長野市議会 2020-12-03
12月03日－03号
令和 ２年 １２月 定例会令和２年１２月３日（木曜日） 出席議員（３９名） 第１番 小林史子議員 第２番 小泉一真議員 第３番 倉野立人議員 第４番 堀内伸悟議員 第５番 西脇かおる議員 第６番 箱山正一議員 第７番
グレート無茶議員 第８番 加藤英夫議員 第９番 青木敏明議員 第１０番 桜井 篤議員 第１１番 和田一成議員 第１２番 黒沢清一議員 第１３番 滝沢真一議員 第１４番 竹内 茂議員 第１５番 東方みゆき議員 第１６番 鎌倉希旭議員 第１７番 鈴木洋一議員 第１８番
勝山秀夫議員 第１９番 松井英雄議員 第２０番 金沢敦志議員 第２１番 手塚秀樹議員 第２２番 北澤哲也議員 第２３番 市川和彦議員 第２４番 若林 祥議員 第２５番 松田光平議員 第２６番 野々村博美議員 第２７番 阿部孝二議員 第２８番 佐藤久美子議員 第２９番 松木茂盛議員 第３０番 塩入 学議員 第３１番 布目裕喜雄議員 第３２番 小林秀子議員 第３３番 近藤満里議員 第３４番 西沢利一議員 第３５番 小泉栄正議員 第３６番 宮崎治夫議員 第３７番 寺沢さゆり議員 第３８番 小林義直議員 第３９番 三井経光議員 欠席議員（なし） 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄 副市長 樋口 博 教育長 近藤 守
上下水道事業管理者 上平敏久 監査委員 西島 勉 総務部長 倉島 明 企画政策部長 酒井 崇 財政部長 清水啓太 地域・市民生活部長 日台和子 保健福祉部長 中澤和彦 こども未来部長 広田貴代美 環境部長 宮尾正彦 商工観光部長 丸山陽一
文化スポーツ振興部長 小林祐二 農林部長 西澤雅樹 建設部長 小林正明 都市整備部長 岩片弘充 会計局長 倉島康嘉 保健所長 小林良清 危機管理防災監 鎌田富夫 上下水道局長 望月勇次 消防局長 佐伯英則 教育次長 樋口圭一 教育次長 永井克昌 職務のため会議に出席した議会事務局職員 事務局長 柄澤顕司
総務議事調査課長 湯本智晴 事務局主幹兼
総務議事調査課長補佐 中村元昭 事務局主幹兼
総務議事調査課長補佐 塚田勝彦
総務議事調査課長補佐 石坂陽子 係長 村山哲也 係長 内山健二 係長 竹 直樹 主事 馬場悠生子 係長 徳武慎治 係長 一之瀬 貴 主事 菅野航平 主事 前島諒人 係長 坂口夏江 議事日程 １ 一般質問（代表） １ 一般質問（個人） 午前１０時 開議
○議長（小泉栄正） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は39名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 昨日に引き続き、市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 公明党長野市議員団代表、33番近藤満里議員 （33番 近藤満里議員 登壇）
◆33番（近藤満里議員） 33番、近藤満里でございます。公明党長野市議員団を代表して、質問をさせていただきます。 台風第19号災害の復旧・復興のさなか、コロナ禍が世界中を襲い、予想だにしない状況が現実として突き付けられました。昨年の秋から今日に至るまで、災害と向き合い、市民のため全力で御奮闘いただいております加藤市長を初め、職員の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。引き続き、予断を許さない状況にあって、長野市においては、復興とともに感染拡大予防と経済活動を両立させる新しい生活様式の定着が最大の課題といえます。 そこで、初めに、ポストコロナへの対応について伺います。 ポストコロナの新しい姿をつくり上げていく上で、重要な３つの視点があると考えます。 第１に、命を守ることを最優先に考えること。 第２に、しなやかで強靭な共生社会をつくること。これは、今後も起こり得るウイルス感染症や自然災害との闘いにおいて、ダメージを最小限に抑える防御力と、より安全で安心な地域社会を再構築できる復元力を備えていくということです。 第３に、創造的包摂社会。誰も置き去りにしない長野市を築いていくためには、従来の枠組みにとらわれることなく、クリエーティブに思い切った発想で改革を推進していく必要があります。公明党長野市議員団としては、この３つの視点に立って、今後の課題に取り組んでいただきたいと考えます。 長野市では、ＷＥＢフェス、
ながのエールフェスタ、そして市長の元気玉等、いろいろな形で熱い思いを発信しています。これも、互いに励まし合い、支え合って暮らしていこうという思いにあふれた、しなやかな共生社会の一つの姿と思います。後退した景気を回復軌道に戻すなど、新しい社会の構築に進んでいくためには、市民の間に漂う先行き不安と閉塞感を払拭することが必要で、そうした意味でも、大きな意味を持つと思いますが、市長はどのような思いでこのアフターコロナに臨まれているのか、お聞かせください。 強靭な社会を目指し、災害に対して防御力を持つ観点から、防災・減災対策について伺います。 昨年の東日本台風災害から１年余りたった今も、復旧・復興の途上でありますが、この災害の教訓を未来にどう生かしていくかが重要です。長沼地区は、千曲川の決壊で甚大な被害を受けましたが、人的被害は最小限にとどめられました。これは、地域の役員が協力して策定した
