の総仕上げの達成状況についてお伺いします。 市長は、４期目に就任されてからも地方から国を動かそうというフレーズを使われ、先日も国会で可決されました食品ロス削減推進法案、市長が始めた30・10運動に由来した食品ロス削減の日が10月30日に制定されたり、また行政における健康寿命延伸というキーワードが国や全国の自治体でも採用されるようになり、また、市長就任当初からサスティナブルなまちづくり、つまり持続可能なまちづくりを標榜されておりますが、今ではＳＤＧｓとして国際連合でも採択され、世界標準の取り組みとなっています。既に10カ月ほどとなった残り任期ではございますが、４期目の就任当初、市の幹部職員に対しまして市政運営の基本方針を示す行財政運営通達の中では、ご自身の４期目の任期を健康寿命延伸都市・松本の総仕上げと位置づけて取り組まれていましたが、この総仕上げをこの間どこまで実現することができたのでしょうか、その達成度について市長に伺いたいと思います。
○副議長（阿部功祐） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） お答いたします。 私は、市長２期目から健康寿命延伸都市・松本の創造を掲げ、目下の４期目はその最終命題となる生きがいの仕組みづくりに重きを置き取り組んできております。その中で大変ありがたいことに、一昨年そして昨年と２年続けまして民間の研究所が発表いたしました全国主要都市のランキング評価におきまして、高い客観的評価をいただきました。また、本定例会の冒頭、提案説明の際にも申し上げましたとおり、平成30年度の市民満足度調査におきましても、市民の皆様から総体的に高い評価をいただくことができました。残念ながら、各論の中には、先ほど青木議員が取り上げられました交通政策などに課題が示されておりまして、さらなる取り組みが必要となりますが、全体を俯瞰しますと、市の現状を伺った全57の項目中、51項目で肯定的な評価をいただいており、私といたしましてもほっと胸をなでおろしているところであります。 こうした市民の皆様や民間による客観的な評価を鑑みますと、私自身としましては、これまでの取り組みについて合格点をつけてもよいのではないかと思っているところであります。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 これまでの取り組みについてお伺いしまして、ただいま合格点ということで答弁をいただきました。これを踏まえまして、続いて４期目に掲げられておりましたそれぞれの市長の公約また施策についてお尋ねをしていきます。 その前段としまして、初めに、庁内で市長が掲げられております公約の進捗をどのように管理しているのかについてお尋ねします。
○副議長（阿部功祐） 横内政策部長。
◎政策部長（横内俊哉） お答えをいたします。 松本市では、前回の市長選挙において市長が掲げた公約を踏まえて、平成28年度に策定をしました第10次基本計画の進捗管理を行っております。その進捗管理の方法といたしましては、第10次基本計画の各基本施策に設定した進捗管理指標について各部局において内部評価を行った上で、行政評価市民委員会による外部評価や市民満足度調査によって検証をし、その結果を実施計画、予算編成、行政改革を通して翌年度以降の事務事業に反映をしております。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 松本市では、基本計画の中で公約の進捗を管理し、行政評価あるいは市民満足度調査によってその評価をされているということでありました。それでは、そういう方法によって管理されている公約に基づいた重点目標としまして、経済の好循環の創出の達成度について伺いたいと思います。 ４期目の重点目標としまして、健康ときずなづくり、次世代を育むまちづくりなど５つの項目を掲げられ、当初予算編成時においては、それぞれの重点目標についての予算づけや事業がどうなっているのか議会にもこれまでお示しをいただいております。４期目就任当初の新聞報道によりますと、先ほども触れた行財政運営通達の中で次のように意気込みが表明されたと書かれています。３期目まで力を入れてきた福祉施策の成果で健康づくりの基盤が整ってきたことを踏まえ、次の段階として現在は産業経済の政策展開に移行しつつある。松本ヘルスバレーの構築が最終的な目標で、新観光戦略の推進や伝統地場産業の育成にも取り組む。税収をふやせば健康・医療施策などにも使える。私自身がしっかりやっていきたいと意気込みを表明されていたと新聞報道にはありました。 以上のように、この４期目の柱となりましたのが、この５つの重点目標の一つである経済の好循環の創出でありますが、この公約に基づいた重点目標、経済の好循環の創出の達成度、成果について改めて市長の評価を伺いたいと思います。
○副議長（阿部功祐） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） お答えします。 私は、基礎自治体の首長として、まちづくりにおいて最も大事なことは市民の皆さんに安全・安心な環境を提供することであるという考えのもと、市長就任の平成16年より健康、福祉、子育て支援などの分野に重点を置き、市民の健康づくりの基盤整備に取り組んでまいりました。さきの答弁でも申し上げましたとおり、一昨年、野村総合研究所が発表いたしました、これは産業創発力の成長可能性都市ランキングの総合順位では全国８位に、またポテンシャリティーにおきましては６位、そして昨年は森記念財団都市戦略研究所が発表しました都市特性評価では13位と、おかげさまで２年連続して高い客観的評価をいただいております。 ３期目を終えまして、これらの取り組みは一定の成果が得られたものと私みずから判断いたしましたことから、先ほど議員がご指摘されましたように、次の段階として本格的に経済活動や産業振興に着手すべく、４期目は経済の好循環の創出を５つの重点目標の一つに位置づけ、先ほどお話しのありました４つの施策を重点的に進めることといたしました。 そこで、議員お尋ねの成果についてでございますが、まず、松本ヘルスバレーの構築につきましては、その実現に向け松本ヘルス・ラボを設置いたしまして、産業が市民の健康を支え、健康な市民が産業の育成に貢献するという新たな発想のもと、市民との連携による実証実験等を進めております。また、新松本工業団地へは平成28年以降５社が進出するなど分譲が加速化し、分譲率93.5％と当初目標を上回る結果となっております。 次に、伝統地場産業の育成につきましては、松本で昔から盛んでありました食料品製造業を成長産業とすべく、新たな工業ビジョンにおきまして重点産業に位置づけ、松本ならではの新製品の開発を推進するとともに、学術機関と連携した新たな商品開発につきましても検討を進めているところでございます。 また、新観光戦略の推進では、観光ビジョンにおける国・地域別の誘致戦略の策定や超広域観光ビジット３を初めとした広域連携の取り組みを展開してまいりました。これらの取り組みによりまして、平成28年度以降も松本市の外国人宿泊者数は増加を続け、平成30年度には平成27年比約60％増の17万人を超えました。加えまして、女性や若者が活躍できる社会の実現を目指し、テレワーク、コワーキング、サテライトの３つの機能をあわせ持った産業創発を初め、新しい働き方、雇用創出を推進するＩＣＴ拠点施設サザンガクを本年11月に開設いたします。このように４つの施策は、それぞれが着実に進捗しているものと捉えております。 なお、本年３月に発表されました長野県の平成30年度商圏調査によりますと、松本市の商圏人口は、平成27年度調査比4.6％増の61万4,635人で、長野市と同規模まで拡大しております。また、商圏を構成する市町村数も前回より４自治体ふえ、県内最大の39市町村となり、今や松本は成長商圏に位置づけられております。本市といたしましては、このような実績も追い風にして、今後も引き続き工業、観光、そして本年４月に新たに策定した商業の３つのビジョンに基づいたさまざまな施策を着実に実施していくことで、さらなる松本市経済の活性化が図られるものと確信しております。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 ただいまそれぞれについて整理をしていただきました。経済の好循環の創出の達成度と成果についてであります。この中で、私、松本ヘルスバレー構想につきましては、特別取り上げて少しお話をお聞きしたいと思っています。先ほど行財政運営通達の中でも、松本ヘルスバレーの構築というものは最終的な目標だとして位置づけられていまして、松本市の経済政策等の中心としても位置づけられていたのではないかと私は考えています。地方創生推進交付金も活用しながら、松本ヘルス・ラボの設置、運営も行ってきておりまして、私、この理念は非常にすばらしく、これまで何度も議会で取り上げながら、その構築に向けての進捗はどうだろうかということを取り上げてまいりました。私も、過去の議会の中でこういった構想の中で地元の中小企業を巻き込んだ取り組みを求めまして、部長も担当部長も一昨年度の当初予算説明会では、地元中小企業の巻き込みというところを課題として挙げられて、懸案事項として説明をされておりました。 そういった中でありますけれども、私も、この間ずっとこの推移を見守っている中で、今松本市民の間でこの松本ヘルスバレー構想、松本ヘルス・ラボがどこまで浸透しているかと言われれば、私の中でまだ道半ばだなということを非常に感じております。また、地方創生推進交付金も、昨年度で期限が切れまして、最終目標とされておりますこの松本ヘルスバレーの構築、これからどのようになっていくのかというところが私が今回聞きたいところとなっております。この松本ヘルスバレー構想、市民の間に健康文化を創出しまして、健康産業がこの地域に集積して健康に関するこの情報、人、お金が集まってくるような取り組みとして期待をされておりました。今、松本空港も国際化が進んでいる中で、これからアジア圏域では超高齢社会を迎える国々がある中、そこに対しての戦略というものも描いているというふうに聞いていましたが、一方で、こういったこの松本ヘルスバレー構想あるいは松本ヘルス・ラボというような取り組みというのは全国的にも幾つか同じような取り組みというのが出ているということも聞いています。 ここで改めまして、この松本ヘルスバレー構想、そしてそこへの地元市民、地元企業を巻き込んだ取り組みについての達成度、成果、そして今後の取り組みについて伺いたいと思います。
○副議長（阿部功祐） 小林健康産業・
企業立地担当部長。
◎健康産業・
企業立地担当部長（小林浩之） お答えいたします。 先ほどの市長答弁にありました、新たな発想で取り組んだ松本ヘルスバレー構想の達成度などについて、第10次基本計画における目標値との比較で申しますと、実用化に向けた実証事業などの件数は、目標値６件に対し13件、うち地元企業との連携は健康経営につながる働く現役世代向け健康増進プログラムの開発など10件、新たに実用化した製品・サービス件数は、目標値３件に対して４件で、地元電機メーカーによる真空ミキサーの開発支援などがございます。次に、市民を巻き込んだ取り組みといたしましては、1,000人を超える会員がサポートする松本ヘルス・ラボと企業との連携事業が上げられます。物忘れや運動不足といった身近な健康課題に関心を持つ市民が認知機能や健康機器の効果検証にかかわるモニタリング調査などに参加するもので、これまで県内企業案件３件を含む12件、延べ1,400人が参加しております。今後は、こうした実証事業や調査研究の成果が学術論文などを経て、近い将来、製品化・商品化という形で市民の健康や暮らし、地域経済に還元されることを目指しております。 このような実績のもと、現在、地元を含む多くの企業が関心を示す松本市の強みは、健康に意識の高い市民との共創、ともにつくることでございますが、そのことや信州大学、松本市医師会など、学術、医療・福祉団体などとの連携がしやすく、こうした動きを本市が積極的かつ一元的に支援していることでございます。議員のご指摘にもございましたが、松本ヘルス・ラボの経営の安定化や市民のさらなる周知を含めまして、フロントランナーの気概を持って一層の健康産業の振興に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今、幾つか数値も出していただいておりますが、大きく掲げたこの松本ヘルスバレー構想というものは、経済政策として描かれた構想でございます。行政評価の指標のような形で今出てまいりましたけれども、ぜひ今後その構想を構築していくに当たってどういった方向性を持っていくかというところについて、最後のほうで論文を経てというような話もございましたが、当初の健康文化の創出でありましたり、産業が集積していくというような、そういった部分のところにまでつながるような、そういったお話というものがぜひ聞けたらというところもありました。最初のころは、まだ始まったばかりだというような話もありましたけれども、もうこれで４年でしょうか、たっておりまして、これからのあり方、まだ松本ヘルス・ラボの会員も1,000人を超えるくらいということでありますけれども、これからの取り組みに期待をしていきたいと思います。私、この理念については非常にすばらしい理念だなということをいつも申し上げておりますけれども、この松本ヘルスバレー構想の定着、方向づけにつきましては、ぜひ市長任期は残り10カ月ではございますけれども、その中で改めてこういうふうにしていくということを発信していただけたらということを求めたいと思います。 続きまして、中核市移行における保健所のあり方ということでお尋ねをいたします。 この４月から県からの派遣で松本圏域の保健所長を務められておりました塚田室長が松本市の中核市推進室長として就任されています。保健所長を務められていた経験のある塚田室長に、これから松本市が設置を予定している保健所のあり方や可能性について、こちらの議場で伺いたいと思っております。 まず、松本市が検討している保健所の２段階設置についてです。松本市では、中核市移行にあわせてまずは県松本合同庁舎の食堂跡に保健所を設置し、その後、令和７年ごろを予定している新庁舎建設とあわせまして新たに庁舎と一体的に整備する可能性、これも視野に入れて２段階目の設置をどうするのかということについて今後検討するとされています。新たに保健所をこちらの市役所に整備する場合、そのコスト、そして必要面積の確保等、課題が出てくることになりますが、新庁舎に保健所を一体的に整備し、市が検査業務を担うことについて、室長のご経験をもとにその利点や、それによる可能性というものにどのようなものがあると考えておりますか、お尋ねいたします。
○副議長（阿部功祐） 塚田中核市推進室長。
◎中核市推進室長（塚田昌大） 初めの答弁ですので、よろしくお願いいたします。 それでは、お答えいたします。 保健所を新庁舎に整備した場合の利点については２点ございます。１点目は、既存の健康福祉施策と専門性や技術性の高い業務を担う保健所機能とが連携し、一体的な体制が構築できることでございます。例えば、健康福祉ニーズに対してあらゆる世代に切れ目のない支援を提供するためには、子育て支援、健康づくり、福祉などの部局との連携が必要になります。一体的に施策を進めることにより、市民の利便性のさらなる向上を図ることができます。また、保健所は、市民の健康被害の発生予防、拡大防止などに関する健康危機管理の拠点になります。２点目の利点としましては、特に災害時において市の災害対策本部と一体となり、より迅速に効果的な被災者の健康支援ができることでございます。以上のことから、保健所を新庁舎に入れることが望ましいと考えてございます。 次に、松本市が検査業務を担うことについてでございます。 感染症や食中毒発生時には、即時性の高い検査が必要であると同時に、感染症患者の入院勧告や事業者に対する指導においてはその根拠にもなるため、信頼性の高い検査が求められます。健康危機管理に迅速かつ確実に対応するためには、市の保健所として検査業務を担う必要があると考えております。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今、新庁舎に一体的に整備するメリットについてお答えをいただきました。こちらの２段階の設置の可能性については、今後検討する事項となっております。ですが、その利点や可能性については今後もぜひ整理をしていただきまして、先ほども申し上げましたコストでありましたり面積等の課題が多く出てくることになりますので、状況を踏まえながら慎重に検討を進めていただきたいと思います。 続きまして、こちらも室長の経験をもとにお尋ねしたいと思っておりますが、松本市が単独で保健所を持つことによる利点と、またその独自施策の可能性について伺いたいと思います。 昨年の議員協議会においては、中核市へ移行し保健所を単独設置するに当たりまして、市長から次のような意気込みが出されています。保健所による独自施策、これをこれから検討していくということと、もう一つ、日本のモデルとなる新しい形の保健所像を目指していきたい、この２点の強い意気込みを受けまして、昨年の議員協議会でも了承をしてきております。今後の中核市移行のスケジュールといたしましては、令和２年１月には総務省のヒアリングがありまして、来年２月定例会に移行申し出議案の提出というものが控えていることと思います。来年の２月、議会としてこの移行申し出議案を審査するに当たりまして検討するとされていました保健所設置による独自施策、そして日本のモデルとなる新しい形の保健所像について明確にしておいていただきたいと考えておりますが、それぞれの具現化につきまして、現時点でどこまで図られているのかお尋ねをいたします。
○副議長（阿部功祐） 塚田中核市推進室長。
