平成 ６年 ６月
定例会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成６年松本市議会６月
定例会会議録 第２
号－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成６年６月１３日 （月曜日
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程（第２号） 平成６年６月１３日 午前１０時開議 第１ 市政一般に対する質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（３８名） １番 三村英俊君 ２番 酒井正志君 ３番 倉橋芳和君 ５番 神田視郷君 ６番 早川史郎君 ７番 塩原浩君 ８番 上條洋幹君 ９番 高山芳美君 １０番 渡辺聰君 １１番 塩原英久君 １２番 武井福夫君 １３番 池田国昭君 １４番 中田善雄君 １５番 藤沢詮子君 １６番 堀内信君 １７番 秋山泰則君 １８番 田辺哲雄君 １９番 黒田昭治君 ２０番 田口悦久君 ２１番 田口哲男君 ２２番 竹村常雄君 ２３番 高山政彦君 ２４番 田口敏子君 ２５番 松田弘君 ２６番 柳沢貞雄君 ２７番 藤森晋君 ２８番 太田二三君 ２９番 中沼浜司君 ３０番 小笠原栄一君 ３１番 亀井正君 ３２番 小林恒雄君 ３３番 窪田稔君 ３４番 木下文武君 ３５番 船津由嗣君 ３６番 小原仁君 ３７番 高野拓雄君 ３８番 百瀬常雄君 ３９番 矢崎徳納君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 有賀正君 助役 松村好雄君 収入役 新井計夫君 企画部長 林丘弘君 総務部長 小松章夫君 財政部長 坪田明男君
生活環境部長 松下倫省君 社会部長 南原利尋君 農政部長 宮澤正士君 商工部長 小山安雄君 建設部長 広川高義君
都市開発部長 降旗哲生君 下水道部長 矢崎源市君 水道局長 田中正文君
教育委員長 小松龍男君 教育長 守屋立秋君 教育次長 早川裕夫君 教育次長 田村瑞穂君 （
学校教育担当） （
社会教育担当） 空港対策 塩原汎君
焼却プラント 望月猛君 本部長
対策本部長 流通団地 中野友榮君
中央西整備 萩原寿郎君 関連本部長 本部長 企画室 大澤一男君
行政管理課長 西澤一徳君 企画調整幹 財政課長 島村昌代君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 新村禎敏
事務局次長 百瀬博之 次長補佐兼 松原一雄 次長補佐兼 服部正一 庶務係長 調査係長 次長補佐兼 萩原俊次 主査 渡辺明 議事係長 主査 田中章隆 主任 宮川雅行 主任 守屋千秋 主任 澤田昌宏
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件 議事日程（第２号）記載事件のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時０３分開議
○議長（百瀬常雄君） 現在までの出席議員は36名でありますので、定足数を超えております。よって、直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、日程第２号をもって進めます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 市政一般に対する質問
○議長（百瀬常雄君） 日程第１ 市政一般に対する質問を行います。 現在までの発言通告者は、22番 竹村常雄君、25番 松田 弘君、１番 三村英俊君、37番 高野拓雄君、５番 神田視郷君、19番 黒田昭治君、20番 田口悦久君、14番 中田善雄君、以上８名であります。 報告申し上げた順序によって発言を許します。 最初に、22番 竹村常雄君。
◆２２番（竹村常雄君） 〔登壇〕 発言の機会を得ましたので、公明党を代表して質問をいたします。 まず、市長の政治姿勢の中で、職員の
管理指導体制についてお尋ねをいたします。 昨年
中山出張所放火事件、また本庁の放火事件、ちょうど１年が過ぎました。内部からということで一応の決着を見たわけでありますが、昨年10月15日朝、臨時庁議が開催されました。全職員が一丸となって市政に取り組み、公僕としての使命を全うしてほしいとの市長の訓示でありました。当時の市民の受けとめ方は、余りにも突然起きた大事件だけにびっくりいたしました。しかし、一日も早く立ち直って
市民サービスのために頑張ってほしいと、温かい心で対応し、全職員も新たな気持ちでスタートいたしました。さらに、幹部職員に対して部下の掌握と意思の疎通、明るい
職場づくりなど徹底するよう、まず
あいさつ運動から始めよう。職場の
コミュニケーションを図り、心の通い合う
職場づくりに全力をと、今までにない決意のもとスタートしたわけであります。 しかし、訓示や指示したことがすぐ守られていけば心配ないわけでありますが、これを実行していくためには時間をかけ、大変な努力を必要とするわけであります。市長は、内外ともに大変なハードな日程を消化しております。職場内を回って激励することは至難であると思いますが、事件の重大さを考えたときに、訓示の心を全職場に徹底させるため、今日までどのように努力をされてきたのか、お尋ねをいたします。 また、最近は放送網の発達により、出先機関への同時放送もできると聞いております。特に、職員の士気を高め、本庁との格差をなくすため、また文書や電話連絡でなく、生の声で市長の訓示や本庁での庁内放送を同時に聞くことができるよう取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。出先機関に働いている職員の声は「我々は別枠ですよ」あるいはまた「複雑な思いで頑張っております」というような声を聞きます。本庁とともに心を合わせて、一丸となって職務に取り組んでおることは十分承知はいたしておりますが、かなりの投資になると思いますが、そのことが職員の士気を高め、さらに市民へのサービスとつなげることができれば、はかり知れない成果が出るわけでありますので、市長のご所見をお伺いいたします。 次に、中国との
友好都市関係についてお尋ねをいたします。 ５月11日付新聞報道によりますと、松本市日中友好協会第９次訪中団が帰国、５月10日市役所を訪れ、有賀市長に報告をした。市長は中国都市との友好提携に触れ、６月の市議会の際にどうするのがよいか、議会と話ができると思う。できるだけ早く方向づけをしたいとの記事でありました。もともと、本市と中国との関係も深く、信州大学にも留学生が100 名以上おり、その他専門学校を含めるとかなりの人数になると聞いております。また、仄聞するところによりますと、本市は中国の12都市から友好交流を希望されているとのことでありますが、中国との
友好都市関係について、市長はどのように考えておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 次に道路行政に関連いたしまして、主要道路の整備についてお尋ねをいたします。 道路は経済活動や市民が生活を営む上で、最も基本的な都市基盤であります。昨年３月
長野自動車道が長野市までの開通となり、関越道が佐久まで開通、さらに
安房トンネルも工事が完成しますと、県内外の車が大量に松本市内に入ってまいります。こうした状況を踏まえ、受け皿となる道路網の整備は緊急課題であります。 そこで、国の第11次道路整備５カ年計画を踏まえ、本市も平成６年１月、平成５年度を初年度とする第１次
道路整備計画を策定し、計画的な道路整備を進めていくこととしておりますが、現状を考えますと、市の今日までの
道路整備計画で、今後の車社会に対応できるのかどうか、極めて憂慮するわけであります。 市長公約10項目の中でも、
交通渋滞解消対策についてはトップに挙げております。とするならば、市政の重要課題としてもっと積極的に取り組むべきだと思いますが、いかがでしょうか。 また、本市の動脈とも言える国道19号線の多車線化の整備については、20年も前から多くの議員が促進について提言・要望しております。最近になって、ようやく沿線町会、
沿線事業所等対策協議会が発足し、組織体制が整ったようでありますが、国・県に強く働きかけ、早急に
都市計画決定をすべきと思いますが、現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。 また、渚交差点を初め、重要な交差点については立体化が不可欠であり、多車線化とあわせて取り組みませんと、交通渋滞の解消にはならないと思いますが、ご見解をお聞かせ願いたいと思います。 次に、
県道南松本停車場線、とりわけ南松本駅南側の踏切の立体化は長年の懸案であり、多くの議員が要望いたしましたが、県では実現に向かって、地元で説明会をしたようであります。工法上の問題で、地元ではまだ合意に至っていないようでありますが、地元との調整はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 次に、
都市計画道路小池平田線についてでありますが、
やまびこ道路の出川交差点から南へ国道19号線までの間は既に拡幅する計画で
都市計画決定をしておりますが、この道路について着工の見通しはいつごろになるのかお尋ねをいたします。 次に、市街地を初め、生活に密着している一般市道の改修の現状から考えますと、早急に整備を求められている箇所が多くあるわけでありますが、これらの整備計画についてはどのように取り組まれているのか、お伺いをいたします。 次に福祉道路の整備についてお尋ねをいたします。 昨年12月定例会の一般質問で
同僚船津議員が、高齢者や障害者に配慮した福祉に優しい道路整備の促進について提言し、本年度予算に調査費50万円、事業費 2,500万円が計上されました。この事業を進めるに当たっては、社会部がソフト面を担当し、建設部がハード面を担当するという、両者でこの事業を進めるわけでありますが、このような手法で市民の期待にこたえられるのかどうか、大変心配になるわけであります。高齢者や障害者を含むすべての市民が、安心して地域の中で生活し、社会参加のできる福祉の
まちづくりの一環として、今回市内の公共施設、病院等へ通ずる道路を福祉道路と位置づけて整備するわけでありますから、それなりきの技術と工法が不可欠であります。なるほど、あれが福祉道路かと市民から共感が得られるような整備に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 不況対策について。 個人消費の低迷、企業の収益悪化、リストラ、政局の行方、平成６年度予算がおくれている現状の中で、
企業倒産件数もかなりの件数と額になっているようであります。小売業、製造業、卸売業等、それぞれ値引き合戦や売り上げの伸び悩み等でかなり厳しい実態であると聞いております。本市における不況はどのような状況か、お聞かせ願いたいと思います。 本市も昨年末に
不況対策庁内連絡会議が発足し、全力を挙げて取り組んできたわけでありますが、成果はどうか、今後の対応についてお伺いをいたします。 次に、教育行政に関連して、幾つかお尋ねをいたします。 まず、
学校給食センターの適正配置についてでありますが、昭和43年２万食の給食機能を備えた
学校給食センターが建設され、昭和52年中学校の給食も開始し、自校給食は本郷小学校と
女鳥羽中学校及び
山辺小学校美ケ原分校であり、最近における学校給食の状況は自校給食の推進、
グループ単位で３校ないし５校くらいがまとまっていけることが望ましいとか、またもっと全体を統合して大規模によって全体のコストを下げることがよいとか、南北２つに分けていくことが望ましいとか、情報もいろいろ分かれるところでございますが、本市における
学校給食センターに対する考え方と今後の計画についてお尋ねをいたします。 次に、学校週５日制と家庭、地域のあり方についてお伺いをいたします。 学校週５日制が導入されて、１年９カ月になろうとしています。子供にゆとりと生きがいをと文部省が言う理由のほかに、国際的に公約した労働条件の短縮等の、あるいは景気対策などが課題となっておりますが、どんな背景があるにせよ、地域・学校・家庭が一体となって子供の成長につながる制度にしていくのが大人たちの義務であります。 今までの日本は、子供の教育といえば学校教育が中心でありました。それほど学校教育の役割が大きかったと言えるわけであります。つまり、家庭に返された子供たちをどう受けとめ、学校で味わえない、楽しい、有意義な体験をさせられるかどうかが問題であります。本市において１年９カ月過ぎた学校５日制について、
教育委員会としてどのように取り組んでこられたのかお尋ねをいたします。 次に、不登校対策についてお伺いをいたします。 昨年９月定例会に、私はふえ続ける不登校対策の大きな柱として、家庭教育のあり方を見直して、新入学児童の親たちへの指導をしっかりやるべきだと強調いたし、市内の各小学校に家庭教育学級的なものをつくって、校長、教頭を中心に教えてやるべきだと提言をいたしましたが、本市は就学前の教育を徹底してきめ細かくやっているから、あるいはまた足りないところについては対処していくとの教育長の答弁でありました。全国的に見ても、本市は不登校の比率はトップであります。私どもの聞き取り調査によれば、入学１年生でわずか２カ月過ぎた現在、初めての学校を嫌がり、悩んでいる父母も数多くいると聞いております。いつ、どこで、だれが登校拒否しても、それは不思議ではない時代でございます。校長先生、教頭先生が中心となって、各学校でやっていただくことでありますから、そんなに難しいことではありません。また、家庭教育に対するガイドブックのようなものをつくって、それを基本として悩みや相談を聞いてやる場をつくることが大切ではないかと思います。21世紀を託す子供たちの教育こそ、学校も行政も真剣に取り組むべきだと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、子供の権利条約についてお尋ねをいたします。 世界中の子供の権利を幅広く認めた子供の権利条約が平成６年５月22日より発効されてまいりました。これを機に、子供の権利が一層尊重される社会をつくっていかなくてはなりませんし、確かに日本は憲法や児童福祉法などによって建前の上では子供の権利は保障されているが、大切なのはこれを機会にこの条約の精神が社会に根づいていくよう、見直すべきところは見直さなければならないと思います。その上で、子供の意見を聞き、学校や社会に生かす制度を確立すべきであろうかと思います。大人が子供と同じ立場で、子供にとって何が最善の利益かを求めていくことが大切だろうと思いますが、そのことについて教育長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 また、子供の社会参加を大切にして、本市の
まちづくりや本市の未来像にユニークな発想を大いに期待し、２月定例会で田辺議員が子供議会の開催を提言いたしまして、市長はぜひ実現したいとの答弁でありました。子供の声を行政に反映させる方法として、積極的に取り組んでほしいと思いますが、教育長としてどのような考えかをお聞かせ願いたいと思います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 竹村議員のご質問に対しお答えをいたします。 最初に私の政治姿勢、とりわけ昨年の火災にかかわることでございました。ちょうど、昨年の６月13日、きょうでございますが、大変、議員を初め市民の皆様方にご迷惑やら、ご心配をおかけし、１年となるわけでございます。その火災が、残念ながらただいまご指摘のとおり市の職員であったことが判明いたしました。議員言われましたように、臨時庁議を行うとともに、係長以上の職員を全員招集いたしまして、一日も早く市民から信頼を回復するよう訓示を、悲壮な思いでいたしたわけでございます。 また、本日もたまたま１年がまいりました。そんなことで、庁内放送を通し、全職員に訓示をし、職員とともに私も含め、心を新たにして市民の奉仕者としての責任を果たすように申したところでございます。そして、出先にもこの旨を
ファックス等で送るよう、今準備をしているところでございます。 私は日ごろ、このようなことを二度と起こさないように、明るい
職場づくりが第一と考え、
あいさつ運動の実践や職員間の信頼関係の確立に努めてまいりました。具体的には、職員との対話が大事であるとの認識を持って、年末や年度始めにはできるだけ全職場を回り、職員の生の声を聞くことに心がけ、グループ等の会議にも要請があれば出るようにする。また、市内に出張した折には、最寄りの出先機関にも立ち寄るようにし、職員との意思疎通を図っているところでございます。 また、本年５月26日でございますが、異例とも言える平成６年度の
超過勤務縮減対策課長会議を行いました。その席上でも、全課長に対し、明るい
職場づくりを強く訴えた次第であり、また
職員研修会を開き、いわゆる市長講話の機会をできるだけ設け、職員の意思疎通を積極的に図るようにしているところでございます。今後の方針といたしましては、これからも庁議や職員研修にあらゆる機会をとらえまして、職員との
コミュニケーションを図り、一層市民の信頼が得られるよう努めてまいりたいと思いますので、よろしくご協力やらご指導をお願い申し上げたいと存じます。 また、年末年始を初めとする私から職員への訓示につきまして、本庁、
出先機関ともに、事務に支障がない限り、その会合に出るようにしているわけでございますが、特に本庁につきましては、必要に応じまして庁内放送を通して会場に出席できない職員にも徹底を図る場合もございます。また、出先機関につきましては、これまでは電話による連絡や、庁内広報の文書等、必要な事項を周知徹底を図るようにし、先ほど申し上げたように、日ごろ時間の許す限り出向きまして、職員に対し、私の考え方を申しているところであります。 議員、ご提案の出先機関にいわゆる私の訓示やら、あるいは本庁舎の朝の行事の放送等がすぐ聞けるように、そんな施設をつくることが大変よろしいわけでございまして、今考えられることでは、無線の連絡でございますとか、ＮＴＴの専用回線を利用する有線方式が考えられるわけでございます。しかし、これはいずれも出先機関が多いわけでございまして、今、電話が設置されております出先機関は約 180カ所ございます。それから、市の職員、委託がいる出先機関が 130カ所。その 130カ所のうち、５人以上のものが80カ所というように大変出先が多いわけでございまして、財政的には約１億円くらいはかかるではないか、こんなように言われているわけでございまして、今の財政状況でございますので、提案は大変ありがたい提案でございますので、それらのこと等につきまして財政面を含めまして、今後研究してまいりたい、かように考えている次第でございます。 また、中国との友好についてのお尋ねでございますが、この問題につきましては、これまでも議会でいろいろご質問等もございましたし、また日中友好の皆様方も、私のところへも来ていろいろお話をいただき、前向きに取り組んでいく、こんなことで申し上げてきているところでございます。 竹村議員も言われておりますように、中国の都市と本市との友好交流を強く希望しているところが中国でもたくさんあることを十分承知をしておりますので、ただいまも慎重に検討を進め、今後議会の皆様方と十分相談をしながら、前向きに対応してまいりたいと存じますので、よろしくお願いしたいと思います。 次に道路関係について、幾つものご質問がございました。この道路関係につきましては、国が第11次道路整備５カ年計画を立てておりますので、本市といたしましてもそれに倣う形で、先般第１次５カ年計画を立て、議会の皆様方のご了承を得たところでございます。この
整備計画策定につきましては、議員ご指摘のとおり、私の公約であります
交通渋滞解消策を考慮して、緊急度の高い路線から重点的に取り組むことにしております。いわゆる
インフラ整備の中でも、道路問題は特に重要な課題であることを十分承知をしておりますので、さらに積極的に取り組んでまいりますので、市民のご理解、またご協力により、議会の皆様方の絶大なるご指導、ご支援を賜りたいと思うのでございます。 とりわけ19号線の
都市計画決定変更の現状と今後の見通しでございますが、議員ご承知のとおり、国道19号線は昭和60年度に国・県・市によりまして実地調査をいたしました
松本地区地域交通網計画調査によりますと、現道を４車線にする、そういうように位置づけているところでございます。本整備を図るためには地元体制が不可欠である、こういうことで関係のご理解を得るため、昨年度以来積極的に沿線の町会、住民、企業の皆様方とお話をし、回を重ね、そして期成同盟会をつくってまいりましたが、幸い去る５月24日に国道19
号松本地区整備対策連絡協議会が発足をし、組織をさらに一本化、強化することができました。 国は
都市計画決定変更の前提となる調査をただいま実施しておりまして、いまだルートの承認段階には至っていない状況でございますが、私どもといたしましても国あるいは長野の出先機関へも、ただいま数次にわたって陳情をし、まずご案内のように、
都市計画決定することがすべてに優先するのが今の制度でございますので、それに最大限努力を払っているところでございまして、整備区間11kmに及ぶわけでございますが、それとあわせまして今ご指摘ございましたように、いわゆる多車線化と、そして立体交差ができるように整備し、第11次５カ年計画の間では、できることならこの
都市計画決定と、それにまつわる道路の拡幅、立体交差、この設計を行っていただきまして、第12次の整備計画でしっかり予算化ができるように、希望としては県・国へ強く要請をしているところでございます。 また、南松本駅南踏切の立体化でございますが、議員からも大変地元ということでご指導いただいているわけでございまして、平成３年度に事業主体となります長野県が、地元へ計画案を示したわけでございます。しかし、既設の踏切が遮断される問題や、
都市計画道路の小池平田線との整合などから、地元の合意が得られなくているところでございますが、幸い、地元の皆様方が今年２月に研究会を発足していただき、前向きな研究をいただいているところでございます。したがいまして、この踏切の渋滞を解消する立体交差は長年の懸案でございますので、一日も早く事業が促進できるよう、研究会の皆さん方と一体となりまして、研究会、地元の意向を踏まえながら、県の設計等が整合できるように努めてまいりたいと思いますので、今後も一層ご支援、ご協力をお願いしたいと思うのでございます。 また、ご質問の