長沼地区防災計画に沿って、毎年地区全体で防災訓練を行ったり、避難行動要支援者への対応など、日頃からの備えが速やかな避難に結び付いたと考えられます。 改めて、地域の防災力の向上のためには、地区防災計画の作成が必要と感じます。岡崎市では、地区防災計画の策定を推進するために、支援事業として、モデル地区の指定、ワークショップの開催、そして地域の課題の抽出や対策の検討を行うなど、実践的な研修やディスカッションを行う中で、防災マップや地区防災計画の策定をサポートしています。さらに、市では
地区防災計画策定マニュアルも発行しています。長野市も、モデル地区の設定、ワークショップの開催、マニュアルの作成など、地域が地区防災計画を策定しやすい支援を行っていただきたいと思います。御所見をお聞かせください。 また、
新型コロナウイルスの終息がいまだ見えない中、感染症対策に対応した避難の準備が必要なことから、避難所の開設だけでなく、自宅での垂直避難、親戚・知人宅などに避難する分散避難の推進も重要です。分散避難を含め、安全な避難のためには、事前の計画であるマイ・タイムラインの作成が重要です。長野市のホームページでは、
チェックシート等をダウンロードすれば、マイ・タイムラインが誰でも作成できるようになっていますし、広報ながのでは、わが家の
避難行動確認シートも掲載されました。 しかし、一人一人のマイ・タイムラインの作成に着実に結び付けるためには、各地域に防災リーダーの存在が必要です。防災リーダーは、市民一人一人に防災意識の向上を丁寧に訴えるとともに、実際にマイ・タイムラインを作成する機会をつくり、作成をサポートするスキルが求められます。 したがって、防災リーダーは専門的な研修や訓練が必要ですから、一定の期間、継続して任に当たれることが重要です。岡崎市の防災指導員制度では、防災指導員を市の特別公務員と位置づけ、必要な研修を行った上で、地域の防災訓練の開催、防災セミナーの企画運営、防災マップ作成の相談、
地区防災計画作成のサポートなど、地域防災力の中核となって活躍しています。 これまで長野市も、要支援者の避難誘導についての研修なども取り入れていただくなど、防災指導員研修の充実を図っていただいております。しかし、充実した研修とともに、継続性や専門性をどのように確保していくのか、地域防災力向上のため、実践の核となる防災指導員の選出と育成の在り方については、更に踏み込んだ検討が必要と考えますが、御所見をお聞かせください。 産業面でも、復元力、回復力を持つことは大切です。通常時は困窮状態になくても、コロナによって経済活動が抑制、あるいは停止した途端に行き詰まってしまう事業所の存在が、コロナ禍では浮き彫りになりました。１か月でも収入がなければ経営が成り立たなくなるという自転車操業的な経営を余儀なくされていることは、事業者の皆さんにとって大変厳しい状況です。今後、災害などでダメージを受けることがあったとしても、様々な支援を活用する中で、回復できる、危機に強い経済的な基盤を強化していくことも重要です。これまで以上に持続可能な経営基盤の整備に取り組むべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 長期戦略2040の推進について伺います。 未来へと力強く進んでいくためには、希望と安心のビジョンが必要ですが、
長野地域経済成長けん引プロジェクトチームが長期戦略の策定に取り組んでいるさなか、コロナ感染が拡大したため、長野市はくしくも大変早い段階で、アフターコロナを踏まえた未来へのビジョンを持つことができたといえます。今後は、長期戦略2040のアクションプランを着実に実施していくことが重要だと考えます。 先日、長期戦略のワーキンググループ、若手メンバーの感想を伺ったところ、経験値が飛躍的に向上した、全体の流れをふかんすることができた、戦略マネジャーの熱意、新事業へのアプローチ手法など、身近で見て大きな刺激を受けたなど、前向きで建設的な声の多さに感動を覚えるとともに、若い力は未来に向かっていくためになくてはならないものであることを再認識しました。 長期戦略2040では、
バックキャスティング手法で計画づくりが行われました。これまでの行政手法では考えにくいものですが、直面する課題と向き合うためにも、理想の未来に近づくためにも有効な手法と考えますが、これまでとは違った計画づくりをどのように受け止めているのか、お聞かせください。 また、今後もこうした発想を積極的に持ち、新しい分野で若い人材の登用が必要だと思いますが、御所見をお聞かせください。 長野市では、長期戦略2040に基づく取組を具体化するため、
