平成２８年 ９月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年松本市議会９月定例会会議録 第３
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２８年９月１３日（火曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第３号） 平成２８年９月１３日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３１名） １番 今井ゆうすけ ２番 勝野智行 ３番 青木 崇 ５番 若林真一 ６番 川久保文良 ７番 吉村幸代 ８番 井口司朗 ９番 上條美智子 １０番 田口輝子 １１番 中島昌子 １２番 村上幸雄 １３番 上條 温 １４番 小林あや １５番 上條俊道 １６番 犬飼信雄 １７番 小林弘明 １８番 阿部功祐 １９番 澤田佐久子 ２０番 宮坂郁生 ２１番 忠地義光 ２２番 芝山 稔 ２３番 犬飼明美 ２４番 柿澤 潔 ２５番 宮下正夫 ２６番 青木豊子 ２７番 近藤晴彦 ２８番 南山国彦 ２９番 草間錦也 ３０番 太田更三 ３１番 大久保真一 ３２番 池田国昭
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 菅谷 昭 副市長 坪田明男 総務部長 福嶋良晶 政策部長 矢久保 学 財政部長 島村 晃 危機管理部長 嵯峨宏一 地域づくり部長 宮川雅行 文化スポーツ部長 寺沢和男 環境部長 土屋雄一 健康福祉部長 丸山貴史 こども部長 伊佐治裕子 農林部長 塩原資史 商工観光部長 川上正彦 健康産業・企業立地担当部長 平尾 勇 建設部長 小出光男 城下町整備本部長 浅川正章 上下水道局長 横内悦夫 病院局長 斉川久誉 教育長 赤羽郁夫 教育部長 守屋千秋 行政管理課長 樋口 浩
行政管理課法制担当課長 小西敏章 秘書課長 羽田野雅司 政策課長 横内俊哉 財政課長 高野一司
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 麻原恒太郎 事務局次長 小林伸一 次長補佐兼議会担当係長 主査 住吉真治 逸見和行 主査 金井真澄 主任 高橋千恵子 主任 永原浩希
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第３号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時開議
○議長（犬飼信雄） おはようございます。 現在までの出席議員は31名でありますので、定足数を超えております。 よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第３号をもって進めます。
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△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（犬飼信雄） 日程第１ 昨日に引き続き市政一般に対する質問を行います。 順次発言を許します。 最初に、６番 川久保文良議員の質問を行います。川久保文良議員は質問者待機席へ移動してください。 ６番 川久保文良議員。
◆６番（川久保文良） 〔登壇〕 おはようございます。あすの松本を考える無所属の会の川久保文良です。今井ゆうすけ議員、芝山 稔議員とともに、一部私見を交えながら一問一答にて質問させていただきます。 最初に、子育て支援についてお聞きします。 昨年、９月定例会と12月定例会で、松本市でさらなる病児保育室設置について質問、要望をさせていただきました。ことし３月の松本市長選挙でも、菅谷市長は、子育て支援の１つとして病児保育室設置を訴えておられました。12月定例会の答弁では、当時のこども部長から、病児保育室の地域バランスを考慮した増室については、今年度中に検討するとありましたが、その検討結果、現状についてお聞きします。
○議長（犬飼信雄） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 〔登壇〕 病児保育室の増室についての検討結果や現状についてお答えいたします。 現在、市内には２カ所の病児保育室を設けておりますが、利用のしやすさを含め、改めて市民ニーズを把握するため、本年２月に市内国公立及び私立の保育園、幼稚園、認定こども園に通う児童の保護者895人を対象として、病児保育に関するアンケート調査を実施いたしました。回収率は81.2％で、利用したことがある方は全体の13％という結果でした。また、利用したことがないという方も含め、病児保育室の増室を希望する方は全体の40％でしたので、近くに施設があれば利用したいという潜在的な需要は高いものと思われます。 このアンケート結果や、季節の変わり目など感染症が流行して両施設とも定員一杯となる現状等を踏まえ、現在、病児保育室を増室する方針で調整を進めております。具体的には、市の医師会を通じ、当事業を受託いただける医療機関の募集を行っているところですが、今年度からは施設整備に対する国庫補助金が大幅に拡充されましたので、手を挙げていただける医療機関があることを期待しているところです。その結果を受けて、早ければ来年度の施設整備に向けての準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川久保文良議員。
◆６番（川久保文良） 〔登壇〕 早ければ来年度の施設整備に向けての準備を進めていきたいとの前向きな答弁をいただきました。12月定例会でも申し上げましたが、小さいお子さんを持つ保護者の皆さんにとって、この病児保育室は心強い制度であり、安心して働く環境が整い、今以上に女性が活躍できる社会につながると考えます。市長の公約でもあり、施設整備に対しての国庫補助金が大幅に拡充されたとのことですので、手を挙げてくださる医療機関が複数ある場合は１つに絞るのではなく、手を挙げた全ての医療機関に設置が可能となるよう柔軟に対応していただくことを要望し、次の質問に移ります。 それでは次に、農業政策についてお聞きします。 多くの議員の皆さんが今までも農産品の販路拡大について質問されていますが、確認の意味もございますので、現在、松本市として農産品の販路拡大にどのように取り組まれているか、まずお聞きします。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） 〔登壇〕 現在の松本市の農産品の販路拡大策についてお答えをいたします。 松本市では、農産品の販路拡大を進めるべくＪＡと連携して、量販店における松本市フェアの実施やイベントへの出展等の消費宣伝活動を中心に取り組んでおります。 農産品の販路は、ＪＡが長年かけて構築してまいりましたが、全く新たな販売先を開拓することは至難な状況にあります。したがいまして、松本市といたしましても、ＪＡと連携して、関西や九州など大消費地におけるトップセールスや消費者との懇談会を開催するなど、現地へ出向いて従来のパイプをさらに太く強固なものとすべく、継続してＰＲ活動を行っているところでございます。 特に、ことしは
ＪＡ松本ハイランドの主要出荷先である東京都
中央卸売市場大田市場におけるスイカのトップセールスを、市も同行して行政も一体となって実施いたしました。その結果として、新たに全国展開する青果専門店の首都圏３店舗において、松本産農産品フェアの開催につながりました。 また、新たな販路開拓を求めて海外進出を目指す生産者団体や、松本市の農産品を利用した商品開発に対し、松本市独自の６次産業化支援事業により側面から支援しております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川久保文良議員。
◆６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 消費宣伝活動を中心に、ＪＡと連携してのトップセールスなども行われているとのことですが、続いて、今後、販路拡大について、どのような計画で、どのような取り組みをされていくかお聞きします。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） 〔登壇〕 今後の販路拡大についての進め方についてお答えをいたします。 昨年10月に策定しました「
健康寿命延伸都市・松本」
地方創生総合戦略において、重点施策として松本産品のブランド化を位置づけており、本年度策定しました第10次基本計画の内容と整合をとりながら販路拡大に取り組んでまいります。 具体的には、先ほど答弁をいたしましたが、市長や副市長によるトップセールスを織りまぜながら、健康をキーワードとしたブランド戦略を展開し、首都圏を初めとする大消費地におけるブラント松本の浸透と松本市農産品を利用した商品開発による新たな販路の拡大を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川久保文良議員。
◆６番（川久保文良） 〔登壇〕 松本市農産品を利用した商品開発による新たな販路の拡大を進めていくという答弁でしたが、次に、松本産の農産品の海外の輸出の現状をお聞きします。 農林水産省によると、2015年の農林水産物・食品の輸出額は、日本全体で前年より21.8％多い7,452億円となり、３年連続で過去最高を更新し、高品質な果物や養殖水産物が海外で高値で取引され、世界的な和食ブームも追い風となっているとのことです。また、輸出先は香港が1,794億円、アメリカ1,071億円、台湾952億円となっているとのことで、加工食品は2,221億円と輸出全体の３割を占め、日本酒、ウイスキーなどのお酒や清涼飲料水、お菓子などがふえているようです。 このような流れの中で、現在、松本市産の農産品の輸出の現状と、長野県とどのような連携をとられているかお聞きします。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） 〔登壇〕 輸出の現状についてお答えをいたします。 松本市産農産品の輸出につきましては、梓川地区のリンゴを、平成26年度から生産者団体がシンガポールにおいて定期的な販売を開始しました。昨年度は約14トンを販売した実績がございます。この輸出は、平成26年度に県が主催したシンガポールでの商談会に参加したことが契機となり、その後、独自に新たな販売ルートを開拓し、シンガポールの百貨店において販売を始めたものでございます。 ＪＡあづみも昨年度、香港や台湾へ、フジやシナノスイートなどのリンゴを約60トン輸出しており、また松本市内の農業団体は、ラナンキュラスやトルコキキョウなどの切り花約17万本をアメリカ、
オーストラリア等へ輸出しております。 さらに、現在、中信４市が連携して、台湾からの観光客をターゲットにした
リンゴオーナー制度を軸に、新たな輸出も計画しているところでございます。 続いて、県との連携につきましては、平成25年度に県を初め、卸売業者、生産者、食品加工業者、
ジェトロ－－日本貿易振興機構などで構成する長野県
農産物等輸出事業者協議会が設立され、
ＪＡ松本ハイランドやＪＡあづみとともに、松本市も会員となっております。現在、当協議会が主催する研修会に出席するなど、情報収集に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川久保文良議員。
◆６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 現在、
アメリカ大統領選挙の最中であり、最近、余りＴＰＰについての報道がなされませんが、参加12カ国は協定の発効に向けて国内手続を進めているようです。 農林水産省は、ＴＰＰが発効された場合の米や果物など、農産物への影響をまとめた結果によると、この松本地域の主要な生産品である主食用の米は、輸入の枠組みはこれまでと変わらないが、アメリカとオーストラリアから、合わせて年間７万8,400トンの輸入枠が新たに設けられるため、国産の米の価格が下落する可能性があり、備蓄用として毎年買い入れている米の量をふやすことで影響を抑えることを検討しているとのことです。 また、リンゴは協定が発効した１年目に関税が25％削減され、11年目に撤廃となるが、国産のリンゴは品質の面で国際的に高い競争力を持っており、影響は限定的だと見込まれるが、関税が撤廃されることで、輸入先の国が日本向けの輸出をふやしたり品質が改良されたりした場合は、長期的には国産のリンゴや果汁の価格が下がる可能性もあるとしています。 このように、ＴＰＰによる影響が少なからず予測されており、一方で、安倍総理が、2020年には農林水産物、加工食品の輸出を１兆円にする方針を打ち出す中にあって、松本市として松本産農産品の輸出について、今後どのようなお考えかお聞きします。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） 〔登壇〕 今後の輸出についてお答えをいたします。 今お話がありましたように、国の
農林水産物加工食品の輸出目標は１兆円ということでございますが、県の目標は平成29年度までに、平成25年度実績の約４倍に当たる５億円としております。これは長野県農産物産出額全体に占める割合はわずかでありますが0.18％というようになっております。 こうした中で、松本市の農産品の輸出は、輸出先の嗜好や品目の選定が大変重要になると考えております。今後輸出する松本市の農産品としては、リンゴが最も有力な候補と考えております。
ＪＡ松本ハイランドや、既に先行して輸出しているＪＡあづみ等とも連携をして、輸出に向け支援してまいりたいと考えております。 また、国は国際競争力を高める
産地パワーアップ事業を昨年度から用意をし、本年度も補正予算の中で拡充されておりますが、この中で輸出対策のメニューを用意しておりますので、今後、この
産地パワーアップ事業計画を策定する中で、リンゴ等の選果・梱包施設更新などで補助金を活用して整備を支援してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川久保文良議員。
◆６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 国の目標が平成32年に１兆円に対して、県は平成29年度までに５億円と、やる気が余り感じられませんが、この松本地域でも意識の高い農家、生産組合の皆さんは、積極的に東南アジアのさまざまなイベントに出向き、松本農産品の輸出に向け努力を続けているとお聞きしました。 農林水産省は、先ほども申し上げましたが、国産のリンゴに対して、品質の面で国際的に高い競争力を持っていると評価しており、青森県は海外に年間２万トン近く輸出しているとのことです。ぜひ、市として農林部内に輸出に関する専門職員を配置していただき、生産者の皆さんが海外のイベントに参加する際の補助金などの支援拡充が必要と考えますが、市のお考えをお聞きします。
○議長（犬飼信雄） 塩原農林部長。
◎農林部長（塩原資史） 〔登壇〕 輸出に対する支援策についてお答えをいたします。 議員ご提案の専門職員の配置につきましては、現段階では輸出に関する相談が年一、二件程度であることから、専門職員を配置することは考えておりません。 しかしながら、今後、農産品の輸出は大きな
ビジネスチャンスになるとも考えられますので、現状の体制の中で取り組みを強化してまいります。 先ほども申し上げましたが、県は平成26年２月に、松本市も構成会員となっている長野県
農産物等輸出事業者協議会を組織し、輸出支援推進員１名を配置しております。さらに、シンガポールにおいては、現地に輸出支援員２名を配置し、継続的な支援を行っている状況でございます。 続いて、海外イベントに参加する生産者の支援につきましては、出展料や輸送費、渡航費に対し、松本市６次産業化支援事業で従来から補助を実施しておりますので、拡充も考える中で引き続き支援してまいります。 また、輸出先によっては、植物検疫の面から、園地や選果・梱包施設について、県を通じた国への登録が必要であるとともに、使用できる農薬や残留農薬などの規制もありますので、県や生産者団体と連携し協議を重ねながら、輸出に向け対応してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川久保文良議員。
◆６番（川久保文良） 〔登壇〕 ご答弁をいただきました。 相談件数が年間一、二件だから、専門職員の配置を考えないということですが、先ほども申し上げましたが、国は2020年には
農林水産物加工食品の輸出を１兆円にする方針を打ち出す中にあって、そのような受け身の姿勢で本当によいのか疑問に感じます。 また、大きな
ビジネスチャンスと考えるので、現体制の中で取り組みを強化していくと答弁がありましたが、
マーケティング担当の職員は嘱託職員まで入れて４人とお聞きしており、国内や輸出、公設市場のマーケティングまでを、この人数で本当に対応できるかも疑問です。やはり大きな
ビジネスチャンスと捉えているなら、将来を見据えた戦略的な人員配置が必要なのではないでしょうか。 先ほどの答弁にあった長野県
農産物等輸出事業者協議会での情報収集だけでなく、例えば農林水産省では輸出に対してこのような補助金がある。また、ジェトロでは、海外商社とこんな商談会やイベントを行っているなどの情報提供、情報発信も必要であり、全国の多くの基礎自治体で、民間と一体となって行われているジェトロとタイアップした農産品輸出に関するセミナーの開催など、積極的な農業政策を展開するべきであると考えます。 市長が東京の市場で、はっぴ、鉢巻き姿で農産品を売るのも時には必要かもしれませんが、ぜひ、専門職員を配置していただき、松本農産品の輸出拡大、販路拡大につなげていただきたいと思います。 超
少子高齢化人口減少社会を迎えた現代だからこそ、戦略的な新たな取り組み、人員配置が必要であり、地元農業者の皆さんの
モチベーション向上となる政策の充実を図っていただくことを強く要望し、質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で川久保文良議員の質問は終結いたします。川久保文良議員は自席へお戻りください。 次に、１番 今井ゆうすけ議員の質問を行います。今井ゆうすけ議員は質問者待機席へ移動してください。 １番 今井ゆうすけ議員。
◆１番（今井ゆうすけ） 〔登壇〕 おはようございます。あすの松本を考える無所属の会の今井ゆうすけです。新しく会派を結成し、今回が初めての質問となります。議員になり２年目に突入しました。みんなが希望を持てるふるさとにしたい、人生をそれだけにかけよう、そういった思いで26歳で選挙に挑戦しましたが、改めて政治家を志した初心に返り、いつまでも忘れずに活動していこうと再確認したところです。この立ち位置にいることにこだわるのではなく、この立ち位置でしかできないことをやることが目的で選挙に出馬したのであって、いつの間にか、いることが目的になってしまわないように、今、与えられた立ち位置でしかできないことに全力で挑戦していきたいと思っております。 さて、
少子高齢化人口減少への対応は、本市にとって最重要課題です。その対応は早ければ早いほど効果があることは論をまちませんので、超
少子高齢型人口減少社会への対策というテーマで一般質問をさせていただきます。 今回も自腹で配付資料とパネルを準備してきました。配付資料の左下と左上をごらんください。
少子高齢化人口減少が与える影響は、経済の縮小、地域間格差の増大、高齢化に伴う社会保障費の膨張、国際社会における総体的な影響力の低下など、これまで経験したことのないさまざまな課題が顕在化してきております。 資料は、松本市の人口推計ですが、総人口は減少傾向にあり、2040年には2015年と比較して約３万人減り、高齢化率は34.6％になるとされております。つまり松本市民の３人に１人が高齢者です。人数にすると8,820人増加すると予測されております。 配付資料の右上をごらんください。 こちら人口減少の要因から影響までをイラストでまとめたものです。後ほどごらんください。 本市としては、2040年に国民希望出生率と同じ1.8という数値目標を掲げました。しかし、もう一つ目標に掲げなければならない必須の指標があるはずです。それは人口の流入と流出の目標値です。対策は２つ、１つ目は出生数をふやすこと、２つ目は人口の流入をふやし流出を減らすことです。 そのようなことを踏まえまして、まず３点質問させていただきます。 配付資料の右下をごらんください。 １点目、松本市第10次基本計画及び「
健康寿命延伸都市・松本」
地方創生総合戦略、また超
少子高齢型人口減少社会における松本市の人口推計について、同じ計画によって同じ指標で目標値が異なりますが、どちらが正しいのでしょうか。また、なぜ異なる記載としているのかお尋ねいたします。 ２点目、対策１の出生数をふやすことの本市の目標について、国民希望出生率1.8の実現に向けた今後３カ年の目標についてお尋ねいたします。 ３点目、対策２の人口の流入をふやし流出を減らすことの本市の目標設定についてお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 ３点のご質問にお答えいたします。 まず、各計画の目標値に関するご質問にお答えいたします。 初めに、
地方創生総合戦略の位置づけについて申し上げますと、総合戦略は国の地方創生の施策により、松本市第10次基本計画に先立ち策定したもので、雇用の創出や地域経済の好循環を目指した計画でございます。本年度策定いたしました松本市第10次基本計画におきましては、
リーディングプロジェクトとして位置づけられております。 同じ指標において目標値の表現に差異がございますが、目標値自体が異なるものではございません。
地方創生総合戦略における目標数値は具体的に設定するよう国から指導があったもので、第10次基本計画は市民懇談会での意見を踏まえ、市民から理解していただきやすい目標値に表現を変えたものでございます。 また、松本市の暮らしに満足している市民の割合につきましては、現在90.9％ということで、これ以上、より高い数値目標を掲げていくことには若干違和感があるということから、さらなる上昇という表記に変更いたしました。さらに、計画によって指標の記載の有無がございますのは、各計画におきまして、それぞれの目標に応じた指標を選定しているため、記載に差異が生じているものでございます。 なお、過日の議員協議会でご説明申し上げましたとおり、
地方創生総合戦略は、第10次基本計画の冊子に掲載するということになっております。 続きまして、合計特殊出生率に関するご質問にお答えいたします。 松本市の合計特殊出生率の最新の数値は、平成20年から平成24年のもので1.5でございます。また、出生数は平成27年が2,116人となっております。松本市の合計特殊出生率及び出生数の今後３カ年の年度ごとの目標値は定めておりませんが、合計特殊出生率につきましては、これまでの取り組みもありまして、５年間で0.06伸びている実績値がございます。そこで、この実績値に基づきまして、2040年に国民希望出生率1.8の実現を目指した目標設定としております。 松本市では、合計特殊出生率の目標値を単なる希望とせず、より実効性の高い目標を設定しておるところでございます。 続きまして、社会動態に関するご質問にお答えいたします。 転入、転出の社会動態における目標の設定についてでございますが、人口構成や社会情勢の推移等、複雑な要素がいろいろと絡み合っているため、正確な予測が難しいということが現状でございます。したがいまして、松本市では転入、転出者数の具体的な目標値は定めておりません。しかしながら、松本市の人口推計によります人口シミュレーションにおきましては、長期的な視点で転出の人口移動を改善するケースも推計しており、そうした数値も視野に入れながら、
地方創生総合戦略に取り組んでいるところでございます。 特に、女性や若者の新たな働き方や創業支援につきましては、
地方創生総合戦略に位置づけ、新たな雇用の確保についての取り組みも進めているところでございます。具体的には、妊娠、出産しても継続して仕事ができる社会環境を実現する仕事と家庭の両立支援事業や、ＩＣＴの優秀な人材を確保して創業支援を行う松本広域圏しごと創生事業等の取り組みを進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 今井ゆうすけ議員。
◆１番（今井ゆうすけ） 〔登壇〕 ご答弁いただきました。