都市計画道路小池平田線出川交差点より、国道19号線の間でございますが、出川交差点から寿橋付近までが松本市、その先国道19号線までの県道平田新橋線は県が担当する、こんな区分になっているわけでございます。ご案内のとおりでございます。本市の施工区間につきましては、松本市道路整備５カ年計画の中で、第２次、したがいまして平成10年から14年の中でやりたい、今こういう位置づけをしているところでございます。着工時期につきましては関係の皆様方と、あるいは事業主の皆様方と十分整合しながら図ってまいりたいと思いますし、県道平田線につきましても、これらと整合できますように県に働きかけていく所存でございます。 また、生活道路につきましては、市民から多くの要望を受け、計画を策定しているところでございます。基本的には、ご案内のように４ｍまでは道路敷は寄附をいただく、こういうことになっているわけでございますが、整備計画に当たっては、要望を受ける中で、必要かつ緊急度の高いところから年次計画で進めてまいる所存でございます。事業の実施に当たりましては、関係者の協力、とりわけ議会の皆様方のご支援なくてはでき得ないわけでございますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと存じます。 また、福祉道路についてのご質問でございますが、本市では昭和49年に国の身体障害者モデル都市の指定を受けまして、以来今日まで障害者の生活を広げるための施策の実施と、いわゆる道路環境整備に努めてきたところでございます。しかしながら、車いす利用や視聴覚障害者等から道路整備の必要な箇所を幾所となく指摘をいただきました。また、道路状況を見ますと、指摘同様の箇所が多いことに気づいたわけでございます。したがいまして、従来の整備にプラス、今までも整備はしているわけでございますが、より一層車いす社会の皆様方が多くなる、こんな視点も考えまして、いわゆる障害者のための整備として福祉行政の領域を踏まえ、これらの道をつくることにしたわけでございます。高齢化社会が著しく進展する中で、高齢者や障害者を初め、すべての市民が地域の中で安心して生活や活動ができる道路整備が一層必要となっているわけでございます。 このような状況を踏まえまして、今後の道路行政は、高齢者や障害者に快適な道路環境はすべての人に快適な道路環境だ、こういう広い視野に立って構想を進めているわけでございます。このために、すべての道路を福祉の視点に立って整備を進めるモデル事業として、公共施設、福祉施設、病院等へ通じる道路を福祉道路と位置づけまして一定のゾーンを設定し、面的に、計画的に整備を進めたいと考えているのでございます。いわゆる具体的な整備の手法でございますが、１つとして市民参加の道路整備を図るため、地域住民と一体となって調査や点検を行い、問題点や要望を検討しながら整備を進めてまいりたいと思っております。 ２つといたしましては、福祉の
まちづくりを進めるため、市民啓発を行いながら、放置自転車の撤去を初め、道路歩道の境、あるいは障害者に対する理解の促進、啓発を図るものでございます。 ３つといたしましては、人に優しい道路の環境整備を進め、市民や企業の理解を得ながら、高齢者や障害者の視点に立って整備を進めようとするものであります。なお、この整備の考え方につきましては、今後議会を初め、関係団体の皆様方に十分ご意見を聞きながら進めていくつもりでございますので、よろしくお願い申し上げたいと思います。 次に、松本市における不況対策についてのご質問でございますが、最近県内の経済状況は、日本銀行松本支店の月例調査によりますと、輸出を中心とする受注の回復、リストラの着実な進展等から、景気は全体として回復の傾向に向け、底固めの段階に入っているという情報がけさも報道をされていたわけでございますが、そこで松本市の市内の景気動向でございますが、市内金融機関の最近の産業経済動向調査から見ますと、主力製造業や個人消費の一部に上向きが見られましたが、依然民間投資は低迷をしており、景気の回復にはわずかながら明るさが見えた程度と発表というか、聞いているところでございます。 業種別に動向を見ますと、製造業では情報機器関連に上向きの傾向が見られる。全体といたしましては、売上高は横ばい傾向にあり、営業利益は横ばいあるいは若干下向きだという情報もあります。総じて受注生産活動は低迷をしておりまして、円高傾向や採算面の心配などが、不況の要素を一層先行き不安にしていることも、また事実でございます。 建設関係では、前年比売上高は上昇ないし横ばいという報告を受けておるわけでございますが、公共投資の平成５年の残工事が今やっているところでございます。また、民間工事も住宅はふえておりますが、大型物件が少なくて依然厳しい状態であり、また国の予算の成立のおくれ等が懸念されておりますので、早急の予算成立が望まれているところでございます。 また、商業関係で営業売上高も依然として横ばい、あるいは下降ぎみのものもございまして、なかなかその点がつかめない状況でございます。 ここで、今実は、市内企業の倒産状況あるいは負債関係につきまして、 1,000万円以上の内容について申し上げますと、倒産件数では平成３年度22件、平成４年度27件、平成５年度21件、平成６年度は５月現在で４件となっておりまして、負債総額でございますが、平成３年度が34億 4,300万円、平成４年度が85億 4,400万円、平成５年度が24億 9,600万円、また平成６年度、これは５月まででございますが、10億 8,000万円となっておる次第でございます。今後の状況でございますが、本市の経済を取り巻く環境は先行きは若干いいと言いましても、依然として気が許せない状況でございまして、関係機関の協力を得ながら不況対策をしっかり取り組んでまいりたいと考えております。 議員ご指摘のように、庁内の連絡会議もつくりましたので、詳細につきましては担当部長からお答えさせていただきます。 以上ご質問にお答えしました。
○議長（百瀬常雄君） 小山商工部長。
◎商工部長（小山安雄君） 〔登壇〕 商工行政につきまして、
不況対策庁内連絡会議に伴います会議の結果の成果あるいは今後の対応につきまして、市長答弁に補足説明をさせていただきたいと思います。 現在まで、庁内といたしまして不況対策の取り組みを庁内連絡会議の中で、項目を５項目ほど決定をいたしまして取り組みをさせていただいているわけでございますが、その中の１つは、ことしの３月１日に中小企業経営者等の相談会を開催いたしました。金融、経営、受注あるいは雇用等に関する33件の相談を実施をいたしました。 ２つ目といたしましては、やはり仕事を確保してやる、こういうことでございますので、受発注の情報収集とあっせん等、毎月の長野受発注ニュースを市と商工会議所ともに配布をしております。さらに商店街の振興策につきましても、去る５月26日に説明会等を持ったところでございます。 特に、成果が大きいと思われますのは、市の中小企業融資の状況から判断をさせていただきたいと思います。運転資金や設備資金など、13種類の制度資金を用意いたしまして、中小企業の資金調達について融資あっせんを進めておりますが、過去３カ年の融資実績を比較をいたしますと、平成３年度は 588件、融資額約34億円、平成４年度が 524件、約28億円、平成５年度に入りましては、延べ 706件、融資額36億円等になりまして、平成５年度は対前年度より融資物件が 182件増、34.7％の増でございました。また融資額につきましては、８億71万円、28.6％の増と、過去最高の融資実績になっております。その中でも、特に小規模事業資金の融資額が約16億 6,000万円ほどの金額に及びまして、全体の46.1％を占め、前年と比較いたしますと61.5％の増。小規模企業者に対する手だてをさせていただいた、このような成果と申しますか、結果につきまして判断がされております。なお、この制度資金につきましては、今後引き続き制度の改善に努めさせていただきたいというふうに考えております。 そこで、今後の不況対策についてでございますが、現在考えております主な対策といたしましては、中小企業を対象といたしまして中小企業診断士による中小企業経営相談を、今月から月１回定例的に開催をいたしまして、相談事業の全般にわたりまして実施をしてまいりたいということを考えております。 また、企業の実情を正確に把握し、今後、不況対策について相談を生かすためにも、行政も直接一部の企業への訪問をし、関係機関の協力を得ながら対応してまいりたい、このように考えております。 さらに製造業の受発注の情報収集や相談・あっせん等も関係機関とともに調整をし、実施をし、引き続き今後も従来の不況対策にあわせまして実施をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 学校週５日制、不登校対策、子供の権利条約、この３点について貴重なご質問をいただきました。 まず１点目、毎月の第２土曜日を休日とする部分的な学校週５日制につきましては、実施以来１年９カ月が経過しておりますことは、ご指摘のとおりでございます。そして
教育委員会として、これにどう取り組んできたのか、こういうお尋ねでございます。 私どもはこの制度の趣旨は、たとえ月１回の土曜日、半日であれ、子供たちを学校から解き放して家庭に返し、家族との触れ合いの中で、学校では得られない、家庭でしか得られない、そういう大切なものを育てていくところにあるなと、このように考えております。そして、このことをご家庭にも十分に徹底をしてまいった結果、全市的な調査によりましても、現在学校週５日制は極めて問題なく円滑に定着しつつあるという印象を得ているところであります。もちろんご家庭の事情、お勤めの事情などで、せっかくの５日制の中で親子の触れ合いができないというケースも皆無ではございませんが、このような子供につきましては、担任による個別の指導、ご家庭との連携などで万全を期しているわけでございます。 次に２点目の不登校対策に関連をいたしまして、新入生の保護者を対象にした家庭教育学級的な啓発指導を図ってはどうか。あわせて家庭での教育についてのガイドブックを作成し、これを生かして指導や相談の場を充実したらどうか、こういうご提言をいただいたわけでございます。学校が子供の教育全般について、保護者の皆さんにお話をする、お願いをする、あるいは意見を交換する、研究し合う、こういう機会は現在でもできる限りつくり出す努力をし、また実績も上げているわけでございますが、ご質問の中で大変具体的なご提言もございましたので、私はこれにつきましては次のように考えております。 実は、本市の不登校問題は予想以上に深刻なものがある。こういう認識で、その緊急的な対策といたしまして、この平成６年度と平成７年度の２年間ですが、文部省の登校拒否児童・生徒の適応指導のあり方に関する調査研究事業という事業の指定を受けて、実効のある対策を進めようと、ただいまその作業を進めておりますので、ご指摘の点も、その授業の中で何とか実現してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします｡ ３点目は子供の権利条約の関係でございます。申し上げるまでもなく、子供には一般的な人としての権利とともに、大人に比べて弱い立場にある子供として守られるべき権利、この２つの権利が重なり合う形であるわけでございまして、私どもはこれを明確にしたこの条約を十分に尊重していかなくてはならないと考えております。 また、子供議会の開催につきましては、本年２月の定例会におきまして、田辺議員に対して市長から、非常にユニークなご提言であり、前向きに検討したいという姿勢が示されており、
教育委員会としても全く同感でございますので、ちょうどことし、来年の基本計画見直しの作業とも関連を持たせながら、子供たちの夢や希望をくみ上げる場をつくってまいりたいと考えております。 以上でございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 早川教育次長。
◎教育次長（早川裕夫君） 〔登壇〕 学校給食のご質問についてお答え申し上げます。 本市の学校給食は昭和22年から自校給食方式で行われてまいりましたけれども、昭和43年に学校間格差をなくし、学校負担の軽減あるいは栄養、衛生の集中管理を図り、安いコストで効率的な給食運営ができるということから、自校給食から給食センター方式に切りかえ、今日まで至っているわけでございます。給食センター方式による学校給食がそういう関係で定着しているというところでございます。 ご質問の自校給食あるいは３ないし５校をグループ化した給食方式は、つくり手、あるいはそれに近い給食が食べられるということもありますけれども、公費負担が多くなり、その分市民の皆さんの負担もふえるという問題もありまして、その点給食センター方式にしますと、先ほど申し上げたように、総合的には安いコストで効率的な給食運営ができるということでございまして、文部省でも昭和60年から学校給食業務の運営につきまして、臨時行政調査会あるいはまた総務庁の指摘を踏まえて共同調理場への転換を図り、合理化を行うよう指導に当たっているところでございます。 現在の取り組みといたしましては、第５次基本計画の中で最も合理的でバランスがとれ、内容豊かで、子供たちに喜んで食べてもらえるきめ細かな給食をつくるのにはどうしたらよいかを観点に置きまして、センター方式の継続を前提といたしまして、規模、箇所数、位置などの適正配置と、献立の多様化に対応した効率的な給食設備の導入、あるいは健康的な食生活指導と栄養意識の高揚を図るため、学校、家庭、地域の連携をどのように展開していくかについて検討を進めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 なお、給食センターの建設用地につきましては、
教育委員会といたしまして優先して市有地の活用を考えておりまして、当面南北に候補地を挙げながら研究を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 22番 竹村常雄君。
◆２２番（竹村常雄君） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問をいたします。 職員の
管理指導体制についてでありますが、最近ある企業のセミナーがあり、その中で今は中間管理職やリーダーの能力開発によってすべてが決まっていく。中間管理職個人の力も大切だが、全体をどうやってまとめていくのか、職場やグループの１人１人の士気を高めていくにはどうするのか。連絡や報告のない者は会社の敵と思え。このことに英知と工夫がなければ、これからの企業は生き残れない。また、１人１人を会社の大切な財産と決めて、育てていかなければならないという指摘があったわけであります。 今、企業は規模の大小を問わず、長引く不況の中でそれこそ必死の思いで経営努力を重ねております。そうした状況であるからこそ、厳しいリーダーシップが求められるわけであります。先ほどの市長答弁によりますと、十分体制は整い、打つ手は的確に指示しているとのことでありますが、言葉や文字はきれいにまとめることはできるが、日ごろの職員に対する心配り、気配りは果たしてどうでありましょうか。 仮に職員の中には、助役に対してもっとざっくばらんになって的確に指示してほしい。また、我々の仕事はすぐ成果や結果が見える仕事ばかりではないから、ストレスでいっぱいですよ。定時間内にできる仕事ばかりではないので、家庭まで持ち込んでやること自体が大変なことになりますよ。対立したり、反対意見を大事にして、押さえつけでなく聞いてほしいとか、なかなか厳しい意見があるわけであります。しかし、そうは言っても市長と職員の間のパイプ役として、助役に対する期待は大きいわけであります。 私は、本市役所のスタッフは本当によくそろっていると思います。機構改革や適材適所に職員を配置し、指導助言だけで自発的に能力開発ができ、１人１人が立ち上がって市民のために働くことができれば、こんなすばらしいことはありません。大企業並みの職員と別々な仕事内容を抱えている難しさの中で、職員の士気を高めていくには、ある時には管理職の立場になって、また職員の立場に立って一緒に悩み、考えてともに成長していく心が大切ではないかと思います。助役として、職員の
管理指導体制にはどのような考え方で指導に当たってきたのか、お伺いをいたします。 また、先ほど答弁の中に出先機関の同時放送につきましては１億円ぐらいという市長の話でありますが、設置箇所もかなりあり、研究・検討し、希望がかなえられるよう強く要望いたします。 また、中国
友好都市関係につきましては、全国の自治体 154が調印したとのことであります。また、最近須坂市においても四平市と提携したとのことでありますが、市長の先ほどの答弁によると、慎重に検討し、議会と十分相談しながら進めたいとのことでありますから、答弁を了といたします。 次に道路の整備についてでありますが、市内には
都市計画決定をした箇所が数多くあります。その中には土地利用の規制を受けたまま、事業の実施が何年先になるのか見通しのつかない箇所もあります。市民の中には、土地利用計画も立たなく、さりとて売却もできずに困惑している市民も数多くおります。このような特殊事情のある場合においては、市が先行取得するよう手法はとれないものか、お伺いをいたします。 次に、懸案となっております国道19号線の多車線化、主要交差点の立体化につきましては、先ほど答弁がありましたので、沿線町会、沿線事業所、関係者の組織の一体化を図り、早期事業化に向けて国・県に積極的に働きかけていきたいと、前向きの答弁をいただきましたので、積極的に取り組まれるよう要望をいたします。 次に、
県道南松本停車場線、南松本駅南の立体交差につきましては、非常に通過車両も多く、渋滞を来しております。もちろん事業主体は県でありますが、地元対応については県と一緒になって積極的に早期実現に向けて合意が得られるよう要望申し上げたいと思います。 また、
都市計画道路小池平田線の拡幅についてでありますが、この道路も市街地への進入、また市街地からの進出のため、利用度が高く、時間的にはかなり混雑を来しております。この
都市計画道路拡幅の早期実現に最大の取り組みをお願いしたいと思いますが、再度お伺いしたいと思います。 次に一般市道の整備でございますが、多くの市民から市も要望があると思いますが、私ども日常目につくのは、防護さくが必要な危険箇所、側溝の必要な場所、または隅切り、雨が降ると雨水がたまる道路等が市内各地に目につきます。そこで、市内の生活道路の実態調査をすべきではないかと思います。その上で、年次的に緊急度の高いところから計画的に整備を進めるべきだと思いますが、ご見解を賜りたいと思います。 また、市道の舗装かけかえの場合、現状のまま舗装をかぶせるという工法で工事を進めているため、工事をするたびに路面が高くなり、そのために側溝のない場所等は雨水が屋敷の中へ流れ込み、また道路へ出るのに段差ができて、冬期間足元が悪く、特に老人等の出入りには危険度が高いわけであります。そこで、今後工事を進める場合、現状に見合った工法で進めるべきだと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。 次に、福祉道路の整備計画についてでありますが、先ほど答弁をいただきました。申し上げましたように、ソフト、ハードの面が両部にわたっておりますので、十分な連携をとり、義務的でなく、心の通った温かみのある整備を進めることが大切かと思います。また、事業に当たっては国・県に大いに働きかけて、補助金等の取り込みに全力を挙げるべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 次に不況対策についてでありますが、先ほどの答弁によりますと、事態を深刻に受けとめ、積極的に取り組んできたことは理解できますが、13種類の制度資金の活用も、また金利面から経営状況や内容によってはかなり審査も厳しく、申込書は出しても計画どおりにはいかないケースもあるようであります。したがって、十分調達ができるよう要望申し上げます。 また、本市は以前から異業種の交流を積極的に推進してきたわけですが、その後どのような状況であるのか、お伺いをいたします。 次に、学校週５日制と家庭、地域のあり方についてでありますが、先ほどの答弁によりますと、週５日制の本格的な取り組みはこれからだと思います。先進国の欧米諸国では、学校教育よりも人間形成に重点を置いて子供の成長を考えており、家庭、地域、学校がトータルに結びついて人間形成を考えているとのことであります。アメリカでは、学校は土曜日が休みであると同時に、社会全体が休みになるため、この日の子供の活動の場はたくさん用意されております。コミュニティセンターを初めとするスポーツ、その他の施設がそれぞれ開放され、専門指導員、地域の人たちもボランティアとして活躍し、親子が、また友達同士が遊び、学んで、健やかに成長できるように整備されております。また、別なメニューとして、福祉活動では障害者の人たちとの交流、施設を訪問してお年寄りとの触れ合い、お手伝いの勉強、生涯学習等の実践、現場での直接指導の体験学習が多いと言われております。以上は先進国の例でありますが、本市としても生涯学習の面から、今から父親にも子育て等に大いに参加をいただき、学校週５日制についてはみんなで学習し、さまざまな課題について話し合い、行政としても積極的に取り組んでいくべきだと思いますが、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 前後しましたが、
学校給食センターは先ほどの答弁の中で、南北に分けて用地を検討していくとのことであります。現在、南にある土地は芳川出張所の跡地であります。あの付近一帯は村井町辺より大渋滞であります。そのために、ＪＲ村井駅と南松本駅の中間に新しい駅が計画されているのはご承知のとおりであります。もともと給食センターは、公共施設としては工場で直接地域住民には何のかかわり合いもない無関係な施設であります。しかも、近くには別々な入院患者を抱える病院が２つあります。交通渋滞とあわせて地元からはかなり厳しい意見が出されているようであります。 また、全く別な角度から見れば、近隣には卸売市場もあり、市の飛び地ではありますが、土地もあります。その辺を整理をして、交通状況とあわせて十分検討する必要があろうかと思います。同じ財源でも、利用するに当たっては地元の意見等を十分踏まえ、計画を立てるよう、また市の土地があいているから、ここしかないからと詰め込み主義ではなく、今後21世紀の
まちづくりの中で展開をしていただきたいと思うわけでありますが、
教育委員会の考え方をお聞かせ願いたいと思います。 不登校対策の件についてでございますが、先ほど積極的な答弁がございました。今、不登校問題は県・国あるいはまた市を挙げて取り組んでおることは承知をいたしております。たとえソフト面からきましても、予算が必要になる場合も多々あると思います。しかし、十分とはいかないまでも、この対策に対するソフト面からの予算も十分考慮して、例えば家庭学級を行うにしても、予算等もなければ何ひとつできないわけでありますから、その辺の計画を十分立てていただき、