◎中核市推進室長（塚田昌大） お答えいたします。 松本市は、これまで予防接種や検診など、身近で利用頻度の高い健康福祉サービスを行ってまいりました。そこに保健・医療の専門的かつ技術的分野と科学的根拠に基づき分析、企画立案を行う保健所機能が加わることで、一元的かつ重層的な地域保健サービスを市民の皆様に提供できるものと考えております。 次に、保健所設置後に実施する独自施策の検討の状況についてでございます。私自身、４月に着任して以降、松本市の健康福祉に関する施策を把握させていただく中で、幾つかの松本らしい強みがあることを知ることができました。一例としましては、保健センターを中心としまして35地区のさまざまな健康情報の分析に基づき、地域別にその地域の実情に合わせた健康づくり支援を行っていることが挙げられます。地域の実情に合わせたきめ細やかな公衆衛生活動の展開は、全国に先駆けた先進的な取り組みであると認識をしております。このように特徴のある市の健康福祉施策に、先ほど申し上げました保健所の機能を一体化することで、松本らしい取り組みをより一層強化し、健康寿命延伸都市・松本のさらなる深化を目指した施策ができると考えております。現在、具体的には健康福祉部やこども部と効率的かつ効果的に実施できるよう、組織、職員体制の構築に向けて全庁を挙げて検討協議しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 松本独自の強みというものを整理していただきながら、全庁を挙げて調整をしていただいているということでありました。 来年３月には市長任期が切れることになりまして、この中核市移行事業というものは任期をまたいだ事業となります。これまでの議会としての了承の経過からいたしましても、来年２月定例会での審査の際には、今の２つの点、保健所設置による独自施策と日本のモデルとなる新しい形の保健所像、この２点につきましては、ぜひ明確化をしていただいた上で議会に諮っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、中核市の質問についてはこれで終わりまして、最後、市立病院の建てかえ候補地についてお尋ねをしたいと思います。 先月開催されました教育民生委員協議会の概要説明におきまして、今の病院の経営状況に関する報告があり、平成30年度は8,000万円の赤字見込みということが報告されました。また、今年度の病床利用率は現時点で85％とのことであります。 初めに、小口特命参与を迎えての経営改革の進捗・成果や、患者数の推移、今後の取り組み等について伺いたいと思います。また、新公立病院改革プランの見直しも行うということでありまして、今教育民生協議会に諮られることになっていますが、累積欠損金の解消見込みなどもどのように検討されているか伺います。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えいたします。 小口特命参与の主な指示事項は、病床利用率の向上と地域医療に向き合う病院の姿勢であり、回復期病棟の運営体制の強化、外来診療開始時間の見直し、職員の意識改革など、病院一丸となって取り組んでおります。昨年10月からことし３月までの６カ月間の取り組みの成果としましては、入院患者数が前年同期に比べて1,421人、5.0％の増で、病床利用率は83％でございました。これは、経営改革の取り組みで回復期病棟の運営を改善できたことによる結果だと考えております。医療の質も適正に保っており、入院収益は入院患者数の増に見合う5.1％、１億1,000万円ほどの改善につながりました。この状況は４月以降も継続しており、本年４月、５月は当初予算で見込んだ１日平均入院患者数の160人を上回る170人、ただいま議員からもご紹介がありましたが、病床利用率では85％ほどで推移をしております。 毎年、気候がよくなる４月から８月にかけての時期が、病床利用率が落ち込んでまいります。これからが経営改革の取り組みの真価が問われます。経営改革の取り組みを持続可能なものとするため、ＰＤＣＡサイクルを回して、目標管理ができる組織体制へと組織改革も進めており、量だけでなく経営の質の改革にも取り組んでおります。 今後の取り組みとしましては、経営改革の取り組みを反映して松本市立病院新公立病院改革プランの見直しを行い、計画期間である令和２年度までの経常収支黒字化を目指してまいります。なお、この改革プランの見直しにつきましては、今定例会中の教育民生委員協議会で協議をする予定としてございます。累積欠損金につきましては、新たに中期事業計画を策定し、その解消に向けて取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 市立病院建てかえの前提となりますこの経営状況の改善や改革プランの見直しにつきましては、今もお話が出ましたが、今定例会の教育民生委員協議会にて報告があるということでしたので、そちらの報告をもって委員会にて議論をしていただくこととしまして、私は、本日は市立病院の建てかえ候補地についてを取り上げていきたいと思います。 ことしの２月に開催されました市立病院建設特別委員会におきまして、建設候補地として今の宮地エンジニアリング株式会社工場跡地に関する交渉が前進をし、土壌汚染調査が行われることとなったということが報告されました。改選後、市立病院建設特別委員会が消滅しまして、建設に関することをお聞きできなかったものですから、こちらの場でお聞きをしていきたいと思っております。 まず、宮地エンジニアリング株式会社側が実施するとされていました土壌汚染調査ですが、年度早々には行われるということでありましたが、用地対応の進捗状況はどのようになっているのかお尋ねします。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えいたします。 ４月から５月にかけて地権者と土壌汚染調査の実施について２回協議をしてまいりましたが、先週の初めに地権者から６月から土壌汚染調査に着手する旨の連絡がありました。調査の概要等につきましては、今定例会中に開催されます教育民生委員協議会でご報告する予定としてございます。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 ６月に調査開始ということでありましたが、新年度早々には着手という報告があった中で、４月以降ここまで土壌汚染調査に至らなかった理由として、松本市としてはどのように聞いているのかをお尋ねします。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えします。 ４月に行った協議の際、土壌汚染対策法の一部改正があったことを説明しましたので、その対応をしていたとのことでございます。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 土壌汚染対策法の改正に伴う対応を必要としたということで、今回調査が６月実施になったということでありました。 ここで、まず整理したいことがあります。今回調査が進められようとしております宮地エンジニアリング株式会社工場跡地でございますが、こちらが既に決定した用地として扱われているかのような臆測が広がっていることについて、まず整理をしたいと思います。現状まだ土壌汚染調査が実施されていないにもかかわらず、これまでの経過もあってか、市民の間でもこの工場跡地が用地として購入に向けて進められているというような認識がありましたり、また、さまざまな臆測を呼んでいるような状況というものが発生しております。これまで市立病院建設特別委員会では報告されていることであると思いますが、改めまして、この建設候補地とした工場跡地の位置づけと、今後この建設用地、このまま用地として取得していくつもりなのかについて伺います。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えいたします。 宮地エンジニアリング株式会社の工場跡地につきましては、他の土地と比較して病院建設に適した建設候補地として選定し、議会にもご協議いただき、ご了承を得てまいりました。当地につきましては、これまで建設候補地として地権者に対応してまいりましたし、建設用地として取得できるまではあくまで建設候補地として考えております。 地権者に対する対応は、これまでも市立病院建設特別委員会等でご説明してきたとおり、建設候補地を瑕疵のない状態で取得することを前提として協議をしてまいりました。このたび地権者による土壌汚染調査が始まることで、ようやくその一歩を踏み出すところでございます。 この土壌汚染調査の結果、土壌汚染が判明した場合、さらに詳細調査を実施した上で、土壌汚染対策法に基づく適正な措置を地権者の責任で行っていただくこととなっております。土壌汚染調査等の今後の推移を注視し、慎重に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 ここで改めて、あくまでもここは、今、候補地であるということを明らかにしていただいております。それを確認した上で、今の答弁の部分でお聞きしていきたいと思います。 今、市民の間で懸念されているのは、この土壌汚染の規模と、それによる処理費用がどれだけになるのだろうかということが懸念として１つ上がっています。まだ、この土壌汚染調査自体は未実施でありますけれども、議会に諮られる前に、現時点での市の姿勢を改めて確認をしておきたいと思います。 今、答弁の中でも建設候補地、瑕疵のない状態で取得するというふうな説明がありまして、土壌汚染対策法に基づく対策措置を地権者の責任で行っていただくというふうにありました。今回、土壌汚染の調査によりまして汚染が発生していた場合、封じ込め、全入れかえなどさまざまな措置のあり方というのがあると思いますが、どういう状況であれば瑕疵のない状態として購入できることとしていますか、お尋ねします。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えします。 まず、瑕疵のない状態の考え方ですが、土地を取得し利用する際に、土地の取得費、造成費など、通常係る費用以外に他の費用が発生しない状態と考えております。これを建設候補地に当てはめてみますと、土壌汚染が判明した場合、土壌汚染対策法に基づく適正な措置により有害な物質による健康被害のおそれを解消して区域指定を解除し、土地の取得費、造成費などの通常かかる費用以外に他の費用が発生しない状況であれば、瑕疵のない状態として取得ができるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今の答弁につきまして再度お聞きしたいことがございます。答弁の中で、区域指定の解除というところまで持っていくという話がございまして、また、ほかに費用がかからない形を目指すということでありました。工場跡地の候補地というのは、これまでは一括購入ということで話が進められてきていますが、区域指定を解除するためには、その用地内の汚染が除去されている状態というのが必要となってきます。つまり汚染を除去するということは、汚染土の掘削除去あるいは原位置での浄化といいまして、そこで化学的な処理を行うことなんですが、それはちょっと現実的ではありませんので、汚染土の掘削除去による土壌汚染の除去が必要ということになってまいりますが、今の答弁のところで確認でございますけれども、区域指定の解除ということは、要するに土壌汚染が発覚した場合には、東京豊洲市場で行われていたような封じ込めあるいは盛り土といったような、そういった措置は認められないということであっているかどうか確認をさせてください。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えいたします。 先ほど答弁しましたとおり、土壌対策につきましては、地権者が行うものとして対応してまいります。その中で、これから土壌汚染調査が始まるわけですが、その結果によってどのような対策になるかというのは、今の段階ではわかりません。わかりませんが、区域指定の解除ということは、その取得する用地の中に汚染物が存在しないという状態であるというふうに考えております。 いずれにしましても、現段階では土壌汚染調査が終わっておりませんので、これから予断をせず注視をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 わかりました。今の部分に関しては確認ができたということで、そういった汚染除去の姿勢、つまり区域指定を解除するまでというところの姿勢をまずは確認をしておきまして、続いて、残り用地の活用策の部分について伺いたいと思います。 これまで一括取得を予定していました、この工場跡地は５万6,000平方メートルありまして、そのうちの半分程度を病院用地として使い、残りについては市長部局にて活用策を検討するということになっていたと思います。検討を始めておよそ２年程度経過しておりますが、どういった活用策を現在検討しているのか、その点に関して伺いたいと思います。
○副議長（阿部功祐） 横内政策部長。
◎政策部長（横内俊哉） お答えをいたします。 青木議員ご発言のとおり、宮地エンジニアリング株式会社所有の松本工場跡地は、一括譲渡が先方の売り渡し条件であることから、病院建設用地以外の土地の活用策につきまして、市長部局において検討をしてまいりました。しかしながら、検討をする上で重要となります土地の購入時期、対象面積、病院の配置といった諸条件が定まっていないことから、現時点では具体的な事業の特定には至っておりませんが、幾つかの案を挙げて検討をしているところでございます。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今の答弁につきまして、もう一度お聞きしたいと思っています。今、具体的な事業特定にはまだ至っていないということでありましたが、この答弁内容の中で幾つかの案を挙げて検討中ということでありました。この案についてなんですけれども、これは新しく建てる新病院に関連づけられている、この土地に必要なものとして検討されているものなのでしょうか。この幾つかの案として、具体的にどんなものがあるのかということについてお聞きしたいと思います。
○副議長（阿部功祐） 横内政策部長。
◎政策部長（横内俊哉） お答えをします。 先ほどお答えしましたとおり、現時点では市長部局として具体的な制約を加えず、さまざまな活用策を幅広く検討しているところでございます。しかしながら、病院と隣接をする土地の活用となりますので、その点は考慮すべきであるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今お答えをいただきました。いずれにしましても、工場跡地を取得するという中で、この残り用地の活用策という部分についてはまだ具体的な事業特定には至っていないというのが現状ということであります。 続きまして、現病院の建てかえまでの猶予について、現病院の現況を踏まえ、どのように考えているのかについて伺いたいと思います。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えいたします。 まず、ハード面の状況でございますが、平成26年から平成28年にかけまして、電気設備等の大規模改修を行っておりますが、そのときに改修できなかった電気設備や水道配管などの老朽化が目立っております。多くの電気設備は製造から20年以上経過しており、中でも受変電設備と非常用コージェネレーション発電機が漏電や停電時に正常に機能しないなどのおそれがあるため、今年度に入って緊急に更新工事を行っております。また、水道管も古く、配管のつなぎ目から漏水が頻繁に発生して、その都度修理はしていますが、直せばほかのところからの漏水が発生するような状況でございます。そのほか、建物・設備の老朽化により特にお産を受け入れる病棟の療養環境に課題が生じており、できる限り工夫をしながら対処をしているところであります。 どれほどの猶予があるかは明確にお答えできませんが、このような状況でありますので、病院の業務に大きな支障が出る前に、できるだけ早く病院建設が再スタートできるように経営改革に取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今の現病院の状況についてお伺いをしまして、もう一つお聞きしておきたいのが、用地取得に向けてのスケジュールとしてどれぐらいの年数が必要と想定されているかについても伺います。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えいたします。 用地取得に向けてのスケジュールにつきましては、地権者が実施する土壌汚染調査の結果によって大きく変わってまいります。土壌汚染が判明しなければ、用地取得に向けての協議を進めることができると思いますが、判明すれば、先ほどお答えしましたとおり、土壌汚染対策法に基づく適正な措置を実施していただくことになります。したがいまして、土壌汚染調査が始まる現段階で取得までに必要な年数をお答えすることはできません。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今、スケジュールの部分についての見通しをお聞きしました。 続きまして、もう一つ確認しておきたいのが、平成29年12月定例会で設定しました債務負担行為の扱いについてであります。今回は公示価格を踏まえた設定としまして13.6億円計上されていましたが、今後の取得費用の算出や予算計上、そしてこの債務負担行為の扱いがどうなるのかについて伺います。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えいたします。 債務負担行為につきましては、期間を変更して対応してまいります。また、土壌汚染調査がこれから始まりますので、先ほどから申し上げておりますが、その推移を注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今、債務負担行為の期間を変更してということでありましたけれども、現状の候補地に関する状況についてこれまでお尋ねをしてまいりましたけれども、昨年の市立病院建設特別委員会では複数の議員からなかなか土壌汚染調査が進まないということからも、次の候補地を検討してはどうかといったような指摘がございました。そのときに提示されていたのが、候補地の比較表でも、次の候補地として評価をされていました波田中央運動広場であります。ここは波田駅のすぐ南、現病院から見て東に位置する場所で、候補地の比較表では土砂災害特別警戒区域に一部指定されていることと、面積が限られているという、この２つの点において工場跡地の次に高い評価というふうになっていました。 例えば、病床数も削減され駐車場も現病院のものを活用できることも考えれば、当初必要とされていた建設面積というのも小さく見込むことができるだろうという推測がされますが、ことし２月、副市長が宮地エンジニアリング株式会社本社へ出向くよりも以前の段階におきまして、市立病院建設特別委員会からも指摘があった次の候補地の検討として第二候補地の土地の安全性、また面積という課題に対してのシミュレーションはどこまでされていたのでしょうか、お尋ねをします。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えいたします。 地権者との協議が進展しないため、当時の市立病院建設特別委員会委員から次の候補地について検討したらどうかとのご発言がありましたことは、ただいま議員からご説明いただきましたとおりでございます。協議を継続している中でありましたので、次の候補地についての検討はしてございません。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 次の候補地について検討はしていないということでありました。市立病院建設特別委員会の複数の委員からの指摘でもありましたが、それに対応をされていなかったということについては、少し残念だなというところがあります。 先ほどまで触れてまいりましたとおり、土壌汚染調査結果によっては処理期間そして費用もどれぐらいかかるのかということもわかりませんし、もちろんスケジュールの見通しも立っていないことと思います。今、経営改革というものを最優先している中で、先ほどの債務負担行為を期間延長するという、その姿勢についてはどういう理由なのか、どういうことなのかということを改めてお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。
○副議長（阿部功祐） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） お答えいたします。 債務負担行為の期間延長で対応するということでございますが、ただいま議員がおっしゃったとおり、ただいま経営改革を進めているところでございますが、用地取得に関しましては候補地ということで、現在、地権者とのまだ協議を継続して、これから土壌汚染対策をするという段階でございますので、この段階で予算から債務負担行為を落とすことはしないということでございます。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 わかりました。先ほど来、触れてきましたが、この土壌汚染調査結果によって今後の処理期間、費用もどのようにかかるか、またスケジュールがどのようになるかということもわからないというような状況もございます。そして、残り用地の活用策ということも、まだ具体的な事業の特定には至っていないということでありますが、今もこの赤字経営というものが続いていて、これからの経営改革そしてコンセプト、あり方についてもこれから改革プランの中でも見ていくことになるわけでありますが、先ほど第二候補地のシミュレーションもしていないということでしたけれども、こういったこれまでの経過や現状を踏まえた上で、本年２月に宮地エンジニアリング株式会社社長と協議を行いまして、この工場跡地で土壌汚染調査を進めるということで前進というふうになりまして、この前進したよということで議会に報告があったときには、ある種、市民や議会の中でも急転したなというような印象を受けるような状況というものもありました。もちろんこれはただの候補地として土壌汚染調査を進めていくんだということではありますけれども、この経過、現状を踏まえまして、直接交渉に臨まれました副市長にそのときの協議の状況でありましたり、市民の皆さんへの説明という部分につきまして伺いたいと思います。