少子高齢化人口減少、この問題は誰も思いつかなかったような奇策や奥の手、これさえすればというような秘策や隠し玉というものはなく、若者の就職、結婚、出産、子育て、教育におけるさまざまな施策を継続的に進めていくしかありません。税収が減り、扶助費がふえる中で選択と集中をして、何をするのかしっかり判断を下して、今後の施策を推し進めていただきたいと思います。 子供や孫に不安や借金を持たせるのではなく、希望を持たせるために、そのためには、まず人口の数値目標を立てていただくことが最優先でやらなければならないことです。仮に出生率が達成されたとしても、転出超過が大きければ、2060年に19万人の維持は達成されませんので、人口の転入と転出の目標も設定してほしいと思います。 他市では基本計画に出生数及び人口の転入と転出の目標をはっきりと記しております。言うまでもなく数値目標を設定するのとしないのでは結果が変わります。さらには2040年の目標だけではなく、10年、５年、１年と細分化すればするほど結果が出るはずです。中でも転入と転出は、高齢者ではなく若者の数値を追わなければなりません。最も大切なことですので、早急に期間や対象など細分化した数値目標を設定し、それを公開していただくことを求めます。 人口を維持し増加させるためには、生産年齢人口をふやすための政策が最も重要と考えます。次代を担う20代から40代の若者に、松本が選ばれることが不可欠であり、若者の流入をふやし、若者の流出を減らすために、若者に選ばれるまちにならなければなりません。 そのためには、「住むなら松本だよね」、「働くなら松本だよね」、「遊ぶなら松本だよね」、「子育てするなら松本だよね」、「教育なら松本だよね」、そう思ってもらえるようアピールしていかなければなりません。若者を引きつけるまちでなければなりません。それを考えて、市をアピールしていくのがシティプロモーションですが、本市の良好なイメージである都市ブランドを形成するため、さまざまな取り組みによって特色ある地域づくりを進めるとともに、その魅力を戦略的に情報発信していくことが必要です。 本市でのシティプロモーションを自分なりに分析しますと、何を、誰に売り込んでいるのかが明確になっていないように思います。発するメッセージを絞り、ターゲットも絞らなければならないと思います。そのためには松本に根づく価値を徹底的に洗い出した上で、何が最も訴えるべき価値なのか取捨選択をする。そして、ターゲットを誰に定めて、その価値を伝えるのか、そういったことを徹底的に検証して、その価値をわかりやすく表現して、しっかりと伝えて松本を選んでもらわなければなりません。 このようなことを踏まえまして、２点質問させていただきます。 １点目、発するメッセージを絞ることについてです。 松本に根づく価値、これを絞り込んで、きちんとターゲットに魅力を発信する。本市ではシティプロモーション担当参事を置いておりますが、議会出席者に入っておりません。本市のシティプロモーションについて、責任を持って答弁できる部署がないと言えるのではないでしょうか。現状体制では、総合プロデューサー的な全庁的に見て戦略を考える部署がないので、何か体制を変える必要があると思いますが、市の見解をお尋ねいたします。 ２点目、ターゲットを絞ることについてです。 ターゲットを選定しなければ、ターゲットを選定しているところには勝てません、これはマーケティングの考えですが、シティプロモーションもマーケティングの手法を取り入れなければならないのではないでしょうか。他市では、マーケティング課を設置しているところもございます。ターゲットを選定した上で、ターゲットの特性を把握し、最も効果的な手段は何か、発するメッセージを正確に届けられるよう広報の手法を検討することが必要です。 また、広報の受け取る側は一瞬で判断します。「おっ、何だかおもしろそうだな」、そう興味を持ってもらわなければなりません。ぱっと目が行くような魅力的な広報物とするために、第一印象はとても大切です。このような広報物を専門的なデザインのスキルを生かして作成するデザイナー的人材や、マーケティングを熟知した人材が必要ではないでしょうか。全庁的に各担当の係で広報しなければならないことが多くある中で、マーケティングやデザインで悩んでいる職員が数多くいますから、庁内職員のスキル向上や本市の事業全般の広報戦略に携わってもらうことで大きな効果が期待できます。本市のシティプロモーションについて、マーケティングとデザインの専門的な人材の確保について、本市の見解をお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 シティプロモーションの取り組みに関するご質問にお答えいたします。 松本市のシティプロモーションは、都市の魅力発信にとどまらず、ただいま今井議員から提案がありましたように、いい街、松本をつくっていくということが最も大切、しかも若い人たちもいい街を求めて来る、そのとおりだと思いますので、市政の基本理念に基づく各施策を多角的に捉え、新たな発想により、その実現に向けた取り組みでございまして、その取り組む姿勢が他都市のシティプロモーションとは大きく異なるところでございます。 各施策の実現に向けましては、今までにない発想が求められるため、柔軟に各部局の取り組みにかかわることができる従来の仕組みに捉われない組織体制としております。そのため特別な組織体制の構築や、新たな人材配置は考えておりません。 なお、議会に対しましても十分これまでご説明し、相談をしながら進めており、この点で特に問題はないというふうに感じております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 今井ゆうすけ議員。
◆１番（今井ゆうすけ） 〔登壇〕 ２点、回答をいただきました。 都市の魅力発信の部分で、本市は誰に何を発信しているのでしょうか。今この議場の出席者全員が同じ回答をすることができるのでしょうか。私は、少し歩いたら塩尻市という松本市の南部、寿地区に住んでおりますが、同世代の友人が近くに住んでおります。塩尻市のほうが家賃が安い、だから塩尻市をあえて選んだ。そう言っておりました。住むなら松本だよねと若者に選ばれる魅力は何なのか。若者とは具体的にどう分類し、どこを選ぶのか。そしてそのターゲットに本市は何を発信しているのか。本市は松本城や三ガク都を初めとして多くの魅力がございますが、例えば若者に、住むなら松本だよねと選ばれる魅力は一体何か、それを裏づける代表的な若者施策を教えてほしいと言われたときに、幾つかある中で何を答えるのでしょうか。選んでもらえる回答はできるのでしょうか。 いわゆる都市ブランドとして、松本としてはこれといったものを新規の職員まで浸透していて答えられるくらいでないと、ターゲットの心に刺さり、松本を選んでもらえるとは思えません。また、何を伝えるのか絞る前に、松本がどの点において他市よりもすぐれているのかをデータ比較しなければならないはずです。 具体的には、県内トップだとか県内唯一だとか、わかりやすく数値化して発信したほうが説得力があります。例えば産後ケアの利用料の８割を松本市が負担しており、それは県内ナンバーワンだと知ったときに、すごいなと私は28歳の１人の若者として魅力的に感じました。本市の強みを生かしていくためにも、他市と比較して松本の魅力が数値的にわかるものを徹底的に洗い出すことが必要です。 配付資料の２枚目をごらんください。 本市のデータを分析すると、20代後半の人口流入が男女とも減少しており、県外への人口移動としては、転入、転出ともに東京都が多いです。データで示されているように、例えば県外にいる20代後半の若者に、松本へ積極的に移住を考えてもらうために、本市は現在、どの情報に絞って、どのような方法で、どこのエリアのどんなターゲットに、その情報を届けているのでしょうか。説得力のある数字を示せているのでしょうか。このようなことを解決できるように、まずはシティプロモーションの取り組み手法の改善と新たな組織体制の構築及び人材の配置を求めます。 さて、これまでは、なぜ、誰に、何をの部分についてでした。次は、どうやって伝えるのかの部分についてです。何事も伝え方が非常に難しいところです。そんな伝える手段として、今やインターネットは我々の生活に欠かせない社会インフラとなりました。広報紙もスマートフォンのアプリケーションで見る時代になり、今もこの映像がインターネット配信されております。インターネットにより海外でも見ることが可能です。そして、市のホームページは、行政情報を伝えるツールとして、時代の流れからとても重要な位置づけにあります。 本市では、ホームページのリニューアルを来年４月に予定しておりますが、そこで２点質問させていただきます。 １点目、市民ニーズの調査についてです。今、話題のポケモンゴーを私の周りではみんなやっておりますが、１年前に、誰がこのような時代が来ると予測できたでしょうか。変化の激しい時代の中で、市民のニーズをどう収集してリニューアルに反映させるのかお尋ねいたします。 ２点目、業者の選定方法についてです。本市は、さまざまな経過の中で競争性のない随意契約で業者選定するとしております。微修整であれば同じ業者がいいと考えますが、今回は莫大な金額をかけて大規模なリニューアルを行いますから、総合評価方式による一般競争契約により事業者を募ることも考慮していくことが求められます。そこでホームページのリニューアルにおける業者選定の方法について、これまでの経過と選定理由をお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 お答えいたします。 まず、先ほどのシティプロモーションの人材確保につきまして、若干、補足をして申し上げたいと思います。 松本市のシティプロモーションにおける職務は、マーケティングやデザインも含め、さまざまな能力が求められることから、市政全体を考え、理念に基づく施策の実現が可能な専門の人材を現在、配置しておるところでございます。 特に、本年度は観光戦略の具体的な事業におきまして、取り組み手法や考え方を学ぶとともに、まつもと100年塾や城下町松本再生プロジェクト等を通じまして、新しい発想ができる職員の育成にも取り組んでいるところでございます。 続きまして、市のホームページのリニューアルに関する２点のご質問にお答えいたします。 まず、利用者ニーズの把握につきましては、市民の皆様を初め、市の職員を対象に、現在のホームページのデザインや使いやすさなどについて、聞き取りやアンケート調査等で利用者のご意見をお聞きしております。その結果、トップページをシンプルにしてほしい、目的の情報を探しやすくしてほしい、市の施策の事例紹介をさらに充実してほしい、人口や高齢化率などの基本情報をわかりやすい場所に掲示してほしいなどのご意見をいただきました。松本市は、これらのご意見を反映しまして、平成29年４月の開設を目指しています現在のホームページのリニューアルに向けた見直し方針を策定いたしました。 その中で主な改善点を申し上げますと、トップページをシンプルなデザインに一新すること。検索機能を強化し利便性を向上させる。市の重要施策の紹介を充実させる。市の基本情報を目立つ位置に配置する。観光などの本市の魅力を情報発信する。さらに、重大な事故や災害発生時には、災害時専用トップページに切りかえ、被災状況や避難所の情報をいち早く正確に提供する。障害者や外国人にも優しいユニバーサルデザインに十分配慮した音声読み上げ機能や自動翻訳機能をより使いやすくするでございます。この見直し方針は、６月24日に開かれました総務委員協議会に報告し、ご承認をいただいておるところでございます。 次に、業者の選定方法についてお答えいたします。 現在のホームページ事業者は、平成23年９月に、６社が参加した企画提案方式による総合評価審査において選定されたものでございます。今回のリニューアルに際しましては、現在のシステムをベースとした修正で、方針に掲げたリニューアルの実現が可能であるかを検討した結果、それが可能であるとの結論を得ました。したがいまして、システムを新たに構築するよりも経費が安くなること、また、ホームページの作成を行う市の職員が現システムに習熟していることなどのメリットを考慮し、松本市業務システム最適化計画の調達方針に基づき、現在の業者によるシステムの継続を基本としていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 今井ゆうすけ議員。
◆１番（今井ゆうすけ） 〔登壇〕 それぞれ経過を教えていただきました。 そもそもホームページの目的は何か、それは広報であり、伝えるツールです。誰に伝えるのか、それは第一は市民であり、中には高齢者の方も障害者の方も見ます。さまざまな立場のニーズをどう反映させるのかが最も大切なことです。 本市では、ホームページ上でアンケート調査を２回行いました。具体的には、ことし１月に職員に対する１週間のアンケートを、６月に全市民の方を対象に15日間のアンケートを実施しましたが、今後はリニューアル前に何も行う予定はないという方針です。しかし、それだけでニーズを反映できるのでしょうか。アンケート結果を見ますと、70代以上がゼロ人、10代以下が２人しか回答しておりません。回答の中には、このようなコメントもございました。高齢者にも見やすいように、高齢者関係のものは文字を大きくしてほしい。こういった回答や、ほかにも何のためにホームページをつくっているのかまず職員が理解していない。だからコンテンツの内容がひとりよがりになっているものが多い。閲覧者にとって本当に欲しい情報がなかなか手に入らない、こういった回答もございました。 私は、数多くの市民からアンケートを実施したことを知らなかった、もう一度実施してほしいなどといった要望を預かっておりますが、確かに15日間という短い期間で、しかもホームページ上のアンケートのみで、偏りなく反映できるのでしょうか。障害者の方や外国人の方のニーズは本当に把握できるのでしょうか。幅広いニーズを把握するために、もっとここには時間をかけるべきところだと思います。アンケート結果を踏まえ、今後も市民の声が反映されるホームページにしてほしいと思います。 このようなことを踏まえて、２点質問させていただきます。 １点目、市民ニーズの調査について、15日間のアンケートのみでは、さまざまな立場の市民のニーズを把握できたとは言えないと思いますが、市の見解をお尋ねいたします。 ２点目、業者の選定方法について。ほかの業者よりもその業者が一番市民ニーズを把握でき、反映でき、その中で一番安いと言い切れるのかお尋ねいたします。
○議長（犬飼信雄） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 お答えいたします。 市では、ホームページ開設以来、さまざまな機会を捉えまして、多くの利用者からご意見をお聞きしてまいりました。その上で、ホームページを実際に利用されている方を対象にしたアンケートを実施したものであり、216人から回答を得ることができ、大筋で利用者のニーズを集約できたものと考えております。 市といたしましては、利用者ニーズの把握に十分努め、それらを反映した市のホームページの見直し方針を策定し、議会にも報告したところでございます。 今後は、ホームページのリニューアルを行った後に検証を行い、必要に応じてカスタマイズ、いわゆる使いやすく改良し、利便性の向上を図ってまいります。 また、システムの継続利用につきましては、新たにシステムを最初から構築する経費と、現在のシステムを見直しする経費の見積もりを比較した結果、現システムを改善したほうが安くなるものでございます。 なお、議員の今回の件名、早ければ早いほど効果がある超
少子高齢型人口減少社会への対策につきましては、まさにそのとおりでありまして、松本市は、既に10年以上前から
健康寿命延伸都市・松本の政策に取り組んできました。そのことが大きな成果を上げているのではないかというふうに思っておるところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 今井ゆうすけ議員。
◆１番（今井ゆうすけ） 〔登壇〕 それでは、ご答弁を踏まえて要望が２点ございます。 １点目、市民ニーズの調査についてです。 ことし７月に、ユニバーサルデザイン日本一を目指している嬉野市へ会派で視察へ行ってまいりました。車椅子の方など、人によってはたった１センチメートルの段差が不自由になる、どこに、どんなバリアがあるのか、限られた施設ではございますが、行政が１センチメートル単位で把握をして、それを利用者に伝えていると聞いたときは衝撃を受けました。 また、他市では、ホームページのリニューアルをする際に、例えは上半身が不自由な方、全盲の方、近視の方、各世代の方、外国人の方など、それぞれ男性と女性の市民を対象にして、１人１日と時間をじっくりとり、実際に触ってもらったり、どうやって情報をとりたいか聞き取りを行ったり、いろんな実験をした中で、それを反映させております。本市でもそういった形での市民ニーズの調査を求めます。 ２点目、業者の選定方法についてです。公募していないのに、現在の業者が一番ニーズを反映できるとか一番安いとか言い切ることはできません。言い切れない以上、公募をして、業者にプレゼンテーションをしてもらって、その中でさまざまな判断基準から検討をして業者を選ぶべきです。結果的に、それがその業者であるなら何も問題ありません。税金を使う以上、納税者が納得する形で進めていただきたいと思います。 以上で一般質問を終わらせていただきます。今回は、超
少子高齢型人口減少社会への対策ということで、まずは人口の流入と流出の目標設定をする必要があるのではないかと、そういったところから質問させていただきました。難しい問題ではありますが、みんなで一致団結して知恵を絞り、乗り越えていけたらと思っております。ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で今井ゆうすけ議員の質問は終結いたします。今井ゆうすけ議員は自席へお戻りください。 次に、22番 芝山 稔議員の質問を行います。芝山 稔議員は質問者待機席へ移動してください。 22番 芝山 稔議員。
◆２２番（芝山稔） 〔登壇〕 あすの松本を考える無所属の会、芝山 稔でございます。 初めに質問の前に、去る８月10日、11日に開催されました第１回「山の日」記念全国大会におきましては、皇太子ご一家ご臨席のもと、６月議会で市長が述べられた山の日の制定にふさわしい、山の未来を創造する第一歩となる大会とするとともに、この大会を通じ、岳都・松本の姿を世界へ発信する契機となった本当に栄えある大会となりました。世紀のイベントを成功へと導かれた関係各位に対しまして深甚なる敬意をあらわし、感謝を申し上げます。 それでは、質問に入ります。件名ごと一括で質問をさせていただきます。 初めに、信州まつもと空港活性化についてでございます。 まず初めに、空港の国際化についてです。 長野県新総合交通ビジョンでは、信州まつもと空港を核とした交流ネットワーク拡充により、国内遠隔地や東アジア等との移動が活発になることを目指しております。インバウンドに対しては、オリンピックが開催される平成32年に全国で4,000万人、県内においては現状の３倍となる200万人を目標としております。昨年は訪日外国人が日本人出国者数を上回るなど、空の玄関口の重要性が増しております。 一方、信州まつもと空港には、ＩＬＳ（計器着陸装置）がなく、着陸が難しい空港などと言われておりましたが、ＧＰＳを活用したＲＮＰ－ＡＲ方式が導入されれば、そうした課題はクリアされます。また、短距離で離発着できる現在のＦＤＡや将来のＭＲＪの機材の活用により、実効長1,800メートルと言われる滑走路問題も、将来に夢を持ちながらも、現実的な活用という点では問題がございません。 信州まつもと空港の国際化に向けた長野県の方針は、1、リージョナルジェットを活用した東アジアとの直行便を中心に展開すること。２、まずはプログラムチャーター便の実績を積み上げ、定期便化につなげること。３、特にビジネス需要が中心となる地域については、国内他空港に流出している需要の獲得を図ること等の方針が示されております。 そうした中、突出した観光需要をターゲットに、プログラムチャーター便の最重点候補地として、台湾を信州と直接結ぶ路線と位置づけております。台湾については、高雄市長からも積極的な発言もあるようですが、台湾との国際チャーター便の実現へ向けた取り組みの現状並びに県の体制を含めた信州まつもと空港国際化の現状と今後の方向性についてお尋ねをいたします。
○議長（犬飼信雄） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 信州まつもと空港の国際化に関連したご質問に順を追ってお答えいたします。 まず、台湾との国際チャーター便の運航につきましては、議員ご紹介のとおり、長野県はことしの６月に取りまとめました信州まつもと空港の発展・国際化に向けた取組方針におきまして、台湾を最重点候補地としております。本市といたしましては、台湾高雄市との交流事業の一環として取り組んでいます双方向チャーター便を含め、台湾との国際チャーター便の運航につきまして、現在、高雄市政府、長野県、関係団体と連携しながら取り組みを進めているところであり、実現に向け、引き続き取り組んでまいります。 次に、信州まつもと空港国際化の現状と今後の方向性についてお答えいたします。 長野県は、信州まつもと空港の国際化に向け、専門職員の拡充などを実施し、11月に新たな組織体制の構築を図ることとしております。本市といたしましては、県が今月にも設置開催を予定していますプロジェクトチームに参加するとともに、県の新組織への市職員の派遣について、前向きに検討してまいります。 施設面の整備等につきましては、現在、信州まつもと空港には、国際便に必要な税関、出入国管理、検疫の手続を行う、いわゆるＣＩＱが設置されておりません。そのため県の方針では、ＣＩＱを含め、ターミナルビルや駐機場の拡張など、国際線に必要な施設、機能について、平成33年度を目途に整備していくこととなっております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 芝山 稔議員。
◆２２番（芝山稔） 〔登壇〕 前向きな答弁をいただきました。ぜひ頑張っていただきたいなというふうに思います。 それでは２点目に、今度は国際化ではなくて、国内路線の拡充ということでお尋ねをしたいと思います。 昨年度の信州まつもと空港の利用者数は、平成18年以来９年ぶりに10万人を超え、福岡線・札幌線・大阪線合計の搭乗率も61.8％で、まずまずの結果であったと考えます。一方、国内チャーター便も、昨年度107便、利用者6,300人余りと右肩上がりに伸びてきております。また、今夏の大阪線も好調であったとお聞きをいたしました。 国内路線の拡充に向けた長野県の方針は、１、札幌線の７月から９月の夏期増便。２、大阪線の運航期間の延長と通年運航の復活。３、福岡線の１日３便化等となっております。特に札幌線の増便と大阪線の期間延長ないしは通年運航は、早急に取り組んでいく課題でございます。例えば搭乗者のアンケートによると、札幌便は観光目的が多く、利用者の６割弱が県内となっています。増便を行うとするならば、今後そうした特性をどのように伸ばしていくのか、また北海道の方々に松本へ来ていただく新たな方策や異次元の超広域観光ビジット３として、北海道からどのようにインバウンドを誘致していくのか、そのような課題も見えてくるわけでございます。 そこで、札幌線、大阪線を、県の方針どおり増便させていくために、本市として今後どのように需要拡大を図っていくのかお尋ねをします。 一方、現状の拡充だけではなく、新規の路線開設にも取り組んでいくこととしております。県の基本的な方針としては、観光、ビジネスなどの潜在需要の掘り起こしを図り、さらなる路線を開設、拡充を目指すとしております。松本にとって最もあってほしい路線は、松本羽田線であります。これはビジネス面でも観光面でもインバウンドでも、非常に優位性があることは論をまちません。平成26年２月議会における大久保議員の質問に対する答弁でも、信州まつもと空港と羽田空港を結ぶ新規路線については、長野県によると空港間の距離、運賃設定や採算性、鉄道など競合する他の交通機関との時間短縮の効果などの課題があることから、民間事業として就航は難しいとの見解ということで、松本市としても羽田線については長野県と同様に考えるが、空港の活性化や利用者の利便性向上に向けて新規路線の開拓は重要な課題と考え、情報収集など引き続き長野県と連携しながら取り組んでいくとしておりました。 しかしながら、私たち会派の調査によりますと、路線開設には非常に大きなハードルがあることもわかりました。例えば新幹線がある地域を初めとして、県内全体におけるニーズが必ずしも高くないこと、羽田線は他航空会社からのニーズが非常に大きいことから、発着枠を確保することが相当難しく、特に座席数の少ない信州まつもと空港が活用できる機材においては、さらにハードルが高いということでありました。加えて、いわゆる４時間の壁と言われる鉄道との時間比較において、４時間を切る松本には優位性がないこと等々もございました。 こうした中、県としても鉄道と競合する羽田空港、中部国際空港との路線は困難ということであり、したがって、地方間路線を展開していく方針を持っているようであります。羽田線を開設することができれば、松本の優位性は比較にならないほど大きくなることは容易に想像がつきます。また４時間の壁にしても、松本羽田間は、鉄道でちょうど４時間です。課題の大きいことは重々承知ですが、羽田線の開設についてはどのように考えていけばいいのかご見解を伺います。 またあわせて、県が言うように、本当に路線開設が厳しいとするならば、松本市にとって有益となる新路線の考え方及びその実現へ向け、どのように取り組んでいくのかご見解を伺います。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 札幌線、大阪線の需要拡大の取り組みにつきましてのご質問に対しましてお答えをいたします。 信州まつもと空港の利用促進につきましては、空港周辺の地元市町村及び経済団体等で構成する信州まつもと空港地元利用促進協議会が主体となり、長野県とともに空港利用の促進事業を行っているところでございます。 初めに、札幌線につきましては、本年８月の利用率は90.5％と堅調に推移しておりますが、札幌から松本への利用率向上と冬期利用の促進が課題となっております。今後の取り組みとしましては、信州まつもと空港冬期利用促進助成金交付制度に加え、北海道内全域からの利用促進を図るため、北海道長野県人会にご協力をいただき、国宝松本城など城下町の魅力を発信するＰＲ活動を実施します。また、「超広域観光ビジット３」事業においては、有名台湾人スターを起用した旅番組の活用による札幌・松本ルートの情報発信や、インバウンドを取り扱う旅行事業者への営業活動を実施するなど、札幌線を活用したインバウンド誘客事業も順次展開してまいります。 次に、大阪線につきましては、本年度で運航再開から３年目を迎え、今後の運航期間の拡大や運航の定着を図るため、利用率向上に向け、長野市・上田市・松本市の３市連携による関西方面へのＰＲ活動や、大阪国際空港の所在都市である大阪府豊中市との共同ＰＲ活動など、広域的な連携による利用促進活動を実施してまいりました。これらの施策を進めた結果、ことしの利用率は70.6％となり、昨年の59.7％を上回る結果となりました。しかしながら、大阪からの利用率が80.6％に対して、地元からの利用率は60.6％にとどまっており、全体の利用率を上げるためには、地元需要の掘り起こしが課題となっております。現在、ことしの利用状況につきましては、長野県や運航会社とともに、より詳細な分析を行っているところでございますが、分析結果を踏まえ、長野市や上田市との広域的な連携をより一層強化するとともに、引き続きビジネス利用の喚起と往復利用につながる回遊性のある旅行商品の造成を図ってまいります。 なお、福岡線につきましても、ＦＤＡと複数の民間企業が連携して実施する信州まつもと空港キャンペーンがこの秋２カ月にわたって展開されるなど、利用率向上を図る企画も順次進行しております。今後も引き続き、札幌線、大阪線、さらには福岡線も含め、信州まつもと空港の一層の利用率向上に向け、具体的な取り組みを進めてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 羽田便及び新路線に対する考え方についてお答えいたします。 まず、羽田便につきましては、議員ご紹介のとおり、松本羽田間は、新幹線やＪＲ特急と競合し、採算が見込みにくいこと、羽田空港の発着枠が過密状態にあることなどから、県は路線開設は難しいとしております。 こうしたことから、現時点では、松本市といたしましても、羽田便の路線開設は難しい状況にあると認識しております。 次に、新路線の考え方ですが、県の取り組み方針では、国際ハブ空港である関西国際空港、成田国際空港や、韓国の仁川国際空港との乗り継ぎ路線の検討や、南九州方面など、需要が見込まれる路線の開設に取り組むこととしております。 今後、県は実現に向けた乗り継ぎ需要調査や、観光、ビジネスなどの潜在需要の掘り起こしを行っていくこととしており、松本市といたしましては、県と連携して、新規路線の開設に向け取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 芝山 稔議員。