教育委員会としても対処していただくよう要望申し上げておきます。 以上、２回目の質問を終わります。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 竹村議員の２回目の質問に対してお答えをいたします。
都市計画道路の未整備、未着工の件でございますが、この
都市計画道路に決定されているものは47路線でございまして、距離では９万 650ｍでございます。その中で整備されたものは３万 9,732ｍ、整備率ではまだ43.8％となっているわけでございます。松本市の先般来申し上げております第１次道路整備５カ年計画で位置づけられておりますものは、その中で私どもは重点的と思いながら計画したものでございますが、６路線が事業を進めるということで進めているだけでございます。したがいまして、そのほかについてはまだ時間等もかかるわけでございますし、特に事業着手見通しのつかない路線の用地取得のできない点につきましては、
都市計画道路の整備につきまして非常に多額な経費と時間がかかっているわけでございます。今後も、それを一挙にということにはなかなか難しいことを考え、集中的な投資を場所場所によってしているというのが実情でございます。議員のご指摘も十分理解ができますので、他市の状況あるいはまた建設省とも十分ご指導をいただきながら研究してまいりたいと思います。 次に、同じく都市計画路線の中の小池平田線でございますが、本市の南部と中心市街地とを結ぶ重要路線であるということを十分認識をしておるわけでございまして、道路整備５カ年計画の中でも位置づけておるわけでございます。議員ご承知おきだと思います。整備に当たりましては、先ほど来申し上げておりますように、県道寺村南松本停車場線の南松本駅南踏切の立体交差点と重要なかかわり合いがございます。整合を図る必要があるかと思いますので、先ほど申し上げました研究会等、十分研究・検討を進めまして、今後調査を図り、整備が実現できるように前向きに研究・検討してまいりたいと思いますので、またご一緒にご指導をお願いしたいと思います。 生活道路の整備についてでございますが、道路パトロール等調査及び地区の要望を受けながら実態調査をし、緊急度の高いものから地元の協力を得ながら、年次別に立案し、計画をしているところでございます。ご指摘のとおり、今後も道路パトロール等を積極的に行いまして、要望、あるいはまた現状を把握する中で計画的に進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、舗装関係でございまして、議員ご指摘のとおり、ただいま舗装はオールカバー方式が主体でございます。これは段差や雨水関係が出た場合の不都合も十分承知をしておりますので、ご指摘もございます。これからの補修工事に当たりましては、段差ができている危険な道路につきましては、十分工法を考えた施工をしてまいる予定でございます。 次に、福祉道路につきまして２部にまたがっているということ、そのとおりでございますが、現実、国の補助金の関係につきましては、厚生省が住みよい福祉
まちづくり事業がありますし、建設省におきましては本年度から人に優しい
まちづくり事業等、補助事業ができ上がっているわけでございます。したがいまして、国も両省にまたがっているというようなこともございますので、これは初めてのことでございますので、十分それを考慮に入れながら国・県の補助金を取り込めるよう、国へ行くたびに私自身も両省へ寄りましたり、担当部長、担当係もそのように努力をしているところでございまして、国のご理解を得ながら、当初計画でございますので、できるだけ補助金が取り込めるように、また両部であるから両またぎというようなことのないように整合を図ってまいりたいと存じております。 そんなことでございますので、よろしくお願い申し上げ、以後の質問につきましては助役以下に答弁させます。よろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 松村助役。
◎助役（松村好雄君） 〔登壇〕 お答えします。助役として取り組みはどうかのご指摘でございますが、私としましては、市長を補佐し、職員を監督する立場にある助役の責務を常に念頭に置きながら、助役室ではもとより、関係部課の各職場で、あるいはその現場など、あらゆる機会を通して、まず職員と十分に話し合い、その中で指導・助言するよう心がけてまいりました。 また、庁内の各種研究会やプロジェクトチームの会などでは、その構成メンバーの考え方を引き出し、問題点を浮き彫りにした上で、まとめの方向を打ち出すなど、職員相互の意思疎通に努めてまいりました。 さらに職員研修の機会を大切に考え、講話の中心を１人１人の人間形成に置き、具体的な事実を示して明るい
職場づくりのあり方を考え合うようにしてまいりました。いずれも市長の意を体し、市長と職員、職員と市長のパイプを太くしたいという願いからでございます。 今後も引き続き実務の責務者として、部課職員のよき相談相手となるように努めることはもちろんのこと、市長を中心に市民のための市政執行の実践者となるように努力してまいる所存でございます。今後ともご指導、ご鞭撻をお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 小山商工部長。
◎商工部長（小山安雄君） 〔登壇〕 異業種交流会につきましてお答えを申し上げたいと思います。 この異業種交流会は、昭和60年12月に商工会議所内の機械金属工業会が中心となりまして、50社により設立をされました。設立から昭和63年までの間は、それぞれのグループに分かれまして、例えば先進開発グループ、あるいはパソコン導入、ビジネスグループ等々に分かれて研究開発等の活動を行ってまいりましたが、その後活動内容等を見直しをいたしまして、研究会という位置づけに内容を変更し、企業の情報交換あるいは交流の場とする方向に変更し、現在も活動を続けているところでございます。 そこで、現在は各業種の36社がこの研究会に参加をしておりまして、毎月の月例会あるいは講演会の開催、会員企業紹介冊子や企業訪問活動を通じております。また、そういう中から企業間の情報交換、あるいは水面下での技術交流を積極的に進めておりまして、企業の体質強化に努めております。 そこで、これからも引き続き月例会あるいは会員企業訪問を活動の中心といたしまして、今年度からは他の異業種団体との交流等を新たに取り組むなど、事業の推進を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 学校５日制に関連をいたしまして、いわゆる学校のない土曜日の子供たちの生活を充実させるために、公共施設の開放をもっと進めるべきではないか、あるいは福祉活動などへもっと子供たちを導くべきではないか、こういった点についてご指摘がございました。これにつきまして、私どもまず公共施設の開放につきましては、これはもともと学校５日制にかかわりなく、広く市民の生涯学習の振興という立場から、積極的に進めるべきであるという考えでございまして、例えば学校開放なども可能な限り進めているところでございます。 また、子供たちの福祉活動につきましては、お話の欧米の例など、学ぶべき事例はたくさんあるわけでございますが、何と申しましても、５日制の最大の目的が、子供たちに子供たち自身の時間を与えること。子供と家庭の触れ合いの時間を持ってもらうこと、私はこの２点にあると思いますので、福祉、スポーツ、行事、その他何にしてもいろいろなプログラムやスケジュールを子供たちにたくさん与える、そのことには十分慎重であるべきだという考え方でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 早川教育次長。
◎教育次長（早川裕夫君） 〔登壇〕 学校給食に関する２回目のご質問にお答えいたします。 ご質問の芳川地籍の問題につきましては、市の跡地利用計画の中で南部への給食センターの候補地として研究しておりますが、今後地元のご意見をお聞きしながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 22番 竹村常雄君。
◆２２番（竹村常雄君） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきました。職員の
管理指導体制につきましても、市長並びに助役からも親切な答弁がありました。このことがすべての職員の皆様に徹底し、極めてうまく運営できるよう希望するものであります。しかし、中にはなかなか職員の皆様からのいろいろな意見が多いわけであります。必ずしもそのとおりとは、私は言えないのではないかと思いますが、十分今後研究をし、親切に職員とともにやっていただくよう希望を申し上げるところであります。 先ほどの不況対策についても、細川内閣、あるいは羽田内閣、税制改革、選挙制度の改革等もあわせて、ただ１つ不況に対する社会あるいは経営に対する明るい見通しがついた、このことが国民の何よりも明るい材料であります。今後ともこの不況対策につきましては、十分行政としてもきめ細かな対策を取り込みながら、この長引く不況から脱皮して景気が上昇する波動となるように努めて、努力をお願いするところであります。 また、教育行政等についても幾つかの質問をいたしました。給食センター、特に配置に対しましては簡単な答弁ではございましたが、十分地元の意見等も聞いていただき、今後の配置の中で考えていただくようお願いしたいわけであります。 また、不登校対策、あるいは学校週５日制につきましても、十分第６次計画とあわせて子供のこれからの成長を期待しながら、そのことに起点を置いてやっていただくようお願いしたいと思います。 以上で私の質問のすべては終わりました。ご清聴ありがとうございました。
○議長（百瀬常雄君） 昼食のため暫時休憩いたします。 午前１１時２７分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 １時０３分再開
○議長（百瀬常雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 25番 松田 弘君。
◆２５番（松田弘君） 〔登壇〕 発言の機会をいただきましたので、新政会を代表し、既にご通告申し上げた順に従い、多少私見を交えながら質問をさせていただきます。 最初に市長の政治姿勢についてであります。 昨年２月定例会において、中央内陸圏ビジョンに関連し、広域経済圏構想について市長からご賛同をいただきました。その折、市長は松本市は３大都市圏や北陸圏を結び、交通の結接点として長野道の全線開通、中部縦貫自動車道、三遠南信自動車、上信越自動車道の整備、リニア中央新幹線の建設、松本空港ジェット化と新空路開設等を踏まえ、今後さらに総合交通体系の整備促進に力を果たし、経済圏の拡大に対応した新たな
まちづくりが大切であるとし、本市の経済圏に対して新たなビジョンを新構築する必要があると答弁されております。本年度は第６次基本計画策定の年に当たりますので、３点についてお伺いいたします。 最初に経済圏の拡大に対応した新たな
まちづくりとはどのようなものかお伺いいたします。 ２点目は、新たなビジョンとはどのようなものか、お伺いをいたします。 ３点目は、過日の新聞によれば、第６次基本計画策定に当たって幅広く市民から意見、要望、提言を聞くための 100人委員会を設置するとあったが、第５次基本計画策定時の市民協議会とどこが違うのか。また計画策定の基本方針についても、あわせてお伺いをいたします。 次に、中学校の免許外教員についてお伺いいたします。 本年３月、文部省の調査によれば、理科の先生が英語を教えるとか、社会の先生が数学を教えるとか、自分が持っている教員免許の教科以外を教えている免許外教員の実態が明らかにされました。文部省がまとめた平成４年度の免許外教員の申請許可件数は、中学校で４万 407人に達しており、校長や教頭、養護の先生を除いた全国の中学校の教諭数は23万 1,363人で、その割合は17.5％になります。そこでお伺いいたしますが、長野県の実態はどのようになっているのか。また、本市の実態についてもお伺いいたします。 本免許外申請許可事務は、教育職員免許法により県
教育委員会であり、各中学校長から市
教育委員会を経由して申請されております。市
教育委員会として、各学校別、各教科別の教員の配置状況、担当教科の時間数等々の内容について、どのような検討・分析がなされたのかお伺いいたします。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 環境問題は地球規模で進行しており、熱帯林の減少、地球温暖化、生物の種類の減少、オゾン層の破壊、海洋汚染、砂漠化等、地球環境の危機的な状況に達していることは周知のとおりであります。今や、シンクグローバリー・アクトローカリー、すなわち地球的規模で考え、地域的に行動することが求められております。我が国では、昭和30年代半ばから40年代半ばにかけての高度成長期に幾多の産業公害が発生、深刻化し、昭和42年公害対策基本法が制定され、その後大気、水質、悪臭、騒音、振動、地盤沈下、土壌汚染の７項目規制が行われ、環境排出量基準ができ、それを守るべき対策や管理義務が課せられ、それぞれ進められてきました。 しかしながら、近年における経済社会の拡大とともに、環境問題も大きな転機が見られます。１つは、世界第２位の経済大国となり、大量生産、大量消費、そして大量廃棄という形が定着してきたことに伴う変化であります。人口や主要産業の都市部への集中から、生活環境、公害の改善が追いつかず、おくれが見られるようになってきております。具体的には、自動車による窒素酸化物による大気汚染、騒音公害、生活排水による水質汚濁がなかなか解決されない。また廃棄自動車や放置自転車が処理されないままあちこちに放置されたり、ごみ焼却場や埋立処分場の確保も難しくなっている。また、地下水や水道水源の汚染、ハイテク汚染、農薬汚染等々も起きている。加えて経済性を越えた便利な快適さや豊かさ、自然に対する市民ニーズが高まりつつあります。 そこで、最初に自動車の騒音対策についてお伺いいたします。 環境庁は昨年末1992年の自動車交通騒音の現況について発表されました。全国 4,500余の測定地点のうち、87.4％が環境基準値を超えており、終日環境基準を達成できなかった地点は54.6％と最悪の状況であります。県下でも 106地点で測定した結果、45地点の53.6％はすべての時間帯で環境基準を超えております。そこで、松本市でも道路交通騒音実態調査の結果についてお伺いいたします。また、その調査結果について、それらのデータをどのように活用され、どのような対策を立て改善されたのか、具体的にお伺いをいたします。 ２つ目として、環境公害課への電気自動車の導入についてであります。 低公害車の普及などが順調に進んだとしても、環境基準0.06 ppm以下を達成することは困難な状況にあることは周知のとおりであります。過日の新聞によれば、大阪府では自動車排出窒素酸化物による汚染を軽減するため、路上の汚れた空気を大型吸引機で吸い取り、土の中のバクテリアで窒素と酸素に分解する浄化システムを国内で初めて大規模実験を行うとありました。広域化とモータリゼーションの世の中での対応に多くの課題を抱えており、市長公約も道路渋滞対策にあわせ、公共交通特に軌道系インフラの整備が重要と考えられますが、これも今すぐ実現できないことも承知いたしております。 そこで、今何をするかとなれば、環境問題の発生源を少しでも少なくし、解決のために参加する人を教育ＰＲすることでしょう。松本市として今すぐ実行性のあるのは、電気自動車を環境公害課のパトロール車として導入することであります。環境の改善、エネルギーの効率利用に貢献するとともに、市民への公害防止意識の高揚に役立つものと考えるが、市長のご所見をお伺いいたします。 ３つ目として、焼却灰の最終処理についてであります。 首都圏廃棄物対策協議会は、首都圏ごみ白書なるごみ処理の現況と課題をまとめて発表されました。都市圏での一般ごみ最終処分場の余命は 4.8年、全国平均で 7.8年しかなく、毎年40ha、東京ドームの床面積の約９倍の埋立場所を新規に求める必要があると言われております。県内でも諏訪湖流域下水道の汚泥焼却灰の処分場の使用期間切れが迫り、新たな処分場の確保が浮上いたしております。 一方、下諏訪町が大量の可燃ごみの焼却灰を隣の町有地へ不法投棄されていたことが報道されました。大量の焼却灰がそこにあるからこそ、このような事柄が起こるのであります。再利用できる材料であるならば投棄はしないでしょう。当市の山田不燃物処理場にかかわる建設当初からの用地費、建設総工事費、維持管理費、焼却灰運搬処理費の総合計はどのくらいになっているのか。また、埋め立てごみの廃プラを含む焼却灰の比率は平成５年度で何％ぐらいになるのか。また埋立て処理場の余命は何年くらいあるのか、お伺いをいたします。 次いで、福祉行政にかかわる電算化についてお伺いいたします。 松本市の電子計算機の活用は、昭和42年の市税計算業務の委託に始まり、昭和45年県下17市で初めて電子計算機が導入され、
市民サービスの向上、行政事務の簡素効率化を図るため、現在56業務が電子計算機で17業務がオンライン処理されており、一方多様化する市民要望にこたえるため、事務処理の簡素効率化と高度利用のためのシステム開発に努力をされていることに対し、敬意を表する次第であります。 そこでお伺いいたしますが、福祉関係における生活保護、老人福祉、保育、障害福祉、母子福祉、福祉医療等の電算化を図ってこられているが、あくまでも個別システムの域を脱し切れていないと思われるが、現況をお伺いいたします。 次に老人大学院の設置についてお伺いいたします。 目前に迫った超高齢化社会、日本の老人比率は2020年には25％、４人に１人が65歳を迎えると予測されております。山口県の東和町では 45.44％と日本一の高齢化率となっており、地域によっては70％を超えていると言われてもおります。長野県でも18.3％、松本市においても15.5％となっており、市街地では21％を超えたところが４地区に上り、高齢化は一層進んでおります。今年４月の県世論調査協会で行った県民の関心調査によれば、日常の暮らしの中で関心の強い順に選んだところ、高齢者介護が43.8％、趣味や生涯学習が第２位の36.2％、年金の支給開始年齢繰り延べが34.6％と続き、高齢社会への問題が上位を占めております。 そのような状況の中で、生涯学習基本構想が策定されました。いつまでも若々しく、人生経験をより深く、豊かにするため、あらゆる機会にあらゆる場所で生涯にわたり知識、教養をより深め、積極的な地域社会に生かすことができれば、人生をより充実したものにしてくれるでしょう。長野県においても、高齢者の方々が仲間づくりの輪を広げながら、新しい知識や技術を身につけ、生きがいを持って充実した生活を創造するとともに、積極的に地域参加をしていただくため、昭和53年度から老人大学を開校し、現在に至っております。老人大学院も59年に設立し、平成元年より地域活動指導者養成講座として好評を博しております。本市における老人大学も、56年松本市高齢者学習事業実施要領が定められ、開校以来13回目の足跡を残し、 844名の老大生を地域社会に送り出し、その目的を達していることは、関係者の努力のたまものであり、敬意を表する次第であります。 そこでお伺いいたしますが、要綱によれば、老人大学の内容に教養学部の学科として一般参加の一般教養科と長野県老人大学卒業生による大学院科となっており、大学院科を置くことになっておりますが、今までに開設したことがあるのか、お伺いをいたします。 県営松本空港の安全対策についてお伺いいたします。 57年９月定例会において、県営松本空港の拡充整備促進に関する議会決議を行って以来12年間、松本市民はもとより、長野県民にとっての長い長い願いでありましたジェット化工事も完成し、運輸省による地上検査、飛行検査も完了。去る５月29、30日の両日、開港に向けての日本エアシステムによる慣熟飛行が無事に終了。新空港に初めてのジェット機ＭＤ８７が登場いたしました。来る７月26日、いよいよ大阪、札幌、福岡に向けてスタートすることになり、関係者のご努力に感謝と敬意を表すると同時に喜びにたえません。 しかし、忘れてはならないことが１つあります。災害は忘れたころにやってくると言われているとおり、去る４月26日、名古屋空港において中華航空が着陸に失敗、炎上したことは周知のとおりであります。長野県内在住者を含め、多くの犠牲者を出したことは残念な出来事であり、亡くなられた方々のご冥福と、ご家族に心からのお悔やみを申し上げます。 本事故の原因究明が進められておりますが、過日の新聞報道によれば、空港内の自衛組織、名古屋空港救難隊の機能が十分に果たされていないことが判明したとありました。救難隊は空港事務所次長を隊長に、消防の救難活動への協力、避難誘導などに当たるため、空港事務所、空港ビル、空港会社など23事業者団体で連絡調整、警備、避難誘導、救護の４班が組織されておりましたが、61年に組織して以来訓練を２回しかしておらず、隊員の届け出もほとんどなく、業務内容の変更、旅客急増に対応した業務要領の改定すら怠っていたずさんさが指摘されております。このたびの事故においても、発災から約１時間後にやっと救難隊が仕立てられたり、その上、指揮命令系統が不明で、何をすればよいのかわからずに戻って来た人もあったとありました。 そこでお伺いいたします。最初に空港等における事故に対する消防責任はどこにあるのかお伺いをいたします。 次に、広域消防局として、空港周辺の消防署へのポンプ車、救急車、化学消防車、救難工作車の配備状況と、空港自衛消防隊への関係車両の配備状況並びに消防防災管理は公社委託か、警備保障会社への民間委託になるのか、広域消防局、空港ターミナルビルサービスにあるのか、お伺いをいたし、１回目の質問を終わります。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 松田議員のご質問に対しお答えをいたします。 最初に、私の政治姿勢、とりわけ第６次基本計画策定等々、高速交通網に踏まえての件でございますが、平成５年２月定例会で松田議員の一般質問に対する答弁の中でも申し上げましたが、経済圏の拡大に欠かせない要件として、高速交通網の整備促進が挙げられること、ご案内のとおりでございます。道路整備の中で、昨年３月には