○副議長（阿部功祐） 坪田副市長。
◎副市長（坪田明男） お答えをいたします。 先方の青田社長と何か特別なことがあったということではありませんが、お尋ねでありますので経過をお話ししたいと思います。先ほど病院局長がお答えしましたとおり、市側が求めておりました土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査の実施について、会社側の最終決断を促すために会談を行いました。会社側からは熟慮の上、改めて社長の判断として土壌汚染調査等は地権者の責任として法律に基づいて対処したいと明確な意思表示がありました。青田社長からは、宮地鉄工創業の地、波田町、今は松本市でございますが、波田町に対する熱い思い、恩返しをしたいというようなことをおっしゃっていましたが、工場跡地の利用のことで将来に禍根を残さないようにしたいとのご発言もございまして、協議を継続し、本事業を成立させたいという、そういう強い意思が示されたところであります。会社のトップの発言は大変重いものがありますので、私といたしましても、協議を継続し前へ進めることを確認したところであります。今後とも信頼関係を築きながら、市と病院局が一体となって用地取得に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 今、将来に禍根を残すことがないようにということで、市と病院局が一体となって進めていくということでありましたけれども、最後に、今回、市立病院建設特別委員会が消滅しまして新病院建設はどのようになっているのかということで、不安に感じている方もいらっしゃると聞いております。本病院建設にかかわる市長公約の達成度についてと、残りおよそ10カ月の任期中の中で病院建てかえについてどこまで筋道をつけたいと考えているのかについて、あわせて伺います。
○副議長（阿部功祐） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） お答えいたします。 まず、病院建設にかかわるご質問についてでございますが、平成28年８月策定の第10次基本計画におきまして、将来世代のためのハード整備の一つに市立病院の建設を松本市の方針として位置づけました。同年10月には、外部有識者による松本市立病院建設検討委員会を設置し、８カ月にわたる熱心な議論を重ねていただき、平成29年６月に松本市立病院建設に関する提言として提出いただきました。翌年３月には、その提言内容を反映した松本市立病院建設基本計画を策定し、市議会にご協議をいただきご了承を得たところでございます。 次に、任期中にどこまで筋道をとのご質問ですが、先ほど来話がありますが、ご承知のとおり、現病院の経営改革を最優先に取り組んでおりますので、経営改革の成果を注視しつつ、病院建設着手の時期についてめどをつけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 青木議員。
◆１３番（青木崇） 〔登壇〕 以上で私の質問は全て終わりとなりますが、今、市長任期の中で病院建設着手の時期についてめどをつけていくというようなお話もございました。そして、これまでの経過についてのお話も副市長からいただいておりますけれども、まさに市立病院の経営改善というものは、今、国でも病床数の削減や統廃合というものを進める方針もありまして、もう急務の課題というふうになっております。この市立病院の経営改善や機構改革等に取り組んでいる中で、この成果が出るまでの間、市立病院建設特別委員会は設置しないで、建設に関する話というものは見送るということとなっておりますが、この中での用地取得の前進という話でありまして、私が今回質問でお聞きしていたような状況があるということがわかりました。土壌汚染対策につきましても、土壌汚染は区域指定の解除というところを目指していくというような話がありましたので、そこはしっかりとお願いをしたいと思っております。 そして、今回、工場跡地はあくまでも候補地であるということが改めて確認もできましたので、今後、土壌汚染調査が進みまして、その結果や今後の対応というものが議会に示される際には、市立病院建設特別委員会で各委員からもそれぞれ確認といいますか、念押しがあったとおり、また答弁の中でもありましたけれども、慎重にそして適正な判断のもとでの対応というものを議会にご報告をいただきたいと思っております。地域住民の声も踏まえた上での検討というものも含め、ぜひご検討をいただきたいと思っております。 いずれにいたしましても、市立病院は、現状、経営改革が最優先となっています。今定例会の教育民生委員協議会でこちらについては、新公立病院改革プランの見直しとして議論されることになっていますので、そちらで大いに議論されることを私も期待を申し上げ、私の全ての質問を終了したいと思います。ありがとうございました。
○副議長（阿部功祐） 以上で青木 崇議員の質問は終結いたします。青木議員は自席へお戻りください。 次に、29番 芝山 稔議員の質問を行います。芝山議員は質問者待機席へ移動してください。 29番 芝山 稔議員。
◆２９番（芝山稔） 〔登壇〕 開明の芝山 稔でございます。会派を代表いたしまして、川久保議員、青木議員に次いで、件名ごと一括で質問をさせていただきます。 初めに、介護予防・日常生活支援総合事業についてお尋ねをいたします。 初めに、事業の成果と課題ということでお尋ねをいたします。 平成27年に介護保険法が改正されまして、新たな介護予防・日常生活支援総合事業が創設されましたが、この新たな総合事業につきましては、これまでの介護予防の反省の上に立って、今後について４つの考え方が示されたわけであります。１つ目が、機能回復訓練など高齢者本人へのアプローチだけではなく、生活環境の調整や地域の中に生きがい、役割を持って生活できるような居場所と出番づくりなど、高齢者本人を取り巻く環境へのアプローチを含めたバランスのとれたアプローチが重要である。地域においてリハビリテーション専門職等を生かした自立支援に資する取り組みを推進し、要介護状態になっても生きがい、役割を持って生活できる地域の実現を目指すこと。２つ目が、高齢者を生活支援サービスの担い手であると捉えることにより、支援を必要とする高齢者の多様な生活支援ニーズに応えるとともに、担い手にとっても地域の中で新たな社会的役割を有することにより、結果として介護予防にもつながる、こういう相乗効果をもたらすこと。３点目は、地域住民が運営する体操の集いなどの活動を地域に展開して、人と人とのつながりを通して、参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進すること。４点目が、このような介護予防を推進するためには、地域の実情をよく把握し、かつ地域づくりの中心である市町村が主体的に取り組むことが不可欠である。このような方針が示されたわけであります。 そして、新たな介護予防がスタートしたわけでありますが、本市としては、平成28年度から総合事業が始まりまして、これで３年が経過するわけでありますけれども、改めて本市における介護予防・日常生活支援総合事業の基本的な考え方と事業の概要、利用者数、予算規模などの事業の利用状況、さらに事業の効果によって要介護・要支援などの認定者が減少してきているのかなど、これまでの成果と課題につきましてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（阿部功祐） 樋口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樋口浩） 〔登壇〕 お答えします。 介護予防・日常生活支援総合事業は、市町村が中心となって介護予防と自立支援を一層進めるものであり、その中心となります介護予防・生活支援サービス事業の概要は、要支援１、２の方と全国共通のチェックリストにより生活上で困り事のある支援が必要な65歳以上の方を対象に、自立を目指した介護予防の計画を作成し、必要な期間を専門的に支援するものであります。 次に、サービス事業の実績ですが、このサービス利用の延べ人数は、開始された平成28年度が１万7,970人、平成29年度、３万1,660人、平成30年度には３万2,770人となっております。そして、サービス事業費を決算額で申し上げますと、平成28年度が３億9,334万円、平成29年度、８億2,409万円、平成30年度は予算ベースで申し上げますが８億5,677万円となっております。また、要支援・要介護認定者数ですが、平成28年度は１万2,143人、平成29年度は１万2,411人、平成30年度は１万2,457人となっており、ほぼ横ばいといった状況であります。 次に、これまでの成果と課題についてですが、まず成果を申し上げますと、本事業の開始により認定調査を省略したことで迅速にサービスにつながり、介護予防に取り組む利用者がふえ、要支援・要介護認定者の伸び率は鈍化する傾向にあります。一方、課題といたしましては、サービスを利用し、ある程度自立になった段階の方がその次の段階として住みなれた地域での活動に結びついていないという現状が挙げられます。 以上です。
○副議長（阿部功祐） 芝山議員。
◆２９番（芝山稔） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。認定者数は横ばいだというふうなことでございますが、今後の事業のあり方ということでお尋ねをいたしますけれども、第７期介護保険事業計画・高齢者福祉計画、いわゆる安心・いきいきプラン松本によれば、介護保険サービス給付費の利用者数の状況としては、平成29年度ではサービスの利用者が１万1,987人、平成24年度を100とした場合の指数は117.8％となっておりますが、要支援・要介護認定を受けなくても利用可能な地域支援事業における総合事業が始まったことから、給付サービス利用者の伸びは縮小する見込みとしております。また、介護保険サービス給付費についても、平成27年度まではわずかずつ伸びておりましたけれども、平成28年度から新たな事業が始まったことによりまして、居宅系の給付費のうち要支援１、２の方の通所介護及び訪問介護分が地域支援事業費に移行したことにより、平成28年度は対前年0.6％、金額では約１億1,500万円減少することとなりました。しかしながら、介護保険給付費は、全体としては増加の一途となっております。今後とも要介護・要支援にならないように、一層介護予防に力を入れていくべきであります。 先ほどの答弁では、介護予防・生活支援サービス事業の課題として挙げられておりました、サービス利用の大半である75歳以上人口の伸び率をサービス利用延べ人数が上回っており、サービスを利用し、ある程度自立になった方が、次の段階として住みなれた地域での活動に結びついていない現状があるというふうにされておりました。このような状況が続けば、いずれ必要なサービスを受けられなくなりますし、介護予防と言いつつ、需要が多いから介護予防が受けられないのかといった疑問に答えられないわけであります。 また、いわゆるサービスを卒業された皆さんの健康をいかに維持していくのかも大変大きな課題であります。そうした中、現在、本市では地域支援事業全体として介護給付費が抑制されていくその一つの方策として、地域福祉活動実施団体に対しまして地域福祉活動推進事業交付金により支援をしております。これは、団体設立に必要な経費５万円の補助と、例えば健康づくり・居場所づくりのための活動では、年間上限５万円の交付金があります。ただ、おおむね10名以上を集め、月１回、年間12回以上、定期的に開催していくことが条件で、それを下回れば上限２万5,000円の交付となるようです。この制度は、平成30年度から取り組まれていますが、現在、認可あるいは認可予定を含めた団体数、代表的な実施計画と予算、補助金の使途、あわせて実施団体の受けとめと制度に対する評価についてお尋ねをいたします。 また、これからの介護予防の考え方として示されております高齢者を生活支援サービスの担い手であると捉えることにより、支援を必要とする高齢者の多様な生活支援ニーズに応えるとともに、担い手にとっても地域の中で新たな社会的役割を有することにより、結果として介護予防にもつながるという相乗効果をもたらすことは、ある意味で本事業の目玉であると考えます。そうした元気な高齢者を地域の担い手として今後どのように育成、活用していくのかあわせてお尋ねをいたします。 以上、２回目の質問といたします。
○副議長（阿部功祐） 樋口健康福祉部長。
◎健康福祉部長（樋口浩） お答えします。 議員ご指摘のとおり、今後、介護予防・自立支援を進める上では、サービスを利用し自立になった後、住民同士の支え合い活動により維持機能が図れる仕組みを強化する必要があると考えております。その一環であります地域福祉活動事業推進交付金については、おおむね65歳以上を対象に支え合い活動を行う任意の団体に対し、平成30年度、75の団体に交付を行いました。活動の種別と件数は、健康づくり・居場所づくり事業が44団体、外出支援事業が５団体、家事支援事業が２団体、そのほか福祉ひろば送迎ボランティア事業などが24団体で、交付した総額は555万円でございます。 団体からの声は、通いの場が定期的に開催できるようになった。参加者がふえた。積極的に事業運営に協力してくれる方がふえたなどがあり、市といたしましても、新たな通いの場づくりや地域福祉活動を支える担い手の育成支援に一定の効果があらわれたものと評価しております。これら地域での活動を踏まえ、より身近な地域で事業の立ち上げを強化していく必要があり、仕事を退職した元気な高齢者の皆さんにその担い手として大いに期待するところでございます。 今後は、担い手の皆さんみずから健康づくりに取り組み、地域の支援者としても活躍いただくための体操教室やサロン事業を、その調整役として配置を進めております生活支援コーディネーターや地域づくりセンターを初めとする関係職員と地域全体で取り組みが進むよう支援してまいります。 以上です。
○副議長（阿部功祐） 芝山議員。
◆２９番（芝山稔） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。今後、地域全体で取り組みが進むように支援をしていくということであります。３回目は要望としておきたいと思いますけれども、今回のこの介護予防・日常生活支援総合事業について、基本チェックリストで迅速な介護予防・生活支援サービスというものが受けられるようになったことは大変いいことというふうに評価をいたします。しかし、それによって、多くの方がサービスを受けることになりまして、受け入れ側の受け皿といいますか、容量オーバーといいますか、そういうふうになりつつあることを理解していかなくてはならない、そういう一面も出てきているわけであります。この容量オーバーになって、であるからサービスが受けられないんだということではなく、そういうことがあってはならないというふうに思うわけであります。そして、この介護予防・日常生活支援総合事業におきまして、この介護予防と生活支援のサービス、これが確実に受けられるように、サービスを受ける方たちに対しては一定期間を設けて自立していただくこと、こういったことも初めによく説明をしていただいて、卒業していくというふうなことをしっかりとやっていかなければいけないかなと、こんな風に思うところであります。 また、その後、介護予防・生活支援サービスを卒業した方たちに対しまして、引き続き介護とならないように取り組んでいく、そういう仕組みとしての地域福祉活動推進事業、この実施団体につきましては、今後大変大きな役割を持っていくというふうに思うわけでありまして、行政としても実施団体のニーズをくみ取る中で、例えば先ほど青木議員のほうからもボランティアのポイント制度みたいなことがありましたけれども、そういったことも含めて最大限の支援をしていただきたい、このことを要望しておきたいと思います。 以上で１番目の介護予防・日常生活支援総合事業について終わりとさせていただきます。 次に、件名の２つ目です。地域公共交通についてお尋ねをいたします。 初めに、オンデマンド交通という、デマンド交通とか言いますけれども、今回はオンデマンドというように呼ばせていただきます。 高齢社会、人口減少社会となった今、生活交通というのは大きな社会問題と言えます。買い物や通院を初め、生活に必要な施設の立地が大きく変化をいたしまして、商業施設が自動車によるアクセスを主体に考えられた郊外型ショッピングセンターにシフトした結果、マイカーを使えない、いわゆる買い物難民が増加しているというふうに言われております。 一方で、高齢者による交通事故の報道がふえております。これは高齢者が被害者になるばかりではなく加害者になるケースや、自損事故が高齢者の生命を脅かしており、安全面で大きな問題となっています。特に高齢ドライバーの操作ミスによる歩行者等への加害は痛ましく、対策の必要性を痛感させられます。ただ、高齢のドライバーも免許を返納したいとは思いつつ、移動の代替手段がないことから、仕方なく運転を継続している事象もあるでしょうし、マイカーの普及が人々の行動範囲を各段に広め、それを公共交通でカバーすることが現実的ではないなど、高齢者の運転に対する危機管理が進まないことも現実としてあると考えます。 本市における公共交通政策につきましては、最上位計画としての総合計画を踏まえて、健康寿命延伸都市・松本の地方創生総合戦略において、コンパクトで機能的な都市構造への転換と、歩いて暮らせる集約型都市構造に必要な都市交通政策の連携により、各地域が生きる成熟型社会の都市基盤づくりに取り組んでおります。また、松本市都市計画マスタープランの中で、集約型都市構造への転換によるコンパクトな都市づくりを進め、松本市次世代交通政策実行計画や松本市地域公共交通網形成計画では、過度に自動車に依存した社会からの転換を目指すとともに、自転車や公共交通の利用と歩行者を優先とする施策を進めています。 そうした中、現在、本市としてタウンスニーカーを初め、南部循環線、西部地域コミュニティバス、市営バス、地域バスを導入しています。これらは地域の足として積極的に活用を図っていただきたいと考えますが、現在までのそれぞれのバス乗車率の推移、また本市としての評価についてお尋ねをいたします。 また、地域の公共交通として住民にとって利便性が高いオンデマンド交通、これはユーザーから要求に応じてサービスを提供する意味でございますが、これについては、市民から強い要望がございます。近隣自治体の導入例としては、安曇野市の「あづみん」があります。こうしたオンデマンド交通については、過去の議会でも上條美智子議員あるいは犬飼明美議員など、多くの同僚議員が導入についてただしているところでございます。 ちなみに「あづみん」を例にとりますと、約8,200件の市民アンケートの結果を踏まえて、市内全域をデマンド運行することを決定し、タクシー車両14台で９時から16時まで行き便が９便、帰り便９便、計18便として１時間に１本走らせています。まさに家から出発し、家に帰って来られる公共交通なのであります。年間利用者は約８万6,000人、約240日稼働しておりますので、１日の平均利用者は約350人となっています。そして、利用者は１人年間35回ほど乗車しておりますので、一月当たりでは１人約３回利用していることになります。なお、実利用者は約2,400人とのことです。利用目的は、やはりスーパーマーケット、病院、福祉施設が主な行先となっています。運行経費としては、年間で約１億円強、利用料金は大人１乗車当たり基本300円を徴収しまして、約2,000万円が利用者負担、国の助成が約1,000万円ありますので、市の負担としては約7,000万円強ということになります。利用者の年代としては60代以上が約７割、70代以上が約６割となっていて、60代の利用者は全体の8.6％ですが、70代は21.4％、80代では36.4％が利用しているそうです。 利用者の絶対値の多寡は判断できませんけれども、自動車に頼れない高齢者の６割、７割が利用しているオンデマンド交通は、本市にとっても魅力に映ります。安曇野市の人口は約10万人ですので、単純に言えば安曇野市が負担する7,000万円強の2.4倍、ざっくり言って２億円あれば、こうしたオンデマンドの公共交通が導入できることになります。もちろんオンデマンドの適正な人口規模というものもあるようですので、単純な比較はできないかもしれませんが、本市としてのオンデマンドの公共交通導入の可能性、採算性などについてお尋ねをいたします。 以上、１回目の質問といたします。