◆２２番（芝山稔） 〔登壇〕 それでは、信州まつもと空港の活性化について要望させていただきたいと思いますが、とにかくこの台湾との国際チャーター便、まずは第一歩を踏み出していくということが大変重要でありまして、とにかく運航するということで、その実績を積み上げていくことが何よりも大切だというふうに思います。 私も、取り巻く環境が厳しいことは重々理解をしておりますけれども、それを乗り越える知恵というものを、おのおのが出していただきまして、早期に運航していただくことを要望させていただきたいと思います。 また、羽田線についてですが、現時点ではというふうなことを語っていただきました。大変魅力のある路線でございますので、関係する航空会社とも連携していただきまして、わずかでもその可能性を探っていただけたらと、こんなふうに思いますので、引き続きのご尽力をお願いしたいなというふうに思います。 以上で信州まつもと空港活性化については終わらせていただきます。 次に、松本市立病院につきまして質問をさせていただきます。 松本市立病院につきましては、平成23年９月にまとめられました松本市立波田総合病院の基本方針に基づき、本市の基本構想並びに基本計画に沿い、将来にわたり市民の健康に関するよりどころとなる存在価値のある持続可能な病院となることを目指して現在に至っております。 一方、病院の老朽化、狭隘化等を踏まえ、松本市立病院整備のあり方に関する将来構想が本年３月に示されました。この構想では、移転改築による新病院建設に向け、今年度中に県が策定する地域医療構想との整合を図りつつ、本市として同じく今年度中に策定する公立病院改革プランとすり合わせを行い、おおむね２年以内に詳細な基本設計を策定することとなっております。 このように松本市立病院は、移転改築に向け、どのような姿の病院としていくのか、これから検討が始まるわけでありますが、その前に現状の課題を整理しておく必要があると考え、質問をさせていただきます。 まず初めに、病院の最も大切にすべき市民からの信頼についてです。 松本市立病院ではこれまで、2008年には医療過誤を経験し、昨年は胃の内視鏡検査で薬剤を取り違えるという事案がございました。昨年の件は大事には至らなかったものの、個人のミスが幾重にもなって起きたものでした。理由は３つ、１つには、本来使用すべき薬剤と異なる薬剤であることに気づかず、間違って冷蔵庫に保管したこと。２つ目は、当日に使用すべき薬剤の確認を怠り、それを医師も看護師も見過ごしたこと。さらに３つ目は、使用すべき薬剤と異なる薬剤の双方が、同色、同形状のボトルに入っていたことでありました。 こうした事態を受け、当局からは、事故の起こった経過、今後の対応等の説明があり、議会としては監督官庁の指導を受けるにとどまらず、職場の潜在的な危険性を見つけ出し、これを除去していくため、リスクマネジメントを導入すべきと提言、理事者からは今後検討していくと答弁されておりましたが、その後の経過についてお聞かせください。
○議長（犬飼信雄） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） 〔登壇〕 お答えいたします。 松本市立病院のリスクマネジメントの導入につきましては、外部講師を招いての医療安全講習を実施し、職員の医療安全に対する意識醸成に取り組んでいるところでございます。 特に11月には、事故後１年となることから、事故の原因のもとにありますヒューマンエラーをテーマに、事例を交えた体系的な事故防止対策について、専門講師による研修を計画しております。 また、院内の医療安全管理体制においては、失敗から学ぶという視点に立ち、医療事故につながる可能性のある事象として、各部署から報告されたインシデントについて、外部研修を受講した医療安全管理者が中心となり、常にその原因追及と対応マニュアルの改善に取り組んでいるところでございます。 さらに、病院が組織的に安全な医療を提供しているかを第三者の目で評価する日本医療機能評価機構の審査を受けることとしており、職員一丸となって取り組むことで市民の信頼に応えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 芝山 稔議員。
◆２２番（芝山稔） 〔登壇〕 お答えをいただきました。 生身の人間が医療を行う側と受ける側とでやりとりするわけですので、ヒューマンエラーを初めとするもろもろの間違いや事故は、起こることを前提にしていかなければなりません。信頼される医療を提供していくためには、今のやり方で本当によいのかどうか、常に点検し、改善を図っていく必要があると思います。そうした取り組みが、ひいては病院全体の信頼感の醸成へとつながり、経営的にも安定していくものと確信をいたします。 そうした中、松本市立病院の病院経営という点で、少々気になる点がございます。 私の調査によりますと、実は至近年における松本市立病院の決算状況は、余り芳しいものとはなってはおりません。松本市立波田総合病院基本方針策定時に参考とした平成22年度の松本市立波田総合病院あり方検討委員会の提言、また同年、市議会からの公立病院のあり方・運営等に関する提言書におきましては、要望事項は多くあるものの、総じて平成18年からの黒字経営を評価し、経営形態を変更する必要性はないとしました。これは波田総合病院が、地域に親しまれ、職員全体が地域医療の重要性に対する認識を深く持って、病院経営に取り組んでいるからであると、その理由を述べております。 しかしながら、近年の経営状況は、経常損益は赤字決算が連続し、病院本来の医業収益から医業費用を引いた医業損益において、毎年２億円前後の損失が生じております。これは入院患者、外来患者の減少が影響している結果と考えられ、平成27年度の決算においては、回復期のリハビリテーションが軌道に乗ったということで、入院患者は増加に転じましたが、そうした特殊要因を除けば、患者の減少トレンドと、そこから派生する手術件数の減少が大きく経営に影響しているのではないかと考察をされます。 松本市立病院としても、健全経営に寄与する看護体制の７対１や、診断書作成等について、医師の事務作業を補助する医療クラークの導入など努力されていることは承知しておりますが、病院本来の医業による収益を確保していくことが基本的に最も重要なのではないでしょうか。 松本市は医療機関が他市と比べて充実しており、みずからの望む病院を選択できます。仮に私立の病院が手術患者を効果的に入院させる、あるいはサービスの向上を図る等、積極的に展開して入院患者がふえれば、手術数の増加とともに、医師のキャリアアップ、ひいては健全経営が達成されます。一方、私立の病院での手術件数が増加すれば、その反動で松本市立病院では手術件数が減少していくこととなり、こうなりますと経営に直接影響することとなります。今は仮定で話をしておりますが、傾聴すべき病院利用者の声もあります。少数ではありますが、市民の率直な声として、松本市立病院では症状の軽いものであれば行くという話を聞いたことがあります。ごそんたくください。 そこで、本市として松本市立病院の患者数の推移、また手術数の推移、経営状況について、どのように把握しておられるのかお尋ねをいたします。
○議長（犬飼信雄） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） 〔登壇〕 ３点のご質問にお答えいたします。 初めに、年間延べ入院患者数の平成24年度からの推移でございます。 平成24年度が５万9,138人、平成25年度が５万5,426人、平成26年度が５万1,442人、平成27年度が５万5,229人となっております。平成24年度と平成27年度を比較しますと3,909人、6.6％の減少となります。減少の要因の１つとしまして、在宅中心の医療を積極的に推進する国の医療政策の影響もあり、松本市立病院の平均入院日数が14日から13.5日に短くなっていることが考えられます。 次に、手術件数の推移について申し上げます。 平成24年度が1,038件、平成25年度が1,299件、平成26年度が1,069件、平成27年度が908件となっております。平成24年度と平成27年度を比較しますと130件、12.5％の減少となります。これは整形外科、産婦人科の医師がこの２年のうちに１名ずつ退職し、手術への対応が難しくなっていることに加え、全身麻酔を伴う大きな手術を必要とする患者が減っていることなどが要因と考えております。 次に、経営状況につきましては、手術件数の減少及び重症患者の減により、平均の入院単価は下がる傾向にあることに加えまして、入院期間の短縮に伴う延べ入院患者数の減少など、近年の病院経営にとって大変厳しい状況となっております。そのため、まず医師確保の面で院長の積極的なリクルートの結果、年度内に整形外科医に１名おいでいただくことが確実となりました。また、これまで経営アドバイザーをお招きし、看護師などの医療スタッフが病院経営の理解を深め、地域の医療需要を分析して、在宅復帰支援部門の充実や地域包括ケア病棟の開設に取り組むなど、病院一体となり経営の安定化に努めております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 芝山 稔議員。
◆２２番（芝山稔） 〔登壇〕 ただいまのご答弁で、患者数、手術数について、減少傾向であることがわかりました。こうした状況が継続していくならば、たとえ松本市立病院を移転改築したとしても、市民が積極的に利用していく状況とはならないのではないかと憂慮します。 病院職員の１人でも患者に寄り添う姿勢をなくしていたり、身分の安定や転勤のない有利な労働条件が緊張感とモチベーションを低下させていることはないか、常にみずからに問いかけるテーマといえましょう。 松本市立病院が患者に選択されない病院となってしまっては、100億円かけて新病院をつくっても、その後の経営は推して知るべしと言わざるを得ません。こうした漠とした不安を覚え、私は、それまでの赤字経営から脱却し、経営を安定軌道に乗せた飯田市の飯田市立病院に着目しました。飯田市立病院は病床数が407床ですので、松本市立病院の約２倍の規模となります。飯田市立病院は、平成16年当時８億円の赤字が常態化し、一方で医療事故が起こり、職員の労働問題も起こっていました。こうした状況を改善すべく、行政の積極的かつ強力な関与のもと、事務部門を強化することとしました。それまで事務部門においては事務局２課体制でありましたが、その後、経営課題をつかさどる経営企画課を含む４課体制へと充実させ、諸施策を展開しながら徐々に経営を改善させていきました。 そして平成20年度には、飯田市立病院改革プランを策定、この改革プランで注目されるのは、患者中心の医療の実践として、患者の視点を重視した地域住民に信頼される医療提供を進めることを基本に、健全経営の推進については良質な医療の提供と健全経営は車の両輪であり、健全経営に向けて全職員で取り組むとして、職員の意識向上の醸成、医業収益の向上、あらゆる経費の節減、未収金対策を行うこととしたことです。 また、財務にかかわる目標値を定め、例えば医業収支比率は97％以上、経常収支比率100％以上、病床利用率87％以上、入院患者数12万2,200人等々と定めました。そして職員全体でその目標に向け、１日の入院患者を340人と定め、職員それぞれが何をなすべきかを考えたといいます。 その結果、平成21年度には、これらの目標を全て達成、特に本業の医業収支比率は目標を大きく上回る100％を超え、今日までその安定経営が継続しております。 翻って、松本市立病院ですが、医業収支比率は90％程度、経常収支比率も100％を割り込み96％程度、また病床利用率は60％台まで低下し、本業の医業収益は平成27年度４億円弱の赤字であり、病院経営の改革は急務となっております。 こうした状況を踏まえると、飯田市が行ったように、病院経営という観点で事務部門の強化が必要ではないでしょうか。現在は局体制だけで、経営を練り、課題を解決する課体制とはなっておりません。なかんずく経営分析を行う専門部署設置は必須と考えます。また、病院は市が設置し、その意思決定者は市長であります。市長と病院局の連携もさることながら、松本市が持つべき病院というカテゴリーの機能を最大発揮し、健全経営を図るためには、市長部局が相まって事業を推進する形、主要な理事者が参画する理事者会的なものも必要と考えます。 また、病院長を初めとする病院幹部と市長部局長との課題を共有する場を持つことも必要と考えるものです。 本市が病院を持つことになって６年、これまで経験することのなかった幾つもの課題が浮かび上がっております。企業経営、企業会計、公営企業、企業会計だから病院局が全て担えということではなく、行政の積極的関与が今こそ必要です。松本市として初めて行う巨額投資の病院建設が迫っております。間違っても完成して以降に赤字経営となるような愚を避けるためにも、市長を初めとする部局が病院経営に積極的に関与していく必要があると考えます。 平成27年度決算における代表監査委員審査意見でも、松本市西部地域における基幹的な公的医療機関として果たすべき役割を明確にし、良質で地域に信頼される医療が提供できる施設となってほしいと報告されております。市長の見解を伺います。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 松本市立病院の経営強化についてお答えいたします。 厚生労働省では、超少子高齢型の人口減少社会を見据え、病院病床の機能分化と連携など、地域における効率的並びに効果的な医療体制の確保や、可能な限り住みなれた地域で、医療、介護のサービスが享受できる地域包括ケアシステムの構築を推進しており、医療を取り巻く環境は大きな変革の時期にあります。 このような状況の中で、私はかねてから松本市立病院の将来を考えるに当たり、市議会の一般質問においても、１つとして、医療の提供は病院完結型ではなく、地域全体で超高齢化社会を支えていく地域包括ケアの推進に取り組む病院であること。２つ目として、地域の医療需要に合った効率的な経営がなされることが重要であると申し上げてまいりました。 こうした理念を踏まえ、松本市西部地域における基幹病院として、急性期医療や、また赤字等も考えられますが政策医療の提供や、特色である周産期医療並びに感染症対策などにかかわる松本医療圏において不可欠な公立総合病院として、地域住民の要望に応えられる医療の提供を実施してまいりたいと考えております。 医療者の私といたしましても、松本市立病院は、医師や看護師を初め全職員の努力によって、これまで合併以来良好な経営を続けてきたものと受けとめております。しかしながら、国の医療政策の変化に伴い、公立病院の経営環境は厳しさを増していることから、今後の病院移転改築を控え、安定した経営が持続できるよう、経営企画部門の創設や医療制度、また公営企業制度に精通した人材の育成及び登用など、とりわけ事務部門の強化充実を一層図ってまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 丸山健康福祉部長。
◎健康福祉部長（丸山貴史） 〔登壇〕 市長答弁に引き続き、私からは今後の病院経営に関する市長部局の積極的な参画についてお答えをいたします。 松本市では、平成27年度に医療分野の専門家による医療行政のあり方に関する提言を受け、医療政策全般及び病院事業について検討をしてまいりました。 これを受けて、今年度、庁内で検討を重ねる中、新市立病院建設に向けた病院の機能や規模など、今後のあり方を検討するため、松本市立病院建設庁内調整会議を、市長部局を中心に設置する準備を進めており、この会議では現在の松本市立病院が抱える課題を庁内で共有をしていきたいと考えております。 あわせて、外部有識者による松本市立病院建設検討委員会を設置し、幅広く意見を聴取することとしており、今後の重要な医療政策でもある地域包括ケアシステムを念頭に、市長部局として、病院のあり方についても検討をしてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 以上で芝山 稔議員の質問は終結いたします。芝山 稔議員は自席へお戻りください。 昼食のため暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 午前１１時５３分休憩 －－－－－－－－－－ 午後１時再開
○議長（犬飼信雄） 休憩前に引き続き会議を開きます。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ５番 若林真一議員の質問を行います。若林真一議員は質問者待機席へ移動してください。 ５番 若林真一議員。
◆５番（若林真一） 〔登壇〕 新風会の若林真一でございます。新風会を代表しまして、草間議員とともに、市政一般に対する質問を通告に従い、私見も交えながら一括にて質問をさせていただきます。 まず１つ目に、観光行政について質問いたします。 先月は、昼は甲子園、そして夜はオリンピックと眠れない日が続きました。そして連日、日本選手のメダル獲得のニュースに日本中が沸き立っていたのは記憶に新しいところです。今回は、長野県の選手もメダルを獲得し、４年後の東京オリンピックが非常に楽しみです。 本市にも国際大会といえば、日韓サッカーワールドカップのときに、パラグアイ代表のサッカーチームがキャンプに来たのを覚えている市民の方も多いと思います。これを機に、本市にも少年サッカー大会としてチラベルトカップが開催されております。日本の自転車競技場としては最も標高が高い松本市美鈴湖自転車競技場、松本市総合体育館の敷地スペースにはスケートボード場もありますので、合宿地の要件項目をクリアできて、このような施設がオリンピックに向けて活用され、練習した選手がメダルを獲得してくれれば経済効果もあり、地元の人間として幸せな気持ちになれるのは間違いありません。 さて、世界各国から選手及び関係者が来日する東京オリンピック・パラリンピック開催に向けてのプレゼンテーションの際、おもてなしという日本人にとって大事な精神をあらわすフレーズが脚光を浴びました。この言葉から感じ取れる意味は十人十色、人によってさまざまな解釈があるように思いますが、時には、その人自身のキャラクターがおもてなしになることもあります。商人からすれば、それはサービスということになることもあると思います。 私は、観光客が松本へ行きたい、行こうと思えるような松本の魅力を感じることが最大の、そして最高のおもてなしになると考えています。 そこで、国内はもとより、世界各国から観光客がお見えになりますが、本市としておもてなしについてどう捉えているか、その考え方についてお尋ねいたします。 次に、道路行政について質問いたします。 松本市の広域的な高速交通ネットワークは、空路と陸路があり、超
少子高齢型人口減少社会において、地域の魅力や活力の維持向上を図る上では、これらの充実は必要ではないかと考えています。 特に、東京との時間短縮は長年の課題であります。東京への一極集中が問題となっていますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催を４年後に控え、ますます簡単には解決できない状況にあるのではないでしょうか。 また、県内各地を円滑に行き来することができる交通環境を確保することとあわせ、市域を超えた人と物の大きな流れや動きをつくり出すことが、本市にとって、より大きな成果に結びつくのではないでしょうか。 そこで、松本市の高速交通ネットワークの現状でありますが、県内では唯一、空の玄関口である信州まつもと空港は、先ほどの芝山議員からの質問で詳しく述べられております。私も羽田空港への便が新たにできるのであれば最大の魅力であると考えます。 そうなると、次にクローズアップされるのが陸路です。鉄道については、中央東線高速化促進広域期成同盟会が東京・松本間の高速化の要望活動を行っていただいています。太田議員の言う、本市への新幹線駅の誘致が、経済や観光、交通の面において、私も最大の効果であると考えますが、この壮大な計画が実現されていない中、残りは道路ということになります。 松本市に係る高速交通ネットワークとしての道路は、長野自動車道、中部縦貫自動車道及び松本糸魚川連絡道路であります。長野自動車道は供用しており、中部縦貫自動車道と松本糸魚川連絡道路の建設は、関係機関の皆様のご努力により、それぞれに進捗が図られているところであります。長野県の交通ネットワークの地図を見ますと、岐阜県から来る中部縦貫自動車道が長野自動車道でとまっており、これを延伸して、松本・佐久地域高規格道路として、上信越自動車道なり中部横断自動車道と、高規格な道路で接続すれば、北陸と関東が最短距離で結ばれます。そして中部縦貫自動車道の効果もさらに高まるものと考えます。 また、長野県では佐久市に平成31年度中の供用開始を目指し、県立武道館の建設を進めています。リオデジャネイロオリンピックにおいて、柔道競技で日本の選手が各階級でメダルを獲得したことは、日本のお家芸復活となり、長野県の競技人口も増加し、県立武道館や本市の柔剣道場が注目されることも考えられます。このことは本道路の整備促進を後押しする理由の１つにもなるのではないでしょうか。本道路は、関東圏からの観光客が本市にもお越しいただけるチャンスをつくり、交流人口が増加することは、すなわち信州まつもと空港の利用者の増加も予想されます。また、リニア中央新幹線ができる南信地方から東信地方を松本経由でつなげれば、時間的にも早くなり、広大な長野県の交通事情を改善できる可能性があり、菅谷市長が松本・佐久地域高規格道路が今後、実現に向けた一歩が踏み出せるよう、県へ位置づけを明確にするよう同様に働きかけてまいりますと語れば、柳田佐久市長も、活力ある地域づくりには欠かすことのできない路線と発言されています。平成24年度当時の長野県建設部長からは重要な路線であることは認識している。現在、国からの広域道路網マスタープランの見直しに関する指示がない状況ではあるが、見直しの機会があれば要望を踏まえ位置づけしていく、とありました。 そして現在、長野県の広域道路網マスタープランに位置づけられ、平成23年３月、松本都市圏総合都市交通計画協議会策定の松本都市圏総合都市交通体系調査では、広域交流、観光交流ネットワークの整備として、隣接する都市圏との連携を強化する道路の検討としています。特急あずさや特急しなのが大雨でとまる可能性を含んでいる中で、国道254号の防災緊急救急輸送等の代がえ路線はもちろん、観光、企業誘致、また先ほども触れましたが、県立武道館建設に伴い、スポーツ振興や健全な青少年の育成等の面からも大いに期待値は高く、必要不可欠のものと考えます。 松本・佐久地域高規格道路の完成が、すなわち松本地域のみならず、上田・佐久地域、長野県にとって利便性の面からも有益となり、安心・安全なまちづくりにもつながるように思いますが、本道路の建設に向けた現在までの取り組み状況と今後の要望の仕方についてのお考えをお尋ねいたします。 次に、食品ロス削減について質問いたします。 本市は「残さず食べよう！30・10運動」発祥の地であります。世界冬の都市会議等における菅谷市長みずからの言葉による発信を初め、各商店の皆さん、そして市民の皆さんの賛同、ノーベル平和賞を受賞したケニアの環境活動家ワンガリ・マータイ女史が提唱した「もったいない」という日本語を世界共通語とし、その精神を学ぼうという活動もあり、食品ロス削減が世界規模の課題となりつつあります。市内には、まだまだ知らない人も多いようですが、その関心は決して低くなく、残さず食べよう！30・10運動のコースター等も目にする機会が多くなりました。 私は、ひとり親家庭で育ち、今にして思えば貧しい暮らしでしたので、もったいないというより、もっと食べたいというのが常でした。私が小学校４年生のとき、担任の先生の教えで、クラス全員がお皿や汁物の食器をパンで拭き取り、きれいにしてから片づけていました。もったいないから残さず食べる。それと同時に洗う人にとっても洗いやすいだろうと始めたこの行為は、当時、給食センターでも有名になりました。大阪でひとり暮らしをしていたときは、やはりお金がなく、もったいないというより、おなかいっぱい食べることが夢でありました。世界には、まだまだ満足に食べられない子供たちが大勢いるのが実情です。小池都知事は、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、もったいないを新たにコンセプトとして加え、この言葉を国際語にしたいと意気込んでいます。