長野自動車道の全線開通があり、今後中部縦貫自動車道、三遠南信自動車道、そして信越自動車道の整備促進が図られ、待たれるところでございます。 また、それぞれ大変ご協力をいただきました松本空港のジェット化による開港に伴いまして、従来の大阪便に加え、新たに札幌便、福岡便が就航いたします。既に県内に支店あるいは営業所がある旅行代理店７社は、松本発着ツアーを共同で宣伝、販売をすることで、松本空港利用者の拡大に向けて体制を整えているとお聞きをしております。また、長野県の空の玄関として、松本空港の利用者の増加、あるいはまた山梨県、岐阜県からのエリア拡大が見込まれますが、市といたしましても積極的に利用促進のための宣伝に取り組んでまいりたいと考えております。 このほかに、リニア中央新幹線の建設、在来線の輸送強化、美観対策など、鉄道網の整備により松本市の経済圏は県境を越えて拡大していくことが考えられ、期待を持っております。したがいまして、第６次基本計画の策定に当たりましては、社会・経済動向、開発と波及効果などの各種基礎調査及び高速交通網の整備が、本市の産業経済に与える影響を十分に研究した上で、市民が生き生きと暮らせる地域づくり、住む人、訪れる人に安らぎと潤いを与えられる都市づくりを図り、さらに地方分権の推進等の中南信の中核都市として、広域拠点都市にふさわしい都市機能の充実等に努め、市民に大きな夢を与える新規施策を盛り込んでまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 また、計画策定に当たる基本的な考え方でございますが、第６次基本計画を策定するに当たりまして、私の基本的な考え方につきましては、提案説明でも申し上げたところでございますが、その主要な点は、平成２年12月議会で決議されました本市及び地域社会の21世紀初頭を展望した将来目標と、目標達成のための基本的施策のあり方にしてあります基本構想は、原則として変更しない考え方でございます。 また、国・県・広域などの上位計画と整合を図りながら、本市の都市目標であります活力と魅力にあふれる住みよい都市の実現に努めるとともに、これまで社会経済情勢や地方自治を取り巻く動向の目まぐるしい変化を的確に掌握するとともに、市民本位の市政の実現のため、市民の意見・要望を幅広く吸収し、これを基本計画に反映させたいと考えております。 とりわけ市政 100人委員会でございますが、この市民の意見・要望を幅広く吸収し、反映させるための手だてといたしまして、各種の調査や市民協議会などがございます。私の公約であります市政 100人委員会の設置の意図は、開かれた市政、市民参加の市政を目指すため、市民の声を直接お聞きする場を設置し、その声を市政に反映していきたいというものでございます。また、 100人といいますのは大勢の市民という意味でございまして、これまでの基本計画策定にもほぼ同規模の市民協議会を設置しているところでございます。したがいまして、公約の市政 100人委員会も、第５次基本計画策定における市民協議会も設置の趣旨は同じであると考えておりますが、いずれにいたしましても設置に当たりましては議会へご相談しながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、電気自動車の購入についてでございますが、自動車から排出されるガスにより、大気汚染は大都市を中心に深刻な問題となっております。県内におきましても、
長野自動車道の全線開通によりまして、流入車両が増加してきております。また、自動車騒音につきましても、環境基準の達成が全国的な課題となっております。低公害車には電気自動車のほかに、メタノール自動車、天然ガス自動車等が販売されております。現在、県内における電気自動車の公害パトロール車は２台と言われており、民間の導入を含めますと、本県には数台が導入されております。 電気自動車の低公害車は開発途上のため、価格的には高価であり、軽自動車では二百数十万円でございますか、あるいは普通車では数百万から二千万円とも言われているわけでございますが、また１回の充電で走行する距離が数十kmと、性能的にはいまだ未知数な部面と価格的にも若干問題がございます。本市といたしましては、これらの問題を踏まえながら、もちろん環境改善に取り組む意味で十分検討してまいりたいと考えます。 次に、県営空港の安全対策でございますが、県営空港における事故に対する消防責任はどこにあるかということでございますが、まず空港設置者であります県が航空法第47条により、空港内における航空機災害についての安全責任があります。飛行場内でございます。一方、市町村では消防組織法第６条によりまして、市町村の区域内にあれば、すべての場所において消防の責任があるわけでございます。なお、昨年度発足いたしました松本広域消防局の母体であります松本地域広域消防事務組合におきましては、松本市を含むこの地域の消防責任を任されておるわけでございまして、当然常備消防の職務の範囲内の責任があるわけでございます。 次に、広域消防局として、空港周辺の消防署への消防ポンプ車、あるいはまた救急車、化学消防車及び救助工作車の配備状況についてというご質問でございますが、これにつきましては、総務部長から答弁させますのでよろしくお願いをいたします。 次に、自衛消防車の配備状況と管理状況でございますが、飛行場の設置者でございます県が第３種空港における消防力の基準に基づきまして、平成６年４月28日空港災害用大型化学消防車１台を配置したと、松本空港管理事務所からお聞きをしております。また、消防要員体制につきましては、県が民間委託をいたしまして、３人体制で対応するということをお聞きしております。なお、現在７月26日の開港に向けまして、消防要員の訓練を実施するとともに、航空機災害事故を想定した大規模な災害救護訓練の実施を計画しているとお聞きをいたしております。いずれにいたしましても、議員ご指摘の災害となれば大変急を要します。大きな事故につながるわけでございますので、県と十分連絡をとり、広域消防を挙げてその処置に万全を期してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 中学校におけるいわゆる免許外教科担任教員の問題でございます。学校教職員の構成上、例えば国語の免許のない教員が国語を教える、あるいは体育の免許のない教員が体育を教える、こういうやりくりをせざるを得ない場合が中学校ではしばしばございまして、これがご指摘の免許外担当教員のことでございます。 長野県の実態を申し上げますと、これは平成５年度の資料でございますが、中学校の全教諭数が 4,470人、うち免許外の教科を担当している者が 562人ございます。したがいまして、全体の12.6％が免許外の教科を教えているという実態でございます。これが松本市の場合には、11.9％でございまして、県平均に比べて 0.7ポイント低く、全国平均に比べますと 5.6％低いという数字でございます。なお、平成６年度は市全体で10名減りまして9.85％、約10％ということになっております。これはちょっと国・県の方の数字がまだわかりません。 次に、市
教育委員会としてこの実態をどのように分析し、検討しているかという点でございますが、ご指摘のとおり各中学から県
教育委員会にあてた免許教科以外の教科担任許可申請書が、市教委を経由する際、その実態が把握できるわけでございまして、実情を分析し、また対応を考えているわけでございます。学校によりましていろいろ工夫し、努力をいたしましても、教員配当の問題、教育全体の持ち時間数の問題、公務分掌の問題、学年・学級運営の実際的な問題、年齢構成のバランスの問題等々、こうした要素の絡まりからやむなく免許外教科担当教員が出てしまう、こういう実態でございます。もちろんこの免許外教員は教育職員免許法によって認められている合法的なものでございまして、何ら違法性のあるものではございませんが、しかし望ましいものでないことはもちろんでございますので、市教委といたしまして今後幾分でも是正の方向で努力をしてまいる考えでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 松下
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下倫省君） 〔登壇〕 環境行政のうち、自動車の騒音対策、本市の道路交通騒音実態調査についてお答え申し上げます。 本市では、毎年市内主要道路沿い８カ所道路騒音調査を行っております。調査方法は定点４カ所、これは年ごとの変化を見るという目的で行っていますが、それから移動点４カ所、これは交通量、あるいは道路計画等を勘案し、動機は苦情対応などによって行っているというわけであります。各箇所24時間を通し、平日に２日間連続で行っておりまして、実施時期は７月あるいは10月であります。結果は、環境基本法に定める環境基準との比較を行います。この環境基準、住民の生活環境保全のための行政目標値ということで国が定めたものでありまして、地域の類型指定、住居地域とか商工業地域、あるいは道路の車線の数、これによって目標値が若干異なっておりまして、現在その地域が４区分に分けられております。 ちなみに、基準値では、まず住居系地域で道路が２車線の場合、これは夜だけで申し上げますと、45dB（デシベル）、これが基準値です。それから商工業地域では、４車線の場合、夜60dBということになっておりまして、なお、このdBというのは従来のホーンと同じ単位であります。 さて、本市の調査結果でございますが、平成５年10月から11月にかけて市内８カ所で行った結果では、それぞれ朝、昼、夕、夜の一部の時間帯で環境基準を上回りました。数値で申し上げますと、２から19dB上回った時間帯があります。また、夜の区分だけで見ますと、８カ所中６カ所で４から15dB上回りました。この調査結果につきましては、審議会あるいは市の事務報告書で公表したり、国・県へ結果を送付するという義務づけがありますので報告し、道路それぞれの管理区分ごとの所管に対しまして、毎年報告書送付という形で結果を連絡しております。 次に、ごみの焼却灰の最終処理につきまして、３点のご質問にお答え申し上げます。 まず、山田の不燃物処理場にかかわる今までの総事業費はというご質問でございます。総事業費は、今までに約12億円でございます。それは建設当初、昭和43年から用地取得をいたしまして、さらに平成４年拡張用地を取得いたしました。そのほかにも浸出液処理施設、それらの工事あるいは埋め立てにかかわる重機、それを含めて合わせた額であります。 ２番目は、埋め立てごみに占める廃プラを含む焼却灰の混入比率でありますが、平成５年度で見ますと、約50％、五分五分の比率であります。 最後に埋め立て可能年数、余命についてでありますが、山田不燃物処理場は昭和45年供用開始をしまして、62年から効率のよいサンドイッチ方式に切りかえました。その時点から13年間の向こうまでよかったということで、本来ですと本年度から向こう６年間の余命でありましたが、ごみの分別、減量、資源化と、そういう努力でさらに４年間の延命ができるようになりました。平成４年に隣接地の拡張用地の取得ができましたので、これを整備することにより、さらに７年間の延命ができるということで、合わせて今後17年間埋め立てが可能になります。 さらに、新プラントの建設計画が実現しまして、新炉による廃プラの焼却が行われますと、さらに８年の延命となりまして、合計25年まだ余命があるということになります。 以上であります。
○議長（百瀬常雄君） 広川建設部長。
◎建設部長（広川高義君） 〔登壇〕 初めての答弁でございます。これからよろしくお願いいたします。 道路交通騒音実態調査の結果に基づいて、どのように対策を講じ、改善をしたかについてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、確かに基準値のオーバーが見られます。この基準値はあくまで行政目標であり、その対策に苦慮しているところでございます。このことは、本市ばかりでなく、全国的な課題となっておりますので、今後類似都市の傾向を見ながら研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 福祉行政の中で、２点についてお答えいたします。 第１点は福祉関係事務の電算化の状況についてでございますが、現在生活保護関係事務や国民年金事務など、社会部６課で11の業務につきまして個別システムで電算処理をいたしております。 本年度は老人福祉施設や保育所への入所措置事務のほか、福祉医療給付事務等につきまして、電算化の準備を進めているのが現状であります。 第２点目は、老人大学の中で大学院科を設置したことがあるかというご質問でございますが、議員言われますように、本市では高齢者の生きがい対策事業の一環として老人大学を開設をいたしておりますが、これまで大学院科は開校いたしておりません。なお、県下では松本市のほか、長野市、上田市、諏訪市で老人大学を開設をいたしておりますが、現在大学院科は設けていないのが現状であります。 以上であります。
○議長（百瀬常雄君） 小松総務部長。
◎総務部長（小松章夫君） 〔登壇〕 防災行政につきまして、県営松本空港の安全対策でございますが、広域消防局としての空港周辺の消防署への関係車両の配置状況というご質問でございます。 広域消防局からいただきました資料に基づきましてお答え申し上げます。 万が一の事故の規模によりまして、出動体制はそれぞれ異なると思いますので、まず最大限と申しますか、マックスで申し上げますと、広域消防全体でございますが、消防ポンプ車が31台でございます。それから救急車が18台、化学消防車が２台、救助工作車が３台でございます。それから空港は松本と塩尻と両方に所在いたしますので、その松本、塩尻の両方を加えた台数を申し上げますが、消防ポンプ車が18台、救急車が９台、化学消防車が２台、救助工作車が３台でございまして、救急車のうち高規格車が１台、それからドクターカーが１台含まれております。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 25番 松田 弘君。
◆２５番（松田弘君） 〔登壇〕 理事者からそれぞれ答弁をいただきましたので、２回目の質問をさせていただきます｡ 新たな
まちづくりについてでありますが、平成元年関東通産局より松本市に対し、アーバン・プレジャー・ゾーン、すなわち美感遊創街モデルで提言されております女性を中心とした幅広い年齢層の触れ合い拠点とし、アスレチックジム、エアロビクス、ジャズダンス、体力チェック、美容院等を含むヘルシーゾーンの建設。２点目は、信州松本の伝統工芸品の正しい理解と普及、展示即売、美術品の保存等の伝統工芸品体験工場の建設。３点目は、文化とゆとりを感じる彫刻文化碑のある創造公園についてのご所見をお伺いをいたします。 第６次基本計画策定後、基本方針の中に活力と魅力にあふれた住みよい都市の実現とあります。去る４月30日発表された東洋経済新報社都市データパックによる住みよい都市ランキングによれば、全国 656都市中日本一は出雲市で、松本市は昨年度６位でありましたが、本年度は12位と順位を下げたものの、上位都市にランクされました。しかし、中身的には安心度で51位、利便度で74位、快適度で80位、富裕度では 297位と、必ずしも満足できるものではないと思います。本統計をごらんになって、どのように分析されたのか。松本市をより住みよくするため、第６次基本計画策定にどのように反映させるのかお伺いをいたします。 高度成長時代の概念で言われてきました従来の北信越ブロック、関東ブロック、東海ブロックではなく、現在は各地の空港や港湾を活用して、歴史、社会、経済、文化など幅広い分野で地方都市と海外とを結びつけ、環日本経済圏や環公海経済圏と隣接圏とのネットワークを具体化させようと、小さな世界都市構想すら浮上してきております。少なくとも、ある地域、ある広域圏地域がいろいろ工夫し合い、発展していく時代であろうかと思います。前にも申し上げた三遠南信トライアングル構想も、当初中経連の提言でありましたが、今や大きく動き出し、国土、農水、通産、建設、林野の５省庁から35事業が提案されています。 一方では、三遠南信伊勢地域に首都機能を移転させようとのシンポジウムが開かれるなど、活発化いたしております。また、愛知、岐阜、富山の３県と沿線市町村が東海北陸自動車道広域地域整備連絡会議を設立し、事業化の促進と早期完成を期するとともに、地域開発や振興計画を策定し、関係自治体との交流等、ソフト面まで幅広く国へ強く要望すると同時に、日本中央横断軸構想をいち早く立て、五全総への盛り込みに動き出しております。関東通産局は平成４年から上信越や北陸新幹線で結ばれる群馬、長野、新潟３県は、地域連携で活性化が可能であるとし、昨年３月上信越３県広域連携構想が発表されました。９月広域連携構想推進委員会が発足し、３つの交流拠点プロジェクトが提案されました。その中で、松本市を含む音楽ネットワークの連絡会なるものが設立されたと仄聞するが、その内容についてお伺いをいたします。 次に、昨年８月20日岐阜、長野両県の地域振興策を考えるため、岐阜・長野県境市町村会議が両知事を初め、30市町村長が出席して開催され、席上、梶原岐阜県知事から日本海国土軸と太平洋ベルト地帯の第１国土軸を結ぶ日本中央国土軸構想が提案されたと伺っておりますが、松本市長としてどのように取り組まれるつもりか、決意のほどをお聞かせください。 国全体を眺めても、東北から北海道を貫く東日本国土軸、東京－紀伊半島－九州に至る西日本国土軸、北海道から九州を結ぶ日本海国土軸を初め、清水市－佐久市－新潟市を結ぶ地域連携軸、「酒田－山形－仙台」、「新潟－高崎－水戸」、「米子－岡山－高知」、「新潟－会津若松－いわき」など、国土を横断する多くの軸が候補に挙がっております。このような動きの中で、このたび関東通産局が、糸魚川市、大町市、松本市、塩尻市を軸とするアルプス塩の道構想が発表されました。平成３年12月の定例会でこのことをただした中で、前市長はこれからの五全総に向け、関係市町村会議を含めて運動体を設置したいと答弁されております。今回、４市８町10カ村の関係者、商工会議所を初めとする各種団体が参加して、先月31日サミットが開かれたことは周知のとおりであります。私は、本構想はすばらしい提案だと受けとめております。本提案にしろ、中央内陸圏ビジョンにしろ、そこから生まれるある種の競争意識が大きく地域を発展させるものではないか。 亡き松下幸之助さんが言われたように、我が国のみならず、世界の人々の憩いの場、交流の場、教育の場としての役割を果たすには、その受け皿づくりが最も急務ではないでしょうか。そして、地域づくりに知恵を出し合うべきではないでしょうか。松本地域には、過去多くの提言がなされてきましたが、なぜか行動を起こしていない、起こそうともしない、何もしないということは何もできないということだと思います。このままの状態では、松本市はポケットになってしまうのではないかと心配する１人であります。今これだけの機運が高まっているとき、理事者は積極的に取り組む必要があると考えます。第６次基本計画策定に当たり、次の２点について市長にお伺いいたします。 １つは、岐阜、長野、山梨中央内陸圏連携推進委員会を設置する意思がおありになるのかどうか。 ２つ目は、アルプス塩の道構想を軸として三遠南信を含めた中央アルプス地域連携軸構想を打ち出すべきであり、その決意のほどもお聞かせください。 次に、免許外教員についてであります。 ただいま県、松本市の実態についてお伺いをいたしました。県の中学校の教員数は、平成５年度で 4,470人で、免許外教員は 562人、その比率は12.6％。本市の教員数は 360人に対して43人あり、その比率は11.9％に達しております。教科別では国語で９人、体育６人、技術４人、社会、英語とそれぞれ３人おり、必修教科に多く、教育県、教育都市を標榜しているには、まことに残念な数字であり、驚きにたえないところであります。学校教育法の第35条、36条に、「中学校は、小学校における教育の基礎の上に、心身の発達に応じて、中学校普通教育を施すことを目的とする」その目的実現のため、小学校教育の目標をなお十分に達成し、国家及び社会の形成者として必要な資質を養うとの目標が定められております。 免許外教員は、教育職員免許法並びに附則で定められておりますが、本来、過疎地域での学校を想定した例外的措置だろうと理解をいたしております。文部省も、このような状態は好ましくないと言われております。教育現場での先生方は一生懸命努力し、頑張っておられることも承知いたしておりますし、感謝と敬意を表するものであります。しかしながら、この科目が好きだから、得手ているからといって、免許外教員が中学生を教えてよいものだろうか。それでなくとも学力低下が問題になったり、不登校の生徒がふえたり、ゆとりを失った先生、先生への信頼感が稀薄化していると言われております。学校教育の根底にかかわる重要な問題であります。不足している教科の先生を増員すれば解決いたすわけですが、先ほど話ありましたように、教員定数、転勤希望、年齢構成等々の諸条件から、その配置に大変困難なことも承知をいたしております。 そこで提案いたしますが、当該免許を持っておられて、停年、結婚等で退職なされた先生方を市費で非常勤講師、または嘱託職員として採用すれば、さきに申し上げた諸問題について、少しでも良好な方向に進むものと思われますし、加えて高齢化対策、雇用対策にもなろうかと思います。本市
教育委員会として、免許外教員についてどのような対策を考えておられるか、教育長にお伺いをいたします。 自動車騒音について、松本市の実態調査結果をお伺いいたしましたが、よい結果ではありません。またその調査結果が活用されておらない状況であります。その対策がとられておらずに、残念でたまりません。今年２月３日から10日の間１週間、市の2057号線、通称
やまびこ道路沿いで、住宅の密集する埋橋地籍で交通騒音と振動測定を公害課で実施した結果、驚くなかれ、24時間体制で１週間連続 100％環境基準値をオーバーいたしております。高いのは昼間午前８時から午後６時、平均で69dB、夜間中心地で21時から朝６時の間も59dBを記録、双方とも基準値を14dB上回りました。際立ったのは、夕方18時から21時の間は基準値を18dBも超える68dBに達しております。なお、朝６時から16時の昼間は、平均で要請限度値ぎりぎりではありますけれども、深刻なのは午後18時から朝５時までの夜間、くつろぎと安らぎの時間帯において、要請限度値をすべて超えているということです。中心市街地を通る