○副議長（阿部功祐） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） 松本市がかかわるバス事業の利用実績、その推移、市の評価、またオンデマンド交通導入の可能性についてお答えいたします。 初めに、松本市が主導または補助するバス路線の平成30年度１便当たりの利用実績を申し上げます。タウンスニーカー４路線は10.3人、南部循環線は7.5人、市営バス四賀線は5.1人、市営バス奈川線は3.5人、西部地域コミュニティバスの５路線は3.0人となっております。 続いて、地域バスですが、波田循環バスは3.6人、ほしみ線は4.2人、中山線は5.1人、入山辺線は4.7人、浅間・大村線は1.4人となっております。 利用者数の推移から評価いたしますと、タウンスニーカーは前年の増便以降、利用者数が約３倍に増加しております。南部循環線は若干の減少は見られるものの、おおむね好調と言えます。市営バス四賀線や奈川線は現状維持を目標としておりますが、減少傾向にあり、少子化に伴う通学利用者の減少が影響しているものと考えております。また、西部地域コミュニティバスは、スクールバスが増便されたことにより減少いたしましたが、目標である１便当たり２人を上回っております。地域バスについては多くの皆様にご利用をいただいており、松本市がかかわるバス事業全体ではおおむね好調であると評価をしております。 次に、オンデマンド交通についてであります。 安曇野市で運行している「あづみん」ですが、安曇野市には民間のバス路線がないことから、旧町村単位独自で行っていた交通対策を引き継ぐものとして運行を開始したものであり、自宅から目的地まで直接移動できるフルデマンド方式のため、議員ご紹介のとおり、多くの方が利用されているとお聞きしております。 松本市では、上高地線とＪＲ線の鉄道やアルピコ交通の路線バスがあり、これらを軸に交通空白地域を補完する形で市民ニーズを捉え、バス事業を実施してまいりました。また、松本市内では四賀地区と奈川地区で一部をオンデマンド交通で運行しておりますが、定時定路線バスと比較して利用者が少ない状況であります。したがいまして、既存の鉄道や路線バスが運行する松本市では、需要の面から市内全域を対象にオンデマンド交通を運行することは難しい状況であると考えております。なお、地域主導型公共交通事業により運行している地域バスにおいても、デマンド方式によるバスを導入することは可能であります。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 芝山議員。
◆２９番（芝山稔） 〔登壇〕 答弁をいただきました。バス事業はおおむね好調だということ、それからあづみんといいますか、オンデマンドのタクシーですけれども、本市と安曇野市では環境が違うということについてはわかりました。 ２回目は、地域公共交通政策に資する調査についてということでお尋ねをいたします。 高齢者の交通事故を防ぐ手だてとして、行政はそのニーズである買い物と病院への移動の確保を図ることが必要です。生活利便施設にアクセスできることがどの地域にとっても住み続けることのできる条件です。さきの報道によれば、四賀地区において長年営業を続けてきたスーパーマーケットが閉店するとのことでした。地区にはコンビニエンスストアなどはあるものの、まさに日々の買い物が大きな課題となってしまいました。 一方で、私は城北地区に居住しておりますが、今回の選挙を通じ私が市民から強く要請されたのは利便性ある公共交通の整備です。いわゆる町場に住んでいる方たちにとっても、マイカーを使わずに生活できることが、今まさに求められています。私の居住する近隣の地域では坂が多く、自転車の利用には適しておりません。大方は自家用車、バイクなどで行き来をしているのが実態です。また、福祉ひろばにおける行事などにも徒歩では来られないことから、送迎のボランティアに頼っています。松本市地域公共交通網形成計画等では、公共交通の空白人口を埋めることに取り組んでおりますけれども、これはこれで大変重要な取り組みとして今後も一層推進していただきたいと願うものであります。 しかしながら、交通の空白人口を埋めていく条件として、国土交通省の調査に準じ鉄道駅から１キロメートル、バス停から500メートル圏内を公共交通勢圏としています。ここで言う１キロメートルなり500メートルの移動についてはどのように考えているのか、果たしてどれだけの意味があるのでしょうか。自分自身の経験で言えば、腰痛で100メートルも歩けない時期もありました。また、平面で見て歩けそうな距離にあったとしても、高低差は考慮されているのでしょうか。500メートル歩いて行けばバス停があるというようにくくられても、果たしてそれは公共交通を整備していく上で現実的な指標となり得るのでしょうか。 松本市地域公共交通網形成計画における市民の移動実態の調査は平成26年に行われましたが、これは本市と山形村在住者2,478世帯で分析対象が5,485人となっています。今から約５年前の調査ですが、果たしてここから現状のニーズを酌み取ることができるのか、課題があるのではないでしょうか。もっと具体的に公共交通で病院へ行くことや買い物へ行くことのできないエリアがはっきりすれば、対策が出てきます。それが、本市が進めてきた次世代公共交通政策実行計画、地域公共交通網形成計画なのか、あるいはオンデマンドの公共交通なのか、はたまた日々の買い物のための生鮮品の移動販売車なのか、その答えが見えてくるのではないでしょうか。これまで経験したことのない高齢社会となり、一層高齢化が加速していく今後に向けて、公共交通は生活を維持し、交通事故から自身と市民を救うための命綱と言えるのではないでしょうか。 例えばスーパーなどの買い物ができる施設や病院を基点としてコンパスでエリアを求め、高低差を加味した地図を作成し、高齢者を中心に公共交通で必要な移動ができるのかどうかシミュレーションしてみるのです。そうした公共交通政策に資する調査を行うべきと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。
○副議長（阿部功祐） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 地域公共交通網形成計画では、鉄道駅から１キロメートルまたはバス停から500メートルの範囲内を公共交通が利用できる地域とし、それ以外の交通空白地域と位置づけ、公共交通環境の分析を行っています。議員ご指摘のように、公共交通が利用できる地域は地図上で平面的に評価しており、高低差や鉄道の線路、河川等は考慮されていませんので、地域によっては河川、線路を迂回しなければならず、実態は交通空白地域となっていることも考えられます。 地域の交通課題に対応するためには、各地域の実態に合った施策を実施する必要がありますので、来年度予定しております地域公共交通網形成計画の見直しにおいては、高齢者等の交通弱者が置かれている状況をきめ細かく調査し、計画に反映するよう検討してまいります。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 芝山議員。
◆２９番（芝山稔） 〔登壇〕 検討していただけるという答弁をいただきました。ご期待を申し上げたいと思います。 そこで、１つ提案をさせていただきたいと思います。公共交通のあり方の検討でございます。公共交通網整備を充実しても、おのずと限界があるわけであります。公共交通のサービスにつきましては、行政が主導していくわけですが、一方では市民の協力も必要となります。介護予防・日常生活支援事業の中でも触れられていたとおり、高齢者が活躍していくことそのものが介護予防になるという観点から、元気な高齢者が地域と公共交通を結ぶ役割を果たしていただくことも重要な政策になるものと考えます。実際、地域助け合い型の移動サービスは、さまざまな形で全国各地において展開されていますので、こうした中で高齢者の方々に活躍していただくことも検討していくべきではないでしょうか。１つの事例として、そうした事業に携わった方は、好きな運転をして人の役に立ち感謝される、とてもやりがいを感じますと感想を述べております。そうした意味も含め、これからの地域公共交通については、まさに地域としてどのようにしていくのかといった視点がとても重要になります。また、買い物という視点、介護予防という視点も重要です。 そこで、提案でございますが、地域公共交通についてはさまざまな観点、多面的視点からの検討が必要でありまして、その検討に当たっては市役所各部が縦割りで行うのではなく、それぞれ関係する部が集まり、知恵を出し合う中で構築されていくべきと考えます。具体的には、公共交通という点で建設部、買い物や中心市街地活性化という点で商工観光部、介護予防という点で健康福祉部、地域住民主体という点で地域づくり部、４部が集まってそのあり方を検討していくべきと考えます。そして、その筆頭は地域づくり部が担っていくべきと考えます。こうした考え方について市長のご見解をお伺いいたします。
○副議長（阿部功祐） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） お答えいたします。 少子・高齢化に伴う人口減少社会が急速に進展する中、高齢者が生きがいを持って自分らしく活躍できる社会の実現のためには、日々ストレスがなく安心して移動できる環境の整備が必要不可欠であると考えております。そのため、松本市では、これまで高齢者に対する支援として、福祉100円バス助成事業を初め、最近では本郷地区で運行されておりますほしみ線などの地域主導型公共交通事業により、地域公共交通の充実を図ってまいりました。そこで、芝山議員ご質問の庁内における地域公共交通を検討する担当部局でございますが、現在は建設部が交通事業者や国などの関係機関との総合的な交渉や調整を行っていることから、その中心的な役割を担っております。 ただ、議員ご指摘のとおり、高齢者の足の確保における課題は、松本市内それぞれの地域によって違いがあり、ニーズを的確に把握し、課題解決に向けた取り組みには地域が担う役割は大変大きいと考えております。これまでも各地区の地域づくりセンターでは、バス運行について地域の調整役を担ってまいりました。今後は高齢化の急速な進展に伴い、ますます公共交通に対する需要が増加するものと考えられますことから、高齢者の足の確保を初め、地域公共交通の充実に向け、引き続き建設部と地域づくり部がそれぞれの役割を担い、より一層の連携を図り、地域のニーズに応えてまいります。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 芝山議員。
◆２９番（芝山稔） 〔登壇〕 それでは、３件目にいきたいと思います。中心市街地活性化でございます。 初めに、商業ビジョンについてお尋ねをします。 本市では、平成21年に中心市街地活性化のための商業ビジョンを策定し、10年の歳月を経てこのたび松本市商業ビジョンを策定しました。これは平成29年４月、中心市街地活性化研究会による提言を踏まえたものであり、この提言では、ここ５年間の経営状況では利益が縮小傾向と回答した経営者の割合が最も多く、本市では依然厳しい経営環境が続いていることがうかがえると分析をしております。また、ネットショッピングの普及やキャッシュレス決済、外国人観光客の増加、大型店の出店等々、環境の変化、さらには後継者不足などによる空き店舗、空き地の増加等々の課題を整理し、実現性の高い商業振興施策を推進するための指針として本ビジョンが策定されたものと認識しております。 本ビジョンの組み立てとしては、本市を取り巻く状況の整理から始まり、前ビジョンの検証、松本市の商業振興を図る上での強み、課題と方向性を分析した上でビジョンがあり、ビジョンを実現するための施策展開という構成で、全体としてはわかりやすくできていると思いますが、ここで理解を深めるために質問をさせていただきたいと思います。 まず、目指す商業地の姿として、挑戦する商業者がつくる地域に愛される商業地として基本方針が３つ掲げられています。初めに、挑戦する商業者を支援します。２つ目が、地域に愛される個店をつくります。３つ目が、多様な主体が連携し、商業地の将来を描く仕組みづくりに取り組みますとしています。一方で、施策体系を見てみますと、基本目標が３つ掲げられています。この基本目標とは、商業を支える個店の経営力強化と創出、魅力的な個店が集積する商業地の形成、中心市街地の商業地としての魅力を高めるまちづくりとなっております。ビジョンとしては、基本目標から始まって施策体系へと移行していきますが、この基本方針と基本目標が似ていて、何がどう違うのかお尋ねをしたいと思います。 次に、施策体系の推進事業のうち重点事業について幾つかお尋ねをいたします。 まず、販路拡大、生産性の向上に取り組む小規模事業者に対する支援について。 販路拡大への支援を商工会議所等がサポートしていくことは、これまでも行われてきていると考えますが、これまでとの違いについてはどのようになっているのでしょうか。また、店舗改装等については、これまで商店等グレードアップ事業により最高100万円の補助金がありましたが、今年度で終了となります。本市においては新規開店が増加傾向にあるとお聞きしますが、経営基盤が弱い小規模事業所を対象とするならば、これまでと同等かそれ以上の支援をしていく必要があると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 次に、事業承継に対する経営者の意識啓発についてお尋ねします。 松本市の商業振興における課題と方向性の中で、事業承継については約５割の事業者で後継者が決まっていないとしています。また、業績がよい事業者は啓発セミナーに参加しないなど、事業承継に対する意識が低く、日ごろの相談先である金融機関においても事業承継への対応が難しいと指摘しています。それへの対応として、実態調査と50歳代経営者へのパンフレットの配布やセミナーの開催などを行うこととしているわけですが、そもそも経営者の意識が低いのか、事業承継そのものを考えていないのか、もっと個別の商店に寄り添い、それぞれの事情を考慮した上で取り組んでいく必要があると考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 次に、（仮称）まちなか未来Ｔａｌｋの開催についてです。 これも課題と方向性の中で出されておりますけれども、集客力や回遊性、魅力ある商店街づくりのためには、個店、商店街の努力だけでは限界があること、商業者のみで市街地が抱える課題は解決できないこと、来街者から商店街ごとの特徴が見えにくいことへの対応として、まちなか未来Ｔａｌｋを開催していくことにしています。商業者、学生、子育て世代の女性や多くの団体が協働する仕組みとしてのまちなか未来Ｔａｌｋに期待したいと考えます。ただ、最初から手を広げ過ぎても実効は上がらないと考えられますので、初期の段階ではどのようなアウトプットをイメージするのか、そこからどのように拡大していくのか、進め方についてお尋ねをいたします。 最後に、本ビジョンについては年間売上販売額などの成果指標が示されておりますけれども、これは何に基づいて算出されたものなのかお伺いいたします。 次に、来街者を迎える環境整備についてお尋ねをいたします。 松本市商業ビジョンによれば、中心市街地の歩行者通行量はここ10年増加、平成29年が約12万人となっていますが、それでも平成10年度の14万5,000人と比べると減少しており、昔のにぎわいを取り戻すには至っていないとしています。ここでは過去20年を見ていますが、もう10年さかのぼると、実は平成元年当時では約18万人が中心市街地を歩いていた記録があります。本市として中心市街地や鉄道駅周辺など、交通利便性の高いところを中心に人が暮らし、集まり、にぎわうことで、郊外と中心市街地との連携に配慮しつつ、コンパクトな市街地形成を目指す集約型都市構造を将来の都市構造と位置づける中、こうした中心市街地における歩行者数の減少は、その方向性に逆行するものと言えます。 そこで、なぜこのように中心市街地の歩行者通行量が減少してきているのか、その理由についてお尋ねをいたします。 また、次世代交通政策実行計画では、あらゆる人が自由に安心して移動できる中心市街地などの都市空間の創出、自動車だけに頼らない利用効率の高い多様な交通ネットワークの構築、公共交通を軸とした、歩いて暮らせる集約型まちづくりの推進を掲げておりますけれども、今後、中心市街地への来街者を増加させていくための方策としては、どのようなことが考えられるのかお伺いをいたします。 以上、１回目です。
○副議長（阿部功祐） 小原商工観光部長。
◎商工観光部長（小原直樹） まず、最初に、商業ビジョンに関する５点のご質問に順を追ってお答えいたします。 初めに、基本方針と基本目標の違いについてでございます。 基本方針につきましては、本ビジョン全体を貫く基本的な考え方をお示ししたもので、商業者が取り組むこと、支援機関が取り組むこと、地域全体で取り組むことの３つの視点で整理をしております。また、基本目標でございますが、この基本方針を具現化するための施策を、こちらは個店、商店街、中心市街地の３つの区分に整理をし、それぞれにおける目標を明らかにしたものでございます。 次に、経営基盤が弱い小規模事業者に対する支援についてお答えいたします。 商業者が持続的な経営を行うためには、消費者のニーズを把握し、みずからの強みと弱みを分析した上で販路拡大や生産性の向上に取り組むことが重要となります。経営基盤が弱い小規模事業者におきましては、商工会議所、商工会が支援をしております事業計画の作成件数、こちらを現状よりふやしていくことで持続的な経営につなげてまいります。また、市におきましては、この挑戦を後押しするため、ハード・ソフト両面にわたる新たな補助制度の創設を含む独自の支援策の検討を進めてまいります。 次に、事業承継の取り組みについてお答えをいたします。 市と商工会議所が平成28年度に実施をいたしました中心市街地の商業者に対するアンケート調査では、60歳代の経営者のうち70.4％が、事業の継続を望んでいるにもかかわらず、そのうちの47.2％は後継者がいない、もしくは見つかっていないと回答しております。事業承継は、事業者の個別の事情に応じた専門的な支援を必要とし、５年から10年程度の期間を要します。行政の立場といたしましては、その重要性を早期に認識をしていただくため、相談先となります税理士、金融機関などの各関係機関と適切に役割分担を行いながら、50歳代の経営者に対する意識啓発などに取り組んでまいります。 次に、まちなか未来Ｔａｌｋの進め方についてお答えいたします。 まちなか未来Ｔａｌｋは、次世代を担う商業者とまちの関係者が中心市街地の課題解決に向けたアイデアを出し合う場として開催をいたします。初期の段階では、出されたアイデアに基づき少人数やエリアを限定した規模でテストを繰り返しながら事業の改善を図り、将来的にはその取り組みを通してアクションプランの作成や中心市街地の将来像の構想につなげていくことを想定しております。 商業ビジョンに関する質問の最後になりますが、成果指標の考え方についてお答えいたします。 年間商品販売額及び事業収入の成果指標につきましては、全国の全ての事業所、企業を対象に行われます国の機関統計調査、経済センサスの平成28年数値を基準値としております。その基準値に国が示しました平成30年７月時点での中長期の経済財政に関する試算で示されております実質ＧＤＰ成長率、年率プラス1.2％を乗じて中間の2023年度、最終の2028年度の目標値をそれぞれ設定したものでございます。 続きまして、来街者を迎える環境整備に関する２点のご質問にお答えをいたします。 初めに、中心市街地の歩行者通行量が減少している理由についてでございますが、郊外型店舗の進出やインターネットによる通信販売の増加により、買い物環境や消費行動が変化したことにより減少したものと認識をしております。 次に、来街者を増加させていくための施策についてお答えをいたします。 本ビジョンにおいても多様な移動手段による来街、回遊環境の充実に努めることとしておりますが、来街者を増加させるために最も重要なことは、それぞれの個店や商店街が地域住民に支持をされ、愛される魅力的な商業地であることであり、そのためには、まず商業者の皆さんがみずからの創意工夫により個店の魅力を磨き上げ、歩いて楽しい商業地にしていく必要があると考えております。そうしたことから、松本市では、商店街のにぎわいを創出する個性ある誘客イベントや、商店街が共同で行う販売促進活動に要する費用を助成いたします松本市商店街活動振興事業などを通じた支援を行っているところでございます。こうした支援に加えまして、本ビジョンでは来街者が中心市街地を回遊しながら買い物を楽しんでいただくための取り組みをさらに推進をしていくということとしております。 例を申し上げますと、複数店舗での買い物や食事を楽しむことができるイベントの開催、楽しい時間の過ごし方を提案する町なかマップの作成、また新たな取り組みといたしまして、一定期間に複数店舗をめぐる回遊アプリの活用などを掲げております。今後も商業者、松本商工会議所及び関係機関と連携を図りながら、さまざまな事業の充実を図り、来街者の増加につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 芝山議員。