残さず食べよう！30・10運動も、もったいないが共通理念かと思われますが、学校や地域、商店などへの周知活動に対するお考え、及び本活動を取り入れる自治体が全国的に広がりつつある状況に対するお考えをお伺いいたしまして、１回目の質問を終了させていただきます。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 おもてなしに関するご質問にお答えをいたします。 おもてなしとは、松本を訪れる観光客が、気持ちよく松本のまちを楽しんでもらえるように、訪れる人に感謝の気持ちを込め、相手の立場に立って、気遣い、心配りなどを心がけ、観光客をお迎えすることと考えております。したがいまして、観光客をお迎えする受け入れ施策の中でおもてなしを磨くことを重要項目の１つとして捉えております。 また、おもてなしを磨き高めることは、観光客がこの松本を好きになって再び訪れ、長く滞在していただくための重要な要素であります。さらには、おもてなしにより、観光客から評価されることで、市民が自分の地域に愛着と誇りを持つことにつながり、受け入れ側の質の向上が図られると考えます。 今後もおもてなし研修会などを通して、民間事業者を含めた市民一人一人が感謝や心配りの気持ちを持って接するおもてなしの心を醸成するように取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 松本・佐久地域高規格道路についてのご質問にお答えをいたします。 この道路は、長野県中央部を東西に結ぶことで、活力ある地域づくりや高速道路網でつなぐ信州まつもと空港と北陸新幹線、また中部横断自動車道と中部縦貫自動車道の連結により、松本市への観光客誘致に大きく寄与するとともに、県内外との経済交流の促進、また危機管理の面からも重要な役割を果たす道路であり、長野県が主体となって整備をするものと認識をしております。 そこで、現在までの取り組みですが、本道路の建設促進を図るため、平成９年８月に、松本市を初め、沿線４市２町４村により、松本・佐久地域高規格道路建設促進期成同盟会を組織し、以来ほぼ毎年のように、地元国会議員や県議会議員、国土交通省及び長野県へ、早期実現に向け要望活動を実施をしてきております。 議員ご指摘のとおり、本道路の必要性は各種計画で示されております。また、長野県が本年１月に示した本州中央部広域交流圏結節機能強化に向けた今後の方針の中でも、松本・佐久間の道路整備については、地域間交流をさらに拡大する道路整備のあり方について、長期的な視点に立って考えていくものと位置づけられております。しかし、地域高規格道路としての候補路線の指定には至っていないのが現状でございます。 このような状況を踏まえまして、今後の要望につきましても、これまでと同様に期成同盟会を中心に、引き続き粘り強く、建設促進に向け、長野県などに対しまして要望してまいりたいと考えております。特に活動に当たりましては、本道路の必要性と整備によるストック効果、これはすなわち移動時間の短縮などによりまして生産性を向上させ、経済成長をもたらす効果のことですが、このようなものをより明確にしながら、要望活動を展開してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） 〔登壇〕 食品ロス削減についてのご質問にお答えします。 初めに、残さず食べよう！30・10運動の市内への周知についてでございますが、これまでに150店舗以上の飲食店や事業所の皆様に、コースターなどの啓発品をご活用いただき、宴会などで食べ残しを減らす取り組みにご協力いただいており、地域においても多くの町会で公民館などを利用した集会の際には、残った料理は持ち帰るなどの対応をしていただいております。 また、松本市立の保育園、幼稚園、小学校などでは、もったいないをテーマとした環境教育を行っており、子供から家庭への波及効果がアンケート結果にもあらわれております。 このように市内における残さず食べよう！30・10運動の周知は進んでおりますが、今なお運動をご存じない方もおられますので、引き続き啓発に努めてまいります。 次に、全国への広がりについてでございますが、残さず食べよう！30・10運動を初めとする本市の食品ロス削減事業は、今年度、先進的事例として国の消費者白書、食育白書に掲載されました。さらに全国紙及び全国放送などにも取り上げられるなど関心が高まってきており、本市の食品ロス削減のホームページには、前年度同時期に比べて10倍以上のアクセスがございます。また、ほかの自治体からの視察や講演の依頼は、本年度だけで20回以上に上っており、本市の事業を参考にして食品ロス削減に取り組む自治体は格段にふえている現状がございます。今後もこの動きが加速するよう一層推進してまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 若林真一議員。
◆５番（若林真一） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。 先に道路行政についての要望をさせていただきます。 松本・佐久地域高規格道路については、国や県に対して必要性や重要性を強く要望していただくことを強く思います。 現在、期成同盟会の会長でもある菅谷市長には、今よりも増してリーダーシップを発揮していたただき、実現できるよう推し進めていただき、取り組んでいただきたいと思います。 広大な長野県の中信地域の根幹を担う松本市が、フロントランナーとして国道19号等の各路線の整備、そして恵まれた自然環境を生かした中部縦貫自動車道や松本・佐久地域高規格道路の早期実現を願いまして、道路行政の質問を終結したいと思います。 それでは、２回目の質問に入らせていただきます。 おもてなしは、個人商店からするとサービスに直結するものもあります。おもてなしが好感触であれば、答弁にもありましたリピーターも増加して、未来の集客にもつながり、売り上げの増加が見込め、にぎわいを生み、まちの活性化にもつながります。特別なことよりも日々のサービスの積み重ねやおもてなしの心でここまでやってきて、より一層魅力ある個店に近づけるには、今よりも心や時間や資金に余裕やゆとりがあって、設備投資ができたり、商品を充実させたりと、今よりも増して十分な体力があってこそだと思います。一過性の盛り上がりではなく、持続可能なにぎわいは人と人とのつながりを生み出します。博物館の移転計画、イオンモール東松本店の出店が進む中で、個店の魅力づくりは非常に大切なことであります。誰もが共存できる市街地活性化策を講じることで、商都松本の未来が決まります。 私は、店舗の一つ一つ、そして一人一人のささいな心配りが松本の魅力につながると考えています。そこで、現状経営している個店の魅力を発信する環境を整えることが急務かと思われますが、市として個店の魅力及びその魅力を高め、発信することについてどのようにお考えですか。お尋ねいたします。 次に、食品ロス削減について再度質問いたします。 学校や各家庭及び飲食店や地域で、食べ物の大切さや生産者への感謝の気持ちを、答弁にもあったように子供のころから教えるようにすれば、それが学校給食の食品ロス削減や家庭ごみの削減につながります。 先日は、築地市場の豊洲への移転が延期になりましたが、本市にも松本市公設地方卸売市場があります。小学生が頻繁に朝早く市場に見学に来ていますが、よりよい商品を、よりよい状態で市内の八百屋さんやスーパーを初め、全国各地へと配送されるわけですが、実情は傷んだり腐ってしまったりして廃棄されてしまう商品もあり、夏場のごみ箱があふれんばかりの状態を、見学した小学生たちは目の当たりにしています。そのごみとなった商品は、リサイクルはされずに焼却処分されているともお聞きをしております。家庭やスーパー、飲食店もそうですが、物流の拠点である市場でも廃棄される食品ロスが大いにあります。食品ロスについて、もう少し意識が高まり、重要課題と認識されることを願うところです。 そこで、食品ロス削減事業については、国の関係省庁も力を入れていますが、残さず食べよう！30・10運動発祥の地として、東京オリンピック・パラリンピックに、本市が積極的にかかわることで、食品ロス削減の認識を世界につなぐことができれば、本活動の世界規模でのＰＲにもなろうかと思いますが、国際発信への意欲や今後の活動に対しての市長の思いをお尋ねいたしまして、２回目の質問を終了させていただきます。
○議長（犬飼信雄） 菅谷市長。
◎市長（菅谷昭） 〔登壇〕 若林議員の食品ロス削減に関する２回目のご質問にお答えします。 食品ロス削減は、ただいまお話がありましたが、今や世界における喫緊の課題であり、昨年９月に採択されました国連の持続可能な開発のための計画では、2030年までに世界全体の１人当たりの食料の廃棄を半減させるという目標が掲げられ、また本年５月に富山県で開催されました先進７カ国環境大臣会合では、各国が食品ロス削減に向けて取り組むことが確認されております。 先ほどお話しいただきましたが、去る７月、私は札幌市で開かれました世界冬の都市市長会議において、松本市の残さず食べよう！30・10運動などの事業を参加した国々に紹介し、食品ロス削減の重要性を訴えてまいりました。国際的にも早急に行動を起こすべき課題でありますことから、本市の取り組みが全国に、さらには世界の各都市へも広まりますよう、あらゆる機会を通じて発信してまいりたいと考えております。 その一環として、来年、市制110周年の節目の年に、松本市において食品ロス削減をテーマとした全国規模のシンポジウムを開催したいと考え、関係する省庁並びに自治体にご相談申し上げているところでございます。 そして４年後の世界のアスリートが集う東京オリンピック・パラリンピックにおいては、ぜひとも日本人のもったいないの心を基本とする環境に配慮したスポーツの祭典となりますよう、食品ロス削減の先進地である本市として、できる限りの協力をしてまいりたいと思います。 今後も国をも動かすという意気込みで、フロントランナーとしての役割を果たしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 魅力ある個店に関する質問についてお答えいたします。 経営者の高齢化や後継者不足の問題、大型商業施設の出店や外国人観光客の増加に伴うインバウンド対応など、松本市域の商店街を取り巻く環境は複雑・多様化しております。 この状況を踏まえ、松本市第10次基本計画においても、店舗や商店街の個性、魅力づくりを進め、時代の変革や消費者ニーズに対応した商都松本にふさわしいにぎわいのある商業形態を目指すこととしております。そのことを具現化する上では、個店の魅力を高め、活性化を図ることが何より重要であります。魅力ある個店とは、顧客のニーズに合った豊富な品ぞろえやメニューの提供、店舗の雰囲気や快適性、商店主の人柄や接客など、サービス面やハード面においてさまざまな要素があります。魅力ある個店をつくるためには、経営者の高い意識のもと、お客様に喜んでいただきたいという純粋な気持ちに裏打ちされた不断の努力によって実現されるものと考えております。 次に、個店の魅力を高めるための支援策についてお答えいたします。 魅力ある個店づくりに当たっては、松本商工会議所など関係機関と連携して行っている個店アドバイザリー事業や、松本まちなかゼミナールなど、個店の魅力を高める事業や、ユニバーサルデザインの考えを取り入れた店舗改修事業に対する補助などの支援を行っております。 また、情報発信につきましては、各個店みずからが行うもののほか、商店街などの団体もホームページやＳＮＳ、パンフレットなどによって情報発信を行っております。松本市では、こうした団体が行う情報発信の経費にも対応できる補助制度を設け支援を行うとともに、観光関連施設などにＷｉ－Ｆｉ機器を設置するなど、松本市を訪れる皆さんみずからが情報発信を行うことができる環境も整備しております。 今後も引き続き、ソフト・ハード両面での総合的な支援をしてまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 若林真一議員。
◆５番（若林真一） 〔登壇〕 ３回目は要望とさせていただきます。 おもてなしと個店の魅力についてですが、私は、松本の魅力が大いに関係してくるのかなと思います。観光客のニーズも大切ですが、一人一人がどれだけ観光客に寄り添えるかだと思います。ただ、おもてなしやサービスというのは、ＰＲできるものとできないものとがあります。おもてなしや個店の魅力を観光客に伝えるために、例えばステッカーでこんなサービスできますというような共通のものをつくっていくのもよいかと思います。旅行の事前に幾ら調べても、おもてなしやサービス等は観光客が気づかない場合や、教えられないとわからない場合が多々あります。それでしたら、攻めのおもてなしも時には必要に感じます。 店頭にＰＲできるおもてなしのステッカーをすれば、より観光客にわかりやすくなるかと思いますので、取り組んでいただければと思います。 次に、食品ロス削減についての市長の意欲はよくわかりました。この食品ロス削減は、誰が考えても大切なことのように思えますので、あらゆる機会で発信をお願いしたいと思います。 それと同時に、環境に配慮して、昨日、南山議員からもありました堆肥化などの食品のリサイクルの確立に向けて、私からもさらに取り組んでいただきたいとお願いをいたします。 また、東京オリンピック・パラリンピックにできる限りの協力と、食品ロス削減の全国規模の催しを検討されているというのは、松本から世界を変えるチャンスとして、ぜひ実現していただき、食品ロス削減の周知と意識の底上げを願います。そのためにも２年前に大久保議員が東京オリンピック・パラリンピックの合宿所誘致について質問されていますが、私も合宿所誘致は経済効果もあり、食品ロス削減が注目されることは、松本の魅力の１つになろうかと思います。合宿所誘致に向けても十分検討していただきますことをお願いし、現在、パラリンピックが開催中でございますので、日本選手団の活躍を期待しながら、以上で私の全ての質問を終わらせていただきます。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 以上で若林真一議員の質問は終結いたします。若林真一議員は自席へお戻りください。 次に、29番 草間錦也議員の質問を行います。草間錦也議員は質問者待機席へ移動してください。 29番 草間錦也議員。
◆２９番（草間錦也） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、新風会を代表いたしまして若林真一議員とともに、一部私見を交えながら、既に通告してあります市政の問題について質問をさせていただきます。 本年の夏は、８月上旬まで梅雨明け宣言がなく、夏の土用は１週間足らずで立秋を迎えました。しかし、残暑が厳しく、また台風が複数で我が国土を襲い、中信地区の松本市は幸いにも平穏無事でございましたが、全国各地で暴風や豪雨での被害が多発いたしました。被災されました全国各地の皆様に対して謹んで心からお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧をお祈り申し上げます。 さて、世界では４年に１回のスポーツの祭典が開催されました。リオデジャネイロオリンピックは、現地時間の８月５日から21日まで行われ、参加国205カ国と参加人員１万500人の選手が参加され、28競技306種目が盛大に挙行されました。日本の参加者は、選手は338人、監督ほか随行263名で合計601人が参加した活躍は目覚ましいものがありました。金メダル12個、銀メダル８個、銅メダル21個、合計41個を獲得し、日本中の国民を熱狂させてくれました。 一方、国内におきましては、阪神甲子園球場では、恒例の全国高等学校野球選手権大会が開催され、白球を追う球児たちのすばらしいプレーが観覧席を沸かせたものであります。結果、栃木県代表の高校が54年ぶりに優勝をし、全国の野球ファンを熱狂に包んでおりました。 また、松本市におかれましては、８月10日、11日の両日、松本市内において、「山の日」記念全国大会がとり行われました。８月10日、国際会議、ホテルでのレセプション、８月11日午前中、上高地バスターミナルに特別会場が設営され、記念式典がとり行われ、午後は、まつもと市民芸術館において、プロローグ、祝祭式典が挙行されました。国民の祝日「山の日」の第１回記念全国大会に、皇太子ご一家をお迎えし、癒やしのひとときを過ごされご満足してお帰りいただけたのではと市長も言われておりました。 第１回「山の日」記念全国大会行事の来場者は、２日間で延べ１万7,300人と発表しております。第１回「山の日」記念全国大会実行委員会事務局の山の日記念大会推進室は、２日間とも好天に恵まれ、多くの人にご来場いただいたと言っております。また一般の人たちも参加できた記念行事、信州四方山祭りは、安曇地区の上高地と本市中心街の国宝松本城で開催され、多数の観光客でにぎわったとのことでございます。山の日の記念事業が起爆剤となって、今後、来年も多くの登山客や観光客でにぎわうことをご祈念申し上げます。 それでは、通告に従いまして質問に入りたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてのうち松本市地域づくりについてでございます。 平成26年９月３日、国がまち・ひと・しごと創生本部を設置し、11月21日の臨時国会においてまち・ひと・しごと創生法が可決成立、12月27日、まち・ひと・しごと創生長期ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略を閣議で決定し公表いたしました。県も11月13日、地方創生に関して市町村を集めまして説明会を開催しております。 松本市は、平成27年１月13日、第１回「
健康寿命延伸都市・松本」
地方創生総合戦略本部会議を開催をいたしました。松本市は、まち・ひと・しごと創生法において、平成27年度中に策定することを努力義務として想定し、次の戦略等を策定しました。１つ目、地方人口ビジョン、国が策定した長期ビジョンを勘案して、松本の人口の動向を分析、将来戦略を示すもの。２つ目、地方版総合戦略、地方人口ビジョンと国が策定した総合戦略を勘案して、松本市の今後５カ年の目標、施策の基本的方向性を検証可能な形で示すものであります。 松本市の取り組み方針として、１つ目、これまでの
健康寿命延伸都市・松本の創造に向けた取り組みの実績を生かし、松本らしい独自性や特色があり、かつ国に対し戦略的な提案ができるようにする。２つ目、国の平成26年度補正予算における地方創生先行型の新たな交付金を取り込むことを想定し、総合戦略等を早期に策定するとして、市長を本部長、副市長及び教育長を副本部長として、全部局長を本部員とする「
健康寿命延伸都市・松本」
地方創生総合戦略本部を設置し、松本版総合戦略策定に向けて取り組まれました。 平成26年４月１日より、各支所、出張所を含む市内35地区に地域づくりセンターを新設し、平成27年度から住民が主体となって取り組む地域の課題解決や活性化、特色を生かした魅力ある地域づくりを推進していくための活動財源として、市内35地区へ均等割45万円プラス世帯割が１戸50円として端数処理を５万円単位に切り上げて支給する松本市地域づくり推進交付金が創設され、最低50万円から最高90万円が交付されましたが、35地区の活動事業の進捗状況及び主な活用の事業についてお伺いをいたします。 続きまして、地域づくりインターンシップについてでございます。 松本市、平成27年４月28日、松本大学と地域づくりインターンシップ戦略事業の委託契約を結び、松本大学卒業生を地域づくりインターンに任命し、お互いに協力して、若者を地元に定着させるための地方創生プログラムを実施しております。 平成26年５月、増田レポートにおいて2040年までに896の市町村が消滅するかもしれないという発表がされました。現在1,740ある自治体のうち半数以上が消滅の危機に瀕するという推計でございます。これに衝撃を受けた全国の自治体は、人口流出を食いとめる方策、つまり地方創生に向かって一斉に走り出し、長野県でも34市町村が消滅危機リストに載り、県全体としての深刻な問題となる中、松本市は松本大学と連携し、いち早く地方創生の具体的なプログラムを始動させたわけでございます。 若者の流出は、進学と就職のときに起こるため、地方大学が地方創生の鍵を握る存在になっております。地方大学の卒業生を地元に定着させることは、地方創生の核心部分だという事情もあり、地元の若者を受け入れ、地元に貢献できる人材を育て、地元に返すための大学として松本大学は開学をしております。若者を地元に残すための連携は極めて自然の成り行きだと思います。昨年インターンシップを受け入れた地区は、中央地区、鎌田地区、入山辺地区、四賀地区及び奈川地区の５地区で、男性１人、女性４人、計５人の皆様でございますが、地区の特性を生かした地域づくりにかかわる活動をするとのことでございますが、活動状況についてお伺いをいたします。 また、本年はどこの地区に何人配置されているのかお伺いをいたします。 続きまして、村井駅についてでございます。村井駅の現況について。 平成26年６月定例会において、私は村井駅を中心とした整備計画について質問をいたしました。 理事者からの答弁は、村井駅周辺の整備につきましては、平成19年度より具体的な取り組みを始め、将来のまちづくりの視点で地域の皆さんが計画段階から主体的に考えていただくため、合意形成や意識の高揚に向けた勉強会を議員ご紹介のとおり開催してまいりました。それ以降、平成24年度は、交通計画の専門家を講師に招き、全国事例等を紹介しながら、交通結節点としての村井駅のあり方を小屋町会、村井町町会それぞれにて開催し、さらに村井駅周辺地域の皆さんと意見交換会を３回行いました。本年１月の芳川地区の市政まちかどトークでは、地元町会から住民と行政で話し合う場を設ける提案をいただき、市といたしましては、有効な機会とするために、地元の体制を整えていただきたいとお伝えしてございます。今後、早目に組織づくりを行い、その場を設けていただくことが先決であると考えておりますとのご答弁をいただいておりますが、その後、どのような進展がなされているのか、現況をお伺いいたします。 続きまして、運動場の砂塵対応についてでございます。現況について。 運動場は面積が広大であり、水はけがよいのが特徴であります。そのため表面には砂が散布されており、また全体に、地質は粘土では水はけが悪く表面が滑りやすくなるため、造成時にそれらの条件を考慮してつくっているのではないかと思われます。運動場の砂じん問題は、昔は聞いたことはございませんでしたが、人の物に対する考えが変わっております。少しの砂じんにも神経をとがらせて、砂ぼこりが家に入り込むので洗濯ができない、干す場所がないなどの苦情を運動場管理者に申し出ているとのことでございますが、運動場の管理が一番多いのは学校ではないかと思われます。住民と一番密接した関係にあるのは小・中学校ではないかと思います。現在の小・中学校は、住宅密集地の真ん中に建っているところが多いように見受けられます。現在、このような問題が起こっている運動場は幾つあるのか、またその学校名、運動場名をお伺いいたします。また、現在までにこの問題に対して対策を講じ処理をした場所がありましたらお伺いをいたします。 続きまして、教育行政についてでございます。 この問題は、松本平の地域にあります工業や農業の先端技術の向上を目指すため、実業高等学校の学級定員引き下げについて質問させていただきます。 ここ二、三十年、普通高校への漠然とした憧れ、あるいは普通科への進学のほうが無難だという考えが受験生及び保護者にありました。松本管内で、ことしの高校卒業生は4,200人、そのうち地域に就職する生徒は650人であり、650人中、松本工業高等学校は110人、管内の他の高等学校は１校10人から20人ぐらいで、実業高校がいかに地域に貢献しているかは明白でございます。恐らく安曇野市の南安曇農業高等学校も同様だと思われます。普通高校の座学と、工業や農業のような実習などの授業がある実業科では、おのずとその違いがあります。当然、教師の生徒に対する指導の時間や度合いは、実業高校のほうがより必要だとされております。 しかし、現在、長野県の学級定員はいずれも40人であり、実際の授業は35人以下の少人数指導が行われていて効果は上がっておりますが、学級定員は40名であります。 高等学校の問題につきましては、県教育委員会マターと言われておりますが、地元の企業へ高い技術を習得した人材が就職してくれることは、中信地区の企業や地域活性化に対し多大な貢献ができるものと確信しております。市の教育委員会から県に対しご意見を申し上げることは、地域に対する大きな貢献になると思います。ご意見、対応についてお伺いをいたします。 以上をもちまして、第１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（犬飼信雄） 赤羽教育長。
◎教育長（赤羽郁夫） 〔登壇〕 実業高校の学級定員に関するご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、実業高校の中には、地元企業へのインターンシップや、企業から実習に必要な機材の寄贈を受けるなど、さまざまな連携が行われる中で、高い技術を持った生徒が地元企業に就職するなど、その結びつきや地元への貢献は大きいものがあると認識をしております。また、習熟度を高めるため一部の授業、特に理数系の教科に少人数学習を取り入れ、高い効果を上げていることは、実践をされております地元の高校からもお聞きをしております。 ご承知のとおり、松本市の小・中学校におきましては、国が定めた学級編制の運用の弾力化制度により35人学級編成を行っているとともに、理科学習の重要性を認識して、子供一人一人の個性や能力を伸ばす教育活動を展開しております。 しかしながら、高等学校の学級定員につきましては、あくまでも設置管理者である県の責任で検討することでありますので、松本市教育委員会として提言する立場ではないと考えております。 以上であります。