やまびこ道路は、数年前より大型トラックが増加し、１日通過車両は２万数千台に及び、慢性的な交通渋滞を招き、住環境が阻害され、とりわけ騒音公害が深刻であります。沿線住民は熟睡できないという苦情と、最近では静かな場所を他に求めて転居する人すらあります。このような状況にありながら、何の対策も講じられない市当局の責任はどうなのでしょう。同時に今後の対応策についてもお伺いをいたします。 電気自動車の導入について、通産省は地区環境対策を進める中で、2000年までに現在の200 倍に当たる20万台に普及させる計画を立て、第１段階として国や地方公共団体など公的機関で積極的に導入を目標とされております。昨年は長野市が、同じく昨年10月松本保健所が動く広告塔として、愛称ブルーアースと名づけて導入されております。普及促進策として、環境庁の補助、税制上の優遇策や充電設備の整備を展開する方針と伺っております。積極的な導入を要望いたしておきます。 焼却灰の処理について、先ほどの答弁によれば、山田不燃物処理場にかかる総費用は概算で12億円かかっており、今後の余命は現段階でおよそ17年しか埋め立てできないということであります。また、新埋立処理場を見つけていないとするならば、山田処理場の延命策について積極的かつ先進的な発想を持つべきであります。廃プラと焼却灰を持ち込まないとすれば、およそ50％の延命はできるわけであります。今後、新埋立処理場を確保することを考えれば、焼却灰資源化に伴うコストは高いとは思われません。また、今まで理事者は、現況ではいずれも実験的段階であると答弁されておりますが、埼玉県のように、分別収集が徹底されておらないところでは問題があろうかと思います。私ども会派で視察研修の結果から見ると、新システムであるプラズマ式灰溶融処理は実用化の段階に入っていると判断いたします。 理事者は信州博で見たような製品化でなければ実用化として見ないのか。建設用建材の段階では実用化として評価できないと言われるのか、判断に苦しむところであります。松山市を会派で視察の折、灰溶融設備導入の要因は埋立地の延命策と適正処理と資源化であり、一番の要因は環境問題に対する市長の政治姿勢である。市長の決断で決定したと言われました。松本市も、有賀市長が環境問題に真剣に取り組む姿勢があるかにかかっていると思うのであります。市長の決意のほどを改めてお伺いをいたします。 近年、高齢化社会の到来、核家族の進展などの社会環境の急激な変化に伴って、行政に対する市民ニーズもますます増大するとともに、多様化してきており、迅速かつきめ細かな福祉サービスの提供が求められております。また、福祉制度の充実も加わり、福祉部門における業務や対象者も大幅に拡大されており、今後なお一層進展する傾向にあります。このような状況の中で、市民に対する福祉情報は、法律や制度が複雑で資格認定業務等で他の業務、他の分野の情報が必要であるにもかかわらず、窓口は制度ごとに縦割り化されており、市民は相談する内容によってそれぞれの窓口に出向かなければなりません。市民にとっては、福祉は難しい、手続に時間がかかる、書類が多い等々、さまざまな問題を抱えております。 厚生省では、テレビ、電話を通じて自宅で医師の診断が受けられる在宅診療、福祉医療施設の予約が簡単にできる次世代の医療福祉システムを検討する情報化推進連絡本部を設置し、情報福祉社会を目指したいとしております。本市において、それぞれの部署にとらわれず、業務間の連携を強化し、福祉に対する情報を総合的、一元的に管理し、共有化を図り、事務処理の正確さや迅速性、効率性を高めることにより、窓口サービスの強化、相談業務の充実、きめ細かな福祉事業の展開を目指して、市長公約の29地区福祉拠点づくりと相まって、福祉ビジョンに対応できる総合福祉情報システムを早急に確立すべきと考えるが、市長のご所見をお伺いいたします。 老人大学院について、開設したことがないという答弁でありました。先ほど申し上げたとおり、要綱にもあります。今春３月、老大卒業式に列席させていただいた折に、大学院をぜひ設置してほしいとの要望が出されました。県・市の老人大学を卒業され、生涯学習に積極的に意欲を持ち、専門的知識、技術を習得しようとする市民に対して、その要望にこたえるべく大学院科を設置すべきと考えます。市長のご所見をお伺いいたします。 また、聴講生制度も大変よい制度でありますので、要綱を改正して継続されるように要望をいたしておきます。 県営空港の安全対策についてでありますが、先ほどの答弁にありましたとおり、松本市は消防組織法第６条により、当然区域内の飛行場にかかわる消防の責任を有しております。航空機事故に関する消火及び救助については、その飛行場を管理する空港事務所が自衛消防としての立場からまずこれに当たりますが、区域内に有する市町村が消防組織法による責任を免除されるわけではありません。お互いに協力し合わなければならないと思うわけであります。そこで、県営松本空港における緊急事態及び空港周辺における緊急事態の指揮、命令、消防車、救急車の非常進入路の指定、空港内の現場誘導方法、関係消防所掌と空港当局の通信連絡体制、消火、救難活動費用の負担等々についての協定を定め、締結する必要があると思うが、どのようになっているのか。あわせて松本医師会との協定についてもお伺いをいたします。 また、神林出張所に対して、救急車、救助工作車、化学消防車の配備が必要と思われますので、広域消防計画の中で、対応を強く要望いたして２回目の質問を終わります。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 松田議員の２回目の質問に対し、お答えをいたします。 最初に、第６次基本計画に伴う住みよい都市の実現等々でございますが、環東京圏地域での一極集中の緩和を図るため、平成元年に関東通産局広域関東圏地域産業ビジョン推進委員会が提言いたしました地方中核都市におけるアーバン・プレジャー・ゾーンの形成案は、商業施設、レジャー施設、そしてスポーツ施設、文化施設など、複合一体的な配置により、都市的魅力の増加、地域活力の増大、地域文化の醸成等の効果が期待できるとの位置づけがされております。議員ご指摘のとおりでございます。 モデル都市として人口50万規模の新潟市、そして30万規模の前橋市、20万規模の本市が選定されたわけでございます。関東通産局の策定した計画は、ケース・スタディとして作成されたものでございまして、松本市の実情に見合った直ちに実施されるものではない案であるとの断りがされておりました。本市のモデル案の場合は、市街地の31haの用地に各種ゾーン、施設が配置されている計画であり、ご質問で言われておりますヘルシーゾーン、そして伝統工芸品の体験工場、それから創造公園もこの中に含まれていますが、提案された内容につきましては、市が進めております今後の市街化づくりのいわゆる考案に参考にしていきたい、このように考えております。 また、高速交通網の整備に伴う生活圏の拡大により、広域的な地域づくりが活発になってきておりますが、先ほど来お話ございますように、日本中央国土軸構想は昨年８月に松本市で開催されました岐阜県・長野県境の市町村会議で、梶原岐阜県知事が提案したものでございます。たまたま 400年まつりの折においでになって、それぞれ会議が持たれました。中央内陸圏ビジョンは、山梨、長野、岐阜の３県が中心となって、学者や経済人で構成する中央内陸圏研究会に委託をし、平成２年度から３年度にかけて研究し、提案した構想でございます。 松田議員がご提案しております中央アルプス連携軸構想は、先ほどもお答えしましたが、塩の道、いわゆる地域活性化構想及び豊橋市、浜松市、飯田市を中心として進められております三遠南信地域整備計画を結合させる新たな考え方でございます。地域において、これらの地方のあり方を共有する地理的条件、行政課題により研究し、広域的な構想づくりが行われることは、非常に意義があるものと考えております。 また、国では第４次全国総合計画の総点検作業の中で、３つの新国土軸、18の地域交流圏域構想が、第５次全国総合開発計画策定の軸として動きがありますが、本市は日本海側の上越市から松本市を経由して、太平洋側の静岡市ほかに至る軸と福井から松本市を経由して甲府に至る軸の２つの地域交流の候補地となっていると、新聞の範囲でございますが、３月に出されておりました。 ご質問でありますこれらの連携軸への取り組みが、国の第４次全国総合開発計画の総点検作業後のいわゆる第５次全国総合開発計画の策定の動き、及び県の考え等もお聞きし、また研究を進めていきたいと思いますが、議員のご提案どおり、これらそれぞれ出されている２つの軸で示されているように、いつもそれぞれの場所でお話がございますが、高速交通網の本市の占める位置というものは大変重要な位置であるだけに、２つの構想の軸にそれぞれまたがっている。したがいまして、２月市議会でもそれぞれ議会でもいろいろご検討いただきました本社機能等々の誘致も、これらの構想といいますか、地理的条件を生かしたことを考えると、本市はこれからの都市の構成として大変重要な位置を占めているものと思います。 したがいまして、これらの構想、まだ机上の上かもしれませんが、十分国・県の意向等を踏まえまして、また議会のご指導をいただく中で、それぞれの機軸として十分参考にしてまいりたい、かように考える次第でございます。 また、環境行政について強い激励とご指摘をいただいたわけでございますが、いわゆる全国あるいは地球規模で考えるならば、議員がご指摘の環境問題に必死に取り組むことは当然であり、資源の再利用を進めるには大切なことだと思います。焼却灰の処理に関する全国の状況は、灰の溶融技術につきましては、実用化の段階に入っておりますが、資源化した製品の利用、販路等の問題について、先進都市ではさらに研究をしているというのが実情でございます。これら全国の情勢から踏まえまして、本市の新
焼却プラントは、焼却灰の直接埋め立てを考えている、設計上はそういう能力のものでございます。 いずれにいたしましても、再利用の方法、安全性、販路等につきまして、今後将来の資源化に向けまして、十分議員ご指摘の先進地等もございます。しかし、先進地すべてがうまくいっているということでもないようでございますので、慎重に、しかしまた大胆に事情をよく調査をしてまいりたい、かように考えております。 次に福祉関係でございますが、先ほど来ご指導いただいておりますように、情報の電算化の状況につきましては、１回目のご質問に対しまして社会部長から答弁をさせました。福祉情報を総合的に一元化し、事務処理を敏速化を図ることは、これからの高齢化社会におきましてぜひとも必要であり、多様化する福祉ニーズにこたえる上で重要なことだと考えております。したがいまして、議員がご提案しておりますように、福祉部門の情報の有機的な活用を図るため、福祉総合情報システムにつきましては、福祉拠点づくりにあわせまして十分研究・検討してまいりたい。いわゆる城山の跡地のところがその適地と思いますので、その辺にめどを置いて検討してまいりたいと思います。 また、老人大学の大学院構想でございますが、これら長寿社会の担い手と言われております老人大学、今まで社会的に豊富な経験を持った皆様方が、より一層知識を踏まえ、そしてまた高齢者の皆様方、どちらかというと一層向学心に燃えている、こういうようにも見受けられ、皆様方の牽引力になっていただいている、こういうように考えるわけでございます。 今まで本市では13回を数えておりまして、それぞれ年々大変な人気があり、また応募の皆様方も多いわけでございます。そしてまた、より一層勉強したい、あるいは前に勉強した人が聴講したい、こういうこともございますので、大学院の設置につきましては、いわゆる高齢者学習事業運営委員会等に相談申し上げ、また生涯学習との連携も図りながら、提案の趣旨を十分に検討し、前向きに対処してまいりたいと思います。 次に県営空港の安全対策でございますが、航空機災害に関する協定につきましては、昭和47年から松本市、塩尻市及び松本空港管理事務所との間に、松本空港及びその周辺における消火、救難活動に関する協定が締結されております。また、現在ジェット化に伴いまして、松本地域広域行政事務組合と松本空港管理事務所との間におきまして、協定の作業が進められているところでございます。 なお、医師会との協定はどうなっているかというご質問でございますが、これにつきましては昨年、平成５年３月に松本市と松本市医師会との間におきまして、災害時の医療救護活動に関する協定を締結をしており、災害時におきましては、この協定によって対応することになっております。また、参考まででございますが、同じ昨年、平成５年３月に、松本市建設業協同組合との間におきまして、災害時の応急処置に関する協定を締結し、災害時における対応も期すように、建設関係ともしておりますことを参考に申し添えまして、お答えにかえたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 林企画部長。
◎企画部長（林丘弘君） 〔登壇〕 ３年ぶりのご答弁でございますので、よろしくどうぞお願いいたします。 それでは２点につきましてお答えを申し上げます。 まず、１点目の全国の都市の住みよさランキングの評価、分析結果についてでございます。東洋経済新報社発行の都市データパックの都市別ランキングは、平成４年版から行われているわけでございまして、第１回の調査では人口10万人以上 209都市、この中から松本市は３位でございました。松田議員言われておりますように、昨年の第２回の調査では全国 656市の中で第６位でございました。ことしの調査の第３回目は第12位とランキングされているわけでございます。 この調査は都市の安心度、利便度、快適度、富裕度の観点から15の経済指標によりまして住みよさを格付したものでございます。昨年の順位から後退をいたしましたものに、快適度項目での下水道の普及、都市公園の面積、それから富裕度項目での財政力指数の全国順位の低下が考えられるわけでございます。これは調査時期での事業等の進捗状況に左右されるということ、また都市規模によりましても投資実績の波及効果が異なる等、統計上の問題によるもの、またとらえる視点によりましても違いが出てくるのではないかというふうに分析をいたしております。特に財政力指数につきましては、平成元年度に地方交付税制度が大幅に改正をされました。過去の事業量が大きかった本市の基金費が急増したということから、交付税が多く交付されました。このことが指数の低下となったものというふうに分析をいたしているところでございます。 また、地方都市への関心が昨今高まる中、この東洋経済新報社以外にも、新聞、雑誌等による各種の都市ランキング調査が行われているわけでございまして、例えば平成４年の日経産業消費研究所が行いました全国の主要 111都市の暮らしやすさ度、この調査では松本市は総合２位でございました。また、平成５年に同研究所が行いました全国の主要 105都市の成長力を分析した都市の年齢調査、これでは28位という青年都市というようなデータが出ているところでございます。 次に２点目の松本市を住みよくするための施策を第６次基本計画へどう取り入れていくかということについてでございますが、市長、本定例会冒頭の提案説明で申し上げましたとおりに、第６次基本計画の策定に本年度から着手をすることとしておるわけでございますが、市民の皆さんの意見、要望を幅広く吸収をし、また反映させることを策定の基本的な考え方の１つに据えているわけでございますし、また本市の住みよさ、暮らしよさは各種の調査で高位にランクをされておりますので、今後さらにデータ等を分析をいたしまして、参考にしながら、本市の都市目標でございます活力と魅力にあふれた住みよい都市の実現に向けまして、施策計画事業をしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 田村教育次長。
◎教育次長（田村瑞穂君） 〔登壇〕 音楽ネットワーク連絡会のご質問にお答えをいたします。 通産省の関東通産局が、北陸新幹線や上信越自動車道等の高速交通網体系の整備を契機といたしまして、地域の広域連携による魅力と活力ある地域づくりを進めようと、上信越広域連携構想を打ち出したわけでございますが、その中の連携を図るモデルのプランの１つとして音楽ネットワーク構想があるわけでございます。 このモデルプランの実現の可能性を検討するために、平成５年の６月に関東通産局から通知がございまして、音楽ホールを持つ松本市など、３県の16市町村の担当者が集められまして、通産局から説明を受け、以後現在までに３回の検討会議が持たれております。この構想の趣旨は、地域が有する音楽堂やホールを活用し、それぞれの地域が共同で内外の音楽家を招いたり、ネットワーク型の音楽イベントを実施することを主なねらいとしておりまして、検討会議においては情報交換とともに、共同企画事業や特定アーティストの巡回公演等を開催することにより、集客の円滑化や経費負担の軽減を図ること等について意見交換をし、このネットワーク化の可能性について議論をしているところでございます｡ 松本市といたしましては、現在音楽文化ホールが窓口となって参加をしておりますが、このような研究・協議の組織といたしましては、既に文化庁が所管をしております公立文化施設協議会というようなものもございます。また、音楽文化に対するそれぞれの地域の取り組みの経緯や、住民のニーズの違い等、幾つかの課題も出されておりまして、まだ事業化についての結論には至っていないと、こういう状況でございます。
○議長（百瀬常雄君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 免許外の教科を担当している教員の解消について、市の
教育委員会としては対策はどうかという点でございます。 結論から申し上げまして、直ちに有効・適切な対策は見当たらないのが実情でございます。要は根本的には、教員の総定数の増員が必要であろうと思います。この点につきましては、文部省が平成５年度から６カ年計画で３万 400人の教員増を進めておりますので、この早期実現を国・県に働きかけてまいりたいと思いますし、もっと手近な対策といたしましては、各校長に指示をして、計画的、合理的な教員構成を図るよう徹底してまいりたいと思います。 次に、市独自で非常勤講師とか、嘱託教員を採用、配置してはどうかというお考えにつきましては、その趣旨、効果につきましては、全く異論はございませんが、教育もまた健全な財政を基盤に成り立つ事業でございますので、理想を直ちに現実の施策にするという判断はなかなか困難であると考えております。やはり、当面県費教員の増配、あるいは11月から始まる教員人事の作業にあわせた各学校ごとの教員構成の工夫に全力を挙げ、免許外教員を１ポイントでも２ポイントでも減らしていく努力が大切である、そんなように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 広川建設部長。
◎建設部長（広川高義君） 〔登壇〕
やまびこ道路の騒音対策についてお答えいたします。 議員ご指摘のとおり、調査結果では環境基準を超えていることは承知しております。全国的に主要幹線道路の沿線は、多かれ少なかれこのような交通公害が発生し、その対策に苦慮している傾向にあります。特に、
やまびこ道路は市街地を通過する市道であり、昭和53年国体を契機に新設されたもので、騒音が問題化されてきました。 そこで、特に大型車両の通過車両の迂回を必要と考えまして、外環状線として位置づけられている松本トンネルの建設促進をしてきたところでございます。本年12月にはこのトンネルが供用開始になると聞いており、これに期待をしているところでございます。また、さらには松本警察署や、関係する機関に相談し、運転マナーの啓発等を研究してまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 25番 松田 弘君。
◆２５番（松田弘君） 〔登壇〕 それぞれ答弁をいただきましたので、３回目の質問に入らせていただきます。 最初に自動車騒音対策についてでありますが、満足なる答弁を聞くことができませんで、まことに残念であります。この際、松本市
長野自動車道環境問題対策協議会の会長であられる助役にお伺いをしておきたいと思います。 協議会の目的に、
長野自動車道に起因する環境公害を防止し、周辺住宅の快適な生活環境の保全を目的とするとあります。１年に２回、沿線の定期周期騒音調査が実施され、環境基準値を１ないし５dBでも超えた箇所については二重サッシにするとか、防音壁から植栽が施されております。４ないし24dBも、基準値より多い
やまびこ道路に対し、何らの対応策がないということは住民への差別ではないでしょうか。ご所見をお伺いをいたします。 なお、松本トンネルの開通により、通行車両の減少に期待すると言われますが、その期待が外れた場合、大型車両の交通規制を含む対応策についても伺っておきたいと思います。 焼却灰に関連し、今日の環境問題について社会的、経済的な側面のあることは否定しませんが、21世紀に向けて科学者とメーカーの英知に期待をするものでありますが、加えて幾つかの解決策があると思います。最後にどれをとるかは政治的決断であると思われるので、市長の決断に期待をいたします。 １点要望いたしておきます。それは、弘法山古墳に公衆トイレがないことであります。３年前から要望いたしておりますが、いまだ実現をいたしておりません。弘法山を訪れる市民はもとより、小学校、保育園の児童・生徒とその保護者、先生方が一番困っております。一日も早い設置を強く要望をいたしておきます。 免許外教員についてでありますが、今お話のとおり、文部省で６カ年計画で教員の増員を考えているとの答弁でございますが、文部省は非常勤講師採用の助成措置を始めるなど、本格的な対策に乗り出す方針と伺っております。本市においては、一日も早く正常な状態での学校教育ができるように、格別な配慮を要望いたしておきます。 福祉にかかわる総合情報システムについて、前向きの答弁はいただきましたが、一日も早く積極的な福祉サービスの実現と、情報の高度利用による福祉施策の強化・充実を強く要望いたしておきます。 老人大学院の設置については、明年度から実現できることを期待をいたしておきます｡ 松本空港及びその周辺において、災害のないことはだれしもが願っているところでありますが、緊急時の防災対策の総点検と、より組織的な対応を要望をいたしておきます。 最後に、今それぞれデータパックの統計の評価が言われました。その中で、私が考えますのは、やはり快適度の中でも、１人当たりの都市公園の面積においても 191位であります。公共下水道も 116位であります。財政力指数は県内１位とは言っておりますが、 177位であります。公債費負担率も、やはり県内１位とは言っていますが、 138位であります。持ち家比率におきましては、 501位であります。職員１人当たりの人口につきましては204 位でございます。このようなことを踏まえて、ひとつ十分今後の対応をお願いをしておきたい。また、対策もお願いしておきたいと思います。 平成５年10月、先ほどお話ございました日経産業消費研究所の調査によりますと、全国105 市の中での年齢が発表されました。松本市は28.5歳で28番目の成長力が高く、伸び盛りの若年都市にランクされるほどすばらしい都市であります。加えて市長お話のとおり、日本の中央部に位置する東西、南北軸の拠点都市であります。県境にこだわらず、もっと大きな視野に立って、創造的で活力あるビジョン、政策を掲げてほしいと思います。都市は静止してはなりません。常に行動し、機能強化と活性化を図っていくことが必要と感じます。国の五全総に向けての営みと運動こそ当面の緊急課題でありましょう。市長の強力なるリーダーシップと理事者の熱意のほどを期待を申し上げて、質問のすべてを終わります。 ご清聴ありがとうございました。