◆２９番（芝山稔） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。今の答弁はそれなりにはわかりますけれども、とにかく支援をしていかなきゃいけないということはありますので、引き続きお願いしたいなというふうに思います。 それでは、商業ビジョンについて２回目の質問をさせていただきます。 商業ビジョンを策定するに当たりまして、取り組むべき課題と方向性を整理いたしまして、その上で今回の商業ビジョンが策定されたわけでありますけれども、提起された多くの課題につきましては、具体的に把握しないとビジョンが空回りしてしまわないとも限りません。例えばなぜ商工会議所などの支援機関における支援内容が十分周知されていないのか、商店は事業承継についてどのように考えているのか、個性やこだわりのある店舗がふえてきているのに、利益が出ないのはなぜなのかなどなど、これらを含めて12項目について課題と方向性が示されているわけでありますが、こうした指摘を受けての施策体系が構築されていることについては、よく理解のできるところではあります。 しかしながら、こうした課題については、それぞれ個別の商店によって全て異なっているわけでありまして、業種や立地条件、売り上げなど統一した指標で個別に把握していかなければ、例えば大型店出店によって影響が出たと言っても、客観性は低くなってしまうのではないでしょうか。本市と松本商工会議所は、松本市の中小企業の景気動向をＤＩで見ておりますけれども、これはあくまで業種ごとの全体の景況判断であって、個別には違うこともあるわけです。 そこで、本市における商業発展のための信頼できるデータを収集していくべきと考えますが、ご見解を伺います。 次に、来街者を迎える環境整備について２回目のお尋ねをいたします。 こちらもインターネットとかによる影響だということがありましたし、みずからがまずは個店の魅力を高めていってほしいというようなことがありましたけれども、それはそのとおりだというふうに思いますが、違った角度から質問をさせていただきます。本市の中心市街地における象徴的な魅力の一つに、松本パルコの存在があります。松本パルコへの来店者があって中心市街地のにぎわいとなっていると言っても過言ではありません。これにより周辺の商店街にとってもよい影響があるものと考えられます。 全国に17店展開するパルコは、業績の悪い店舗は閉め、高い業績を求めて新しい場所へと移ります。最近では、2016年に千葉パルコ、2017年に大津パルコが、そしてことし2019年２月には宇都宮パルコが開業から22年で閉店をいたしました。宇都宮店は、売り上げが対前年二、三割減少していたことがその理由との報道があります。そして、来年2020年２月には30年以上の歴史のある熊本パルコが閉店をいたします。こちらは築約50年の建物の老朽化と商業環境の変化ということのようです。 松本パルコは1984年開業で、ことし35年となります。現在の業績は決して芳しいとは言えず、ことし１月から５月までの対前年同月との売り上げ比較を単純平均してみますと、全国17店全体では100.8％となっているのに対し、松本パルコは87.0％です。ちなみに閉店を決めている熊本パルコは89.8％と松本パルコより成績がいいわけであります。この状況から、本市として何を実施していくべきかが見えてくるのではないでしょうか。現在、松本パルコでは来店する客に対して駐車場１時間無料サービスを行っていますが、駐車５時間無料のイオンモール松本の脅威に対抗するため、駐車料金について１時間無料プラス購入額に応じた割引を周辺の提携駐車場を巻き込んで付加していくことを検討しているようです。 一方、パルコの北に位置する市営駐車場のアイパークにつきましては、来場する半数以上が松本パルコの客と言われています。先ほど述べた厳しい環境を踏まえた松本パルコとしての新しい駐車政策に本市として同調していくことはできないのでしょうか。松本パルコの新しい政策では、どこの店で幾ら購入したのかが全て集計できるシステムになるということでありますので、商業ビジョンが求めている来街者の購買行動や動きを把握できるデータ収集にもつながります。もろもろ難しさはあるのでしょうが、松本パルコの展開する駐車政策いかんによっては、現在黒字のアイパークが赤字経営に陥らないとも限りません。大変苦しい選択になるとは思いますが、現状を維持して松本パルコも駐車場もなくしてしまうのか、来街者が集まって松本パルコも駐車場も存続しにぎわうまちとするのか、これは大きな岐路です。どのように考えていくのかご見解をお尋ねします。 以上、２回目とします。
○副議長（阿部功祐） 小原商工観光部長。
◎商工観光部長（小原直樹） それでは、最初に個店の実態把握のためのデータ収集に関するご質問にお答えをいたします。 本ビジョンでは、各種統計データやアンケート調査から見た商業者を取り巻く現状と、それから前ビジョンの検証結果を踏まえた上で松本市における商業の強みや課題と方向性を整理し、今後10年間の商業振興施策の方向性を示しております。個店の実態把握につきましては、小規模事業者支援法におきまして、事業者の支援団体として位置づけられております商工会議所・商工会が、事業計画を作成する際に行う強みと弱みを分析する作業を通して個々に実態把握が図られております。しかしながら、この個店が抱えるさまざまな課題を初め、営利情報なども含まれていることから、統一的な指標によるデータ収集は難しいものと考えております。 一方で、議員ご指摘のとおり、精度の高いデータの蓄積は、これからの松本市の商業振興に必要であるということは十分に認識をしております。本ビジョンにおきましても、具体的な施策としてデータの収集と活用というものを掲げておりまして、必要なデータの収集、活用方法につきましては今後関係機関と連携をし、精査をしてまいりたいと考えております。 続いて、来街者を迎える環境整備の２回目のご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、松本パルコは昭和59年開店以来、魅力あふれるテナントの集合体として多くの若者を中心に、市内はもとより広く県内外からもリピーターが訪れるなど、中心市街地のにぎわい創出や本市の商圏人口の拡大に寄与されているものと認識をしております。また、最近では、小売りのみならず他の商業ビルと連携をしながら、子育てに忙しいお母さんが子供を連れて町なかで遊ぶことのできるイベント「ママフェスまつもと」を行うなど、中心市街地における人々の交流の促進にも積極的にかかわっていただいております。 議員ご質問の新たな駐車サービスにつきましては、既に松本パルコからも提案を受けておりまして、課題を共有する中でこれまで検討を進めてきております。松本市といたしましては、バランスのとれた中心市街地の活性化、そして発展を図る観点から、松本パルコが提案をされております新たな駐車サービスについて積極的に協力をしてまいりたいと考えております。引き続き、松本パルコを初め地元商店街、関係機関と協議を重ね、具体的な方策について検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 芝山議員。
◆２９番（芝山稔） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。それでは、３回目は要望としていきたいと思います。 まず、商業ビジョンでありますけれども、この挑戦する商業者が創る、地域に愛される商業地というふうにうたっております目指す商業地の姿に向かって、今回７つの重点事業が設定されているわけであります。さきに指摘いたしました小規模事業者に対する支援、事業承継に対する経営者の意識啓発などなど、それぞれの個店の強みや弱みなどの実態を把握していかなければ、実効が上がらないというふうに私は考えております。確かにおっしゃるように、個店の統一的なデータの収集は困難であるということについては一定の理解はいたしますけれども、ただ、いずれにしても個々の実態を何らかの形で把握していかなければ、次の戦略につながらないというふうに思うわけであります。手法はさまざまあると思いますので、個別データの蓄積に尽力いただきたいというふうに思っております。 それから、次に、来街者を迎える環境整備についてということで、駐車政策については積極的に協力していきたいということでありました。巷間言われるのに、まちのにぎわいというのは、人がそぞろ歩くところから始まるというふうに言われています。30年で１日当たりの歩行者通行量が６万人減ってしまっている現実があります。商業ビジョンにおいても、市街地を回遊しながら買い物を楽しむ取り組みを展開していくということなので、ご期待を申し上げたいというふうに思っておりますけれども、私は、この松本パルコが中心市街地にないことは想定ができないわけであります。イオンモール松本との相乗効果を期待したいと考えますけれども、駐車環境の違いは、いかんともしがたい大きな課題となって立ちはだかっているわけであります。イオンモール松本の渋滞対策では、相当の労力をかけてきた経過もあります。松本パルコについては、パルコという会社を支援するという意味では全くなく、本市の中心市街地をいかににぎわいのあるまちとするのか、そぞろ歩く人をいかに多くするのかという観点でご検討をいただきたい、このように考えております。 以上で、中心市街地活性化については以上とさせていただきたいと思います。 ４点目になりますけれども、旧開智学校周辺整備についてであります。 国宝指定というこの慶事を受け、全く私としてもご同慶の至りということでございますが、これまでにも何人かの議員から旧開智学校についての質問がございました。私からは、この通路の問題に対しまして質問をさせていただきたいと思います。ユニバーサルデザインによる整備についてということでございます。 松本城と旧開智学校は、これまでも国宝と重要文化財ということで市民を初め多くの観光客でにぎわってきました。また、重要文化財旧開智学校校舎が国宝に指定されることを受け、10日間の大型連休後もふだんの倍、１日数百人という入館があったとお聞きしました。今後、正式に国宝指定を受ければ、さらに観光客を初め来館者はふえるでしょうし、松本城さらには新博物館も想定しての回遊性を高めていく施策を検討していくことが必要です。旧開智学校の周辺整備については、３年前に阿部議員から質問があり、当時の建設部長が北馬場から旧開智学校周辺までのエリアは、歩いてみたい城下町地区から外れているため、道路の高質化などの整備を行っておりません。しかし、市としても、国宝松本城から国宝を期待される旧開智学校までの回遊性向上は重要であると認識をしております。現在、お城南側の整備事業を行っていることから、事業の進捗状況を考慮しつつ、松本城北側エリアの住民の皆さんとともに、当地区のまちづくりについて検討をしてまいりますと答弁されています。国宝指定という慶事を受け、３年前とは取り巻く環境が大きく変わりました。そこで旧開智学校周辺を含めて早急に整備していただきたく質問をいたします。 本件については、今定例会の冒頭でも市長からも触れられておりましたので、早急に検討が進むことと思いますが、幾つかの課題を指摘しておきたいと思います。松本城から旧開智学校へ向かい歩いていくことを想定してください。まず、松本神社の信号を北側に渡るとガソリンスタンドがあります。その入り口部分は車が進入できるように歩道から約20センチメートル斜めにせり上がっています。ここは歩いていてもバランスを崩すほど歩道が傾斜しています。雨や雪のときはさらに大変ですし、車椅子では通過することができません。また、幾つかある交差点の歩道と車道の段差は二、三センチメートル程度ありますので、これも車椅子にとってはバリアとなります。そして、開智小学校前の横断歩道を渡って東に曲がり、北へカーブして直進していくわけですが、この間の道路部分は幅約６メートルの都市計画決定された都市緑地だそうですが、ここは車道側から２メートルほどは桂などの中木が植栽され、その内側は1.5メートルほどの舗装された通路があり、その内側に80センチメートルほどの低木の植栽があり、さらにその内側に正方形の板を張り合わせた1.5メートルほどの通路がある、そのような構造となっています。つまりこの通路は、約1.5メートルの歩道が２本ある形となっているのですが、歩いていてもその道幅ゆえに相互に行き違いができません。ぶつかりそうな場合は、どちらかが真ん中の植栽を越えてもう一つの通路に移るわけです。車椅子などは推して知るべしです。また、道路面も舗装がでこぼこで、正方形の板を張り合わせた道路面も歪んでいます。早急に調査を行いユニバーサルデザイン化を図って、松本城、旧開智学校の回遊性の向上に資するべきと考えますが、ご見解を伺います。 以上です。
○副議長（阿部功祐） 上條建設部長。
◎建設部長（上條裕久） お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、国宝松本城から旧開智学校までの歩道につきましては、ユニバーサルデザインの観点からさまざまな課題があると認識しております。特に開智小学校の南側及び西側に沿った区間は、議員ご紹介のとおり、都市計画決定してあります丸の内緑地と呼ばれる都市緑地であることから、直ちに植栽を減らして歩道の幅を広くすることは困難な状況であります。そのため、丸の内緑地のあり方を含め抜本的に見直す必要があります。昨日の勝野議員のご質問にお答えしましたとおり、今年度中に庁内検討会議におきまして旧開智学校の保全活用に関する課題を整理することとなっております。国宝松本城から旧開智学校までの歩道等のユニバーサル化は、町なかの回遊性を高め、にぎわいをさらに生み出すことにもつながることから、まずはご指摘いただいた点を含め課題を整理するとともに、計画的に整備ができるよう検討を進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 芝山議員。
◆２９番（芝山稔） 〔登壇〕 それでは、要望です。現状は公園という位置づけでありますので、ベンチなども置かれておりますが、活用したところを私は見たことがございません。公園という位置づけよりは、まさに開智小学校と旧開智学校への通路でございます。ただいま答弁がありましたとおり、そういう実態を踏まえていただきましてユニバーサルデザイン化を図り、子供や観光客が安全でわかりやすく回遊性が向上する整備をぜひお願いしたいと思います。 以上で私の質問の全てを終わります。どうもありがとうございました。
○副議長（阿部功祐） 以上で、芝山 稔議員の質問は終結いたします。芝山議員は自席へお戻りください。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時50分といたします。 午後３時２９分休憩 －－－－－－－－－－ 午後３時５０分再開
○副議長（阿部功祐） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 市政一般に対する質問を続行いたします。 26番 犬飼信雄議員の質問を行います。犬飼議員は質問者待機席へ移動してください。 26番 犬飼信雄議員。
◆２６番（犬飼信雄） 〔登壇〕 誠の会、犬飼信雄です。会派を代表いたしまして、太田更三議員とともに通告に従いまして私見を交え、一括にて質問させていただきます。特に本年は平成最後の年月で市議会議員選挙が行われ、令和の幕開けとともに私たちの議員任期もスタートいたしました。いつになく身が引き締まる思いとともに、新たな気持ちで質問させていただきます。令和の幕あけにふさわしい、本市にとりまして大変喜ばしいニュースが飛び込んでまいりました。それは菅谷市長も第１回臨時会の冒頭の挨拶で述べられておりましたし、多くの議員も触れておりました旧開智学校校舎が近代学校の建築として初の国宝指定となることであります。このことは、大変うれしく思うとともに、多くの市民とともに喜びを分かち合いたいと思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 平成から令和へと元号が変わりました。元号の変わりをもって時代が変わると考えることは合理的とは言えないでしょうが、年末年始、世紀末や周年事業などの節目節目に過去を振り返り、その評価と反省を通じて未来に思いをはせてきました。そこで平成と戦後の平和について大きくは市町村合併を切り口に振り返ってみたいと思います。 私、犬飼信雄は、昭和24年５月17日、松本生まれと言いたいところでございますが、東筑摩郡島内村の生まれであります。さきの大戦に敗れた日本では、大きな都市はともかく財政基盤が脆弱な町村においては、8,000人程度の支持人口が必要であるとして、昭和28年に町村合併促進法が施行されて、法の施行当時に9,868あった市町村は同法が失効する昭和31年４月までに3,975市町村へと、市町村数はほぼ３分の１になったのでした。これも国の指導によるものであります。 私は、市職員でありましたので、研修などの機会や職務遂行上、地方自治法に学びました。そのとき、余りにもこの法律が地方自治体の裁量を制限していたことを思い出します。自治体の規模によって、市町村議会の定数を定めていることは広く知られているところであります。本市の議員定数は地方自治法の規定により人口20万以上30万未満の市は38人を超えない範囲内で定めなければならず、この規定を受け、本市は条例で平成の合併後の平成22年に合併のため人口・面積がふえましたが、当時34人から31人に定数を定め、現在に至っていることはご承知のとおりであります。 松本市では、昭和29年に近隣13カ村と合併し、昭和49年には本郷村と合併し、平成の時代へと入っていきました。この間、全国でもさまざまな市町村合併が行われてきましたが、それは都市化、交通網、通信網の整備に伴って従来の市町村の枠を越えて経済や活動範囲が拡大したこと、これにあわせまして合併が重立ったと言えると考えます。昭和の大合併により、新松本市が誕生した以降の松本市の歩みを振り返るとき、人によって記憶に残るものはそれぞれでしょうが、私の場合、市の職員としてあるいは議員としてのかかわりを持ってきたこともあり、まず挙げられますのは、和合正治元市長、有賀 正前市長、そして菅谷市長のもとで松本市が全国に数多くある自治体の中で常にきらりと光る存在であり続けてきたことでございます。 具体的に大型事業の取り組みとしましては、和合市長は、松本市野球場、松本市総合体育館、中央図書館を手がけ、有賀市長は、まつもと市民芸術館、松本市美術館、Ｍウイング、アルプス公園の整備、新焼却プラント、葬祭センターの建設に取り組み、菅谷市長は、松本城南・西外堀の復元、市役所新庁舎の建設、基幹博物館の建設に着手しております。 ソフト事業では、和合市長は、札幌・仙台市長とタッグを組んでのスパイクタイヤ廃止運動、有賀市長は、福祉ひろばの設置、サイトウ・キネン・フェスティバルへの支援、菅谷市長の健康寿命延伸都市・松本の創造を基本理念とした施策展開は全国から高い評価を得ていますし、地域づくりセンターを核とした地域づくりも、超少子高齢型人口減少社会における、住みよいコミュニティづくりのモデルとして注目されています。特に最近では、本市発祥の食品ロス削減の取り組み、残さず食べよう30・10運動に由来する10月30日が食品ロス削減の日と法律で定められたことであります。 そして、平成の大合併です。平成の大合併の特徴は、地方交付税という地方財政を支えるシステムがもはや立ち行かなくなったことを踏まえて、中核市や特例市の創設や政令指定都市への昇格の人口要件緩和など、地方への大幅な権限移譲が行われ、合併特例債などの財政支援による市町村の自主的な合併を促しました。この結果、平成11年には3,332だった市町村が令和元年５月現在で1,724までに半減しました。先ほども紹介しましたが、地方自治法も大幅に改正され、地方のことは地方での理念のもと、特に基礎自治体である市町村のかじ取りが以前にもまして重要になったのは言うまでもありません。 そこで１回目は、平成30年２月定例会において私の質問に答え、３大大型事業についての合併特例債の発行可能限度額は357億5,790万円で、平成32年度つまり令和２年度までの間、限度額の範囲内で起債することができ、平成30年度末時点で288億6,040万円が発行済みで、残りの活用額は68億9,750万円であり、基幹博物館に50億円充当する予定と南・西外堀復元事業や内環状北線整備事業、まつもと市民芸術館大規模改修事業などに充当するとの答弁をいただきましたので、１回目は、合併による効果がわかりやすい財政面から質問させていただきます。 本市の平成の大合併に伴う財政措置の種類と金額について伺います。 以上で１回目の質問とさせていただきます。