○議長（犬飼信雄） 宮川地域づくり部長。
◎地域づくり部長（宮川雅行） 〔登壇〕 地域づくりにかかわる２つのご質問にお答えをいたします。 初めに、地域づくり推進交付金に関する質問にお答えをいたします。 地域づくり推進交付金は、地区が使い道を一定程度自由に決められる財源を、地区の規模に応じて50万円から90万円交付する制度で、市政まちかどトークの際や町会連合会から、地区の実情に応じた使い勝手のよい財政支援制度創設の要望がありましたことから、平成27年度に制度化をしたものでございます。 平成27年度の交付金の実績は、総額で2,155万円で、実施事業の傾向としましては防災、健康福祉、環境に関する事業のほか、緩やかな協議体の設置に関する事業や、地区行事の拡充といったものが多く見受けられます。 平成28年度につきましては、現在33地区から交付申請を受けており、10月中には全ての地区が申請を完了する見込みとなっております。 また、今年度の申請事業は、昨年度に比べボランティアの育成、地域包括ケアシステムにかかわる研修、認知症予防講座など、健康福祉に関するソフト事業の増加傾向が見られております。 次に、地域づくりインターンシップ戦略事業についてお答えをいたします。 昨年度受け入れた５人の活動状況でございますが、松本大学での地域づくりに関する学習を受けながら、各地域づくりセンターなどを拠点に、緩やかな協議体の事務局や地域活動に即した活動、公民館事業等の実践活動に地域住民の皆様とともに取り組んでおります。 具体的には、中央地区では、地区住民の憩いの場づくりや、松本大学の学生とともに、買い物に不便を感じる高齢者の皆さんのための野菜市などの買い物支援。鎌田地区では、地域に眠るお宝を発掘する鎌田地区お宝発表会の企画、開催。入山辺地区では、住民が主体となって地域課題に取り組んでいる入山辺地区の将来ビジョンを考える会の運営支援や、地域の魅力発信、農産物の活用。四賀地区では、地域づくり協議会の事務局を担当し、ごみを捨てさせない運動の企画や住民同士を結ぶワークショップの開催。奈川地区では、奈川産食材のブランド化事業で、大学との連携を担当し、奈川いきいきエゴマプロジェクトの企画への参加など、それぞれ地域に根差した活動を行ってきております。 次に、今年度の受け入れ状況でございますが、新たに２人が新村地区と芳川地区で活動を行っております。新村地区では、防災を中心とした地区と松本大学との連携事業、芳川地区では、栄養士の資格を生かしました食育事業などに取り組んでいる状況でございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 村井駅周辺整備の進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。 本件につきましては、本年６月定例会において、上條 温議員、村上議員のご質問にもお答えをいたしましたが、地元町会の役員の皆さんと協議を重ねた結果、本年４月までに駅の東と西それぞれで地元検討部会が組織をされました。村井町町会、小屋町会の両町会長がそれぞれ部会長となり、両部会とも周辺住民の皆さん、約20人の委員で構成をされ、６月から月一度のペースで会議が行われております。 この会議では活発な議論が交わされ、現状の駅施設や周辺地域の課題が整理をされてきました。また、理想的な駅の構造や周辺環境の整備実現に向け、期待する意見が多く寄せられており、現在はその集約を行っているところでございます。 こうした中で、具体的な取り組みとして、現状の駅や周辺道路の利用状況などを把握するため、交通量調査や駅利用者に向けたアンケート調査などの実施について提案があり、住民の皆さん、みずから街頭に立たれまして調査等を行う予定になっております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 運動場の砂じん対応についてお答えをします。 まず、砂じんに対するご意見やご要望が直接教育委員会に寄せられた施設は、信明中学校、山辺中学校、筑摩野中学校、菅野小学校の４校でございます。また、教育委員会以外の施設で所管課にご意見、ご要望が寄せられた施設は、山辺運動広場、神林農村広場の２つの施設でございます。 これらの施設につきましては、対応策の違いはございますが、いずれの施設も何らかの砂じん対応を行ってきております。しかしながら、一部の学校では、まだ近隣の住民の皆様からご意見をいただいているところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 草間錦也議員。
◆２９番（草間錦也） 〔登壇〕 それぞれのご答弁をいただきましたので、若干、意見を申し上げながら、２回目の質問に入りたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についてでございます。 松本市地域づくりについて、地域づくり推進交付金は、地元住民が主体となって取り組む地域課題解決や活性化、特色を生かした魅力ある地域づくりを推進していくための活動財源として交付されるもので、それぞれの地区がみずから使い道を決定することが基本であります。また、この財源は市の税金であることから、幅広い市民が地域づくりに参加し、その恩恵を受けられるような活用をすることが重要だと考えられます。 地域づくりは、地域の進むべき方向を定め、それに行き着く道をつくるものです。地域における幅広い組織づくり、役員の選任、重要課題の拾い出し、課題の優先順位などを決定し、計画をするものだと思います。地域づくり推進事業に対し、35地区の内容及び効果はどうであったかお伺いをいたします。 一堂に会して大きな組織が確立でき、地域の課題を住民みずからの力で解決していく、地域力の向上があり、また地域の資源を生かし、地域の活性化に貢献できると思われます。まず行動すること、行動しないと見えないし、行動が意識を変える、やってみて初めてわかるので、まず行動することが大切であると思います。 地域づくり協議会の取り組みから提案された事業を、協議会と公民館や福祉ひろば、各町会などが連携して開催し、地域づくりの必要性を啓発するとともに、住民の連携意識を高めることにつながっていくと思われます。 続きまして、地域づくりインターンシップについてお伺いをいたします。 地域づくりインターンシップ戦略事業は、政府の地方創生本部が進める地方創生プログラムの先行事業と位置づけられております。今回の取り組みは、単に地元定着だけを目標にするものではなく、地域づくりに貢献できるスキルを身につけた若者を育成することで、若者が定着しやすい地域をつくることを狙っています。 プログラムの内容は、１つ目、松本大学の卒業生を松本大学地域総合研究センターの特別調査研究員に任命いたします。２つ目、特別調査研究員は、松本市35地区にある地域づくりセンターのいずれかに所属して、地域づくりの具体的な活動に従事をいたします。３つ目、特別調査研究員は、毎週定期的に松本大学で地域づくりに関する高度な学びを継続いたします。４つ目、松本市は、以上の内容を条件に、地域づくりインターンの養成を松本大学に委託し、インターンシップ終了後は、松本大学と協力して、これから特別調査研究員の地元定着を支援していくということでございます。 ただいま申し上げましたプログラムは、向こう５年間の継続を予定しており、初年度に当たる平成27年度は女性４名、男性１名、計５名の松本大学卒業生が特別調査研究員、地域づくりインターンに任命され業務についております。この事業は新しい試みであり、すぐには軌道には乗らないと思いますが、それだけに物事を全て見直し、発想の転換ができるチャンスだと思っております。ますますのご活躍をご祈念申し上げます。 本年における松本大学卒業生の地域総合研究センター特別調査研究員、松本市地域づくりインターンシップ戦略事業の効果をお伺いいたします。 続きまして、ＪＲ村井駅について、村井駅の現況についてでございます。 村井町は、北国街道、いわゆる善光寺街道の宿場で、松本城下町に入る最後の宿場として栄え、明治35年12月15日、篠ノ井線の開通に伴って駅が開業し、料亭があり、芸者の置屋があり、三味線の音が昭和の初期まで響いたというまちでございます。 時代の流れで、戦後間もなく国道19号のバイパス道路新設に伴って、まちの中心が駅から遠くに移動しました。また、モータリゼーションの波に乗り人々の交通手段がレールから自動車時代へと変化し、村井町全体が、特に駅前周辺は活力が弱くなり、現在、商店は駅前通りのみとなっております。村井駅正面の道路を東に約600メートルくらい行ったところに、独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター松本病院があり、そこからさらに約３キロメートル山麓に、中信松本病院があります。近年中に、中信松本病院と松本病院を一本化し、松本病院に移し、まつもと医療センターと称する計画で、現在、新病棟が建設中でございます。 また、村井駅正面の塩尻方面へ約200メートルぐらいの場所に、平成30年を目途に、創造学園高等学校が移転開校するとのことです。 病院の合併と高等学校の移転により、村井駅を利用する乗降客数は大変なものになると思われます。参考までに、近隣駅の１日当たりの乗降人員を申し上げますと、2012年の実績でございますが、南松本駅2,702人、平田駅2,690人、村井駅3,476人、広丘駅4,798人ということでございます。平成19年３月18日、使用開始となりました新平田駅は橋上駅でございます。東西に駅の入り口があり、４基のエレベーターを設置しております。また、村井駅の上り方面に位置する広丘駅は、平成19年12月21日にリニューアルオープンをして使用開始となりましたが、平田駅と同様、橋上駅でエレベーターを４基備えております。村井駅を挟んで平田駅及び広丘駅が立派になり、駅周辺も開発されて活気があります。村井駅周辺には、先ほど申し上げました独立行政法人国立病院機構まつもと医療センター松本病院、長野県田川高等学校、松本短期大学及び信州まつもと空港があり、加えて先ほど申し上げました創造学園高等学校が移転開校します。松本市にとりまして中心市街地の衛星町会として大切な町会だと思われます。 その玄関口であります村井駅舎が、明治35年12月の建物でバリアフリー化もされていないのはいかがなものかと思います。私は今回、駅舎を中心として質問させていただいております。村井駅の発展は、明治35年建設の駅舎を改装して使用するのではなく、表面であります東口広場と西口の乗降スペースを機能的に配置し、東西自由通路と
東西アクセス道路の整備を基本に検討していただき、隣に新設されました平田駅及び広丘駅と同様、橋上駅に建てかえる運動が必要ではないでしょうか。そして現在では常識とされておりますバリアフリーにして、エレベーターかエスカレーターの設置が必要ではないかと思われます。村井駅の西口乗降スペース及び東西自由通路と
東西アクセス道路には必ず土地が必要となります。村井町南３丁目にはＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社松本油槽所の敷地がございます。早目に手配しないと、仮に売却されるようなことがあったら取り返しがつきません。村井町町会、小屋町会を初めとする近郊の地区の皆さんのご意見やご協力をいただくとともに、市が率先して県の意見を聞きながら、ＪＲやＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社へのご協力をお願いしていくことができないか、そしてスポット的でよいので図面等をつくることができないか、今後の対応についてお伺いをいたします。 続きまして、運動場の砂塵対策についてでございます。 １回目の質問で申し上げましたが、昔から学校の校庭であります運動場の砂じん問題は聞いたこともなく、人々の物に対する考えが変わってきたことに驚きを感じております。少しの砂じんにも神経をとがらせ、砂ぼこりが家に入り込む、洗濯ができない等の苦情が学校にあるとのことでございます。戦後、昭和20年の中ごろ、教育制度が変わり、組合立の大規模な中学校が各地区に設立され、広大な広場に建てられました。その後、各地において学校を中心に住宅が建てられ、集落ができ、町会となったものと思われます。当時、学校の近くに家を建てられた人々にお伺いいたしましたところ、学校の砂ぼこりは昔からありましたが、それはお互いの共存で、学校には子供がお世話になっており、少しも気にならないとおっしゃっておりました。 先ほどのご答弁にありましたように、近隣の住民からの砂じんが原因の苦情は数カ所の運動場であり、それぞれ対応しているとのことでございますが、私が思いますのは、運動場の砂じんについて苦情を申し出ている皆様は、家を建てるとき、近くに運動場があることを承知して建てていると思います。風が吹けば、どんなところでもほこりは舞ってくることはご存じのはずだと思います。もちろん、何らかの対応は必要であり、今のままでよいとは申しませんが、自分の我ばかり通さず、共存・共栄の精神でご協力をお願いしたいと思いますが今後の対応についてお伺いをいたします。 続きまして、教育問題についてでございます。 この問題につきましては、第１回目の質問でも申し上げましたとおり、高等学校の問題でございますので、松本市教育委員会に対しての質問はいかがなものかと思いますが、あえて質問をさせていただいておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 青森県では、実業高等学校の学級定員を35人にして、普通科との差をつけているとのことでございます。普通科重視、実業科軽視、事務的な仕事をホワイトカラーとして重視し、生産業をブルーカラーとして軽視する考えを払拭するためにも、長野県でも実業高等学校の学級定員を40人から35人にしていただきたいと思います。実業高等学校の学級定員を40人から35人にする改定案を、松本市教育委員会から、ぜひ長野県教育委員会にご提案いただきますよう要望をいたしますが、お考えをお伺いいたします。 以上をもちまして２回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（犬飼信雄） 赤羽教育長。
◎教育長（赤羽郁夫） 〔登壇〕 実業高校の学級定員に関する２回目のご質問にお答えをいたします。 少人数による教育は、普通科、実業科の区別をすることなく、知識や技能の効果的な習得と教職員の負担軽減等の観点から必要であることは十分認識しております。 しかしながら、１回目の答弁でもお答えしましたとおり、実業高校の学級定員を40人から35人にするといった議員のご提案は、小・中学校を管轄する松本市教育委員会として提案する立場ではありませんが、既に行われております少人数指導の効果等につきましては、機会を捉えて県へお伝えしてまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（犬飼信雄） 宮川地域づくり部長。
◎地域づくり部長（宮川雅行） 〔登壇〕 地域づくりにかかわります２回目のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域づくり推進交付金に関するご質問にお答えをいたします。 地域づくり推進交付金の活用事業で特徴的な内容のものを幾つか挙げますと、寿地区では講演会や学習会、視察研修、専門部会の開催など、地域包括ケアシステムの構築に向けた住民の学習及び意識啓発の取り組み。中央地区では、地区内の高齢者を支え合う仕組みづくりとして、中央地区福祉互助会の設立準備と支え合い事業の取り組み。中山地区では、地域資源である農地を利用し、高齢者が農作物を栽培する元気づくり、生きがいづくりの取り組みなどが行われておりまして、各地区で特色ある地域づくり活動が進められております。 事業の効果につきましては、昨年度の交付金実績報告を見ますと、四賀地区と城東地区で地域づくり協議会が設立されるなど、緩やかな協議体の設置が進んでおりますし、岡田地区や松原地区におきましては、送迎ボランティアの組織づくりや高齢者のサロン事業など、地域での支え合いの輪が広がっております。 また、昨年度各地域づくりセンターを通じて、地区住民の皆様からご意見を伺った結果、地域課題を考えるきっかけになっている、事業にかかわる地区住民のやる気や意欲向上につながっているといったご意見をいただいており、各地区において、住民みずからの創意工夫による地域づくりの推進に効果が上がっているものと考えております。 次に、地域づくりインターンシップ戦略事業についてお答えをいたします。 インターンの若者が地域の皆さんに受け入れていただき、信頼を得て、ともに地域活動に取り組めていることは大きな効果であると考えております。そして若者の参加により、地域の皆さんが元気になり、若者の発想を生かして、インターン自身が原動力となった事業も実施されていることで、地域の活性化にも一役買っております。インターン自身も地域の皆さんと交流し、課題を持って活動する中で、将来を担う人材として成長していると感じております。 このように、確実に効果はあらわれており、この事業を実施していく中で、若者が地域の中で育ち、地域の担い手として育っていくことを大いに期待をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 村井駅周辺整備に係る今後の対応についてのご質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、村井駅周辺ではさまざまな事業が進捗をしており、周辺施設の利用者にとりましても、公共交通を利用しやすい環境整備が必要であると考えております。 ＪＲ東日本の資料によれば、平成27年の村井駅乗降客数は、１日約3,550人となり、前年よりも150人ほど増加をしております。議員のご質問の中にもございましたが、村井駅前の東側では創造学園高等学校が移転開校する計画が進められております。平成27年度における創造学園高等学校の全校生徒513人のうち約150人が電車で通学をしているとお聞きをしております。この中には南松本駅を利用している生徒が多いと推測されますが、移転開校されれば、村井駅利用者が増加することも予想をされます。 これらの状況を踏まえますと、駅施設の安全性や利便性確保が課題であると認識をしております。わかりやすい図面をお示ししながら、議員ご提案の内容も含め、今後どのような整備ができるのか、地元の検討組織とともに方向性を定めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 学校施設の今後の砂じん対策についてお答えをいたします。 砂じん対策としましては、砂ぼこりの発生の少ない土への入れかえ、芝生化、グラウンド使用前の十分な散水、敷地境界付近への防じんネットの設置、敷地境界付近への常緑樹等の植樹などが考えられます。 いずれの対策を講じたとしましても、砂ぼこりの発生を完全に抑えたり、砂じんを全て防ぐということは困難でございますが、近隣住民の皆様にご迷惑をかけないよう、グラウンドの状況に合わせて、よりよい対応策を検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 草間錦也議員。
◆２９番（草間錦也） 〔登壇〕 それぞれのご答弁をいただきましたので、若干、意見を申し上げながら、第３回目の質問に入りたいと思います。 市長の政治姿勢についてでございます。 松本市地域づくりについて、地域づくりの推進を行うには、大勢の地域住民が主体となって、地域の重要課題を拾い出し、優先順位をつけ、計画を立て、実行に移すということだと思います。 昔のことわざに「段取り八分」という言葉がございます。物事は土台がしっかりしていないと建物は傾きます。地域住民の皆様が十分議論をして基礎を固めることだと思います。地域づくり協議会の取り組みから提案された事業を、公民館や福祉ひろば、各町会などが連携し、地域づくりの必要性を啓発するとともに、住民の連携意識を高めることにつながります。自分の問題をみんなの問題に変えていくために、まず行動すること、行動しないと見えないし、行動が意識を変え、やってみて初めてわかるので、まず行動することが大切だと思います。 地域づくり推進交付金は、毎年支給され、目的のため一部留保も認められており、残金として次年度に繰り越すこともできるようでございますが、初年度は、特に会議、講演、視察等、地域住民の意識高揚のために使用するものと思われますが、一部の地域におかれましては、物品の購入や施設の設置など、地域の不足分を補っている部分も見受けられますが、交付金の活用について見解をお伺いをします。 続きまして、地域づくりインターンシップについてでございます。 インターンシップにつきましては、松本市が地域づくりインターンシップ戦略事業として、松本大学と委託契約を結び、地域の活性化や地域づくり推進と地域社会に貢献する人材の育成を目指すもので、昨年は５地区、中央地区、鎌田地区、入山辺地区、四賀地区及び奈川地区に５名の人材が派遣され、地域づくりにかかわる活動を行っているとのことでございますが、今年の２期生は女性２名で、新村地区、芳川地区とのことでございますが、２名になった理由をお伺いいたします。 続きまして、ＪＲ村井駅についてでございます。 村井駅の現況について、村井駅の活性化は、村井駅東側の表玄関をいかにするのか。古い駅舎を建てかえ、バリアフリーを取り入れた駅舎を新設することにかかっております。村井駅の表玄関の広場は路線バス発着の基地であり、また西部地域コミュニティバスの西南部の基地でもあり、列車乗降者用の送迎車等とも重なり、広場は常に輻輳しております。駅前広場を確保するためには、駅舎を橋上駅として新設し、駅前広場の拡張と東西両方向から乗降できる駅として、東西自由通路やバリアフリーを配置した駅舎の新設、村井駅の表面、いわゆる東側玄関口を整備して活性化することだと思います。地元町会や地区住民のご協力やご支援が必要だと思いますが、市の当局が先頭に立って、県及びＪＲなどのご意見をお聞きしながら窓口を開いていただかないと、民間感覚では少々難しい問題ではないかと思いますが、いかがなものかお伺いをいたします。 最近、後期高齢者のご婦人の皆様が列車に乗るのに、小屋町会や村井町町会の人でさえ村井駅を使用せず、タクシーを利用して平田駅から乗降しているとのことでございます。なぜかと申しますと、村井駅の長階段、跨線橋を上がったり下がったりはとてもできない。平田駅はバリアフリーでエレベーター等の設備が整っていて高齢者に優しい駅で乗降しやすい場所だとのことでございます。また、帰りには平田駅構内にタクシーが常駐していることから、このような方法をとっているとのことでございます。この意見は最近聞いたことでございますので、どうか参考にしていただきたいと思います。 続きまして、運動場の砂じん対策についてでございますが、この問題につきましては、程度のものでございまして、風が吹けば市内でも、車が通れば道路の土ぼこりが、また田舎におきましては畑を含むあちらこちらの土ぼこりが空間を舞っております。現在は環境が重視される時代になっておりますので、運動場の砂じんにつきましても何か対応策を考えて、一番よい方法を見つけてもらいたいと思います。ただし、経費との関係がありますので、完璧には不可能だと思います。市民の皆さんにおかれましては、施設の理事者と共存・共栄の精神で対応いただくことをお願い申し上げます。 続きまして、教育問題についてでございます。この問題は何回となく申し上げておりますように、実業高等学校の学級定員を40人から35人に変更するお願いであり、長野県教育委員会の管轄でありますことは十分承知しておりますが、松本市及び中信地区の企業に高校及び大学から就職している皆様が、企業において発揮しております実力はすばらしいものがあります。普通高校の座学とは異なり、教師の生徒に対する指導の時間や度合いがきめ細やかでございます。松本市を初め、中信地区の産業がますますご発展されることをご祈念するものでございます。 以上をもちまして、私の全ての質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（犬飼信雄） 宮川地域づくり部長。
◎地域づくり部長（宮川雅行） 〔登壇〕 地域づくりに関します３回目のご質問にお答えをいたします。 初めに、地域づくり推進交付金に関するご質問でございますが、議員のご指摘のとおり、地域づくり推進交付金を使って学習会、視察等を行うことで、地域の重要課題に対する住民の皆さんの意識を高め、解決に向け取り組む機運を醸成する、そういうことは交付金の理想的な活用方法の１つでございます。 一部の地区では、交付金を防災やスポーツ関係の備品といった物品や設備の購入に活用している事例もございますが、これも地区住民の皆さんが地区の将来を見据え、地区に何が必要かを話し合った、そういう結果であり、このようなプロセスが住民の皆さんの意識改革につながる行動の１つであると考えております。 また、物品もただ購入するというだけではなく、防災訓練やスポーツ大会等で生かされている事例もたくさんありますので、今後も地域づくりセンターが、各地区の状況を見きわめながら、交付金が有効に活用されるよう助言等を行い、焦らずじっくり特色ある地域づくりを進めてまいります。 次に、地域づくりインターンシップ戦略事業についてお答えをいたします。 昨年度からの継続の５人に加えまして、今年度も新たに５人をインターン２期生として受け入れる予定で松本大学と調整をしてまいりましたけれども、インターンへの参加を予定していた若者がほかの道に進むことになったことなどございまして、今年度は結果として２人となっている状況でございます。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 村井駅のバリアフリー化などの進め方についてのご質問にお答えをいたします。 村井駅を地域の交通結節点として機能強化するためには、明治35年に建築された現駅舎の改築や、駅施設のバリアフリー化は早急の課題であり、鉄道事業者であり施設管理者であるＪＲ東日本とも十分に相談をしてまいります。 また、東西自由通路や駅前広場の新設及びアクセス道路などの関連する周辺機能の整備につきましては、所有者や駅前に乗り入れる公共交通機関などの関係者に対しましても、現状課題等につきまして共通の認識を持っていただくことが必要であると考えております。 いずれにいたしましても、事業の推進には地域の皆さんや関係機関のご協力が必要不可欠でございます。６月定例会にも答弁をいたしましたが、まずは地元の合意形成が大切でありますので、今後も地域の皆さんの声をお聞きしながら取り組んでまいります。 以上でございます。