○議長（百瀬常雄君） 松村助役。
◎助役（松村好雄君） 〔登壇〕 騒音問題についてお答えします。
長野自動車道は騒音等に関する確認書、これは59年11月29日でございますが、それに基づきまして環境問題対策協議会が設置され、助役が会長となっております。環境公害課の行う定期的な細かいデータをもとに、日本道路公団、東京第３管理局と協議をしながら沿線の改善を図ってまいりました。しかし、一般道路につきましては、産業活動や住民生活の面から、防音壁等の設置は極めて難しい状況にございます。 そこで、ご指摘の道路の場合、先ほど建設部長が答弁しましたように、市内を通過する大型車両を迂回させる役目を果たす松本トンネルによる外環状線に期待しているところでございます。しかし、先ほどご報告ありましたように、69dBを超すと言われる沿線住民のお気持ちもよくわかりますので、その状況を見ながら交通関係機関と協議し、研究を重ね、さらに全国の先進都市に学びながら対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） この際暫時休憩いたします。 午後 ２時４３分休憩 －－－－－－－－－－ 午後 ３時１３分再開
○議長（百瀬常雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 １番 三村英俊君。
◆１番（三村英俊君） 〔登壇〕 質問の機会を得ましたので、新風会を代表しまして、通告してあります順序に従いまして、私見を交えながら質問をさせていただきます。３人目になると大分緊張しまして疲れてきておりますと思いますが、それぞれほぐして、楽な気分でお聞き願いたいと思います。 では、有賀市政もこの４月より実質３年目に入り、折り返し点となり、市長の手腕の真価が問われる時でございます。本市も大型事業を進める中で、昨年度は信州博覧会、松本城 400年まつりが盛大に、かつ成功裏に終わったわけであります。本年は懸案の松本空港がこの７月26日に開港の運びとなりました。ＭＤ８７型機の慣熟飛行も２日間にわたり行われ、昨日は記念フェアに県民の多くの人々が訪れ、新空港に対する関心が一層強いものがあります。これからの長野県並びに松本市の発展が期待されるところでございます。 市長も公約で新しい松本をつくろうということで、市民に10の約束をしました。その約束の中で、二、三問題があるものも、また大きな事業では継続事業で行われるものもあり、公約の実現はこれからが正念場でございます。時あたかも長引く不況はいつ立ち直りを見せるかもわからないのが現状であります。国も地方も財源事情は極めて悪く、困窮しているときに、福祉拠点づくりからごみ
焼却プラント、美術館の建設、道路整備、工業団地の建設、ウルグアイ・ラウンド協定後の農業施設の確立等、多くの資金を必要とする大型事業が山積しております。大型事業も結構だが、借金ばかり多くなって、そのツケは我々に回ってくるのではないかと心配する市民の声を耳にします。 実際に平成４年度末の減債額を見ますと、一般会計、特別会計合わせて 1,170億円余となっており、５年度では事業の増加により70億円ぐらい多くなるようでございます。しかし、本市の公債比率は県下17市中でも一番低い方であると言われております。次々と大型事業の取り組みによって起債が多くなるわけですが、財源不足の中、健全財政を維持しながら、市長の公約実現には非常に厳しいものがあると思います。市長の決意をお伺いいたします。 さて、国民の信頼と期待の大きかった細川内閣も、政治改革を目標に掲げて発足しましたが、その政治改革も小選挙区制導入を決めただけで６年度の予算の成立もできずに、中途で崩壊してしまいました。その後、受けた羽田内閣も少数与党連立内閣では、政権安定も難しく、どのくらい長く続くかが心配されております。そんな不安定な政治情勢の中で、行政、財政の改革が国会でも論議されております。国の改革の中で、重要な位置づけを占める地方分権でありますが、歴代の内閣で検討されてきましたが、また羽田内閣も本年度中には目鼻をつけると言われておりますが、なかなか進まないのが実情でございます。今や、地方分権は地方自治体、国民の要望の強い行政改革でございます。 福祉、農業、教育、
まちづくりなどで住民に密着した分野は地方に委譲すべきであり、また地方分権も許認可の権限だけでなく、財政についても改革しなければならないと思います。国では財政改革の中で、所得減税の分を消費税を７から10％の値上げをしなければ、財政赤字がますます大きくなると言われておりますが、消費税の値上げについては国民的支持が得られないわけですが、最近では消費税の一部を地方税化を容認することを大蔵省が方針を出したと発表されております。ちょうどそのころ、全国市長会が開かれ、地方自治体への権限委譲の早期実現と、地方消費税の創設など、地方財源の確立を決議されたことの新聞報道もありますが、この問題について市長の所見をお伺いいたします。 次に、第６次基本計画の策定についてでありますが、先ほどの松田議員から質問がありましたので、多少省いて、重複するところもあると思いますが、質問させていただきます。 さて、市長は６月定例会の所信声明の中で、第６次基本計画の見直しをこの10月より翌年の10月にかけて計画の策定に入ると言われました。第５次基本計画は、平成３年度を初年度として21世紀初頭を目標年次にしております。３年を経過する中で、目標が大きく変わることはないと思いますが、最近の社会情勢の変化は目まぐるしく、また市民の要望は多岐にわたり、行政改革、広域行政の推進等に当たるためには妥当な時期とも思います。第６次の基本計画策定に向けて、市長の公約の 100人委員会を設置すると報道されておりますが、市の要望や意見、提言を幅広く聞き、市民の声を市政に生かすことはまことに結構なことであると思います。 しかし、公約の中では議会と 100人委員会は車の両輪のごとくと言われ、その権限の問題について多くの議員から指摘されてきました。市長公約の 100人委員会は、第６次基本計画策定の際の市民協議会との関連の中で設置すると述べられておりますが、当時の策定市民協議会は 110人の委員で市議会議員、町会関係者、各種団体等や知識経験者となっているが、今回の策定委員会は前回を踏襲するのか、また別の構成を考えているか、組織の継続についてもお伺いいたします。 次に、本市の行政改革についてお伺いいたします。 最近の本市の行政改革では、昭和60年に行政改革大綱を策定し、その方針に沿って改革が行われてきましたが、昨年度行革審が復活し、10月の答申を踏まえて改革大綱を策定し、今回は主として組織、要員、事務事業の３点について改革が行われたわけですが、組織については簡素効率化のため、大係制を基本にすると言われましたが、簡素で効率的な組織の実現は、多様化する市民ニーズにこたえるためには難しいようでございます。 また、要員の見直しについては、効率的な行政財政運営を推進するためには、職員数を抑制する必要があると答申されておりますが、職員の減員問題につきましては、職組との話し合いもあり、簡単なわけにはできないのが本年度新規採用を抑える中で24人減らしたわけであります。職員定数 1,738人の枠は変更せずに、派遣職員59人分を平成６年から８年度までに定数内に取り組むようですが、計画どおりに行われるかどうか。また、６年度の新規採用は最小限の６人でありましたが、定数と要員見直しの中で、来年度はどう対応するかお伺いいたします。 また、業務委託の問題については、現業の見直しについて職組との交渉が長引いたり、決着がつかない問題もあるようですが、現業の見直しについては、行政改革の柱でもありますので、これからの話し合いを十分するよう望みます。 また、事務事業の簡素化、効率化の問題については、受付窓口の改善、職員の給与の口座振替、またＯＡ化の推進等図られておりますが、事務減量で民間委託の推進や公社、第３セクターの活用を挙げておりますが、答申では使送業務、清掃業務、松風園の管理、
学校給食センターの委託化の検討を進めるよう提言しておりますが、その対応はどうかお伺いいたします。 また、職員の超過勤務の縮減につきましては、今までも多くの議員から指摘されてきましたし、答申の中でも、管理職の意識改革、各部の縮減目標の設定、不要な事務事業の切り捨て等出されていますが、その縮減が図られているかお伺いいたします。 本庁舎の冷房化の問題でありますが、庁舎内も市長室の１階への移転は取りやめたものの、市長相談室の模様変え、そのほか相談窓口等、市民が利用しやすいように改善されたわけでありますが、事務能率を上げるべく、冷房施設も設置してはとの多くの意見がありますが、予算的に大きな費用がかかるのか、いまだに実現されていないわけですが、取り組み対応をお伺いいたします。 次に、福祉行政についてお伺いいたします。 高齢化社会がますます進む中、これからの医療保険制度、年金問題、老人保健制度の見直しや改正等が国会で論議されております。高齢者保健福祉推進10カ年戦略、すなわちゴールドプランの推進も折り返し点となりました。老人健康施設の拡充、痴呆性老人対策の強化、ホームヘルパーの増員等で平成６年度予算も増額されます。しかし、一方では年金制度と医療保険、老人保健制度の改正もあり、国民年金も毎年 600円から 500円のアップ、また医療保険、老人保健も改正により、入院すると１日 700円の定額負担と、給食費 800円、合計１日 1,500円、月には４万 5,000円もかかり、低額所得者は負担が重くなるが、自治体での支援はどのように対応するか、今後検討をお願いいたします。 本市もゴールドプランの中で、いよいよ市長公約の29地区の福祉拠点が始まります。お年寄りは歩いていける楽しみと、生きがいのある福祉拠点づくりは、地域の実態に合った拠点を私が出向いて皆さんと一緒になって計画づくりから始めていきますと言っておりますが、この計画は市民の期待も大きく、またロマンもあるものと思われます。また内外からも注目されている事業でもありますが、実行には地区によっては難しいところもあると思われますし、その対応はどうか。 さて、市内６地区に設置するデイサービスセンターは、基本的な考え方では既に設置する場所等では北西部を除いて決まっております。順位づけはいつ行われるかにかかってきておりますが、またＢ型の設置については、県の指導により単独設置として条件整備の整った地区から順次建設すると言われていますが、その条件と内容等をお伺いします。また、29地区拠点も、熟度の高い地区から順次整備するとのことですが、既に本年度５カ所建設も決まっており、順位はあいまいな表現でしか言われておりません。１番目に本郷地区に建設が固まったわけで、そのほかの地区の整備方針がどの程度進んできておりますか、お伺いいたします。 次、福祉の支援体制の確立と組織化についてお尋ねをいたします。 高齢化が進み、４人に１人が高齢者となる時代を迎えて、福祉行政にも人や財政にも限界があり、福祉事業にも一層住民参加による活動が重要になってきております。既に、各種団体によるボランティア活動が盛んに行われておりますが、福祉公社も設置され、また６地区のデイサービスセンターや、29地区の福祉拠点ができれば、今までに増してボランティア活動が重要になってくるものと思われます。 そこで、住民が福祉を担う活動として、団体や会社、地域、学校等に働きかけていると思いますが、育成や組織化はどのように行われているか、お伺いいたします。 また、小学校から高校まで福祉に参加するようになり、介護教室を開いたり、施設の訪問や奉仕活動をしたり、社会福祉協力校の指定を受けている学校もあります。自分の家庭の問題、またお年寄りに接し方、大切にする考え方を学ぶこと等、福祉教育として積極的に取り入れることが必要ではないかと考えます。本市での福祉教育の取り組み方はどのように対応しているか、お伺いいたします。 お年寄りや障害者が安全で快適な暮らしができるような
まちづくりが、地方自治体でも取り入れられるようになりました。本市でも、本年度福祉道路整備をするようになりました。午前中の竹村議員の質問に市長の答弁もありましたので、福祉道路の問題は省きまして、福祉の
まちづくりについて質問いたします。 さて、一番気になりますのは、ＪＲ松本駅の階段、またはバスターミナルの階段等であります。これらは、普通の人ならばよい足の運動になりますが、高齢者や障害者には非常に厳しい階段ではないかと思います。そこで、エスカレータ等の設置について、相手方と話し合ってはと思いますが、どうか。また、百貨店、スーパー等への道路の整備も対象に入れるべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 次に、障害児の就業についてお尋ねいたします。 近年、高齢者福祉対策とあわせて障害者の教育支援体制も充実してきました。市内にも特殊教育を行っている学校、学級が幾つもありますが、学校を終えた児童の進路選択の道が狭く、非常に厳しいと言われております。障害の程度によって、一般就職、作業所への入所、また施設への入所をするわけでありますが、不況により一般企業への道は狭く、また作業所へもなかなかあきがなく、入れない。また、共立学舎もやめる人がいないため、入れないという問題が出ております。本年度、寿作業所が施設整備をして多少よくなると思いますが、市ではこれらの対応をどのように行っているかお伺いいたします。 昭和45年に制定された心身障害者基本法が昨年10月改正されまして、障害者基本法が成立しました。その法律によりますと、国及び地方公共団体の責務の第４条の中で、国及び地方公共団体は障害者の福祉を増進し、及び障害を予防する責務を有するとあり、また第６条では、障害者はその有する能力を活用することにより、進んで社会経済活動に参加するよう努めなければならないとされております。行政と学校の連携を密にして、よき対応をお願いいたします。 現在、小学校、中学校に知恵おくれや情緒障害のある生徒を教育する特殊学級がありますが、学級設置には人数的な問題もあり、認可は難しいようであります。私の住んでいる今井小学校は、学級がないため、菅野小まで通っている生徒がおりますが、本市の現状はどうか。また、県からの認可を取るには難しいものかどうか、お尋ねいたします。 次に、高齢者バス利用の補助についてお伺いいたします。 高齢者社会を迎えて、国、地方団体も福祉についてはいろいろの施策を講じ、ハードの面とソフトの両面の行政対応がなされてきております。健康で長生きする老人が、まだ自分で買い物に行ったり、病院へ通ったり、また文化施設の見学等、外へ出る機会が多くあります。本市では、重度心身障害者にタクシーの利用料金の助成を行っており、まことに結構なことであります。私はここで、お年寄りがバス利用をする場合、80歳以上の人には補助制度を取り入れてはどうかと思いますが、市長のご見解をお聞きいたします。老人を大切にし、支援する真心がお年寄りに伝わるものと思います。 次に、農政問題についてお伺いいたします。 我が国の農業は、近年外国農産物の輸入による価格の低落、担い手不足、高齢化等による耕作放棄を含め、歴史的にも非常に厳しい情勢になってきております。そんな中、昨年度はまれに見る異常気象による冷害により、未曾有の米不足が生じ、減反政策の失敗や備蓄不足により、 200トン以上の米の輸入をしなければならなくなりました。また、農家、農業団体が地方議会、国会が幾たびか輸入自由化の反対運動の決議がされてきたわけでありますが、昨年の12月ついに米のミニマムアクセスの導入、畜産物の関税の引き下げ、ニュージーランドのリンゴの輸入の解禁等、農産物の総自由化を受け入れてしまいました。既に、外国農畜産物は50％以上が輸入され、店頭には日本産より輸入品の方が多くあふれております。また、リンゴではニュージーランド産に続き、日本の四、五倍と言われる米国産が入ろうとしております。最近では自給率の高かった野菜までも輸入が多くなり、これからは米の輸入をしながら転作をするという矛盾も生まれ、この傾向は今後ますます強くなり、これからの日本農業は前途は多難というよりも、農業の崩壊が始まろうとしております。こんな状況の中で、農業離れが多くなるのも当然だと思いますが、市長はこの現状をどう考えるかお伺いいたします。 政府は昨年６月新農政プランを発表し、21世紀へ向けての新政策では、稲作では2000年をめどに、17万戸の基幹農家を育成し、１農家が10から20haに規模拡大をし、生産量の８割を担うとのことであります。農水省は地域農業の将来像の策定や、基幹農家の選定を指示し、本市でも農業経営基盤強化促進基本構想をまとめ、農振協で了承されました。私もこの構想を拝見しましたが、内容は綿密かつ詳細に考えられたものであり、これを県や農水省に報告するだけなら褒められようが、実際に農家を育成することに移すと、この計画に参入する農家がどのくらいあるかが問題であり、危惧されるものと思います。それによると、10年後の目標を１人当たりの所得を 700万円、経営体では 1,100万円とし、年間労働時間１人 2,300時間、約 288日の内容でありますが、底の見えない農産物の価格低落の中で、市の示した農業指標は何を基準に、またその内容はどういうようになっているかお聞かせください。 また、ウルグアイ・ラウンド後の農業対策は、国際競争に打ちかつ生産農家を育てるかが問題であります。また、本市では新しい施策として集落営農リーダー育成塾を開き、勉強会や海外研修を含めて活動しております。また、このたびの新しい施策として、地域の特徴を出し、生産活動や地域ぐるみで行う将来的な事業を育てると思われる松本ルネッサンス事業として取り組むことになりましたが、これはアイデアマンの市長の発想ではないかと思いますが、農業離れが進み、地域農業が崩壊しようとしているときに、農村農業の活性を図る必要もありますが、ただ補助金を振りまけばよいというものではなく、実際にその効果がどのように出て、永続的なものになるか、地域営農や集落営農の活性化のもとになるかが問題であります。これから補助金基準、内容、地域の選定等に入ると思いますが、その方針についてお聞かせください。 次に、
水田復帰と転作対応でありますが、平成５年の米の大凶作により、本年度は転作等の目標面積が７万 6,000ha緩和され、米の主産地圏を中心に復田傾向が強まっており、全国で 6,000haの面積が予定より多く復田されたと予想されております。これから県や市町村の復田面積が確定しますが、今までに転作面積等は市町村で調整してきましたが、ことしは別枠で割り当てられていた他用途利用米が転作等面積の枠内に戻ったこともあり、地域間調整も非常に難しいとのことでございます。本市での転作目標 761haと聞いておりますが、実転作はどのくらいになっているか。また、復田割り当ては 306haのようでございますが、復田はどのくらいか。地域間調整が難しい中、他用途利用米の取り組み方、未達成の取り組み、またその場合ペナルティーが課せられるようですが、国の農政の失敗を地方や農家に転嫁するものであり、農政不信を一層募らせるものであると思いますが、その見通しと対応をお伺いします。 次に、ごみ減量化対策についてお伺いします。 統一指定ごみ袋実施についてでありますが、ごみの減量化、リサイクル化、自然環境の保全等、行政や市民がそれぞれ活動されて住みよい環境、美しい
まちづくりがなされている中、いまだに道路には空き缶が捨てられ、河川、山林には不法投棄が後を絶たないのが現状であります。町会、各団体、会社、学校等で精力的に努力しているものの、いまだ不心得者がいる状態でありますが、いろいろの対策を考えながらまちをきれいにする運動は続けていかなければならないと思います。本市もいよいよ数百億円という莫大な資金を投入して新
焼却プラントを建設することになりました。大金をかけ、近代的なプラントができても、ごみの減量化やリサイクル等は続けなければならないわけであります。本市もごみ減量推進市民会議をつくって３年目になります。ごみ減量推進行動計画を策定する中で、ごみ収集用に統一指定された袋、有料化への取り組みは、昨年度５地区でのモデル事業を行い、また29地区での説明会も終了し、具体的な案をまとめ、平成６年度じゅうに実施したいと説明されておりますが、その内容についてお伺いします。 また、市民の中にはスーパー等の買い物袋で出すと手間が省けるということを言われておりますが、スーパー等の袋の統一はできるかどうかお伺いいたします。 次に、ボカシ、いわゆる有機微生物群の普及についてお伺いいたします。 家庭から出る生ごみの処理は、家庭でも、また自治体でも頭を悩ますところですが、市民グループの運動として、ボカシの使用が急速に高まり、一般家庭でも積極的に取り入れるようになり、環境の浄化とごみ減量化の住民運動になっているところも多くあり、自治体でも普及に支援（岐阜県可児市）をしているところもあると言われております。本市でも婦人団体等が中心になって、ボカシの普及活動が行われておりますが、行政のボカシに対しての考え方、また支援体制はこれからどのようにとられるかお伺いいたします。 以上をもちまして、第１回の質問を終わらせていただきます。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 三村議員の１回目のご質問に対し、お答えをいたします。 最初に景気低迷と公約の実行に対する決意等でございますが、景気の低迷による税収が落ち込み、本市においても平成５年度の最終決算補正予算の市税総額は、前年度の決算に比べまして１％の減収となっておりますが、これは特に法人市民税が12.7％と大きく落ち込んだものが原因でありまして、極めて厳しい財政状況にございます。また、景気の動向も、先ほど来申しているわけでございますが、一部に明るさは見えたものの、予断を許さない状況でございます。 一方、本市におきましては、先ほど来ご指摘いただいておりますように、新