○副議長（阿部功祐） 高野財政部長。
◎財政部長（高野一司） 〔登壇〕 合併に伴う財政措置についてお答えいたします。 合併に伴う財政措置には、普通交付税、市債、補助金の３種類がございます。まず、普通交付税では、合併算定替えと呼ばれる経過措置があります。これは合併後の一体化した松本市として算定した交付税と合併が行われなかったものとして、旧市町村ごとに算定した交付税の総額との差額が加算されるものでございます。平成17年度から平成30年度までの累計額で320億5,524万9,000円が措置されましたが、平成27年度から段階的な削減期間に入っており、令和２年度で加算が終了となるため、令和３年度からは新松本市として一本での算定となります。 続いて、市債では、四賀、安曇、奈川、梓川の各村との合併により活用できる合併特例債があります。議員ご紹介のとおり、活用限度額は357億5,790万円で合併市町村の一体性の速やかな確立、均衡ある発展などのための事業に対し活用が可能であり、生活関連施設、社会資本の整備に充当してまいりました。これまでの活用済み額は296億7,410万円で、残高見込みは約60億円となっています。活用期限の令和２年度までに全額活用する予定でおります。 市債のもう一つに波田町との合併により活用できる合併推進債があります。限度額はございませんが、その分、交付税措置率が低く設定されています。合併特例債は、元利償還金の70％なのに対し、推進債は40％が交付税として措置されます。合併推進債の活用可能な期限は、令和６年度までとなっており、現時点までに６億4,290万円を活用しております。 最後に、国と県からの補助金ですが、まず国から交付された市町村合併推進体制整備費補助金は限度額６億6,000万円で、既に平成21年度までに全額受領し事業に充当しました。また、県から交付される合併特例交付金は限度額が10億円で、そのうち波田町との合併分の２億円は、今年度までに限度額全ての交付を受け終了となる予定であります。４村との合併分は、今年度末時点で１億2,432万円の残額見込みがあり、今後も引き続き４地区で行われるハード整備事業に充当してまいります。 合併により措置された各種の財源措置につきましては、以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 犬飼信雄議員。
◆２６番（犬飼信雄） 〔登壇〕 答弁をいただきました。答弁では、普通交付税と合併特例債合わせて約680億円に近い金額が活用されたことになり、この金額は本年度の一般会計総額880億円に近い数字でありますので、額の大きさがわかると思います。なお、事業実施にかかわる金額といたしましては、これに自己財源そして市債等を入れると本当に本年度の当初予算ぐらいの額がそっくりこの合併にかかわる今説明があった普通交付税、合併特例債の総額ではないかと思っております。ですから、この金額が平成17年から平成30年度までの間に活用され、合併地区を初め旧松本市のハード・ソフト事業に充てられたことは、合併時に協議された課題解決につながったと理解いたしました。 それでは、２回目の質問をさせていただきます。 平成17年９月に発行されました松本市合併記念誌を見させていただきますと、合併協議会・審議会ともに設立経過、協議事項及び資料などについては詳しく記載されていますが、私が求めたい評価、検証に係る記載はありませんでした。そこで、定例会一般質問での議論経過を会議録検索システムで調べてみますと、ご勇退されました議員が平成20年と平成24年に、合併の検証、効果についての質問に対し、答弁経過が２点ありましたので紹介させていただきます。 １点目は、合併に対する住民の不安を解消するとともに合併地域の意見を行政へ反映させるため、合併時に未調整とされた613の細目については、精力的に協議をいただき当初の予定どおり調整を終わらせていただいている。このことは、合併時に約束した全ての諸課題については、積み残しなく解決したと理解いたします。 ２点目は、合併の効果は、合併地区の住民だけでなく市民全体で享受すべきものであり、松本市民全体が一体感を持ちながら、よりよい状態で暮らしていくことが重要であり、そのことが合併の最大の効果であると考える。それを推しはかる一つの手段として市民満足度調査を継続的に実施し、市民の皆様の松本暮らしに対する満足度を把握しながら、市政運営を進めていくことが一定の合併の効果の実感がわかるものと考えると答弁をいただいています。 また、効果とは別に私が合併の取り組みの中で特に印象に残っていますのは、菅谷市長が就任当時掲げた、合併ありきではなく関係市町村の合併に対する意見を尊重する。合併に対する市民意見を直接聞き、合併の是非について判断し、議会と相談した上で最終決定をするとしたことであります。それを受け、１カ月半の短期間で30地区全てにおいて市長と語ろう会を開催し、市民意見を把握した上で合併に取り組んだことです。 次に、私の質問要旨を評価、検証から見解へと変えたことです。それは、質問を考えていたとき、木曽郡のある村が財政難で人件費を抑え組織をコンパクト化し、市民サービスの低下を招かない取り組みを進め、行財政運営を維持すると報道されたことであります。このことは、村が存続しているからこそ、合併をしなかった対比、すなわち比べることが可能でありますが、松本市が編入合併しました５町村は、現在、松本市であり存続しておりませんので、評価、検証ができないと理解いたしましたので、変えまして見解について伺わせていただきます。 そこで、一定の合併の効果の実感がわかる平成30年度市民満足度調査の結果が先月報告されました。この調査結果を私なりに評価しますと、満足度が前回の88.4％から91.8％と高い評価をいただくとともに、今回から新たに調査対象としました18歳の評価では、同じく満足度が96.7％と高い値となっています。この若者への調査は、なかなか今まで数値として捉えられていなかった層であり、新たな視点でも大いに評価できるものと考えます。そして、回答者1,262人中、７分の１に当たる192人が合併地区からの回答者であるとともに、先ほど紹介しました18歳は幼い時期から一体感を持った松本市民でもあり、注視したいと思います。 そこで、私の高い評価は別といたしまして、満足度調査の結果を受けての合併効果についての見解を伺います。 次に、元号が変わることの節目節目の思いを冒頭述べさせていただきました。私は、昭和、平成の時代を生き、これからの令和の時代を生き抜く者として次の時代に昭和と平成の時代の市政の評価を引き継ぐ者として、合併特例債の最終年を見据える中での平成の大合併についての見解を伺います。 以上で２回目の質問とさせていただきます。
○副議長（阿部功祐） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 犬飼議員の２回目のご質問にお答えいたします。 初めに、市民満足度調査の結果を受けての合併効果の見解についてでございますが、本定例会の冒頭の提案説明で申し上げ、また、ただいま犬飼議員からもご紹介いただきましたように、昨年度実施いたしました市民満足度調査では、松本市での暮らしに満足している人、どちらかといえば満足している人の割合が91.8％との結果となっており、調査を始めました平成24年度以降、90％前後の高い割合で推移をしてきております。また、あわせまして今回は若年世代の満足度が96.7％と突出しており、大変ありがたく思っております。 この調査には、合併そのものの効果を問う項目がございませんが、合併後の現時点における松本市に対する評価でございますので、先ほど財政部長がお答えしました合併特例債の活用などによる生活関連施設や社会資本の整備、さらには各種行政サービスの充実なども今回の評価に当たっての判断材料となっていることが推測されます。このことから、調査の結果には合併の効果や市民としての一体感が実感されていることがあらわれているのではないかと捉えており、平成17年の４村合併を決断し、今日までその後の市政運営を預かっている私にとりまして、大変心強い結果と受けとめております。 次に、平成の大合併についてでございますが、松本市は市制施行以来昭和の時代に３回、平成の時代に２回と、計５回の周辺町村との合併を経てきております。合併に至った背景はそれぞれ異なりますが、共通して言えることは、それぞれの合併が飛躍の機会となり、市勢が発展してきたということでございます。平成の合併では、超少子高齢型の人口減少社会に的確に対応していくため、国主導による行政のスリム化や広域化がその背景にありました。しかしながら、松本市においてはそれだけにとどまらず、市民サービスの水準を確保、向上させながら、旧松本市や５町村それぞれの強みが相乗効果を発揮し、産業構造や観光面においてもバランスのとれた基盤を持つ都市となっているものと捉えております。しかしながら、合併地区の中には人口減少や高齢化の急速進展などの地域課題を抱えた地区もありますので、今後も引き続き、地域特性を生かした地域づくりにしっかりと取り組み、地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。 また、ご案内のとおり、松本市では計画行政と健全財政の堅持を柱に市政運営を進めておりますので、合併特例債の最終年を迎えることは一つの区切りではありますが、大きな影響を及ぼすことはございません、引き続き平成の大合併で築き上げた強固な基盤の上にさらにその先の時代を展望し、本物の「いいまち・松本」のまちづくりに全力を挙げ、努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 犬飼信雄議員。
◆２６番（犬飼信雄） 〔登壇〕 市民満足度調査を受けての見解、令和の時代に市政評価を引き継ぐ平成の大合併の見解について答弁をいただきました。市長は、市民満足度調査で高い評価を受けたことは、合併特例債を活用した施策が間違いない市政運営であり、大変心強い結果と受けとめている。また、合併特例債最終年を迎えたことについても、大きな影響はない。旧松本市、５町村それぞれの特徴を生かす中で、市民サービスも向上しているし、今後も市政運営は自信を持って進めるとして、本物の「いいまち・松本」のまちづくりに全力を挙げて取り組んでいく答弁をいただきました。 すなわち、この答弁を私なりに集約させていただきますと、平成の大合併については成功であったと集約させていただきます。また、私への答弁、そしてそれぞれの議員への答弁を聞きますと、今定例会での市長の答弁に共通していますことは、全国から高い評価を受け、本市にフォローの風が吹いていること、そして４期16年の実績と市民満足度調査の結果から見える高い評価の市政運営からの自信といいますか、先ほどはある議員の答弁に合格とも言うような答弁もされ、継続性と強い決意が感じられました。このような答弁をいただくならば、５期目への態度表明について質問すべきだと今は後悔しています。 通告してありませんので、これ以上は申しませんが、市長の説明責任の重大さを考えますと、適当な時期に態度を明確にすることを期待するとともに、機会がありましたら私からも質問することを今から通告申し上げますとともに、これで質問の全てを終わるわけでございますが、何といっても歯切れが悪いことをお察しいただき、何かありましたらお話しいただきたいと思う心を述べまして、私の一切の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（阿部功祐） 以上で犬飼信雄議員の質問は終結いたします。犬飼議員は自席へお戻りください。 次に、30番 太田更三議員の質問を行います。太田議員は質問者待機席へ移動してください。 30番 太田更三議員。
◆３０番（太田更三） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、会派、誠の会を代表して一括にて私見を交え、犬飼議員に続いて質問をいたします。旧開智学校校舎の国宝指定、松本市民の一人として大変うれしい限りであります。これが松本城の世界遺産を目指す弾みとなることを心から願うばかりであります。 それでは、質問に入らせていただきます。 このたびの統一地方選挙で、私は、松本市の課題といたしまして親子が３世代、４世代で暮らせるために地元就業とともに、能力を生かせる多種多様な職業のある関東圏に長野市、上田市などのように通えることで、税収増につながり、親子が一緒に暮らせ、地域の活性化につながる通勤新産業だと松本新幹線構想を訴え、ふるさとの環境を守る農林業については２月の当初予算説明会の折に、今年度から始まる森林環境譲与税で山紫水明の松本市を守り、農業問題ではＷＴＯとの関係もあるが、外国では公務員が農業をやっているかのような農産物生産補償と松本の食料安全保障体制を農業協同組合とともに考え、荒廃農地をなくすためには平成12年度から始まっている地方分権一括法で、ハードルは高いにしても農業をやりたい人が住めるようにして農地を守り、住みよい地域づくりの一つとして本郷地区では平成22年ごろから地域バス問題を取り上げ、多くの皆様と交通安全・都市交通課のご尽力もいただき、ほしみ線、浅間・大村線の２路線を走らせ、自家用車に頼らない高齢者の通院や買い物などの便と、もう一つ大きな期待といたしましては、沿線の方々の通勤通学が安く便利にできることで定住できる農村郊外になり、そのような地区をふやせば農地保全と便利さでの活性化につながると訴え、観光問題といたしましては、美ケ原高原から松本城の風情ある城下町、乗鞍、上高地は本来松本固有の観光資源であるのに、ビーナスライン、安房トンネル利用で、山はよその資源かと思われる状況であるが、さらなるアクセスインフラを整備し、松本城と城下町と同じ松本固有の観光資源にしたいと訴えました。 日本は成熟社会だから発展は望めないと達観されたのでは困るのは国民・県民・市民だと訴えながら、この選挙戦を戦い、皆様の信託をいただきました。これらは市長に提言したい事柄でありますので、少し精査をして発言をと思っておりましたら、常々発言しております行政の需要にかかわることが令和の初日に新聞報道されました。このごろの国の方針は、プライマリーバランスの黒字化で、地方にしわ寄せが来ていると思いますが、そんなことを市長に確認しながら、思いをある程度共通にすることも大切なことと思い質問いたしますが、市政からずれることもあるかもしれませんけれども、ご寛容をいただきお答をいただきたいと思います。 日本銀行の４月17日発表の金融システムレポートによれば、10年後に国内の地方銀行の６割が赤字になるとの試算が公表されました。いろいろな論評はありますけれども、私は、以前から需要を見出せない企業の見通し不安により借り入れが減り、当然銀行収益の悪化となることは、緊縮財政による国や地方自治体の需要不足からもうかがえることと思い、常に財政出動をと言ってまいりました。市長は、このレポートをどう思いますか。 2000年、地方分権一括法から三位一体改革で始まった地方の時代は、国がプライマリーバランスの黒字化を目指すことから財源移譲が進まず、地方交付税減が伴い緊縮財政路線が続き、地方も国の緊縮財政に従い緊縮財政、個人も先行き不透明なことから預金、松本市も財政調整基金と減債基金という預金、地方の時代、地方創生と言われて久しいと思いますが、不安を覚えます。当初は、税財源の移譲、交付金の維持などを総務省が頑張ると言っておりましたから、これまでと変わらない地方運営ができる予定だったかと思います。しかし、債務残高がＧＤＰの２倍、200％になれば、国の借金でデフォルト、財政破綻する、あるいはハイパーインフレーションになるからということで、プライマリーバランスの黒字化をしなければならないと財務省が言い移譲は進まず、交付金は地方の臨時財政対策債を発行して不足分を埋めてねと、これまた全体では変わらないような話でしたが、地方は我慢をして財政規律を守っているのだと思います。 1990年ごろからデフレーション基調の時代になり、初めは物が安くて暮らしやすいと思っていましたが、そのうちにその安さにより給料や人余りなどのデフレーション基調となり、失われた10年、20年、もうじき30年のデフレスパイラルを継続すれば、この国、この地域、松本市はどうなってしまうのか心配であります。政府は、基調判断は悪化だが、緩やかに回復などと言いますが、何のことかよくわかりません。プライマリーバランスの黒字化を目指した緊縮財政路線が招いたと思われるデフレスパイラルがもうじき30年になるが、どうするべきだったと思うかお聞きいたします。 過去、３割自治と言われ、国から分配を受けること、それが地方行政でありました。地方分権一括法やら地方創生やらで地方の責任を言われ、五税が昔のように分配されずではどうしようもないと思います。地方は、すぐそばに市民がいますから、国からの棚ぼたを待てません。市長は、定例会冒頭でも先だっての新聞でも、地方から国を動かそうと言っておられます。中核市を目指す松本市であれば、なおのこと全てを創生しなければならないと思います。中信地区の盟主、菅谷市長が松本市民、中信地区民の幸せを見つけるのは大変なことだと思います。他国民を食べさせて、自国民を飢えさせることのないようにと、この場で過去に言いましたが、トランプ大統領の自国第一主義により海外進出した企業が国内に戻る様子もありそうで、少し安心ではあります。 海外流出の流れは、1985年９月、ドル安円高をプラザ合意で容認し、特に日本のレートが１ドル235円でしたが１年で150円まで円高が進み、世界の自由貿易を守るためドル安を招き、１年後の金融緩和が貨幣錯覚でバブルの音、デフレーションの音を聞かせ、半額セールとも言われたアメリカ資産を買いあさり、アジアへ安い労働力を求め進出し、アジアの奇跡と言わせた経済発展でアジアの他国民を食べさせ、国内では1990年ごろからデフレーションが長期化し、自国民を飢えさせてしまうのではないかと危惧するところであります。自国民が食べるためには、銀行が健全であることが社会の重要な要因だと思います。デフレーションの状況で地方銀行が赤字になることの一つに、松本市も性質別の投資的経費の補助事業が少なくなっているように、官民の需要不足が借り入れを促さないためだと思います。 もう少し言えば、当初予算には上がるが、入札差金が出てしまう。せっかく市が需要を起こしたのに、民がみずから需要額を減らし、デフレーションを進めてしまう。