○議長（犬飼信雄） 以上で草間錦也議員の質問は終結いたします。草間錦也議員は自席へお戻りください。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時20分といたします。 午後２時５３分休憩 －－－－－－－－－ 午後３時２０分再開
○副議長（近藤晴彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。 市政一般に対する質問を続行いたします。 ３番 青木 崇議員の質問を行います。青木 崇議員は質問者待機席へ移動してください。 ３番 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 志誠会の青木 崇です。発言の機会をいただきましたので、会派を代表しまして、阿部功祐議員とともに、通告に従い、一部私見も交えながら、件名ごと一括方式にて市政一般に関する質問を行います。 まず、件名１の子育て支援のうち、保育園児の受け入れ状況についてお伺いします。 今、保育園がいっぱいで、子供を預けることができない待機児童が全国的に話題となっています。これに関する匿名ブログを発端に、国会や各種メディアでも取り上げられる中、先週は小池東京都知事が、都内の待機児童ゼロに向けた126億円の緊急対策案を発表し、年度内に5,000人の保育定員拡充を目指すことが報じられ、待機児童解消へ向けた取り組みが始まっています。 全国的にこの問題が注目されている中で、本市においては待機児童はゼロ人と言われておりますが、本市の保育園における児童の受け入れ状況並びに今後の見通しがどのようになっているかについて、初めにお伺いします。 次に、三世代同居推進について質問します。 核家族化によって、仕事と育児の両立が困難となり、それが少子化の要因の１つとも言われる昨今、三世代同居、そして近くに居住を構える近居を推進する政策が対策の１つとして注目されています。各世代における三世代同居のメリットとして、次のようなものが挙げられます。 まず、孫世代には、祖父母から情操教育を学べること、子世代には、育児負担の軽減や共働きによる収入向上が期待されること、親世代には、家庭での介護が可能で、孫とのかかわりの中で生きがいを感じられたり、外出機会が創出されたりといったことが上げられます。 また、近年問題となっている空き家対策にもつながると言われており、多くの項目がそのメリットとして挙げられています。 ここで、本市における現状把握のため、三世代同居の割合と、近年の推移、全国平均との比較、そして核家族及び単独世帯の状況についてお伺いします。また、その現状を踏まえた課題、問題の認識についても、あわせてお伺いします。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（近藤晴彦） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 〔登壇〕 保育園の児童の受け入れに関する２点のご質問にお答えいたします。 まず、児童の受け入れ状況です。近年、共働き世帯の増加、核家族化の進展などにより、保育ニーズが増加するとともに多様化してきております。また、平成27年度にスタートしました子ども・子育て支援新制度により入園要件が緩和されたことから、保育園、幼稚園、認定こども園などへの期待が高まっております。 このような中、松本市においては、児童数の減少に伴って、３歳以上のお子さんの入園も減少傾向にあり、各園のクラス定員には余裕があります。しかし、３歳未満児に関しましては、入園希望者が年々増加しており、５年前と比べると18.6％増加しております。このことから、議員ご指摘のとおり、３歳未満児においては、第１希望の園への入園が困難な状況となっており、そのような場合は、保護者の方と相談をし、第２希望以降への園への入園をお願いしておりますので、待機児童はゼロとなっておりますが、現在そういったケースが相当数ございます。 次に、今後の見通しについて申し上げます。 本市が平成25年度に実施した未就学児童の保護者を対象としたアンケートでは、保育園等を利用させながら子育てをしたいという回答が７割近くであったことから、保育園等へのニーズが高いことがうかがえます。 さらに、先ほど申し上げましたが、入園要件が緩和されたこともあり、共働き世帯の増加を背景に、当面、３歳未満児の入園希望者は増加していくものと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 松本市における三世代同居世帯の現状や課題についてお答えいたします。 三世代同居世帯の割合と、近年の推移につきましては、現在のところ平成27年国勢調査の結果が公表されておりませんので、過去の国勢調査結果での三世代同居世帯の状況について申し上げます。 平成12年は１万936世帯で全体の11.9％、平成17年は9,924世帯で全体の10.6％、平成22年は8,780世帯で全体の9.0％と、三世代同居世帯は年々減少傾向にあり、この10年間で2,156世帯19.7％の減少となっております。 また、全国の状況を見ますと、平成12年は10.1％、平成17年は8.6％、平成22年は7.1％と、本市に比べて三世代同居世帯の割合は低く、減少率は本市よりも高い傾向となっております。 一方、核家族世帯、単独世帯の状況を見ますと、特に単独世帯の数が本市を含め全国的に急増しております。核家族世帯、単独世帯が増加する背景には、物理的な理由のほか、家族を含む周囲とのかかわりよりも、プライバシーや個人の生き方に重きを置く生活スタイルが好まれる社会的風潮があることなどが考えられます。 しかし、核家族世帯、単独世帯の増加は、晩婚化や少子化の傾向にも影響し、子育て支援の環境にはマイナスの要因もあると考えられます。特に単独世帯の増加は、少子化問題に加え、ひとり暮らし高齢者の孤立化などの問題もあり、現代社会が抱えるさまざまな問題と密接につながっているものと認識しております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきました。 本市においては、保育ニーズが高く、３歳未満児を第１希望園に預けられない状況が課題としてあり、この局面は当面続くということでありました。このような状況の児童を潜在的待機児童、あるいは隠れ待機児童と呼びます。 ９月２日の信濃毎日新聞夕刊にて、ことし４月時点で全国に待機児童は２万3,553人いるが、この集計には含まれない潜在的待機児童は６万7,354人いるという記事が一面に掲載されました。その中では、県内４市村で計79人、松本市には14人の潜在的な待機児童がいるとされておりますが、自治体によって国に報告する際の基準が統一されておらず、県内ではどんな実態があるのか、これらの数字から正確に見通すことはできないようです。 このような隠れ待機児童については、今月だけでも各社で報じられています。実際に市内の子育て世代の方とお話をすると、やはり希望する最寄りの園に子供を預けられなかったという声をよく聞きます。中には５歳と２歳の子供を持つ夫婦で、３歳未満児を最寄り保育園に預けられないことで別々の保育園に送っていかなければならず、それが大変負担となっているというようなお話もお聞きしました。今回は子育て世代の負担となり、少子化の要因となる市内のこの隠れ待機児童問題について、その解消を目指す取り組みについて考えたいと思います。 このような園児受け入れを困難にさせている要因として、一般的には保育士が不足していることが挙げられます。本市では、この保育士不足の現状を受けて、嘱託保育士に雇用年数の延長をお願いし、これを補おうとしていると伺っておりますが、雇用年数を超えたこの嘱託保育士は現在何人いるのか、これについてお伺いします。 次に、三世代同居についてです。 答弁の中で、核家族世帯、単独世帯の増加は、少子化などさまざまな課題と密接につながっているとの認識をお示しいただきました。 昨年の内閣府調査によると、30代から40代の子育て世代のうち20％が三世代同居を理想としていると答えたということです。ここで先ほどの答弁でも、個人の生き方に重きを置く生活スタイルが好まれる社会的風潮があるという点について触れられましたが、住居を同一とせず、近くに家を構える近居という考え方もあります。今回の質問でいう同居については、この近居という点も含めた内容とさせていただきます。 この対策に基礎自治体として取り組んでいる事例として、富山県砺波市の三世代同居の施策があります。ここでは世代間で支え合う三世代同居の推進を、市の人口対策事業として積極的に取り組んでいるようです。特徴的なのは、三世代同居を条件として、子育て支援、高齢者・介護者支援、住宅支援といった経済的支援と、三世代同居の意識を高める世代間交流事業といった４つの観点から、計９つの事業を実施し、総合的な支援を行っている点です。 それぞれ一部を紹介しますと、子育て支援として、地域で使用可能なクーポン券を配布するとなみっ子子宝券、介護者支援として、ショートステイ利用料の自己負担分を助成する介護者もちょっと一息事業、住宅支援としては、市の空き家を利活用した住宅の改修工事を助成する定住促進空き家利活用補助金、世代間交流推進事業としては、祖父母と孫が一緒に対象施設の展示を観覧する際、その施設入館料等を無料とする孫とお出かけ支援事業などが実施されているとのことです。 ここで本市の話に戻りますが、松本市第10次基本計画において、地域づくりの目標実現に向けた主な取り組みとして、三世代住居の推進が位置づけられています。少子化対策を初めとした諸課題対策のため、本市において三世代同居を希望される方を対象に、住宅支援と、それを含む総合的な三世代同居、近居推進政策に取り組むことについての見解を伺います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（近藤晴彦） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 〔登壇〕 嘱託保育士の雇用年数についてお答えをいたします。 嘱託職員の雇用につきましては、本市では１年ごとに行う雇用更新の回数に上限を設けており、資格職である保育士は、勤務成績が良好な者について７回を限度に雇用更新を行っております。この場合、勤務できる年数の上限は８年となります。しかしながら、先ほど議員からご紹介のあった全国的な傾向と同様に、本市においても保育士が不足している現状があり、従前より特例としてこの上限を超えての雇用期間の延長を実施してきております。 本年４月１日現在、８年の上限を超えて雇用期間の延長を行っている嘱託職員は265人中26人となっております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 三世代同居の推進政策に関してお答えいたします。 １回目の答弁でも申し上げましたとおり、核家族世帯、単独世帯の増加は、現代社会が抱えるさまざまな問題の要因ともつながっております。一方、多世代同居を含みます三世代同居には、異なる世代同士が一つ屋根の下で生活をすることによる人間関係の煩わしさやストレスなど、これまでマイナスのイメージもございました。しかしながら、祖父母が共働き夫婦の子育てを分担することや、子供の教育や社会とのつながりへの好影響、経済的負担の効率化、さらには資産の有効活用など、三世代同居による暮らし方のメリットや楽しさが大きく見直されてきております。 国は、昨年３月に閣議決定した少子化社会対策大綱や、ことし６月に閣議決定したニッポン一億総活躍プランにおきまして、世代間で支え合うライフスタイルを選択肢として広げることを目的に、三世代同居、近居しやすい環境づくりを盛り込み、関連する施策の推進に取り組んでおります。 本市では、第10次基本計画に三世代同居に関する事業の推進を位置づけ、施策を進めているところでございます。 その主な取り組みをご紹介しますと、家族みんなで食事を楽しみ、食づくりを通じて家族での時間を共有するための「家族団らん手づくり料理を楽しむ日」事業、福祉ひろばやこどもプラザでの世代間交流事業、身近にいる人生経験豊かな高齢者にボランティアとして保育園でご活躍いただく「シルバー保育サポーター」事業などがございます。 また、住宅支援につきましては、平成23年度から平成25年度まで三世代同居のための住宅改修の促進を目的とした住宅リフォーム助成制度により57件の補助を行ってまいりました。これからの在宅支援につきましては、三世代同居を希望しながら、土地や建物の制限によって同居できない方なども対象に含めました住宅のリフォームや土地建物の取得まで、近居を含めて支援の範囲を広げた新たな補助制度の開設について検討を現在進めております。 今後は、これまでの取り組みに加え、あらゆる世代の市民の皆様が、お互いさま、おかげさまの精神で生きがいを感じながら、安全・安心・快適に生活することができる暮らし方の１つとして、三世代同居のメリットや楽しさの周知・啓発を図るとともに、近居も含めて三世代同居を希望する方への支援をさらに進めてまいります。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 それぞれご答弁いただきました。 まず、三世代同居、近居の件ですが、例えば啓発時には三世代同居というくくりでチラシを作成したり、ホームページ上にそのページを設けるなどといった、パッケージ化してわかりやすくするような取り組みを要望します。 また、希望者への支援をさらに進めるということですので、少子化対策を初めとしたさまざまな社会課題の対策に向けて、具体的な推進施策の検討について要望いたします。 次に、潜在的待機児童についてです。 雇用年数を超えている嘱託保育士の現状をお聞きしました。 ３回目は、この潜在的待機児童解消を目的とした嘱託保育士の処遇改善と保育士の採用増についてお伺いします。 先ほど嘱託保育士が不足しており、265人中26人に雇用年数の延長をお願いしているというお話を伺いました。このような保育士が不足している原因として、保育士の待遇と、その勤務負担が割に合わない実態があると言われています。保育士として働く私と同世代の人からは、このままの賃金では、保育士を将来的には続けられないだろうという声を聞き、また保育士の資格を取った20代の方からは、子供とかかわりたくて保育士を目指していたが、研修を経て、その責任の重さや勤務負担と将来性が見合わなかったため、別の進路を選択したんだという話をお聞きしました。 現在の保育士には、子供を預かるという責任はもちろんのこと、アレルギー対策であったり、保護者の対応等が求められ、その負担はますます大きくなっています。その中で嘱託保育士においては、正規職員と同等のスキルや責任を求められながら、賃金は嘱託扱いで、長年勤務していると、その経験から園内で頼られる存在になるということもあるようです。 私は、子供一人一人の大切な発達期にかかわるこの保育士は、もっと社会からその仕事の価値を評価され、より待遇が改善されるべきであると考えています。今、保育士として働くことに魅力を感じ、働く職員が、そのモチベーションを上げられるような働きやすい環境整備に、自治体として取り組まなくてはいけない時期にあるように思います。そして、このような環境整備に本気で取り組む市の姿勢こそが、将来、この地域で保育士を目指す学生、有資格者へのＰＲとなり、次の本市における保育士確保につながっていくものと考えます。行政改革によって、公務員の人件費を抑えるということが時代の潮流ではありますが、人口減少、少子化に直面する今日の日本において、子供を産み、育てやすい環境を整備することは喫緊の課題であります。そこで、この保育士不足を解消することを目的とした嘱託保育士における雇用年数の制限緩和や昇給など、処遇改善をすることについての市の見解を伺います。 また、この待機児童の問題については、子供の数自体は減っていることから、将来的な動向を見通すことが難しいという性質があります。その中で、この時限的かつ全国的な窮状を乗り切るために、保育士不足解消については、このタイミングで早急に取り組むべきものであると考えます。 そこで、潜在的待機児童の早期解消に向けて、一時的に正規の保育士採用数をふやすことについての見解もあわせて伺います。 以上で３回目の質問を終わります。
○副議長（近藤晴彦） 伊佐治こども部長。
◎こども部長（伊佐治裕子） 〔登壇〕 保育士に関する２点のご質問にお答えします。 まず、嘱託保育士の処遇改善についてですが、年々増加している３歳未満児の受け入れを安定的に行うため、また、保育の質を保ちながら多様なニーズに応えていくためには、まずは必要な保育士数を確保することが重要であり、処遇改善は喫緊の課題と考えております。 このため本年６月からこれまで計３回、保育園管理運営検討会を開催し、嘱託保育士の雇用期間や給与水準の見直しなどについて検討を進めているところです。 この検討会は、平成16年に行政改革推進組織の１つとして位置づけられたもので、保育課、園の現場職員、行政管理課、職員課、職員労働組合などで構成されております。これまでに保育士と給食調理員の定数基準の見直しや、保育園運営の現状に即した事務の適正化などについて検討を行い、この結果が施策に反映されてきた経過がございます。 昨日、宮下議員からもご要望がありましたが、いずれにいたしましても働きやすい環境を整え、保育の質を維持していくことが肝要でありますので、本検討会で計画をまとめた上、できるだけ早期に処遇改善につなげてまいりたいと考えております。 次に、保育士の正規職員の採用についてです。 議員ご指摘のとおり、人口減少、少子化対策においては、子育て世代が安心して子供を産み育てることができるよう、質の高い保育環境を提供することが最重要課題となっております。 本市の保育園は民営化はせず、直営で運営することとしておりますので、これを維持していくためにも一定程度の保育士を確保していくことは重要であり、一時的な採用数の増については、今後、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 嘱託保育士の処遇改善に早期に取り組み、また正規職員の採用についても検討していただくということで答弁をいただきました。 松本市第10次基本計画には、私立幼稚園で３歳未満児を受け入れられるようになる幼稚園の認定こども園化が指標として上げられています。また、民間による３歳未満児受け入れ施設整備も考えられますが、いずれも民間との調整となるため、行政の意向だけでは進まない困難な面もあると思います。 このような取り組みも含めた中で、現役世代の負担につながり、少子化を促す市内のこの状況が早急に改善されるよう要望し、以上で子育て支援についての質問を終わりとします。 次に、地震対策について質問します。まず、松本城の震災対策についてです。 ことし４月に発生した熊本地震では、その被害の甚大さはもちろんのこと、テレビで映し出された地震のたびに次々崩落していく熊本城の様子はとても衝撃的で、同じ城下町に住む松本市民として、自分たちの松本城はどうなってしまうのか、対策は大丈夫なのかといった心配する声を多く聞きました。 また、今回の地震発生は夜間のことで、中に観光客はいなかったのですが、日中の場合は、その観光客の避難誘導をどうするかといった課題も挙げられます。今議会の補正予算にて、この避難誘導の計画策定が計上されましたので、この点は、ぜひ早期に進めていただきたいと思います。 さて、松本城は市民の誇りであり、また、本市における重要な観光資源でもあります。松本城を地震から守るため、早急にその対策に取り組んでいただきたいと思いますが、天守と石垣の地震対策はどのようになっているのかお伺いをします。 次に、ブロック塀の地震対策について伺います。 市内でもブロック塀のある住宅を多く見かけますが、これらは地震の際に倒壊するおそれがあり、ことしの熊本地震や平成23年６月の松本地震の際にも多くのブロック塀が倒壊しました。地震によって道路沿いの塀が倒壊すると、人がその下敷きになってしまうおそれがあるだけでなく、緊急車両の通行の妨げになったり、避難や救助にも支障を来します。本市では、このブロック塀を生け垣に変更する場合に費用を助成する補助事業に取り組んでいますが、この事業の申請件数は、平成24年度の105件をピークに減少傾向であり、昨年度は80件にとどまっていたということで、ことしの熊本地震の後に、市の建設部150人の職員で、通学路を中心に啓発チラシをポスティングしたと伺っています。 しかし、時間の経過とともに、市民の関心が薄れてしまうこともあり、この啓発対策について、市が単独で取り組むのでは、なかなか継続的な意識につながらず、住民の間に浸透していかないのではないかとも思います。 地域防災の取り組みとして、地域づくりのテーマとして、この啓発に地域にも協力してもらったり、倒壊のおそれのあるものを情報提供してもらったりといった地域や市民の協力も必要となるのではないかと考えます。 そこで、本事業の現状と、今後の対策強化や周知啓発の取り組みについて伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（近藤晴彦） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 松本城の地震対策についてお答えをいたします。 天守は３カ年の耐震診断事業を進めておりまして、今年度がその最終年度となります。 耐震診断の結果、補強工事が必要な場合には、来年度以降、新たに設ける検討委員会や文化庁との協議を経て、補強工事の設計、施工を進めてまいります。 石垣につきましては、平成14年度、平成15年度に実施をしました石垣現況調査の結果、崩落のおそれが最も高い危険度Ａと判断された石垣につきまして順次修理を行っております。これまで二の丸御殿跡の西側内堀の東面石垣、埋門南側の石垣の修理を終え、平成27年度から北外堀の南面の石垣に着手をしております。北外堀南面の石垣は、全長135メートルに及ぶため、工区を分けて実施することになり、完了まで数年間かかることが見込まれます。 崩落のおそれのある箇所の修理によりまして、石垣を健全な状態に保つことで安全性の確保を図ってまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 小出建設部長。
◎建設部長（小出光男） 〔登壇〕 生け垣設置補助事業の現状と、今後の対策強化等についてのご質問にお答えをいたします。 生け垣設置補助事業は、緑化の推進及び景観の向上とともに、震災の際に倒壊の危険性のあるブロック塀からの転換を目的に、平成５年度から生け垣を設置する一般家庭及び事業所への補助制度を実施しております。 議員のご質問にもございましたが、平成24年度にこの事業の申請件数がピークになっております。これは前年６月の松本地震の発生を受け、市民の皆さんの防災に対する意識の高まりとともに、被害の大きかった地区を中心に、建設部の職員がチラシを配布し、事業の周知を図ったことによるものと考えております。 このことから、本年４月の熊本地震の発生の際にも同様に、職員によって、市内全域の通学路に接する住宅を中心に、ブロック塀の安全対策のチラシと生け垣設置補助事業の啓発チラシの投げ込みにより周知啓発を図りました。その成果といたしましては、本年８月末現在の補助申請件数は51件で、昨年同時期の48件を上回っております。そのうちブロック塀を撤去して設置する件数が13件となっており、昨年度実績の10件を既に上回っております。補助制度につきましては、当面、現状のまま継続してまいりますが、周知啓発に当たりましては、引き続き市のホームページ及び広報まつもとに記事を掲載するとともに、議員ご指摘のとおり、地域の課題として考えていただけるように、松本市町会連合会等を通して、市民の皆さんへの周知を進めてまいります。 さらに、例年実施している市内重点地区へのチラシの投げ込みにつきましては、今後も継続して取り組みますが、そのチラシの中で、周辺のブロック塀に関する情報提供を依頼していくこと、また補助申請の状況等に応じて、投げ込みの区域を広げることなど検討したいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきました。 まず、松本城についてです。天守、石垣ともに、今後の補強・耐震策についてお聞きしましたので、ぜひ早期に進めていただくことを要望し、今回はそれでも完全に防ぐとことは難しい石垣の崩落について、その復元の対策をどうするかという点を取り上げたいと思います。 文化庁では、崩落した石垣の復元を円滑に進めるため、石垣のあらゆる情報を記録、保存する石垣カルテの作成を求めており、２年前には石垣整備の手引書にその作成モデルを盛り込んでいます。姫路城を擁する姫路市では、その石垣の相次ぐ崩落を受けて、2003年度から５年がかりで906カ所の石垣カルテを作成しているようです。この際に、石一つ一つの積み方の特徴や傾き、石の種類、形状などを記録し、崩落の危険度についても調べています。このカルテ作成について、４月の熊本地震で各所が崩落してしまった熊本城はどうだったのかといいますと、まさに本年度この事業に着手予定だったということで、このデータがないために、現状の復元作業は、これまでの写真を頼りに推測で行うこととなり、高い技術や労力、コスト、そして各局面における難しい判断が必要になるだろうと言われています。 さて、本市の松本城においては、まだこの石垣カルテは作成されていないと伺っております。ことし６月には、地震調査研究推進本部の発表で、この地域の地震発生確率が引き上げられましたが、いずれにしても、いつ大規模な地震が起きても不思議ではないと言われる状況下、各方面での防災対策が求められています。 先ほども申し上げたとおり、対策に着手予定だったにもかかわらず、結果的に対策が後手に回ってしまった熊本城の事例を一つの教訓として、まちづくりの中核を担う松本城を、次世代へしっかりと残していくために、この石垣カルテの作成など、地震対策に早急に取り組むことについて見解をお伺いします。 続いて、ブロック塀についてですが、それぞれ対応策についてお示しいただきましたので、地域と協力しながら対応をしていただきたいと思います。 次に、これまでのポスティングによる啓発活動では、直接アプローチができない空き家のブロック塀についてお聞きします。この場合は所有者が不在で情報が届かないため、先ほどのポスティングで対策を講じることができません。また、空き家のブロック塀の場合、老朽化で傾きかけているなど倒壊のおそれが高いものが含まれていることも想定されます。 １回目で、市民情報の提供を受けるというようなこともありましたが、このようなポスティングで対策ができない倒壊リスクの高い空き家のブロック塀に対して、本市としてどのような対応をとるのかお伺いします。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（近藤晴彦） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 松本城のご質問にお答えをいたします。 ご質問の石垣カルテは、議員からもご紹介いただきましたが、石垣の三次元測量を実施し、現状記録を行うとともに、その成果をもとに石垣の特徴、修理履歴、破損状況等について詳細な調査を行うものでございます。 松本城の石垣は、平成14年度、平成15年度に実施をしました石垣現況調査において、石垣の破損状況、築造年代等について確認をしております。また、石垣現況調査に基づき、積み直し等の修理を終えた箇所と、天守の石垣については、三次元測量を実施済みでございますが、石垣カルテの作成については実施には至っておりません。 熊本地震のような大規模地震等によりまして、文化財に指定された石垣が崩落した場合、崩れた石垣の積み石の一つ一つについて、もとの場所を特定し、積み直す作業が必要となります。こうした復旧を円滑に進め、かつ文化財的な価値を取り戻す上で、その基礎データとなります石垣カルテの作成は重要であると考えておりますので、今後の作成に向けた検討を進めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 土屋環境部長。