焼却プラントの建設や、福祉拠点施設の整備など、市民生活に密着しました、早急に実現しなければならない行政課題が山積している状況にありますことから、今後の行政運営につきましては、一層慎重な対応が求められていると考えております。 そこで、健全財政を推進していきますには、まず行政みずからが行政改革を一層推進し、消費の節減に努めること。また、次に施策の重点化など、計画行政を推進することが大事だと思います。また財政運営につきましては、税収の確保を初め、国・県の補助金など、財源の確保に万全を期してまいりたいと思います。ご指摘の市長公約の実現につきましては、以上申し上げた観点に立ちながら、健全財政を堅持しつつ、全力を挙げてその実現に邁進する覚悟でございます。 また、議員ご指摘のとおり、地方分権と地方財政の確保は、不離一体の問題であると考えております。地方分権を推進するためには、自主財源が必要でありますが、現在租税総額に対する国と地方の割合は、おおよそ国税が65％に対して、地方税は35％となっております。しかしながら、歳出予算面では国は35％に対し、地方は65％と逆転し、地方が事業を進める上で、国の補助金などの依存財源に頼らざるを得ない現状でございます。したがいまして、地方分権を進める上では、地方団体が国に対して、国と地方の財源の配分を見直すよう以前から強く働きかけたところでございます。 今回の税制改革をめぐりまして、政府税制調査会などで論議されております地方消費税につきまして申し上げますと、ご承知のとおり、現行消費税は国税で税率３％のうち20％が消費譲与税として、また19.2％が地方交付税として、合わせて39.2％が地方に交付されているものでございます。今回の論議の焦点は、税率の取り扱いとともに、消費税の一部を地方税とするか否かという点でございます。特に、自治省は地方分権を推進する立場から、先ほど申し上げたように、税配分のアンバランスを是正するため、消費税の一定割合を地方消費税とするよう強く求めてきております。 そこで、私といたしましては先ほど申し上げましたとおり、地方分権を実現し、真の地方自治を確立するため、地方財源の再配分が不可欠であり、また今回、地方消費税の創設は地方にとりましてはぜひとも実現すべき課題であると考えております。議員ご指摘のとおり、過日の全国市長会におきましても、この問題につきまして地方消費税の創設を国に強く働きかけていくことを決議した次第でございます。全国市長会を通し、機会あるごとにこの実現に向けて努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 次に、 100人委員会と市民協議会との関係について申し上げます。 私の公約であります市政 100人委員会と、第５次基本計画策定時における市民協議会はどう違うかとのご質問でございますが、このことにつきましては、先ほど松田議員のご質問にもお答えいたしましたように、市政 100人委員会の設置の意図は、開かれた市政、市民参加の市政を目指すために、市民の声を直接お聞きする場を設置し、その声を市政に反映していきたいと考えているからでございます。これまで基本計画策定時における市民協議会は４つの部会を設置し、１つの部会をおおよそ25名の委員で構成され、全体として100 名程度の組織となっております。したがいまして、公約の市政 100人委員会も、第５次基本計画策定時における市民協議会も、設置の趣旨は同じであると考えております。 次に、第６次基本計画策定時における協議組織の構成や、位置づけについてでございますが、これまでの基本計画策定時における市民協議会の構成につきましては、市議会議員を初め、町会、マスコミ、労働団体、知識・学識経験者等、幅広い分野の市民の皆様方に加わっていただいておりますし、位置づけにつきましては設置要綱に基づくものとなっております。私はただいま申し上げましたこれまでの例を念頭に置き、市民各界各層の皆様から構成され、協議組織を設置して、市民の意向が十分反映した基本計画を策定してまいりたいと考えております。 なお、組織を継続するかどうかにつきましては、第６次基本計画策定を進める中で、議会や市民の皆様のご意見を聞きながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、行政改革、とりわけ外郭団体の人員運用について申し上げるわけでございますが、この外郭団体へ派遣している職員につきましては、条例定数に加算することが適当であるという考えで、派遣を計画的に解消していくこととしております。平成５年度の見直しの中で、土地開発公社への派遣職員など、19人を定数内へ取り込ませていただきました。取り込みの開発公社の工事設計管理業務や市民館管理業務、あるいはまた教育文化振興財団の埋蔵文化財業務など、40人の派遣職員につきましては、今回実施したと同じような方法により、随時解消してまいりたいと考えております。 また、３年計画の解消は可能かとの質問でございますが、関係職場との話し合い、そして労働団体との交渉など困難な問題が幾つかありますが、私は今回の行政改革を何としてもなし遂げなければいけない重要な課題として位置づけております。とりわけ 400年まつりなどを行い、ポストイベントは何か、こういうご質問がございますが、そのようなイベントをやる前に、行政改革、このように位置づけ、定数を含め、適正な条例に基づいた定数の中で市政を運営する。そしてまた配置等につきましても、現業、非現業との割合等も、やはり現行に沿って進めていく。すなわち、時代の要求、認識、こういうものをよく職員組合とも話しまして、市民の公僕である、そして時代が何を要求しているか。このことを十分話し合いながら、３年の計画のうちにはぜひとも進めていく不退転の決意で努力したいと考えております。 くどいようでございますが、 400年まつり後の次期なる施策の大きな課題が私に課せられた行政改革であり、そしてそれは本市だけが突出してやるというものでなく、むしろ自治省へ行きましても、松本市さんは20年くらいおくれているというご指摘も受けております。そんなことを考えますときに、やはりこの問題を、しっかりここでご理解いただき、市民の皆様方はもとよりでございますが、とりわけ議会の皆様方からご支援、ご協力をいただく中で、他市並みの現業、非現業の割合を含め、条例定数内でやはり効率的な時代に即した行政を執行してまいりたい。このことにつきまして、ぜひともご理解をお願い申し上げる次第でございます。 なお、議員ご承知のとおり、昨年度はイベントによって、ただいま申し上げたように、余剰のある職員がありました理由で、職員の採用は実施しなかったわけでございます。しかし、本年の採用試験につきましては、やはりいつまでも採用しないということ、多いからといって急激に採用を取りやめてしまいますと、次なる時代にそこに大きな構成上の不均衡が生じますし、とりわけ専門職員の不足等もありますので、本年度は採用試験を実施し、いわゆる行政改革と見合いながら実施をしていきたいと考えております。 なお、行政改革において、業務の委託をどのように進めるかというお尋ねでございますが、昨年行政改革推進協議会から答申をいただき、民間や公社に委託できる業務はできるだけ委託するように提言をいただきました。議員言われるような事務が例示されておりますし、また昨年度も職員組合の理解を得ながら、ごみの収集業務の一部などを委託してまいったところでございます。また、本年度の見直しにおきましても、業務委託は重点の１つでございます。先ほど来申し上げているとおりでございます。他市よりも多い現業職員の適正化や、外郭団体に派遣している職員の定数内取り込みにつきまして、どうしても進めていくように考えておりますし、委託する業務につきましては、
市民サービスに十分配慮しながら、行政改革推進委員会の答申を踏まえ、かつまた委託する場合はその団体の民間活力もございますし、また競争意識の原理等も考慮しながら、
市民サービスが落ちないような委託事務をしてまいるつもりでございます。 また、ただいま大変ご親切と申しますか、本庁の冷房化につきましてご質問でございます。過去の本会議におきましても、議会からご指摘をいただいた経過がございまして、市といたしましては、これまで１カ所に冷房装置を設置し、各部屋へ冷水を循環させる集中方式と、各部屋へ冷房装置を設置する個別方式の両面から専門家の意見を聞きながら検討を進めてまいりました。しかしながら、いずれの方式も多額な費用を必要とすること。また、各部屋へ現在の暖房用の配管とは別に、新たな配管が必要となっており、景観上も好ましくないなどの問題がございまして、現時点では本庁全部へは冷房化はできていないのが実情でございまして、当面の対策といたしましては、ご案内のように平成３年、４年の２カ年にわたりまして、市民の皆様方が多く利用する会議室、市民相談室等で個別方式によります冷房装置を設置し、
市民サービスの向上に努めてきたところでございます。 そこで、今後は本庁舎全体の冷房化に対する方針でございますが、ただいま申し上げたようにいろいろな問題がございます。議員ご指摘のように、庁舎改築とあわせて対応することが最も望ましいわけでございますが、現在本庁舎は一般的には耐用年数はまだ20年ほどあると言われております。したがって、改築までには相当な年数があるわけでございます。現時点で考えますことは、本庁舎の暖房装置は庁舎の建設時につくったものでございまして、設備全体が老朽化し、近い将来には全面的な改修が必要ではないか、こういうように予想をしております。この暖房装置の改修のときにあわせて冷房化を考えますと、現在この議会棟もそうでございますが、東庁舎のような冷暖房が一体化となった設備となりますので、単独で冷房化した場合より、比較的経費面で格安になること。また、配管も一本化されますので、景観上の問題も解消されることから、暖房設備の改修の際、冷暖房一体化で設備をしたらどうか。したがって、今年、来年というわけにはまいらんかと思いますが、近々暖房も機能が落ちておりますので、また一緒に考えてまいりたい。十分検討する材料にはしておりますが、よろしくお願い申し上げたいと思います。 福祉拠点についてでございますが、身近な地域で住民が主人公として、いわゆる地域の健康や福祉づくりを進めていく、いわゆる住民参加の施設として考えるわけでございます。福祉拠点の運営につきましては、ケースワーカー、ホームヘルパー、保健婦、相談員などの職員を有機的に配置してまいりますが、大切なのはこれらの職員と住民が連携、協力していくことでございます。そのため、地域の皆さんと一緒になって、地域にふさわしい運営の方式を検討してまいりたいと考えておるところでございまして、また施設の管理につきましては、地域のボランティアや老人クラブの皆様方が施設運営に自主的に参加していただくという地区もありますし、また今後地域住民の皆さん方と十分話し合って、いわゆる画一的でなくて、地域地域に即した運営をしたらどうか、そのように考えておる次第でございます。そうしたことを考えますときに、議員ご指摘のように、住民の参加、ボランティアの参加は福祉拠点を支える大きな力であると認識しております。したがいまして、地域の高齢者の触れ合う場を通じまして、福祉の心やボランティアの精神がはぐくまれ、その輪がさらに広がっていくことを期待しているわけでございます。今後、福祉拠点の活躍を通じながら、さらに一層ボランティアの育成と言えば大変申しわけないわけでございますが、推進や、それからボランティア組織等につきましてもできるようお願いをしてまいりたいと思います。 次に、福祉道路に関連いたしまして、公共交通網の整備や百貨店等大型店の周辺整備についてお答えしたいと思いますが、これら公共交通網や百貨店、大型店は高齢者や障害者はもとより、すべての市民が広く利用するところでありまして、最も整備が必要なところであります。したがいましてこれらも重点的に整備を進めるよう心がけてまいりたいと思います。しかしながら、議員ご指摘のように、松本駅やバスターミナルにつきましては、階段等利用困難な場所があるのも事実でございまして、以前より議会からもご指摘をいただきまして、それぞれ改善をお願いしてきているところでございますが、経費の面や、いわゆる構造上の面でまだ改善できていないことが事実でございますが、今後も鋭意お願いをしてまいりたいと思います。 ただ、ただいま議員からお話がございましたように、運輸省でも公共交通網の整備に一層力を入れておりますので、私もさらに改善に努力をしてまいりたいと思いますが、いずれにいたしましても、高齢者や障害者を含むすべての市民が安心して移動や生活ができる
まちづくりを推進していく、この１点に尽きるかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 次に、障害者支援対応についてでございますが、80歳以上の高齢者に対しましてバス代の補助でございますが、交通機関の利用の際に補助制度として、先ほどご指摘ございますように、重度障害者に対するタクシー代の助成や、ＪＲ及びバスの割引制度がございますが、これは社会的バランスをも考え、支援をしているものでございます。議員言われますように、高齢者に対する助成につきましては高齢者イコール社会的弱者ということでなく、それぞれお１人お１人によって違うと思いますので、担当によってきめ細かな対応をしてまいりたいと思います。 次に、農業問題について申し上げたいと思います。 昨年12月、ガット・ウルグアイ・ラウンドが実質合意に至りまして、現在国では緊急農業対策本部を設置し、必要な対策の検討を行っているところであり、ウルグアイ・ラウンド合意の実施時期までに随時具体化されるではないかと考えております。このような状況の中で、平成４年６月に新政策が発表され、関連三法の実施後、本年３月本市におきましても、先ほどご指摘ございますように、農業経営基盤強化促進基本構想が策定され、10年後の農業経営の指針を示したところでございます。 ガット・ウルグアイ・ラウンドの合意による農業者の生産意欲の減退、そして農業後継者の不足、農業者の高齢化等により、今後農家の規模の縮小が予想され、これらの諸問題に対応するための受け皿づくりと並行いたしまして、国際競争力に対抗できる大規模な農家を10年後には 300戸育成をしたい、このような目標を立てているところでございます。また水田面積にいたしましては、15haの面積を必要とするため、農地の流動化、農作業の受託等による規模拡大を図ることになりますので、農用地の優先的なあっせん、所得税の特例制度資金の融資を初め、関係機関、関係団体と営農指導に努めるとともに、大規模農家の育成を図り、国際競争力をつけながらも、このガット・ウルグアイ・ラウンド後の農政に取り組んでまいりたい、このように考えるわけでございますが、これですべての農家が、あるいは農業地帯が救えるとは決して思っておらないわけでございまして、そのためにきめ細かな農業をやったらどうかというのが、本来私ども、今年出しました松本農業ルネッサンス構想でございます。 21世紀農業の確立に基づきまして、地区単位で農業ルネッサンス計画を策定し、新しい農業農村の活性化に取り組んでまいりたいと思うのでございます。正直申し上げて、農業、これをやれば必ず国際競争力があり、農村がこれで活力がある、このことに私自身も見出せない、こんな弱さを持っているわけでございまして、ぜひとも各地区で知恵を出し合っていただきまして、特徴ある農業を何か編み出していただけないか。地区の将来を考慮して、特産づくりを重点的に何か考え出してもらえないか。さらに農用地の有効利用、生産組織等の育成、農村景観の組織、コミュニティづくり等、地区の将来構想の指針として何かを編み出していただけないかという、早く言えば、わらをもつかむような気持ちでこの施策を出したわけでございまして、名前だけから言うと農業ルネッサンスという、非常に名前負けするようなことかもしれませんが、しかし気持ちとしてはそんなような気持ちを踏まえているわけでございます。 地区全体、集落全体から皆さん方が知恵を出し、そしてずくを出し、元気を出す、この３出し運動ではありませんが、それで実践いただきたい。現場で目に見えない事業でありましても、21世紀農業につながるような、何か長い目で見て、農業の特効薬がないかということでございまして、地域の皆様方からぜひとも知恵を出していただき、ずくを出していただき、元気を出していただく。それには、必ずしもこの予算は多いとは思いませんが、市の財政規模からいいますと、この辺でまずやってみて、そしてまたその方向を見ながら今後も進めてまいりたい、かように思いますので、どうかご一緒にご協力やら、ご指導を賜りたいと思うのでございます。 以上、以外は関係部長から答えます。
○議長（百瀬常雄君） 小松総務部長。
◎総務部長（小松章夫君） 〔登壇〕 行政改革に関連いたしまして、職員の超過勤務の縮減は図られているかというご質問でございますが、本市の超過勤務は残念ながら、県下17市の中ではトップでございまして、この問題を行政改革の重点課題として位置づけております。 昨年業務に精通しております課長補佐、係長を中心に超過勤務縮減対策の専門組織、専門プロジェクトを設置いたしまして、具体的な対策について調査・研究を行ったところでございます。その結果に基づきまして、昨年10月から新たな縮減対策を導入いたしまして、全庁的に本腰を入れて取り組みを進めてまいりました。 対策の一例を申しますと、１週間のうちにこの超過勤務をやらない日、ノー残業デーと言っておりますが、その日をつくること。また深夜など、超過勤務の時間的な制限、10時以降は超過勤務をやらない、そういう制限を行うこと。また予算編成業務等で超過勤務が大変必要になりますので、折衝に出席する職員の制限等もあるわけでございますが、それらの工夫をして縮減を図ってきたところでございます。この縮減対策によりまして、昨年10月以降、半年間の超過勤務は市全体で前年度に比べまして約14％減少いたしましたので、一定の成果は上げることができたものと考えております。 平成６年度におきましても、超過勤務を県内他市の平均レベルまで縮減することを目標にいたしまして、30％前年度より減らそうということで現在取り組んでおります。この目標達成するためには、大変難しいことではございますが、ことしのつい先日、５月26日に、全課長会議を開催いたしまして、異例ではございますが、市長から所属長が先頭に立って縮減対策を実行していくよう指示を行ったところでございます。 現在取り組んでおります縮減対策の主な内容は、昨年度行いました対策の強化、例えば10時以降は超過勤務をやらないでおこうという内容を、９時以降はというように１時間繰り上げたこととか、そのような対策の強化。また経常的に超過勤務をどうしてもしなければならないような職場についてもわかっておりますので、新たに総務部とのヒアリングを行って改善に向けた個別対策を行おうというようなことを、その他幾つかございますが、実施しているところでございます。今後とも、行政改革の一環といたしまして、所属長を中心に職員が一丸となって超過勤務の縮減に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（百瀬常雄君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 福祉拠点の進め方に関連いたしまして、２点についてご質問にお答えいたします。 第１点目の福祉拠点施設は、条件整備が整ったところから整備をしていくというが、条件とは何かと、こういうご趣旨のご質問かと思いますが、これはさきの２月定例会でもご答弁を申し上げてございますが、条件とは併設する施設との整合性、あるいは既存の公共施設への併設が可能か、また新設する場合は利用しやすい適地であるかとか、あるいは地区の合意が得られるかといったことでございまして、そういった条件の整備が整ったところから、全市的なバランスをとりながら議会とも十分相談を申し上げて、順次整備を進めていくというものであります。 ２番目は、福祉拠点の整備状況についてのご質問でございますが、議会担当委員会でご指導をいただいておりますが、１番目は議員言われますように本郷地区でありまして、のばら保育園と浅間児童館の合築施設へ併設をすることにいたしておりまして、２番目は里山辺地区へＪＡが建設をいたします特別養護老人ホームの中に合築をいたします、市のデイサービスセンター、それから在宅介護支援センターに併設をすることにいたしております。残りの３地区につきましては現在調整中でありますが、条件整備が整い次第、議会担当委員会のご指導をいただきながら、整備を進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、障害者支援の対応の中で、養護学校卒業後の障害者の施設入所の現況と、障害福祉施設の整備状況についてのご質問でございますが、養護学校を卒業をした障害者への対応につきましては、学校側とも連絡調整を密にしながら適切な処遇に努めているところでございますが、施設入所の現況は身体障害者につきましては、梓荘や三郷村にあります幸泉園など９施設に44人、それから精神薄弱者は今井学園や共立学舎など19の施設に 195人が入所をいたしております。 次に、この施設整備の状況でございますが、中信地域内では昨年四賀村にご案内のように、精神薄弱者更生施設であります四賀アイアイ定員50名でございますが、施設が整備されました。また、本年４月には県下で初めての自閉症者の更生施設でありますしらかばの家、これも定員50人でございますが、これが池田町に開設をされまして、本市からも多数の障害者が入所しておりまして、処遇の向上が図られておるわけでございます。 また、障害者が働く身近な施設として共同作業所があるわけでございますが、本市では４つの施設がありまして、県下でも一番多いわけでありますが、本年度は先ほど議員申されましたように、民間施設である寿作業所の増築工事費の助成といたしまして 500万円をお認めをいただいておるところでございまして、施設の充実整備に努めておるのが現状でございます。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 守屋教育長。
◎教育長（守屋立秋君） 〔登壇〕 学校での福祉教育という問題でご質問いただきました。 学習指導要領の中には、生命を尊重する心、他人を思いやる心、感謝の心、公共のために尽くす心、これを育てることが、すなわち学校教育の大きな柱の１つとして示されております。したがいまして、小学校、中学校、それぞれ子供の心と体の発達段階にあわせまして、知識としても体験としても、こうした態度や実践が身につくような教育がなされているわけでございます。 具体的には、環境美化活動、募金活動、施設訪問活動、特殊学校との交流活動のようなものがございますし、市内の小学校４校、中学校３校は、市の社会福祉協議会指定の社会福祉協力校であり、また残りの28校はすべて社会福祉普及校として、それぞれ独自の活動を通じて、広い意味での福祉教育を進めているという実態でございます。 続きまして、特殊学級の設置状況についてのお答えを申し上げます。 組合立の鉢盛中学校を含めまして、市内小学校36校のうち34校にそれぞれ特殊学級が設置をされておりまして、現在のところ小・中合わせまして、46学級 136人が学んでいるという実態でございます。まだ、現在未設置の学校は、先ほどお話ありましたように、今井小学校と、中山小学校の２校でございまして、１校に３人以上の該当者が在校する場合に学級の開設ができるわけでございますが、開設に当たりましては、当然のことではございますが、保護者の同意、ご理解も学級設置の不可欠の要素になるという点も、お含みいただきたいわけでございます。 なお、ついででありますので、学級開設に必要なものを申し上げてみますと、市には心身障害児就学指導委員会というものがございますが、そこでの就学指導表というものをつくって、その写しが必要である。それから２番目に、保護者の入学願いが必要である。３番目は児童・生徒の個々の状態を詳しく知ることのできる資料、これは学校の中にも就学指導委員会というものがございまして、個々の生徒の実態についてはよく調べておりますので、そういったもの。あるいは校内のどこに設置をするのか。教室内の配置はどうするか、どんな道具を用意するのか等々の申し出をする必要があるわけであります。ついでに申し上げました。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 宮澤農政部長。