市の担当者が歩掛や積算本とにらめっこをしながら、市民生活が滞らないように、それでいて社会規律を損なわない適正価格を導き出し入札にかけているのにデフレーション化に与してしまう。いろいろな見方があるとは思いますが、安くできる入札事業を称賛しても、そのデフレ基調が会社の存続、従業員へのしわ寄せにつながり、施工したもの、買った物品が、将来安かろう悪かろうとならないことを願うばかりであります。要望を受けた事業を市長や議員が市民のためにと民主主義のルールで決めても、田中角栄元総理大臣を引きずりおろしたときから始まっていると思われるルサンチマンがあり、国民を貧困化へ向ける無駄遣い思想にあらがえず、事業がスムーズにできないことも銀行の赤字につながる一つだと思います。もともと要望や実施計画は地方創生の基本で、市民生活の安心・安全の整備で市の導き出した適正価格で落札させ、それでも余れば前倒しで計画してある事業を進め、市民を守っていただきたいと思いますし、それが銀行にも影響のあることだと思います。余った入札差金を積み立てるのではなく、実施計画を前倒しすることが需要の喚起につながると思いますが、見解をお伺いします。 今、先進国では慢性的な需要不足、貯蓄超過で長期停滞論が言われています。少子高齢化人口減少社会は、需要を低迷させるとも言われております。日本でも人口減が地方銀行の赤字に影響があると書くメディアもあります。停滞論に対し、2013年から日本銀行の金融政策で量的緩和を続け、最近では397兆円の日本銀行当座預金があり、デフレーション克服のために貨幣供給量をふやし続けていると思いますが、どうにもなりません。当座預金をふやせば貸し出しがふえるのではなく、需要の拡大が銀行の貸し出しや預金になるとイングランド銀行の雑誌「現代の経済における貨幣の創造」に書かれており、アクセルを踏んでもプライマリーバランスの黒字化による緊縮財政でブレーキを踏み、需要を喚起してもらえない企業が借りないから銀行赤字問題が起きると思います。また、ＧＤＰの200％、赤字国債残高1,000兆円でハイパーインフレーションになりデフォルトすると政府の経済学者が声高に言っておりましたが、インフレーションやデフォルトにもならず、相変わらずデフレーションのままで、デフレスパイラルが20年、30年も続けば、サラリーマンの平均給与が下がり続け、国民の貧困化が進んでいることが厚生労働省や国税庁のデータからうかがえます。 経済成長の前夜は戦争による人手不足、貧困の時代、官民が生産性の向上というイノベーションで人手不足解消が図られ、反対に前にも言ったと思いますけれども、経済成長の時代、イギリスの議会の方々が旧本郷村を訪れたとき、オートメーションでの産業の効率化を見て、これでは人が要らなくなりますねと言われたようであります。イギリスでは、19世紀の産業革命の初期にラッダイト運動がありましたからそう思うのかと思いますが、その後、イノベーションで発展したのはご承知のとおりであります。経済成長は、相反する人手不足と失業に対し、日本人の思いやりと勤勉さという心で総需要を官民がつくり出し、東洋の奇跡とも言われる世界第２位の経済大国となり、国民が総中流意識を持ち人口増にもつながりました。もしかしたら、それはもはや戦後ではないと言いたかった幸せへの需要だったかと思いますし、銀行と企業のすごさをまじまじと見せつけた戦後ゼロからの快挙ではなかったかと思います。 私は、日本人の心を持った国の方針はよかったと思います。今は、人手不足で移民問題を抱え、反してＡＩ、ＩＣＴ、スマート農業などが失業者を生むと言われております。しかし、日本人の心があれば、いつの時代でもどんな状況にも立ち向かえる日本人のすごさがあると思います。少子高齢化人口減少社会であればこそ、日本人の心あるイノベーションが世界をリードすると思います。６月８日のＧ20で、ＡＩなどは人間中心の未来社会を目指す責任ある利用に向けて協調すると声明が出されました。きっと日本人の心がＡＩやＩＣＴ、スマート農業で社会や経済を立て直すはずだと思います。慢性的な需要不足に対し、トランプ大統領が大規模な財政支出を行うと公約を掲げており、日本でもアベノミクスがこれから軌道に乗れば、また成長率を持ち直せるかもしれません。しかし、長期的な視点で見ると、先進国の経済成長には余地がなく、途上国、新興国に大きな成長の可能性が残されていると言われ、成熟社会だから発展は望めないとなるようでありますが、発展しなくて困るのは国民だと私は思います。そのために政治があるのだと思います。 その昔というか、国政選挙が中選挙区制だったころ、政治主導で政治を行っていた自由民主党には、地方を中心にしたさまざまな意見を持った議員がおりました。昔の自由民主党はさまざまな意見を収れんする度量があったと思います。しかし、今は小選挙区制で官邸から公認をもらわなくてはならないことなどから、地方の状況、地方経済の状況等に沿った意見を言えないのではないかと心配であります。小選挙区制は、だんだんと人物ではなく政権党か非政権党かの選択になりつつあると思いますし、今回の参議院議員選挙での野党の統一候補という記事を見れば、二大政党とは何なのかと思うのは私だけでありましょうか。 先ほども言いましたが、成熟社会だから発展は望めないと言われますが、発展しなくて困るのは国民、県民、市町村民であります。国と地方は、地方分権一括法で、自分のことは自分でやらなければならない時代だと思います。今、日本銀行当座預金に供給量は十二分に用意されているのに、なぜ地方銀行が利用できないのか、利用しないのか、また利用するには行政が何をするべきなのか、市民はどうするべきなのか、あわせて市長は市民のためにどう対応してくれるのか伺います。 ここまでの話もこれからの話も、大方が国の政策的なことのようで地方議会には関係ないと思うかもしれませんが、先ほども述べましたが、国が地方分権一括法で、地方のことは地方でやってねと言っている以上、我々もさまざまな手だてを考えて、我々の地方をよくしていかなければならないと思います。そこに10年後には地方銀行の６割が赤字と報道されれば、縁故債などでともに地方の発展を推し進めてきた銀行のことを思わざるを得ないと思います。国を知り、地方を知れば、百戦あやうからずの思いで質問を続けます。 今、現代貨幣理論ＭＭＴ（モダン・マネタリー・セオリー）という経済理論が景気低迷、金融政策の迷走、格差是正、グリーン・ニューディールといった財政拡大政策を唱える人々を中心に、欧米そして日本でも話題になっています。このＭＭＴの主な点は、理論というか事実として日・米の自国通貨建ての国債発行では、デフォルト、財政破綻は起きないというのが基本であります。これについて政府の経済学者たちは否定的ではありますけれども、2016年に日本の国債がムーディーズ、フィッチ・レーティングスなどに悪く格付されたとき、日・米などの先進国の自国通貨建て国債でのデフォルトは考えられないと財務省が格付会社宛ての意見書に書いており、この見解は一体何なのかというふうに思います。国の財政赤字が正常で、黒字のほうが異常であるとの見解を将来の民主党の大統領候補として目されているオカシオコルテス、アメリカ史上最年少の女性下院議員が支持を表明したことから大きな話題となっていることは、ご承知のとおりであります。 ＭＭＴなどで言う銀行の企業等への貸し出しというのは、集めた預金を貸し出しているのではなく、銀行の信用創造でお金を貸し出せるし、借り入れがふえれば預金もふえるということをことし４月４日の参議院決算委員会で自由民主党の西田昌司参議院議員が黒田日本銀行総裁に確認したところ、ご指摘のとおりですと答弁しており、個人や企業などの銀行預金が貸し出しされているのではないことをＭＭＴ理論での事実として確認をしておりました。日本は、先進国最悪の債務残高があっても、超低金利が続いていることが、これがＭＭＴの例証だとニューヨーク州立大学のケルトン教授が言えば、麻生財務大臣は、ＭＭＴの実験場にするつもりはない。黒田日本銀行総裁は、ＭＭＴの考えているようなことはやっていないと見解を出すほどにＭＭＴを意識していると思っております。格付会社にデフォルトしないと反論を送った財務省が、政府の経済学でもＭＭＴ論でもいいですけれども、現在の経済状況をしっかりと語っていただいて、財政再建の道筋であるとか、通貨発行の方法を示していただいて、我々がわけのわからない財政状況というものをしっかりと見せていただきたい。そして、そういうことが地方経済、地方自治を圧迫しているのだとしたなら、市長会を通じて真相を究明してもらったり、議長会を通じてその問題を取り上げてもらって、松本市あるいは地方自治体を守らなければ、財政規律のために我慢に我慢を重ねている地方は、デフレスパイラルの渦に巻き込まれて大変なことになってしまうと思います。デフレーション脱却にはプライマリーバランスの黒字化より財政拡大で需要の創出、ＧＤＰの押し上げだと思いますが、市長はどのような見解をお持ちですか。 市は、国が進めた地方分権一括法で経済や民生等を全てやる覚悟で確かな地方創生をやらなければならないと思います。国は、世界第２位の経済大国から落ちるなど、国民に自信を与えられず、向かう夢も見せられず、処方箋が書けない状況で手詰まりであると思います。こんなときこそ、市長の言われる地方から国を動かそうを示していただきたい。松本市のやらなければならない事業、需要は松本市実施計画にあると思います。前倒しで施行すれば、防災、交通などの建設インフラ、医療・介護の充実、科学技術投資、教育サービス、食料安全保障強化など、市民の幸せにつながると思います。近年、計画はあったが、公共事業無駄説やらで先延ばしで施行しなかった事業が異常気象によって被災し、計画額より大きな復旧費で大きな財政負担が生じていると思います。また、地域と住民と市長と議員が必要だとして、市の職員が調査し精査して、実施計画などに上がっているもの全てが市民の幸せだと思います。海外へのＯＤＡを気前よく出すのに地方へは渋る、そういう国の状況を見れば、地方創生は地方自身で財源を求めてやらなければと思えば、ふと外地蔵の内弁慶めとつぶやいてしまいます。転ばぬ先の杖の例えどおり、安心・安全を守り、市民負担の少ない方法で対応すれば、計画的な企業の育成にもつながり、これは市民を守り国土を守ることだと思っております。 厚生労働省をご自分の政策になびかせてきた市長として、みずからの国からの補助金の獲得、財源の確保への覚悟についてお聞かせください。 以上で１回目といたします。
○副議長（阿部功祐） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 太田議員より幾つかのご質問をいただきましたが、私からは、需要の喚起について総括的に、またみずからの財源の確保への覚悟についてお答えいたします。 まず、デフレーションの原因は、プライマリーバランスの黒字化に向けて緊縮財政を継続している国の施策にあるとする太田議員のご意見でございますが、そもそも国の施策は財政再建を進めることが長期的には我が国の成長につながるということであったと私としては認識しているところでございます。 そこで、需要を来す施策についてでございますが、太田議員への平成30年６月定例会の答弁でもお答えいたしましたとおり、私は、大前提といたしまして、景気対策等の需要喚起を行うのは基本的には国の役割であると考えております。しかしながら、基礎自治体として市民生活を守る観点から、地域経済の活性化対策は不可欠であります。本市といたしましては、計画行政の推進と健全財政の堅持を基本姿勢に、必要な事業を見定めて議会の皆様ともご相談しながら、これまで計画的かつ着実に実施してまいりました。 直近の具体的な例といたしましては、松本市では今年度の当初予算において過去最大規模となる28億円を超える基金の取り崩しを行い、予算編成を行いました。今後も積極的に基金を活用しながら、必要な事業の推進と地域経済の活性化に努めてまいります。 次に、財源の確保、具体的には補助金の獲得についてでございますが、主要事業への財源確保につきましては、私みずから国へ足を運び、大型道路関連の補助金の確保に努めるとともに、必ず年度当初には職員に対し、財源の確保に向け継続的な情報収集を行うよう指示しているところであります。また、各部を挙げて従来からある補助金の獲得に当たるのはもちろんのこと、新たな補助金の導入を図る取り組みにも継続的かつ積極的に取り組んでおります。 しかしながら、景気変動や社会保障経費の増など、今後、地方の財源確保は一層厳しさを増すことが考えられます。したがいまして、松本市では、年度間の財源調整や不測の事態に備えて基金の積み立てを進めてまいりました。今後も安定的な需要の創出につなげるよう計画行政の推進と健全財政の堅持による持続的な行財政運営を図ってまいります。 なお、個々の事案につきましては、財政部長から答弁をさせます。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 高野財政部長。
◎財政部長（高野一司） 〔登壇〕 まず、日本銀行の金融システムレポートについて市長へのお尋ねでございますが、経済報告についてのお尋ねですので、私からお答えいたします。 議員ご紹介の10年後に地方銀行の６割が赤字になるというのは、インパクトの強い試算であると思います。ただ、この試算については、現在と同じペースで資金需要が減り続けることを前提にしていますので、銀行の収益が悪化していくことは当然とも言えます。そんな中、あえてそうした試算を日本銀行が発表しましたのは、構造改革の動きが遅いと言われる地方銀行に対し、日本銀行が抜本的な改革を求めた警鐘の意味合いが強いとした報道機関による分析が正鵠を射ているのではないかと捉えております。 続いて、需要の喚起にかかわる４点の質問にお答えいたします。 まず、国がプライマリーバランスの黒字化を目指し緊縮財政を進めることでデフレスパイラルが続いているという見解についてでありますが、緊縮財政がデフレーションの方向に働くことは確かであるものの、それのみが要因かどうかは経済学者によっても見解が分かれるところであります。 次に、余った入札差金の活用についてでございますが、９月補正の段階で300万円以上の差金など、執行が見込めない予算を減額することで財源を確保しながら、議員ご提案のとおり、実施計画で事業を実施と判断したものを中心に、できる限り前倒しして事業進捗を図っております。 次に、地方銀行を支えるために、市として何ができるかというお尋ねですが、これまでも市債の借り入れに際しては、地元の金融機関から借り入れを行うことで地方銀行を支え、地域経済に配慮してまいりました。また、信用保証協会、金融機関と連携し実施している制度資金も、中小企業などを支援しつつ、結果として金融機関を支援する役割を果たしております。今後も引き続き、地方銀行を含め地域経済全体を支援してまいります。 最後に、デフレーション脱却のための財政出動についてでございますが、松本市といたしましては、先ほども申し上げましたとおり、必要な事業については実施条件が整ったものから積極的に前倒しして実施しております。デフレーション対策のためという目的で実施するものではございませんが、結果的に地域経済の活性化につながるものと考えております。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 太田議員。
◆３０番（太田更三） 〔登壇〕 それぞれご答弁をいただきました。市長の強い思いを感じるところでありますが、少し言わせていただきます。 長期的に我が国の成長につながるという、もうこれ言われてどのぐらいたっているかというふうに思いますけれども、ＧＤＰがここ数年というよりも何年も500兆円前後で推移をしております。このままこの状況が続くということは、少しも長期的に我が国の成長にはつながっていないんじゃないかと私は思います。この時期にアメリカあたりは、4.5倍の経済成長を示している。あんなに借金のある国であっても、そういう成長率を見せている。中国に至っては、世界第２位の経済大国になるということでありまして、13倍ぐらいの経済成長を示している。こういうことが言われておりますし、数字としてあらわれているところであります。そして、また、市長はみずから国へ足を運びという、大変努力をしていただいている、こういうこともありますけれども、景気変動や社会保障経費の増、一層厳しさが増すかもしれないと、そういうものがあって増すかもしれない。そういうことは、本当に今、松本市の性質別の経費のところを見ましても、補助事業というのが少ないのではないかと私は言いたいと思います。そういうことであれば、黒字を目指すということよりも、ＭＭＴ論とか、あるいはほかの方法もあるようですけれども、そういったもので財政を見直すことが必要だろうということを市長会等々で言っていただきたいというふうに思います。 次に、財政部長の答弁についてでありますけれども、銀行の収益が悪化していくことは当然であると、こういうふうな言われ方をしちゃいますと反論をしたくなりますけれども、何か方法があるということを私は言っていただきたいと思います。そして、また、構造改革の動きが遅いというようなことも言いましたけれども、もう市を初め、そこら中の企業はみんなもう行政改革それから構造改革を全部やり切っちゃって疲弊をしているような状況じゃないかというふうに思います。これは、どうにかしなければならない、そのための方法もいろいろと市の職員の皆さんは考えておられると思いますので、何か手だてをつけてもらいたい。そして、また、経済学者がいろいろ言っていると、見解が分かれるということも言っておりましたけれども、でも、経済学者があっちだこっちだと言っていることを聞いているだけではどうにもならんわけでありまして、そこを何とかしなければならないのが実態経済をしっかりと牽引している市役所であるというふうに私は思います。 そして、また、制度資金の話も出ましたけれども、借り出しが少ないという、これはどういうことが本当の原因であるのかをしっかりと市としては把握をしてもらわなきゃならない。ただ、それを支援していくというだけではどうにもならんと私は思います。そして、また、地方がデフレーション対策の目的をもって、松本市ばかりじゃなくて、これは本当に市長会でやっていただきたいんですけれども、松本市どころか地方の自治体全部がデフレーション対策の目的を持って、そして国と共同でやることが大事なことだと私は思います。デフレがこのプライマリーバランスあるいはこの不況というか、これを牽引しているなんていうことはないというふうに思うかもしれませんけれども、私はそういうふうに思いますので、どうかそんな点をご寛容いただきながら、市長には強くお願いをしたいと思います。 先ほども言いましたけれども、確かに中国の経済発展は、昔の日本のような設備投資、人材投資、公共投資、技術投資でＭＭＴ論を実践しているように見えます。そこに比べて我が国は、ことしよりも来年、去年よりもことし減らしちゃえと、支出を減らせという、そのマイナスシーリングで財政運営をして、プライマリーバランスを何とかしようなんてやっておりますけれども、なかなかそんなことをやってもどうにもならんということは、もうわかり切っていることだというふうに私は思いますけれども、それでもこの５月20日にＧＤＰが2.1％プラスになったというような話が出ました。これは茂木経済財政政策担当大臣が消費税増税という話に持っていくことにつながるわけですけれども、実際のところは、外国からの輸入が103兆円あったのに、95兆円に落ちちゃった。８兆円の差というものが、ＧＤＰを押し上げるというのが、これ経済学でありますから、もしその８兆円が加味されたなら、マイナスの2.7％だということでありますけれども、そんなことを茂木経済財政政策担当大臣は利用しながら2.1％プラスだから消費税上げるぞと、こういうような話をしておりましたけれども、実はそこの議員会館でその翌日に緊縮財政派や財政出動派の皆さんの、消費増税のリスクに関する有識者会議というのが開かれまして、そこで前の緊縮財政を主導していた岩田前日本銀行副総裁がプラス成長だが、内容は非常に悪い、三党合意で縛られていたらアベノミクスは失敗するよ、こういうようなことをコメントしながら、内閣府のほうへ、取りまとめた意見書を届けたようでございます。