◎環境部長（土屋雄一） 〔登壇〕 空き家の倒壊リスクの高いブロック塀への対応についてお答えいたします。 所有者が不明な空き家のブロック塀につきましては、市民から提供いただいた情報の共有など庁内で連携を図り、これまでも個別にご相談いただいている管理不全の空き家への対応と同様に、所有者等に働きかけをしてまいります。 まずは、担当者が現場を確認し、その状況から助言・指導が必要だと判断した場合、登記簿や住民票、課税情報などから所有者の連絡先を調査します。さらに、日ごろからおつき合いのあった近隣の方々からの情報など地域の協力も得る中、可能な限りの調査に努め、所有者等に対してブロック塀を含め、その空き家を適正に管理するよう助言・指導を行ってまいります。その上で特に危険なものについては、空家等対策の推進に関する特別措置法及び松本市空き家等の適正管理に関する条例に基づき、特定空き家に指定し、勧告、命令、代執行などの対策を考えてまいります。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきました。 まず、松本城についてですが、石垣カルテ作成は重要であるという認識と、今後、作成に向けて検討をしていくということをお示しいただきました。いつ地震が起きるかわからない中で、松本市民の誇りであり、まちづくりの中心となるこの松本城を守れるよう、ほかにも松本城には懸案事項が山積しているところではありますが、対策が後手に回ってしまわないように、早期に着手していただくことを要望します。 次に、空き家のブロック塀についてです。 市内のブロック塀については、ポスティング先と記載内容の工夫や地域との協力もあわせて啓発を進め、このポスティングでカバーできない空き家については、市民情報をもとに庁内で連携を図りながら、空き家対策と同様の流れで対応していくということでありましたので、そのように進めていただき、安心・安全なまちづくりにつなげていただきたいと思います。 以上で地震対策についての質問を終わります。 次に、件名３のインバウンド対策としての多言語化についてお伺いします。 本市の外国人観光客は増加の傾向にあり、2017年にはデスティネーションキャンペーンも控える中、本市におけるインバウンドの受け入れ環境整備はますます重要になってきています。 １年前に、議場でインバウンド対策としてのＷｉ－Ｆｉ環境整備について取り上げさせていただきましたが、今回は多言語化の観点から質問をさせていただきます。 この点については、前回の６月議会において、芝山議員も取り上げられております。本市の現状としては、観光パンフレットや観光ホームページの７カ国語での作成、英語併記の案内サインの設置、商店等グレードアップ事業によるメニューの多言語化など、外国人観光客の利便性の向上を目的とした多言語化を進めているということです。その中で外国人観光客が情報収集先として重宝する市の観光公式ホームページについてお伺いします。 現状で、観光ホームページは多言語化されているものの、新幹線延伸によって、さらに観光面で盛り上がりを見せている金沢市等のものと比較しますと、本市における情報発信力が弱いように映ります。例えば、今お話しした金沢市の観光ホームページにおいては、動画や画像のコンテンツが充実していたり、最新情報がリアルタイムで更新され、それが一覧で表示されていたり、サイト構成も幅の広い見やすいカラムデザインが採用されていたりと、サイト利用者にとってわかりやすく、使いやすいものとなっています。 外国人観光客に対する一層のおもてなし向上のため、本市の観光ホームページについて、今後、改善する考えはないかお伺いします。 次に、松本ヘルスバレー構想について伺います。 本日付の市民タイムスで、一面の広告欄に、60歳以上の男性で、好きな歌をもっと上手に格好よく歌いたい人を対象としたボイストレーニング講座無料体験会に関する募集広告が掲載されていました。昨年の実証事業の際にも大変好評であったと伺っており、盛り上がった受講者発表会の場にも伺わせていただきましたが、ぜひ24万人都市における市場開拓を目指し、退職した男性の生きがいの仕組みづくりとして広げていただきたいと思っております。 以前もこのテーマについては取り上げたことがありますが、今回は松本ヘルスバレー構想を推進していく上で、ボイストレーニングのような成功事例、実績を積み重ねていくことも重要ですが、それとあわせて地元中小企業に、より認知・参画してもらう取り組みについてを取り上げます。 松本ヘルス・ラボが始まって、まだ１年目ということもありますが、市内の事業者と話をしていると、成長分野である健康産業に進出したいと思っている場合でも、松本ヘルスバレー構想、松本ヘルス・ラボの存在や役割を知らないという状況が、まだまだあるようです。この松本ヘルスバレー構想については、政策的には市民に健康文化を根づかせ、健康産業を育成することを目的としていますが、これを地域に根差した形で実現していくためには、市民や事業者に、いかに認知・参画してもらうかが重要です。中でも松本地域に根差し、企業体の９割を占める地元中小企業が、どれだけこの取り組みの中に参画できるかが、今後、課題となる松本地域健康産業推進協議会の組織強化や、松本ヘルス・ラボの会員増強につながる観点であると考えます。 そこで、松本ヘルスバレー構想を推進していく上で、ヘルスケア産業に関心や参入意欲がある地元中小企業をふやし、巻き込んでいくためには、そこに事業者が経済的メリットを感じられることがまずは重要であると考えますが、ここについての本市の見解を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（近藤晴彦） 川上商工観光部長。
◎商工観光部長（川上正彦） 〔登壇〕 松本市の観光公式ホームページに関するご質問にお答えいたします。 松本市の多言語版観光公式ホームページ（新まつもと物語）につきましては、英語版を平成18年度に構築し、以後、先進的にインバウンド施策を進める上で、対応言語の増加を図っております。 議員ご指摘のとおり、ホームページの技術進化などに伴い、他市と比較した際のビジュアル面での見劣りや、イベント情報、動画コンテンツ等の情報が少ない状況であると認識しています。 松本市に宿泊する外国人旅行者が年間10万人を超える中、今後さらに受け入れ環境の整備が求められております。現在、外国人のニーズに即し、時代に対応する情報発信のあり方について、当該ホームページを官民共同で運営する団体と協議しながら、ビジュアル面の刷新や動画コンテンツの充実化など、より情報発信力の高い公式観光ホームページへの改善を進めております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 平尾健康産業・企業立地担当部長。
◎健康産業・企業立地担当部長（平尾勇） 〔登壇〕 松本ヘルスバレー構想と地元中小企業の参画についてのご質問にお答えをいたします。 青木 崇議員の平成28年２月定例会一般質問において、松本ヘルスバレー構想を支える経済政策とは、内需性が高く成長が期待される健康・医療・介護分野において、地域特性を生かし、地域が産業をつくるという新しい産業クラスターを目指すことであると申し上げました。 また、その産業クラスターを形成するためには、それぞれの企業が企業戦略、ニーズ、資源、支援機関という４つの要素に沿って経営をすることが重要であるとも申し上げました。 経済的なメリットを、地元中小企業が得るには、きのう、きょうといった短期的に実現することは難しく、中長期的な視点に立って、経営者がまず企業戦略を持ち、ニーズを把握した上で新規事業にチャレンジすることが求められております。 松本ヘルスバレー構想には、信州大学など学術機関、松本地域健康産業推進協議会、松本ヘルス・ラボ等の支援機関や各種助成制度などの企業リスクの軽減を図る社会インフラが整っております。 こうした基盤を積極的に活用する意欲的な経営者は、健康・医療・介護分野の事業を展開するに当たって、松本ヘルスバレー構想の経済的なメリットを十分実感するものと考えております。 市としましては、中長期的な視点を持ち、成長が見込まれる健康・医療・介護分野にチャレンジするという経営者マインドを醸成し、ともに考え、励まし、事業化に当たっては、学術機関などの支援体制・制度を効果的に活用できるよう、１社でも多く巻き込むためのサポートを充実させていくことが重要であると考えております。 現在、松本地域健康産業推進協議会の会員は、本日９月13日現在、237企業・団体で、うち６割が市内に本社、事業所を構えており、意欲のある地元中小企業が増加する傾向にあります。このことを追い風に、今後とも情報提供及び企業訪問等による松本ヘルスバレー構想の普及・啓発や、モデル事業等の企画・実施など、地道な取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきました。 まず、外国語版ホームページについてですが、今後、改善していくという方針をお伺いしましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。 市内の多言語化について１点要望をいたします。 松本駅の構内についてですが、日本人であっても、なかなか構内、ホームの案内がわかりづらく、例えば特急列車などでは、どこが乗車口になるのか、混乱した経験が多くの方にあるのではないかと思います。これが日本語のわからない外国人観光客の場合にはなおさらのことと考えますが、電車をおりたところからも外国人観光客にとって、わかりやすいと思えるような表記、音声案内を駅構内に充実することについて、ＪＲと協力して進めていただくことを、これはＪＲ管轄となりますので、この件を要望としまして、多言語化に関する質問を終わりとします。 次に、ヘルスバレーについてです。 社会インフラは整備されており、それを活用することが経済メリットにつながり、そのためには１社でも多く巻き込む市のサポートを充実させていくことが重要であるという見解をお示しいただきました。そこで、このサポートをどのようにして具体的に図っていくのか、お尋ねします。 健康産業推進協議会に参加している事業者さんとお話をしていると、協議会に参加してはみたものの、何をしたらいいか、何ができるのか、市から具体的にどんなサポートを受けられるのかがよくわからないという声を聞きます。 例えば、実際に松本ヘルス・ラボで現状取り組まれている企画事業を見ると、その大部分は大資本、または東京資本の企業体によるもので、松本地域の中小企業が主体となっているものは一部となっています。この状況は、人・物・金・情報といった経営資源量の比較から、中小企業ではなかなか事業着手に手を挙げられず、自然とそうなってしまう実態があるものと推測されます。 松本ヘルスバレー構想推進のためには、経営資源に余裕のある事業体との成功事例の積み重ねももちろん重要ですが、先ほども申し上げたとおり９割を占める中小企業、特に地域の事業者がこの松本ヘルスバレー構想に参画し、松本ヘルスバレー構想が地域に根差したものになってこそ、その裾野は広がっていき、今後の課題である会員増強、松本地域健康産業推進協議会の組織強化に直結していくものと考えます。 そこで、松本地域健康産業推進協議会や松本ヘルス・ラボの組織強化のために、大手企業によるモニタリング事業等を実施している中で、今後、地元中小企業がその経済的恩恵を受けられるような仕組みや支援のあり方について、市の見解を伺います。 以上で２回目の質問を終わります。
○副議長（近藤晴彦） 平尾健康産業・企業立地担当部長。
◎健康産業・企業立地担当部長（平尾勇） 〔登壇〕 地元中小企業への支援などのあり方についての２回目のご質問にお答えをいたします。 これまで松本地域健康産業推進協議会では、多くの企業の問い合わせ、相談の中から、分科会事業として実用化検証、実証実験など、34事業に取り組んでおります。分科会事業とともに、松本ヘルス・ラボが実施したモニタリング調査などの企業提案事業は、昨年度より３事業、今年度は新たに４事業のモニタリング調査を進めております。 事業を実施した企業からは、市民の健康増進と、地域経済の好循環を目指す松本ヘルスバレー構想の一環として、松本ヘルス・ラボなどの一連の取り組みに高い評価を得ているところでございます。 議員ご指摘の松本地域健康産業推進協議会と松本ヘルス・ラボの組織強化と、地元中小企業に向けた支援のあり方については、２つの取り組みが重要と考えております。 １つ目は、健康・医療・介護分野に参入する意欲のある地元中小企業の地道な掘り起こしであります。そのために松本地域健康産業推進協議会は、健康産業フォーラムを開催し、新たなマーケット情報を提供するとともに、現場ニーズ調査に基づく医療・介護施設における困り事情報を提供しております。また、世界健康首都会議においては、展示ブースなどＰＲの場を設け、具体化、実業化への対応としては、事業費100万円を上限に助成事業も実施しているところでございます。 地元中小企業には、それらの健康情報に接することによって、健康・医療・介護分野に関心を寄せ、松本ヘルス・ラボにおけるアイデアの創出や、小規模な実証実験・検証の場であるリビングラボを活用いただき、それをサポートしていくことが重要と考えております。その積み重ねが結果として経済的なメリットを実感することになり、松本地域健康産業推進協議会の会員が増加していくものと考えております。 ２つ目は、松本ヘルスバレー構想を実現する柱の１つである健康経営の推進を積極的に行うことであります。中小企業に限らず、経営にとって重要なことは、高い収益性と高い生産性を実現することであります。ただ、規模が小さいほど１人当たりの生産性が企業の業績に直結することになり、健康経営の考え方は大企業に比べて中小企業のほうがより必要と考えております。 従業員の健康づくりを経営コストとしてではなく、生産性の向上のための投資と考えることが重要であります。具体的には、松本市健康経営研究会では、フィットネスクラブでの健康増進プログラム事業、専門職の訪問による「おせっかい健康経営」促進事業、歩こうＢＩＺ＆サイクルＢＩＺなどに取り組んでおります。また、現役世代の従業員は、同時に市民生活者であり、企業を通じた健康増進は、松本市の健康寿命延伸施策を進める大きな力になるものと考えております。 さらに、地元企業に対する健康経営表彰制度を創設し、松本ヘルス・ラボの入会状況を評価項目の１つに加えることで、会員増強につながるとともに、新たな健康づくりと地域経済の好循環をもたらすものと確信しているところであります。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 青木 崇議員。
◆３番（青木崇） 〔登壇〕 ヘルスバレー構想における地元中小企業の位置づけについてお聞きをしました。 地元企業の掘り起こしを地道に進めていくということですが、その中で現状として新たに４つの事業を新規に取り組み始めているということでありました。 また、経済メリットとしての健康経営の取り組みの中で、健康経営表彰制度の創設と、そこに松本ヘルス・ラボ入会状況の項目を導入することで会員増強につなげていくということをお示しいただきました。今後の推移を見ていきたいと思いますが、先ほど紹介したとおり、参加事業体に対して既存サポートをよりわかりやすいものとする工夫をしていただきたいと思います。 また、事業者が企画事業に取り組んでいく上で、行政と連携する経験に乏しい場合、補助金申請や決済等に関する行政的な手続が負担となり、事業推進や着手の阻害要因となることも考えられますので、そういったサポートと体制も工夫していただくことをお願いしまして、これで通告していた件名３についての質問を終わりとします。 最後に、市内における寄附募集の許可制廃止について取り上げさせていただき、私の質問の全てを終わりとします。 本市において、不特定多数にたいして寄附募集を行う場合、金銭物品等の寄附募集に関する条例によって、その許可を市長にとらなくてはいけないこととなっています。これは募金箱を持って街頭で寄附を募る活動から、厳密にはインターネットを通じたクラウドファンディングのような寄附募集行為までも、この条例の規制対象となるのですが、実態としては、この条例自体の認知度が低く、また制定当時には想定されていなかった募集形態の多様化により、それぞれを市が取り締まるということは現実的ではないということが考えられます。 この条例が制定されたのは、戦後、昭和27年のことで、当時、実態のわからない寄附募集行為から市民を守るために運用されていたものですが、現代では、寄附する側の市民意識向上も伴って、この条例はその本来の役割を終え、形骸化している実態があります。そしてこの条例は、昨今多発する自然災害の寄附募集活動についても、その規制の対象とするものです。ことしの熊本地震の際には、市内でもお金や物品を募って送ろうとする活動があったと思いますが、そういった市民の震災支援の際にも、申請に手間や時間がかかり、迅速な金銭、物品の支援ができないといったことも考えられます。 そのような中で、他都市に目を向けますと、本条例は全国的にも廃止の傾向となっておりますが、本市における条例運用の現状と、この条例を廃止することについての見解をお伺いします。 以上で私の質問の全てを終結いたします。ご清聴いただきましてありがとうございました。
○副議長（近藤晴彦） 宮川地域づくり部長。
◎地域づくり部長（宮川雅行） 〔登壇〕 寄附募集の質問についてお答えをいたします。 初めに、寄附募集の現状でございますが、昨年度は年間88件申請があり、今年度は８月31日現在で69件となっております。 募金の目的は、災害支援を含めた慈善活動や地域行事、お祭り、スポーツ大会参加等が多く、今年度は熊本地震への災害支援に38件と、申請の半数以上を占めております。 次に、許可制の廃止についてでございますが、議員もおっしゃっていただきましたが、この条例が制定されたのは昭和27年、戦後の混乱期に寄附という名のもとに割り当て、強要など不当な行為が増加したために、公明公正な募金行為が行われるよう制定されたものでございます。 制定当時とは社会情勢が大きく変化しており、議員ご指摘のとおり許可制度を存続する意義が低下してきていると考えております。県内他市では、８市で同様の条例がありますが、全国的にはほとんど廃止をされてきている実情もございますので、廃止に向けて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 以上で青木 崇議員の質問は終結いたします。青木 崇議員は自席へお戻りください。 次に、18番 阿部功祐議員の質問を行います。阿部功祐議員は質問者待機席へ移動してください。 18番 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 発言の機会をいただきました。志誠会を代表し、青木 崇議員に続き、通告に従い、一部私見を交え、一問一答にて質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 それでは早速、質問に入ります。 松本市立病院について質問をいたします。 初めに、地域医療構想と公立病院改革プランについてであります。 地域医療構想と公立病院改革プランは、公立病院を運営する中で注目するところであり、本市において、今後の松本市立病院の改築整備についても、この点を踏まえて検討していかなければいけない、そういった思いから、この点を切り口として、松本市立病院について質問をいたします。 地域医療構想は、2025年に向け、病床機能の分化、連携を進めるために、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、都道府県が二次医療圏単位で、平成28年度中までに策定が原則となっているものであります。 そして、病院を運営する自治体においては、同じく平成28年度中に、県の地域医療構想と整合のとれた公立病院改革プランを策定することが国から求められております。 長野県は、今月２日、長野県地域医療構想素案を示し、今後２回の策定委員会を経て、来年２月をめどに成案を策定することとしております。 地域医療構想と同様に、本市で策定しなければならない公立病院改革プランの策定についてでありますが、地域医療構想の策定が来年２月ということであり、整合のとれた公立病院改革プランの策定が、本年度中の策定ができるのか懸念するところでありますが、現在の状況と今後の見通しについて、まずお伺いをいたします。
○副議長（近藤晴彦） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） 〔登壇〕 お答えいたします。 新公立病院改革プランは、平成32年度までの期間を対象に策定することとされております。現在は地域医療構想に加え、新病院の建設に関する基本計画の整合も図りながら検討を進めているところでございます。 ただいま議員からご紹介があったとおり、県の地域医療構想の成案は来年２月に示される予定となっております。新公立病院改革プランは、今回発表された素案をもとに検討を進め、成案との最終調整を行い、来年３月には策定を完了する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 ３月までに策定できるということで、大変なところもあると思いますけれども、県と調整をしながらやっていただきたいというふうに思っております。 今月２日に示されました長野県地域医療構想素案を見ますと、2025年における病床数の必要量の推計値では、これは松本構想区域でありますけれども、病床機能別では急性期を減らし、慢性期についても急性期ほどではないが減らす方向となっており、また回復期病床は大幅にふやすこと、そして在宅医療等の必要量の推計から、在宅医療に向けて病院は機能をしていくこと、このようなことが示されておりまして、この点は今後の新公立病院改革プラン策定、あるいは新たな松本市立病院整備を検討していく中で、大きく注目をするところであると思います。 また、国が示している新公立病院改革ガイドラインでは、地域医療構想の策定状況を踏まえつつ、平成28年度中までに新公立病院改革プランを策定することとありますが、注目するところは、以前の公立病院改革ガイドラインの中で、改革プラン内容として、経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの視点があり、昨年示された新公立病院改革ガイドラインの中では、地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加え、この４つの視点に立った改革を示しています。 そこで質問でありますが、新公立病院改革ガイドラインでは、この４つの視点に立った改革の１つである地域医療構想を踏まえた役割の明確化が示されており、さきの県の地域医療構想素案を踏まえて今年度策定予定の新公立病院改革プランでは、役割の明確化についてどのように考えているのか、また松本市立病院の取り組み状況についてお伺いをいたします。