◎農政部長（宮澤正士君） 〔登壇〕
水田復帰と転作対応についてお答えをいたします。 本年度は議員申されましたように、大幅な転作面積の緩和が行われたところであり、他用途米につきましても、従来の優先的確保から転作の一形態として位置づけられ、地域の実情に応じた取り組みが認められました。 そこで、本市の農業協同組合におきましては、国や県の
水田復帰の奨励もあり、これまでの農家配分から自主転作に変更し、対応してまいりました。その状況は、 306haの
水田復帰計画に対し、現段階では約 462haが
水田復帰されるということで、転作面積が約 156ha不足することになり、これまで地域間調整が行われてきましたが、現時点では各町村とも面積確定がされていない状況の中で、調整ができない状況であります。そこで、転作面積の不足につきましては、不足している松本ハイランド農協におきまして他用途利用米での対応を決定し、農家へのご理解をお願いしているところであります。今後は他用途利用米の配分面積の確保と、現地確認などで転作面積の拾い出しを行い、目標面積達成に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（百瀬常雄君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。 松下
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下倫省君） 〔登壇〕 ごみ減量化対策のうち、２点についてお答えを申し上げます。 まず指定ごみ袋の統一化でございますが、現在ごみ袋の頒布方法、あるいは指定ごみ袋以外のごみ袋で出されたもの、それらをどのように処理をするかという幾つかのまだ研究を加える点がありますので、その１つ１つを検討しながら、現在具体案を作成中であります。具体案ができましたら、議会、関係団体、さらに再び29地区へ説明を申し上げ、市民へのＰＲを十分に実施をし、理解と協力を得て、平成６年度中には実施をしてまいりたいと考えております。 なお、スーパー袋の統一化についてでありますが、現在スーパー業界とも協議をしておりますが、業界がサービス等を考慮しているという関係上、市が進めようとする統一ごみ袋化は現状では困難であるというふうに思っております。 次に、ボカシの普及についての支援体制というご質問でありますが、本市ではごみ減量を推進するため、生ごみを堆肥化するというためのいわゆるコンポスターに助成をして、普及に努めてきました。この堆肥化処理容器は、生ごみを腐敗させて堆肥化する容器であるため、時としては悪臭やハエが発生する、あるいは庭のない家庭では利用できなかったというようなことで、容器のきちんとした管理が必要な場合が出てまいります。これに対しましてボカシを利用する場合は、密閉式の容器で生ごみを醗酵させて堆肥化させるということでありますから、腐敗臭、ハエなどの発生がほとんどなく、室内でも処理できるというところがあります。 そこで、前年度市内10世帯にボカシのモニターをお願いした。その状況を調査しました。この結果、冬は寒さのためか、効果が余り上がらなかった。そこで、冬以外は一定の効果が見られた。その意味で、ボカシもごみ減量の有効な手段の１つとして、その観点から容器を購入する場合、市としても一定の補助をすることになっております。 また、実施したいという市民の方々には、ボカシを実践している方々を紹介して、ボカシが容易に手に入るというようなご案内を申し上げております。 いずれにしましても、ごみ減量、行政と市民、事業所一体となって推進しなくてはなりませんので、とりわけ実践している地域の助成団体の意見、助言をいただき、進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長（百瀬常雄君） １番 三村英俊君。
◆１番（三村英俊君） 〔登壇〕 ２回目の質問に入ります。市長の市政を進める中での決意や質問項目について、それぞれの問題にご答弁がありましたので、私は提言や要望を申し上げながら、２回目の質問をさせていただきます。 市長の決意や第６次の基本計画については了承いたします。 行政改革につきましては、答申を踏まえて積極的な取り組みをされていることを一応評価します。これからも改革の中で、長引く問題も数多くありますが、大綱の見直しはおおむね３カ年を目安としておりますが、そのため問題で大綱にない財政運営、人事管理、給与等での問題点、改善の目標はあるか、お伺いいたします。 市長は、健全財政の堅持を基本姿勢として、最小の経費で最大の効果を上げると明言しております。また、市長は市民の立場に立った市政、市民に開かれた市政の実現を目指すとよく言われますが、複雑多様化する市民ニーズにこたえるべく、
市民サービスの向上のための事務量が多くなってくると思われますが、職員の定数枠内で行政需要に対応していけるかお伺いしたいと思います。 次に、福祉拠点づくりの整備方針のお答えがありました。29地区の拠点施設への要員配置が不明確であると言われております。計画では常勤職員は置かずに、ケースワーカー、保健婦、ホームヘルパー、相談員をローテーションで有機的に配置するとしていますが、施設は公民館や児童館への併設が多いと思いますが、既に出張所の職員、また公民館職員がその要員になるのではないかと心配されております。支所、出張所との関連をどのようにするか、施設の利用、相談、指導の日数等にどう考えるか、具体的な計画がありましたらお伺いします。 市長の選挙公約でもあり、市民も福祉拠点づくりには期待も大きいので、多少投資が多くなっても期待を裏切らないよう、市長の言う楽しみと生きがいのある福祉拠点をお願いいたします。 また、本年度債務負担行為で高齢者向けの心身障害者援護施設の用地費を計上し、支出予定は平成６、７年で今井学園共立学舎の周辺となっておりますが、中信社協との関係もあり、どこが設置主体となるか、また建設の年次はいつごろになるか。西南部地域のデイサービスセンターは援護施設への併設を考えているようでありますが、具体的プランはあるのか、お伺いします。 また、福祉拠点の施設の設置費はおおよそ 120億円と言われておりますが、国からの助成はどの程度見積もっているか、お伺いいたします。 次に、平成５年度の農業白書には、農業経営の新たな展開をもとに冷害による米の凶作、ウルグアイ・ラウンドの合意、高齢化、大規模経営の育成、新政策の具体化等を提起しただけで、国内対策などは今後の農政審議会などに検討をゆだねております。ことし開かれた地域農政審の中でも、全国一律の補助金、減反政策、他用途利用米制度の不満や、具体的な政策を担うのは国でなくて市町村であり、自治体への権限、財源の委譲や、地域の実情に見合った政策の実現を求める意見が相次いだと言われております。 ミニマムアクセス受け入れ後の国内対策は国会で、農政審で揺れに揺れております。また、減反政策の中で、選択制の可否が問題になっておりますが、一方で地域の選択制を選び、農業団体による自主的な減反で地域間調整機能を強め、農協、農家の自由意思を反映できる仕組みを取り入れる方向で検討されていますが、しかし一方では生産調整の責任を農業団体が負うことになり、在庫負担や価格の下落などの問題が出てくると言われます。ともあれ、これからの農政の中で、国の政策のあり方は問題になるわけですが、ことしせっかく復田した水田を、来年度また転作しなければならないような農政不信につながる対応は、自治体も避けるべきだと提言をしておきます。 農政問題におきましても、ウルグアイ・ラウンド受け入れ後の農業施策、農業ルネッサンス事業の取り組み、
水田復帰と転作対応等、難しい問題についてお答えをいただきました。 次に農作業の受委託問題についてお伺いします。 受委託の促進でありますが、我が国でも本市でも農業の経営は家族農業が中心でありますが、農業者の高齢化、担い手不足等により、農協の委託あっせん、または個人ごとの貸し借り等が多くなってきております。また農水省の言う、水田で10から20haの規模拡大をするには、本市では大変だと思いますし、またそれだけ経営の意欲のある経営者が何人育つかが問題であります。そこで、私はこれからの農地管理や経営は受委託組織を育て、担い手がますます不足する中で、行政、農協が入り、第３セクターによる経営体を考えなければならない時代がくるものと思いますが、市長はどうお考えかお伺いいたします。 また、本市での遊休荒廃農地の問題につきましては、議会でも幾たびかその対策について論議されてきました。また市でもその対応策を打ち出してきておりますが、これからはますます増加するものと思います。そこで、今農村、国土の環境保全が要求される中で、その対策管理は国や地方自治体が行うべきであると思います。農地を守り、農村環境をよくするならば、土地利用とあわせてその対策を考えたらどうかと思います。 本市は、ごみの分別収集が５段階と、割合に細かく行われており、資源物の回収量が多くなり、分別意識が高まり、総数では 0.5％の伸びで、減量化によい方向が出ていると思われます。４月下旬、我が新風会の会派で島根県の出雲市のごみ減量化対策について研修しましたので、ごみ減量化と分別収集の新対策をつくった出雲市の問題についてご報告申し上げます。 ここでは、有料袋の統一化への名前の記入、統一された袋以外のものは収集しないことを条件に、最初袋は１戸当たり 100枚無料、それ以上は有料で大袋１枚40円、小袋20円購入して、余った場合には同じ値段で買い取ること。また、名前の記入についても８割が賛成され、開始してから２年経過し、その内容は前年度対比家庭可燃ごみで24.3％の減量化ができ、その結果清掃工場の４人の職員が１週間のうち３から４日、１日当たり４時間の焼却のための時間外勤務がなくなったと言われていました。 本県でも、既に12市が記名統一袋を実施し、２割から３割の減量の実績が出ていると言われております。統一袋が実施されるようになると、ルールを守らない者への対策が一番問題になると思いますが、その対応はどうするか。また、大量に出す事業所等への指導はどのように行うか、お伺いいたします。 次に、ボカシの普及についてはお答えがありましたが、行政での取り組みはこれからだと思いますが、今度計画中の新焼却炉も、炉内の発熱量を抑制するため、生ごみの水分を前提に計画しているとのことで、ボカシの普及によってごみの構成比が変わり、焼却能力に影響があってはと心配されておるようでございます。年間排出される可燃ごみの量は６万トンで、うち約６割が生ごみと言われております。ごみの減量化になり、よい堆肥ができるボカシの普及に行政も手を貸してもと思いますが、今後の検討をお願いいたします｡ 以上、２回目の私の質問の全部を終わりますが、国も、地方自治体も財政逼迫の中で大変な時でありますが、一層市民ニーズと時代の変化に対応する行政の改革と運営をお願いするものであります。本市の将来的な、実現のできる田園都市構想を策定し、市民の期待にこたえるような
まちづくりと、また本市と中信地域の広域が発展するよう、リーダーシップをとることをお願いいたします。 市長公約の実現はこれからであります。市民や議会の意見を十分取り入れながら、懸命のご努力をお願いいたす次第でございます。 以上をもちまして、私の質問を終わります。ご清聴どうもありがとうございました。
○議長（百瀬常雄君） 有賀市長。
◎市長（有賀正君） 〔登壇〕 三村議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 最初に、行政改革についての質問がそれぞれございました。この行政改革は、いわゆる改善を要するすべての事項を対象にして実施する必要がございます。今回の行政改革は、主として組織、要員、事務事業の３項目ではございますが、平成５年度から３年を目途に、特に重点に取り組んでいるところでございます。その他、議員ご指摘もございますが、財政運営、人事管理、給与等につきましても、組織、要員、事務事業と並行して見直しを進めてまいりまして、財務会計事務のオンラインの検討や、給与の口座振込の改善を実施しているところでございます。今後も、これらの課題につきましては、従来からの経過、方針を踏まえて改善してまいりますので、よろしくお願いをいたします。 また、本市の行政需要は、社会の変化とともに今後ますます増大されると思うが、人的、その他についてどうかということでございます。言うまでもなく、行政需要は市として的確に対応していく必要がございます。本市の職員数は、自治省が策定した定員モデルの類似都市よりもやや上回っているのが現況でございます。このため、一層簡素効率的な行政執行を行い、時宜に合った職員定数の中でその要望にこたえていくようやっていく、このことが大変重要になるわけでございます。 そこで、新たな行政需要や事務量の増大に対しましては、現行の定員の枠を変えることなく、必要な部署へ職員を配置し、必要なくなったり、あるいは縮小した部署の職員を減らす、いわゆるスクラップアンドビルドの大原則に対応してまいりたいと思いますが、このための方法といたしましては、県下の他市より多い現業職員を委託により減らしていく、今まで申し上げているとおりでございます。職員の弾力的、いわゆる流動的な配置や、事務事業の見直しを徹底するなど、可能な限り工夫をし、いわゆる内部の工夫によってその要員をふやす、時代に即応してふやす、このことに努めてまいりたいと思います。 また、福祉関係について申し上げますと、高齢者や障害者が利用しやすい施設づくりについての質問でございますが、21世紀初頭には本格的な高齢社会の到来が見込まれ、高齢者、障害者が利用しやすい建物の整備が急務とされております。本年１月、いわゆる建設省の諮問機関でありました建設審議会で、高齢者や障害者に優しい建物整備促進のための新制度を求める答申が提出されました。その中には、議員が言われているように、不特定多数が利用する公共的な性格の強い建築物がこの対象になっております。建設省がこの答申を受けて、今国会に新規の法案として提出しておりますので、市といたしましてもこの動向を見ながら、高齢者や障害者のための優しい
まちづくりに努めてまいりたいと考えております。 また、障害者支援対策でございますが、ご質問の高齢者向け心身障害者援護施設の建設計画につきましては、議員が言われますように、精神薄弱者援護施設入所者の家族から強い要望があり、取り組みを行っているところでございますし、議会からも用地取得費を債務負担でお認めいただき、積極的な取り組みについてご指導を得ている、先ほどご指摘のとおりでございます。 現在、県及び松塩筑木曽老人施設組合、並びに中信社会福祉協会などと十分協議をしながら、障害者を中心とした特別養護老人ホームとして整備すべく、近隣市町村と連携をとりながら準備を進めているところでございます。 今井学園、共立学舎とのいわゆる連携と相互交流を図る意味からも、これらの施設周辺に敷地を確保し、高齢者が安心して生活が送れるような施設を実施計画に基づきまして整備したいと考えております。また、この施設の建設には相当の財政負担もありますので、国及び県に強い働きかけをし、有利な財源を取り組むよう努力するとともに、地域の皆さん方のご理解、ご協力を得ながら、議会のご指導をいただき、早い時期、できたら平成８年度くらいの建設に向けて、積極的に対応をしてまいりたいと思います。 なお、老人デイサービスセンターにつきましては、福祉施設への併設を基本としておりますが、今後地域の皆さん並びに議会とも十分相談しながら設置してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、水田経営の規模拡大について申し上げます。 基本構想の農業営農指導指標では、水田経営は12haから30haの規模で４つの指標があり、品目は水稲初め転作による小麦、大豆、ソバのいわゆる作業受託の組み合わせになっております。ご案内のとおりでございます。水田の経営につきましては、基本構想で目指しております農業所得の達成には、農地の集積がどうしても必要でございます。今後も農地流動化や作業受託化の推進のための事業の積極的な取り組みによりまして、目標達成を図りたいと考えております。荒廃地の農地についてでございますが、農業従事者が高齢化し、担い手の不足によりまして遊休荒廃地が増加し、農業を取り巻く状況は極めて厳しいわけでございます。現在、市内に荒廃地は田畑合わせまして 233haもございまして、そのうち東山部地域で 167.4ha、全体の72％を占めており、残りが河西部でございます。河西部につきましては、水田及び麦を中心とした受託を農業団体と密接な連携を図りながら推進したらどうかと考えておりますが、東山部の荒廃地の農地につきましては、立地条件を生かした高付加価値農業を、あるいはまた林業、観光などに結びつけた振興を図ってまいる所存でございます。また、地区ごとに農業生産計画や農村環境整備保全を含めた上で、土地利用計画の実践のため、地元及び関係団体と協力して指導・普及を行う所存でございます。 また、第３セクターのお話でございますが、管内農業団体におきましては、農地保有合理化法人格を取得した農用地のいわゆる貸借等を通して、権利移動の方向づけを行い、担い手の規模拡大、育成を推進しているところでございます。したがいまして、今後におきましても農地保有合理化法人を核として、担い手の規模拡大、育成、集団的土地利用計画等の推進に一層努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜るようお願いをいたします。 また、農業受委託につきましては、現在それぞれの受委託が実施されておりますが、昭和51年に農協を窓口とした農業機械化銀行が開設され、稲作、麦作等にかかわる受委託作業を主体に運営されており、一定の成果を上げていることはご案内のとおりでございます。したがいまして、議員ご指摘のとおり、農業の受委託制度は遊休荒廃農地解消の面からも必要であり、推進しているところでございます。そこで、逐次部分的な農業受委託から、全面的な受委託や、いわゆる利用権設定への移行を進め、効率的な経営による安定的な経営基盤の確立を目指すため、農業団体との連携を密にいたしまして、農地の流動化とあわせ、農作業の受委託化の一層の推進を努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 以上、土地利用についてそれぞれお答えしたわけでございますが、大変重要な課題であり、また難しい課題だと受けとめております。行政といたしましても、関係団体と協議しながら有効な土地利用のために一層取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 南原社会部長。
◎社会部長（南原利尋君） 〔登壇〕 福祉拠点に関連をいたしまして、２点についてお答えをいたします。 第１点は、要員計画についてのご質問でございますが、福祉拠点におきましては高齢者や、それから体の弱い方などの健康や福祉づくりを推進するため、議員言われますように保健婦やホームヘルパー、ケースワーカー、さらには保健や福祉の相談員等を一定のローテーションで有機的に配置をいたしまして、施設にふさわしい事業を実施してまいる、こういう考えでございますが、現在助役を長とする庁内プロジェクトを設置をいたしまして、福祉拠点での事業運営や施設管理などを研究・検討し、その中で有機的な配置ができるように検討してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、老人保健福祉計画の事業費についてのご質問でございますが、国のゴールドプランの総事業費は６兆円としておりますが、本市が策定をいたしました老人保健福祉計画の実行するための必要財源は、おおむね 120億円ぐらいとなります。この財源措置につきましては、国・県補助は約４分の３が見込まれるわけでありますが、補助基準額の差額、あるいは市単事業等を含めますと相当額の財政負担が予測されるわけでございますが、こうしたことが多くの自治体においても共通の課題ではないかというふうに思います。 そこで、市といたしましてはこの計画を推進するための財源確保につきまして、地元の県議会議員さんとの懇談会、あるいは県市長会、北信越市長会等を通じましてお願いをしてきているところでございますが、また議会におかれましてもご支援いただきますようにお願いをいたしたいと思います。 以上でございます。
○議長（百瀬常雄君） 松下
生活環境部長。
◎
生活環境部長（松下倫省君） 〔登壇〕 ごみ減量化対策のうち、統一指定ごみ袋以外の袋、いわゆるルールを守らない、そういうごみが出た場合どうするかということであります。ごみの出し方に対する意識、あるいは啓蒙、そういう高揚をしていくということを配慮しまして、当面例えば警告シールを張るというようなことも、今検討をしておりまして、この地区説明でもたくさんの意見出ておりますので、さらに検討を加えていきたいというふうに思っております。 次に、多量にごみを出す事業所への対応ということでありますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律あるいは市の条例、これに基づきまして事業所がみずから減量に関する計画の作成等をし、提出をしていただくということの指示をする、あるいはとりわけ分別の徹底をさらに指導強化をしていきたいというふうに考えております。 ボカシにつきましては、ごみ質が変化するぐらいに生ごみがボカシによって減量できれば、確かに減量の立場から大きな成果というふうに思います。しかし、ボカシで堆肥がごみとして出されるというようなことになると意味がありませんし、ボカシ等の普及で堆肥がふえたということになりますと、堆肥の安定した行く先といいますか、利用先が考えられますので、それも含めて今後検討していきたいというふうに思ってますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（百瀬常雄君） この際、お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、明14日午前10時再開の上、一般質問から続行いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（百瀬常雄君） ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。 午後 ５時１２分散会...