もう誰がどっち向いて何を言っているかよくわからないと、そんなような状況でありますから、しっかりと地方は自分の足元を見つめてやらなければ幸せがないというふうに思います。 ここでちょっと話をそらしますけれども、財政調整基金の話をいたしますと、災害が起こればおおよそ被災の８割ぐらいは国庫負担として来るようです。国は、財政上許されている建設国債で対応してくれると思います。思いますというのは、東日本大震災のときに民主党の政権が緊縮財政の呪縛のせいか、建設国債じゃなくてお金持ちも貧乏な人もみんな同じだけの金額取られる、復興税というので1,000円ずつ今取られています。これは時限立法で2024年まで続くようでありますけれども、しかし、これが今度、森林環境譲与税になるということのようでありますので、私としてはちょっとじくじたる思いがありますけれども、まあ、しようがないかというふうに思いながら、この取られるお金を認めちゃうようなことになりますけれども、どうにも歯切れの悪いような言い方になりますけれども、しようがないなというふうに思います。 そして、また、災害救助法が地方分権一括法の制定で機関委任事務から法定受託事務になりました。そして、その後、今度はスピード感を早めようということで、平成25年に内閣府にこれが移されましたから、私は、国庫負担の支出ももしかすれば速やかに行われるんじゃないかということで一安心をしているところであります。これまでも長岡市の被災の対応、地方負担分を想定して財政調整基金を積み立てているんだということでありますけれども、もしそれがスピードアップしてくるようであれば、その分は銀行から借りてあげれば銀行のためにもなるんじゃないかというふうに思いますけれども、これについての見解を伺います。 また、実施計画といっても、これはイコール悪だとか、無駄だという公共事業の範疇になっちゃいますけれども、市民の幸せを考えてつくった松本市の実施計画でありますから、これは市民に信頼ある市長が丁寧に説明をしていただきながら、この事業を行ってもらいたいというふうに、前倒しでどんどんやってもらいたいというふうに思います。財整調整基金や減債基金以外の財源というものをどうにかして引っ張ってこなきゃいけないと、こういう大変な問題がありますけれども、先ほど市長みずから国へ行って財源確保のために努力をしていると、こういう話をしておりましたから、私といたしましては頼もしい限りではありますけれども、しかし、どっちにしても、このプライマリーバランスの黒字化を掲げているものをしっかりとやめさせるというか、何とかそこをけじめつけさせて、そして地方が国の隅々を守っているんですから、その国々を守っているこの地方を助けてくれるというような財源の確保を見つけるように、市長からも市長会等を通じながら言ってもらいたいなというふうに思っております。 どっちにしても、補助金をもらいに行くということ、もらいに行くという言い方はおかしいですけれども、補助金を獲得するということは、これは国が認めるとか認めないじゃなくて、これはもう市長を初め、パブリックサーバントということで一生懸命やってくれている公務員の皆さんが、これにしっかりと取り組んでもらいたいなというふうに私は思います。 そしてまた、地方財政法第５条の課税自主権というのもありますから、これを何とか使いながら、松本市の財源確保というものをしっかりとやっていただきたいというふうに思います。そしてまた、災害が起きるという、その状況が今はもう異常気象ということであした起きるかもしれん、あさって起きるかもしれんと、こういうような状況になっていますから、これを今のうちにしっかりと災害対応ができるような設備、施設にしておくということも必要だとは思いますけれども、それをきょうから始めたとしても、１カ月あるいは１年、２年とかかっちゃいます。そのかかっちゃう間のタイムラグというものを私は大変心配するわけでありますけれども、このタイムラグを何とかして、そして当初の計画よりも被災をした後のほうが負担が大きくなりますから、当初の計画でしっかりと対応をしてもらうような方法をやってもらいたいというふうに思っておりますが、そのことについてお考えがあったら伺いたいと思います。 以上で２回目といたします。
○副議長（阿部功祐） 高野財政部長。
◎財政部長（高野一司） 〔登壇〕 ２点のご質問にお答えいたします。 災害時の地方負担分については、基金で対応するのではなく、市債を借り入れれば地方銀行の助けになるのではというご意見でございますが、議員からご発言のあった長岡市の例で申し上げれば、被災年度からの６年間で復興復旧の総事業費は約520億円に上り、国・県からの補助金や市債を除く一般財源が127億円必要であったと伺っております。国や県の補助金、市債は事業執行後に交付される、または借り入れることがほとんどであるため、緊急対応にはやはりある程度の基金が必要であると考えております。 次に、災害の予防対策にこそ注力すべしとの議員のご意見についてでございますが、菅谷市長は、就任時より３Ｋプランを掲げ、危機管理を最重点施策の一つとして位置づけ、危機管理部を創設し、特に積極的に取り組んでまいりました。財政負担の観点以前に、今後も市民の安全確保のために必要な事業につきましては、優先順位を見きわめながら積極的に進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 太田議員。
◆３０番（太田更三） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきました。内閣府にその法律が移ったということで、スピード感が増したというふうに私は思っておりましたけれども、ちょっと思惑が外れております。しかし、もう少ししっかりと精査もしてもらいたいというふうに思います。 また、３Ｋプランについて市長が一生懸命だと、こういう話は本当にそうだと思いますけれども、しかし、今我々を取り巻く山を見てください。この山の状況を危機管理と捉えないのかどうか、こういうことを私は思っちゃいますけれども、そのことを今後しっかりと取り組んでいただきたいなというふうに思います。 これから３回目に入りますけれども、貨幣発行というものができる国家会計と、我々の家計を一緒にしちゃうと、こういうことで借りたものは返すんだと、こういうことが言われておりますけれども、これは国策としてどうかなというふうに私は思います。もともと歳出が税収だけでは足りないと、それで政府が国債を発行して運営していけば、債務残高はどんどんふえるだけです。しかし、デフォルトしないと、こういうことであります。しかし、我々の家計は歳出が先にあるんじゃなくて、歳入というか収入があって、それを超えちゃえば破産でありまして、夜逃げしなきゃいけません。ここが国と家計とは違うところでありまして、比べることは私はおかしいというふうに思います。 1970年以来、赤字国債依存でふえにふえて、今は４条の建設国債、これは法律で認められている国債ですけれども273兆円、特例国債が604兆円、それから復興債が６兆円で、合わせて883兆円という国債残高で赤字が出ております。そこに借入金だとか、あるいは年金債だとか、それから財政投融資だとかというようなものを全部ここへひっくるめて入れてきますと、今1,100兆円を超えているということであります。ＧＤＰ今500兆円ぐらいですから、もう200％を超えていますけれども、デフォルトをしないということは言われておりますけれども、このお金、国債が満期になれば借りかえをして返す、書きかえちゃう。そして利息の問題は、これは国庫納付金でまた政府へ戻しちゃう、こういう一般会計でやっておりますけれども、ここら辺のところを聞いただけでも、これは何かおかしいなというふうに私は思うわけでありまして、もともと財務省がムーディーズやフィッチ・レーティングスあたりに書簡を送ってデフォルトしねえんだよと、日本の国はデフォルトしないよと、こういうことを言っているにもかかわらず、デフォルト、デフォルトと言いながら、プライマリーバランスの黒字化を目指せ、目指せとやっちゃいます。そういうことは、少し私はおかしいというふうに思っております。こういうのを消すためにどうするかという方法は、プライマリーバランスの黒字化のために国民の皆さんに少し我慢してねということをやらなきゃいけないという、そういうことも一つやり方としてあるでしょうけれども。 それから、政府が国債を発行して日本銀行を通じて銀行に渡して、銀行から今度は日本銀行が買うというときに、買ったらそれを今度は政府が無利子、無期限の国債に書きかえちゃえば、もうその国債はそのままお蔵入りになって、もう何も財政破綻にかかわるような話にはならないという問題もあるし、それから、もともと政府というのは、政府紙幣を発行できるんだから、日本銀行のところに預けたというか、国債を政府の紙幣で買っちゃえばいいんじゃないかと、こういうようないろいろ話もあります。この政府紙幣の話というのは、皆さんが聞いたのは一番最近では小池百合子東京都知事が希望の党の公約でベーシックインカムというのを言い出したときに、その財源としてこういうものをやろうというようなことを言ったのが始まりというようなことを言われておりますけれども、このベーシックインカムは、どこか石油のある国で国民にみんなお金をくれちゃったというような、そういう政策みたいな話だと思いますけれども、どっちにしたって、今の日本の国は500兆円のＧＤＰで推移していますけれども、ここへ本当の需要というか、政府あるいは地方自治体の需要をここへ入れれば、もう1,000兆円にもなって中国と肩を並べて２位は維持できていたんじゃないかというような、そんなような話もあるわけですけれども、そういうすごい日本という国であれば、政府紙幣発行してベーシックインカムも将来的にはありじゃないかなというようなことは思いますけれども、やっぱり日本人の特性というか、アイデンティティーを考えれば、そういうことはやらないほうがいいのかなということは私は思います。もう成熟社会だからということでお金を稼げないとか何とかというような話になるかもしれませんけれども、やっぱりベーシックインカムで日本の国をつくったんじゃまずいなということは思います。 そしてまた、これを聞いたときに思ったのは、昔、中学の社会科で習ったかと思いますけれども、崩壊しちゃったソ連のソフホーズ、コルホーズという何かそんなようことをふと思いましたけれども、どうにもならなくなっちゃう国にならないようにしなきゃいけないなというふうに思います。 また、ほかとしては、日本は貿易黒字330兆円ほど持っています。これは世界一のお金持ちの国だということでありますけれども、我々みんなが一生懸命働いて経済大国になって輸出で外貨を稼ぎましたけれども、このお金で債務残高返すなんていう話を聞いたことありますか。私はありません。そういうようなことで、それを使えないというような話になっているんですけれども、ＯＤＡにはほいほいと気前よく出してくれるというようなことで、いい国だなというふうに思われているようだとは思いますけれども、そういうことを考えると330兆円もの貿易黒字があるのに、国内ではそれは使えない。これはもう日本人に本当に真正面から言ったら、債務残高の返済問題だとか、国の財政問題なんていうのはないんじゃないかというふうに私は思います。どっちにしてもアベノミクスに期待をしなきゃいけないというふうに思っております。 私は、過去に地方分権一括法から三位一体改革というような話をしたときに、江戸時代のように関所をつくらなければ、あっちの都市のほうがいいぞ、こっちの都市のほうがいいぞということで、市民が逃げていっちゃしないかというようなことを言ったことがあります。これは財政出動願望を私の思いとして言うときに使った言葉でありますけれども、財政出動をして我々の松本市を守ってくださいと、こういうような話をしましたけれども、今、足元工事というか、それが年々ふえてきておりまして、これは市民に一番身近な事業でありますから、大変いい事業だなというふうには思っておりますけれども、それでも補助金をもらっての大きい事業をやって地元企業の育成をしてもらいたいなというふうに思っているところであります。 もうちょっと言わせてもらうと、今、若い人たち、皆さんの子供さんやお孫さんたちが若くして家を買ったと、そうすると給料が減ろうがふえようが、返済金というのはもう決まってずっと払っていかなきゃいけない。そういうふうなことになると、給料が減って借金の苦労をして、これがリーマンショックだったと思いますけれども、こういうふうにならないようにと私は願うところであります。 先ほど青木議員の経済の好循環の創出に答えておられましたけれども、私は、実はことしの２月の当初予算説明会の折に、歳入のところでマイナスというのが２カ所出てきますと、地方税のところとそれから入湯税のところで、額として見れば100万円ぐらいだったか、200万円ぐらいだったかと思いますけれども、赤字という予算編成が、前にもちょっとあったと思いますけれども、始まっているということを思うと、そのくらいのものだったら市長の政策で消せるぞということで、あそこを赤字の編成にしないでいただきたかったなということを思っているところであります。このようなことを、またいつもいつものように、こういうふうに言いますけれども、何しろ我々の生活を守ってくれるのは市長しかいないというふうにも思っておりますので、どうかよろしくお願いをする次第であります。 今回取り上げませんでしたけれども、2017年から始まった人生100年時代構想会議で2007年生まれの人が107歳まで生きるというような、そういう報告があったと思いますけれども、この100年問題、今、金融庁が入り口のところでしくじっちゃっていますけれども、こういう問題、これは先ほどちょっと言いましたが、ベーシックインカムというものを当てはめてもいいんじゃないかなということは少し思うところでありますけれども、こういった問題、あるいはこの６月５日に改正国有林法というのが成立しました。これは来年の４月から施行されると思いますけれども、これに対応できるような松本市の林業関係者への仕組みというものを、これは農林部のほうでしっかりとまた考えてもらいたいなということも思っております。 それから、30年ほど前からもう問題化していた医師偏在の解消であるとか、地域医療構想の実現、医師の働き方改革と、これは市立病院の建設ということで病院経営が身近な話となったもんですから、こういう問題を目ざとく見るようになりましたけれども、こういったようないろいろなもの、これは会派でまた調査研究しながら市民生活に寄与できるように対応していきたいなということも思っております。 そしてまた、ビーナスラインの問題、これは私のおやじのときからの悲願念願でありますけれども、この６月５日の市民タイムスに、ビーナスラインへの前向きの思いを書いてありました。これを私も強く受けとめながら、浅間温泉、美ケ原温泉そして本郷地区やそれから山辺地区の皆さんと一緒に、気持ちも新たに取り組んでいきたいというふうに思っているところであります。 最後に市長に質問しますが、これは次回以降しつこくまたやりますけれども、新幹線問題であります。東京と松本、長野と東京、新幹線に乗るのと、特急あずさで行くのと、料金は1,000円ぐらいしか違わない。こういうことを私の周りにも「え、それしか違わねえのか」と言う人が大分いました。しかし、そういうような1,000円差で行けるということであるのに、時間では早くて２時間半、普通で３時間、それと新幹線で長野から乗っていけば１時間半で行っちゃうと、こういうような問題を考えれば、長野市や上田市などから東京へ通って仕事ができるということ、これは基本的には松本市の中で仕事を見つけるのが一番なんですけれども、それでも東京へ行って稼げるということをやっている人たちが今いますから、その人たちが60歳になって帰ってくる。65歳になって帰ってくると、こういうような状況も今幾らかあるようですけれども、こういうのが荒廃農地の改善にもつながり、空き家対策にもなるということを思えば、まだまだこの東京一極集中というのは、私はなかなか改善されないだろうというふうに思えば、関東圏、東京へ通えるという新産業をつくるべきだろうというふうに思って、それで親子が２世代、３世代、４世代でしっかりと暮らせると、こういうような松本市になれるだろうと、こういうふうに思えば、市長が前から言っている３世代、４世代の同居構想へのプロセスというものは、どういうふうにやればいいというふうに思っているのかということを私はお伺いをしたいと思います。 先ほどちょっと触れましたけれども、都市間競争はもう内乱みたいなもんだというふうに思っています。今の状況は、ミルトン・フリードマンが提唱している新自由主義路線の市場原理主義で今世の中は動いていると思います。しかし、私は、前からジョン・メイナード・ケインズの言っている供給量が需要量によって制約されることを、公平な立場のパブリックサーバントたる公務員が有効需要の政策的コントロールによって完全雇用を達成して、真逆の豊富の中の貧困、これを克服する総需要管理政策のほうが穏やかであり、これが私どもの性格に合っているのかなというふうに思っているところであります。 それにいたしましても、市民生活を平和で健康に送れることを第一に掲げて政策を進めてきた菅谷市長には、さらに強く、日本以外の先進国のように１の１倍の経済ではなくて２倍、３倍となるような、そういう経済発展ができる経済の健康というものを日本全国に広めていただきたい、こういうことを心から願いまして、私の質問といたします。大変ありがとうございました。
○副議長（阿部功祐） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 世代構想に関するお尋ねにお答えいたします。 ただいま太田議員から、ご持論の松本新幹線により大都市圏との距離を近づけることで、人や物の流れを活性化させ、さらには働く場を確保するという、経済面での期待が膨らむ大構想をご披露いただきました。太田議員ご自身の確固たる政治理念に基づき、松本の将来をプラス思考でお考えになっておられる、いつもながらの太田議員の大変刺激的な発想には、毎回心を踊らされております。 さて、現在は、産業構造や少子高齢化といった社会の急激な変化や個人主義の蔓延に代表される価値観の変化などから、人と人とのつながりが希薄な時代になってしまったと言われております。私は、こうした時代だからこそ、改めて人のつながりの輪を広げていくことが一層重要だと考えており、その一つのキーワードを家族と捉え、家族のあり方、お互いさま、おかげさまの精神について、今まで以上に真剣に向き合い、支えていくことが現今の我が国における焦眉の急を告げる事態への対応策の一つではないかとの思いをめぐらせ、大家族主義や３世代同居について申し上げてまいりました。 多世代同居の実現に向けましては、太田議員を含めてさまざまなご提案があることは承知をしておりますが、こうした意識の改革に即効性のある特効薬はなく、経済はもとより地域の健康や人の健康など、バランスのとれた地道なまちづくりにより心の豊かさや人とのつながりを形成していくことこそが、一見遠回りのように見えても、実は着実に前進させていくための必要なプロセスであると考えております。山高く、水清くして、風光ると言われるこの信州松本で、都会の喧騒から少し離れ、自然の美しさを感じながら人と人とのつながりの中で、市民の皆様それぞれが生きがいを持って心豊かに人生を歩んでいただくことを強く望んでおります。私は、そう願いながら、バランスのとれた６つのまちづくりをこれからも着実、堅実、誠実に進めてまいる所存でございます。太田議員の大構想とはちょっと外れますけれども、私はそんな思いでございます。 以上でございます。
○副議長（阿部功祐） 以上で太田更三議員の質問は終結いたします。太田議員は自席へお戻りください。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明19日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（阿部功祐） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 長時間お疲れさまでした。 午後５時４１分散会...