○副議長（近藤晴彦） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） 〔登壇〕 お答えいたします。 今回、県が発表した地域医療構想の素案における病床規模別推計値は、昨年10月に発表された推計値と比べ、数値の増減はあるものの急性期病床が減少し、回復期病床が増加するという方向性は同じでございます。 したがいまして、新公立病院改革プランでは、役割をその方向で検討しているところでございます。 取り組みとしましては、平成26年４月に、回復期リハビリ病棟を開設し、本年度は、さらに地域包括ケア病棟を開設するなど、回復期や在宅復帰に向けた支援の充実に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 答弁で、在宅復帰に向けた支援の充実ということでございましたが地域医療構想素案や今後の状況等を考えますと、さらなる必要性を考え、松本市立病院のあり方について引き続き質問をいたします。 地域医療構想素案の中、現状と課題という点を見ますと、回復期と慢性期の患者が上小区域へ流出、そして在宅医療体制が不十分だという指摘があります。 以上が示されているわけでありますけれども、この点は、今後さらなる必要性が求められていることがわかります。 今後、地域包括ケアを進める上では、医療、介護の連携で、在宅医療は重要な取り組みであります。在宅医療は、医療サービスだけでなく、生活を支える部分が充実していないと成り立たないと聞きます。状況を問わず、住みなれた地域で暮らし続けていくには、行政もかかわり、地域の特性に合わせて、住まいや医療、介護、予防、生活支援を一体的に提供する地域包括ケアシステムを充実させることが重要であります。 在宅医療は、みとるだけの医療でないと市内の在宅医療に携わる医師からお聞きをいたしました。在宅医療を進める仕組みづくりの大切さが必要と言われ、療養も考慮した最期、つまり終末期の準備も今後、在宅医療を考える中で必要であると考えます。終末期医療に関する調査では、なるべく自宅で療養して、必要になればそれまでの医療機関に入院したい。自宅で最期まで療養したいという意見が増加傾向であり、自宅での療養を希望しているとの結果もあります。がんの最期を自宅で迎える場合と病院で迎える場合とでは、生存期間にほとんど違いがないか、むしろ自宅のほうが長いという調査結果もあると聞きます。 このようなニーズや結果などを踏まえて、今後の在宅医療のあり方を考えていく必要を強く感じます。疾病の根治を目指し、臓器ごとの専門医が急性期医療を行う病院の医療と、暮らしに寄り添い、人を診る総合医が緩和と慢性期、終末期の医療を行う在宅医療、この２つが良質な慢性期医療を構築することは、地域包括ケアを進める上で重要となり、また今後の松本市立病院としての大きな役割の１つでもあり、期待するところであります。 終末期医療については全国的な課題でありますが、終末期医療が受けられる施設は足りない状況であり、この中信地区には緩和ケア病棟がない状況にあります。在宅などで医療と介護を切れ目なく提供する地域包括ケアシステムを進める上で、緩和ケア病棟は今後必要であると考えます。 世界保健機関では、緩和ケアをこのように定義をしております。緩和ケアとは、生命を脅かす疾患による問題に直面している患者とその家族に対して、痛みやその他の身体問題、心理社会的問題、スピリチュアルな問題を早期に発見し、的確なアセスメントと治療、処置を行うことによって、苦しみを予防し、和らげることで、ＱＯＬ、クオリティー・オブ・ライフを改善するアプローチであると定義をしております。 緩和ケア病棟は、死ぬ場所とイメージする人が多いと思います。しかし、実際は死ぬ場所ではなく生きる場所であります。終末期医療の焦点は、生きるということなのです。高齢化社会の次に訪れるであろう多死社会を見据え、人生の終末や死生観など、住みなれた地域や自宅で、どう最期を迎えるのか、今まさに意識の改革や覚悟が求められていると、菅谷市長が、今定例会冒頭挨拶で述べておりました。 緩和ケア病棟の設置は、終末期医療の場だけではなく、どう最期を迎えるのか考えていく場所にもなるのだと思います。 そこで質問でありますが、松本市立病院の移転改築を検討していく中で、単なる移転ではなく、松本市として公立病院ならではの新しい取り組みが必要と考えます。県の地域医療構想素案において、回復期や在宅医療の必要性が示されていることを踏まえ、近隣病院にない緩和ケア病棟の開設を検討すべきではないかと考えますが、見解について伺います。
○副議長（近藤晴彦） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） 〔登壇〕 お答えいたします。 昨年度制定しました松本市立病院整備のあり方に関する将来構想を踏まえ、病院建設の基本計画を平成29年度中に策定するため検討を進めているところでございますが、院内に設置しました検討委員会において、地域医療における緩和ケアに関する意見が出ております。今後、院内の意見を集約し、松本市立病院としての考え方をまとめていくことになりますので、公立病院として担うべき役割について、十分検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 平成29年度中に基本計画を策定ということでありまして、公立病院として担う役割の中に、しっかりと位置づけをしていただけたらというふうに思っております。 このほか、新しい市立病院は、松本市の特色、松本市だからという視点、つまり
健康寿命延伸都市を標榜する松本市としての視点での整備を特色の１つとして検討できないかと考えます。現在の松本市立病院では、人間ドックでの健診では、専用スペースの不足があると聞いております。このようなスペースも含め、予防や健診専用など、健康に関する総合的な窓口といった役割を持つ健康ステーションの設置も必要ではないでしょうか。 また、健康産業と連携した病院も特色となると考えます。松本ヘルスバレー構想の拠点となる市民の健康と新ビジネス創出に病院として貢献できること、つまり病院という役割の中で研究フィールドを提供していくことであります。 先ほど青木 崇議員の質問、松本ヘルスバレー構想と地元中小企業の参画という部分で、平尾健康産業・企業立地担当部長の答弁の中にありましたけれども、ヘルスケア産業に対して意欲のある企業も市内に多いということでありますので、こういった健康産業との連携ということが提案できると思います。そしてまた、毎年開催される世界健康首都会議へ参加している企業との連携も１つであります。例えば回復期のリハビリテーションでの装具開発の企業との連携も考えられると思います。 松本ヘルスバレー構想の両輪となる市民の健康増進と、ヘルスケア産業の創出・育成を同時に実現するビジネスモデルを確立するための松本ヘルス・ラボの拠点を併設し、病院という役割の中で研究フィールドを提供していくことは、
健康寿命延伸都市・松本の病院の特徴となると考えます。 そこで質問でありますが、本市が目指す将来の都市像である
健康寿命延伸都市・松本の創造との関連から、健康ステーションの設置や健康産業との連携についての特色を持つ新市立病院を提案いたしますが、見解を伺います。
○副議長（近藤晴彦） 斉川病院局長。
◎病院局長（斉川久誉） 〔登壇〕 お答えいたします。 現在、松本市立病院では、人間ドックを行っておりますが、独立した健診センターはございません。そのため松本市立病院整備のあり方に関する将来構想では、健診センターの設置など、健康事業の充実を検討項目の１つに掲げ、今後、基本計画の中で、具体的な検討を行ってまいります。 また、松本市が設置する病院として、
健康寿命延伸都市・松本の創造の一端を担うため、産学官連携による事業展開につきましても、具体的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 答弁では健康事業の充実ということでありました。 今後、有識者で構成する松本市立病院建設検討委員会もスタートするということも聞いておりますので、そちらでの検討についても、関心と期待をしております。 地域医療構想素案の松本構想区域の課題の中の１つに、周産期医療体制の維持が課題とあります。この点、今回、質問項目にはしておりませんけれども重要な点であります。松本市立病院のこれまでの歴史と、今後の役割から、課題に対して松本市立病院の大きな役割となることと思います。厳しい中でも一層の取り組みをお願いしたいと思います。 そして、新たな松本市立病院として、将来を見据えた病院整備となることに期待をし、以上で松本市立病院についての質問は終わりといたします。 次に、教育行政に関しまして、組体操の安全対策についての質問をいたします。 以前は秋の運動会が定番でありましたが、最近では春の開催も多くなってきております。秋の運動会は今週末が市内の小学校のピークとなるようであります。運動会といいますと、私の時代もそうでありましたが、組体操は運動会の花形種目であります。この組体操でありますが、全国で事故が相次いでいることを受けて、最近、安全対策についての関心や、さまざまな動きが出てくるなど社会問題化しております。 今、組体操は見せ物としての性格が強くなり、ピラミッドやタワーなどの巨大化、高度化が進み、事故件数が増加傾向の状況にあります。組体操による全国の事故状況では、平成23年から平成26年に年間8,000件を上回る事故が発生し、中には頭、首などのけがにより後遺症が残る事例も報告をされております。 このような中で、国政においても本年２月、組体操事故問題に関して衆議院予算委員会で取り上げられ、当時の馳文部科学大臣は、重大な関心を持って文部科学省としても取り組まなければいけないとの答弁がされております。また、超党派の国会議員の有志が、組体操による事故が相次いでいることを受けて、議員連盟を発足し、組体操事故問題について考える勉強会を行うなどして、文部科学大臣へ事故防止に関する提言を行っており、国政においても組体操事故の問題が大きな注目となったことがわかります。 このような動きによって、スポーツ庁は、組体操による事故の防止についての文書をまとめ、都道府県の教育委員会に示しました。それを受け、長野県教育委員会でも、松本市教育委員会へ事故防止についての依頼文が出されております。 そこで質問でありますが、組体操の事故防止に係るそれぞれの通知に対する松本市教育委員会として、どのような対応を行ってきたのか、まず伺います。
○副議長（近藤晴彦） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 国や県教育委員会の通知に対する松本市教育委員会の対応についてお答えをいたします。 議員からご紹介がありましたとおり、組体操については多数の負傷者が発生し、社会的な関心を集めていることから、国及び長野県教育委員会から、平成28年３月25日付で、「組体操等による事故の防止について」という通知があり、直ちに市内全小・中学校に周知をいたしました。 また、運動会前の５月と８月には、改めまして安全管理や安全指導がなされるように、４点を中心とした通知を出しております。 その内容を申し上げますと、１つとして、国及び県教育委員会の通知の趣旨を踏まえ、児童生徒の安全確保を最優先とすること。２つとして、前例や慣習にとらわれることなく、活動内容や指導計画を見直し、わざの慎重な選択を行うこと。３つとして、具体的な事故の事例、事故が起こりやすいわざなどの情報を指導する教員に周知徹底すること。そして４つとして、確実に安全対策を講じることができないと判断される場合には実施を見合わせることなどの内容で、改めて各学校に周知徹底を図ったものでございます。 これらの通知のほか、校長会や教頭会でも、児童生徒の実態を踏まえて、安全確保に努めるよう周知を図ってきております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 通知による周知徹底ということでありました。 各学校がどのように受けとめているのか、また重大性について一定の共通した認識を持っていただいているのか疑問が残ります。危険性についてでありますけれども、巨大ピラミッド以上に、タワーのほうが事故が多く発生しているとのデータがありますが、しかし、ともに後遺症を残すほどの重大な事故に至る可能性が非常に高いわざであることを、まず認識しなければいけないと思います。 ピラミッドには２種類あり、いわゆる俵型は旧来の組み方で、もう一点は立体型といわれ、最近この立体型が広がってきており、ともに巨大化の傾向が見られる状況にあります。この巨大化は、高所に上る生徒を危険にさらすという、このことに注目をされがちでありますが、同時に注目すべきことは、土台となる子供へかかる負担であります。巨大立体型ピラミッドでは、土台の奥のほう、観客から見えない子への負担は、４人分近い負担がかかっているといいます。全国のピラミッドの事例では、小学校で９段、中学校で10段がそれぞれ最高の段数だということであります。このような場合、１人にかかる最大負荷は小学生では約120キログラム超、中学生では約200キログラム超の負荷がかかるといったデータがあります。これだけ負荷がかかる中、崩れてしまってけがをするケースもあります。 このような全国の事例ではありますが、全国で起きている事故事例から私たちは学び、子供たちの安全をしっかりと確保し考えていく必要があると強く感じるところであります。 そこで質問でありますが、市内では、全国の最高の段数を目指してといったことはないと思いますけれども、組体操等による事故防止にかかる通知以降、タワーやピラミッド等の変化、事故の状況など、学校ではどのような対応をしてきているのか、実態について伺います。
○副議長（近藤晴彦） 守屋教育部長。
◎教育部長（守屋千秋） 〔登壇〕 組体操等による事故防止に係る通知を受けての学校における対応実態についてお答えをいたします。 ６月に実施した県教育委員会の調査結果では、タワーやピラミッドの高さを昨年度より低くしたり、わざの内容を見直したりするなど、市内全ての小学校で見直しを行った、あるいは見直しを行う予定であるとなっております。 見直しの具体例を申し上げますと、大わざを取りやめ、簡単なわざで完成度を高めることに重点を置いた。組体操の中にダンスや表現運動を取り入れた。教員による補助をふやし、例年以上に安全確保に努めた。また、事故防止を最優先にすることを参観日等に保護者に説明し理解を求めたなどの対応を行っております。 しかし、こうした対応を行いながらも、練習中にけがをしたという報告も受けておりますので、今後もより一層の安全確保を呼びかけてまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 本年、既に事故が発生しているという答弁がありました。 低くしたからということで安心感を持ってはいけないということも言われております。先ほどと重なりますけれども、通知をどう捉えて対応をしてきたのでしょうか。安全対策、安全管理が第一義的であります。今回、これを機に、改めて組体操における事故防止、安全対策について、今まで以上に受けとめ考える必要性を強く感じます。 子どもの権利に関する条例を制定している松本市であります。子供の側に立って考えていかなければいけません。けがを二度と起こしてはいけません。具体的で専門的な検討の段階にあります。専門的な知識がない状況での指導は、安全な組体操にならないと思います。全国的に組体操の安全対策への関心が高まっている中で、本市でも安全への意識向上の機会として研修等の必要性を感じますが、教育委員会として組体操の安全対策についての今後の対応について、そして市内小学校の実態を踏まえて、教育長の思いをあわせて伺います。
○副議長（近藤晴彦） 赤羽教育長。
◎教育長（赤羽郁夫） 〔登壇〕 小学校における組体操の安全対策にかかわる私の思いと、今後の対応についてお答えをいたします。 組体操は、小学校の運動会において、多くの学校で高学年の伝統的な種目として行われております。子供たちにとっても、保護者や地域の方々にとっても大きな期待が込められた種目となっております。それだけに安易に見ばえ等に走るのではなく、子供たちの実態に応じて、安心安全な配慮を最優先した取り組みの中で、何よりも子供たち自身が達成感や一体感を感じていくことが大切になると考えております。 私自身も教員として何回となく組体操にかかわってきましたが、高度なわざに走ることなく、どの子も参加でき、簡単な表現でも全体がそろうことによる表現の美しさを追求し、結果として子供たちも参観の皆さんも充実感の持てるような取り組みになるよう配慮をしてまいりました。 今後、組体操に限らず、運動会の種目や内容につきましては、議員からご指摘がありましたように、子供たちにとってどうなのかという観点で見直しを行い、一層の安全確保に努めるよう周知してまいります。あわせて、運動会のあり方を含めた職員向けの研修についても検討をしてまいります。 以上であります。
○副議長（近藤晴彦） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 今年度、市内には先ほどの通知以降、既にピラミッド６段で実施をした学校があると聞いております。いま一度、市内学校全体で組体操に対する安全対策について考えてほしいものであります。先ほども申しましたが、松本市子どもの権利に関する条例を制定し、子供に係るさまざまなことに対して、その条例に沿った方向を考えてほしいと思います。 ただいまの教育長の答弁で、保護者、地域の方の期待が込められた種目ということが言われました。安心安全な配慮を最優先という答弁もいただきましたけれども、この期待が込められた種目、こういった期待の受けとめ方を間違ってしまうと危険が伴うと思います。 今回、小学校における組体操について質問をいたしました。いろいろ調べますと、過去に市内、私立ではありますけれども、幼稚園でも運動会で組体操のピラミッドを行ったところがあると聞きます。本年の状況はわかりませんが、小学生以上に、幼児では体の形成状況を含めて、危険等の影響を心配するところでありますので、この点、担当課において状況実態調査を行っていただくことと、保育園、幼稚園における安全性についても、改めて考えていただきたく思います。 先生を含め、私たち大人が意識を変え、安全について考えて対応していくことは、今の子供たちが将来、大人になったときに、安全について配慮ができる先生や大人になっていくのだと期待するところであります。全国では年間8,000件を超える事故があり、後遺症となる事故が起きている状況から、同様の事故を起こすことは決してあってはならないことであります。松本市総合教育会議のトップである菅谷市長を初め、教育委員会に改めて組体操の安全対策について考えていただくことを強くお願いして、この件についての質問は終了し、次の質問に移ります。 松本大学教育学部設置ということで、松本大学と長野県立大学との連携について伺います。 昨年６月定例会において、長野県立大学問題と松本大学新学部に関連した質問をしました。これまで長野県立大学問題に関して何度か質問をしてまいりましたが、現状は皆さん、ご承知のとおりであります。 長野県立大学設置問題については、松本大学と松本市は連携をもってこれまで対応をしてきておりました。松本市議会においても、長野県へ要望書の提出や、当時の設立準備室から県立４年制大学設立に関する説明を受けるといったこともしてまいりました。加えて新県立大学基本構想見直しを求める活動では、11万人を超える署名があり、県への対応を求めてきました。 そのような中、昨年６月議会での質問では、松本大学の新学部の設置について、新県立大学基本構想への松本大学側のトーンダウンの状況があるのではなどの関連質問をいたしました。その際の答弁では、県に要望してきた競合学科問題を、松本大学がどのように結論づけるのか、市に対して明確な説明をしていただく必要があるとの答弁をされています。その後、大きな動きがない中、本年７月26日、松本大学と県知事との懇談が行われ、このことは大きくマスコミで報道されました。内容は、従来の姿勢を転換し、県との協調、これまでの対応に対して謝罪などでありました。 私は当日の夕方、テレビでの報道からこの件について知り、強い違和感を覚えました。これまでの取り組みが否定されたといった思いであり、とても残念に感じました。最近は特に大きな動きはなかったわけでありますが、しかしながら、松本大学が変わらないスタンスで対応していくとの話を関係者からも聞いていたところであって、県知事との懇談会における発言は驚きであり、この驚きは私以外にも多くの方が覚えたことと思います。 そこで質問でありますが、７月26日の懇談から、県と協調していくと報道で大きく取り上げられたわけでありますが、松本大学から松本市に対してどのような説明があったかお伺いをいたします。
○副議長（近藤晴彦） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 お答えいたします。 松本大学からは、去る７月26日に、阿部県知事と面会し、長野県立大学の設置に関する松本大学からの要望に対し、学部名の名称変更などに配慮していただいたことに感謝の意を伝えると同時に、松本大学がみずからの大学経営や県内の私学振興に対する懸念から、長野県に意見と説明を求めてきたことについて行き過ぎた点があり、おわびを申し上げたとの報告がございました。 こうした経過につきまして、松本大学に不満の意が寄せられたとのことですが、11万人の署名があったからこそ、長野県立大学の見直しにつながったものであり、署名していただいた皆様には大変感謝しているとの説明がございました。 また、これからは未来志向により、長野県の高等教育の振興に向け、長野県立大学との協調を図ることや、両大学において共通する管理栄養士養成課程では、研究や教育の両面において連携していきたいとのことでございました。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 これまで取り組みによって県立大学のほうで名称の変更等々あったことは、私も理解をするところでありますけれども、大学に不満の意が寄せられたということも今ありました。まさにこういったことは多くの方が思っていたことと思います。私にもそういった声が届いております。そういったこともあってだと思いますけれども、松本大学のホームページを見ますと、「新県立大学構想の見直しを求める活動」にご支援をいただきました皆様へと題した文書の掲載があります。ここで丁寧な説明はされておりますけれども、県知事懇談内容の報道が一般的に伝わっており、これまで支援の取り組みをしてきた方々の違和感は払拭できていない状況にあると思います。この点は、松本大学側が一層説明責任を果たしていかなければいけないところであると思います。 引き続き質問をしますが、教育学部新設に伴う支援について質問をいたします。 本年６月24日の信濃毎日新聞報道にて「松本大、県と協調方針」と題した記事が出ました。この前日に松本市役所を訪問し、坪田副市長と懇談したということで、松本大学住吉学長が取材に答えた記事でありました。記事によりますと、学長は教育学部設置へ財政支援を求めたとあり、また、県へ一緒に支援の要望をお願いしたと掲載をされました。 ことし春の地元県議会議員との懇談会の項目には、県の高等教育振興ビジョンの策定及び松本大学に対する支援についてと要望項目が上がっており、こういった点において、設置に係る支援と大学運営の継続的な支援を県議会議員へ要望してきた経過もあります。 これまで松本市は、松本大学に多額の財政支援を行ってきているわけでありますが、教育学部設置が認可され、平成29年４月から開設されるという状況の中で、松本市の財政支援についての考えを伺います。
○副議長（近藤晴彦） 矢久保政策部長。
◎政策部長（矢久保学） 〔登壇〕 お答えいたします。 松本大学からは、教育学部の設置が８月31日付で文部科学大臣から認可になったとの報告を受けましたが、これまで財政支援につきましては、相談はあったものの、現在のところ正式な要請は受けておりません。 なお、松本大学は、改めて申すまでもなく、本市を初め、松本広域圏内の市村並びに長野県の多大な支援によって設立された、いわば地域立の大学であり、松本市にとりましては大きな知的財産であるとともに、地域振興の重要なパートナーでございます。 今後、松本大学から正式に財政支援の要請があった場合には、これまでも松本大学の開学を初め、市内の私立大学の学部設置に対して支援を実施してきた経過を踏まえ、松本市私立大学等学部等設置事業補助金交付要綱に基づく財政支援を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（近藤晴彦） 阿部功祐議員。
◆１８番（阿部功祐） 〔登壇〕 新県立大学、そして松本大学教育学部設置、ともにこれまで菅谷市長も言われてきておりますそもそも論があります。しかし、現状ではそれぞれ開設に向けて校舎等の建設工事が着々と進んでいる状況であります。 今、正式な財政支援の要請は受けていないということでありました。今後、松本大学への財政支援について、教育学部が地域にどのような貢献をされていくのかなど、教育学部設置のビジョンを明確に示していただくなど、要綱とあわせて慎重に検討することも必要であると考えます。 そしてまた、今、答弁にありましたが、地域立大学あるいは地域振興の大切なパートナー、これはこれまでもずっと設立当時からしてきている答弁で、この県立大学の問題に対しても出てきた言葉であると思います。 松本大学は、地元新村地区との協定締結など、地域貢献も特徴の１つであります。そのようなことから、現在、教育の場では、学校と地域の連携を進め、課題解決に向けての取り組みがされてきております。松本市においても、松本版・信州型コミュニティスクールの取り組みや、ソーシャルキャピタルの視点での地域づくりが進められておりますが、そのような中で松本大学との連携を一層深めていただくことなど、資金面の支援のみでなく、人的支援のあり方についても、松本大学側と検討も必要であると考えますので、この点、お願いをしておきます。 以上で私の質問の全てを終わります。ご清聴ありがとうございました。
○副議長（近藤晴彦） 以上で阿部功祐議員の質問は終結いたします。阿部功祐議員は自席へお戻りください。 この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時再開の上、市政一般に対する質問を続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（近藤晴彦） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後５時２３分散会...