スマートシティ推進研究会を設置していくとのことですが、研究の後にどのように展開していくのか、この研究会の今後の活動の仕方についてお聞かせください。 ＤＸを進めていく上で、庁内外ともに課題はあります。まず、庁内においては、これまでの業務を見直すなど、大幅な改革が予想されますが、これを実現するための全庁横断的な体制は取れているのか。庁外においては、具体的に実行する最良のチームをどのようにつくり上げていくのか、それぞれについて御所見をお聞かせください。 長期戦略では、大きく３つの分野でビジョンが掲げられていますが、このうち、長野市の魅力をより多くの方に楽しんでいただくことが、生活の豊かさを醸成していく上で欠かせないとの思いから、観光について伺います。 長期戦略2040では、今年度の調査・実験・検証項目として３項目が掲げられています。Ｚ世代へのプロモーション、ＭａａＳやグリーンスローモビリティーなど、先端技術の導入計画の立案や実証実験の検討など、これらについて、現段階での検討状況をお聞かせください。 さらに、この長期戦略においては、ゼロ地点と表現されておりますブランディングという観点も、選ばれる長野市となるためには重要です。こちらも現状をお聞かせください。 茶臼山エリアの一帯再整備について伺います。 コロナ禍で３密を避け、自然の中で過ごす動きが活発化する中、長野市の魅力が注目されており、その一つが茶臼山エリアです。エリア全体の活性化と魅力向上を図るドリーム40と名付けられた計画では、2040年をめどに動物園、植物園、恐竜公園でそれぞれ40万人の来場を目指しています。再整備の内容は、展示する環境を動物本来の生態環境に近づけ、茶臼山の優れた眺望、山並みを背景に、自然との一体感も演出する展示方法への転換を中心に、順次整備すると伺っておりますが、動物園を含めた茶臼山一帯の整備状況と、それぞれの来園者の状況をお聞かせください。 また、勾配のある地形のため、子供や高齢者が安心して園内を散策できるように、カートなど園内移動のための乗り物についても工夫が必要ですが、今後の計画についてお聞かせください。 ナイトＺＯＯ－夜の動物園は、子供たちにとっても、大人にとっても、本来の動物の姿を間近で観察でき、今年も大好評でした。夜楽しめる場所が少ないことが指摘される長野市としては、観光振興の面から貴重な場所になり得ると思います。見晴らしのよさを生かしたお店の出店など、積極的にお取り組みいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 中心市街地の活性化について伺います。 セントラルスクゥエアにまちなか広場ができ、子供たちの歓声が響く空間づくりは、まちのにぎわいにつながると確信しております。現在、長野市の中心市街地は、城山公園と公園内に立地する
長野県立信濃美術館との一体整備と周辺整備を並行して進める城山公園再整備事業、改修工事中のもんぜんぷら座の今後の在り方の検討、
県庁緑町沿線地区整備事業、
イトーヨーカドー撤退後の
権堂地区再生計画等の複数の重要な事業を抱えています。 公明党では、これまでにも中心市街地の具体的な
グランドデザインを描くことを提案していますが、そうした中、
信州地域デザインセンターなども活用しながら検討を進めていくとの御答弁もありました。その活用状況と検討体制はどのように整ったのか、お聞かせください。 また、新田町交差点周辺を中心とした
市街地総合再生基本計画は、今後のまちづくりの方向性を決める役割を担っていると思いますが、これまでのまちづくりの計画との違いをお聞かせください。 城山公園再整備に関しては、子供たちに人気の動物園を核に、
少年科学センターを屋内の遊び場として（仮称）ながのこども館にリニューアルし、老朽化した城山プールは駐車場にするとのこと。子供たちが楽しめるゾーンができる構想と感じております。この（仮称）ながのこども館には、屋内の遊び場、科学に親しめるコーナーとともに、絵本や児童書にも親しめるコーナーも是非設置していただきたいと思います。より多くの方に利用していただける施設にするために、市民の声をどう反映させていくのか、具体化していくまでの構想をお聞かせください。 コロナ禍における心のケアについて伺います。 コロナ禍で、ストレスのたまりやすい生活を余儀なくされる中、不安を持つ方も急増しております。長野市においては、ホームページでのセルフケアの呼び掛け、心の電話相談や保健センターでの個別の相談の実施、民間団体の自殺を防止するためのＳＮＳによる相談窓口の周知など、御努力をいただいています。 全国では、自殺者数は今年７月以降、昨年同時期と比べて３か月連続で増加、特に８月は30代以下の女性の自殺者が74パーセントも増えているとのことです。いのちを支える
自殺対策推進センターの
清水康之代表理事は、７月以降、特に同居人がいる女性や無職の女性の自殺が増えていると指摘、また、コロナ禍でＤＶや非正規雇用の女性の失業、産後鬱が増えているとの報告があるとし、コロナ禍で自殺の要因になりかねない問題が深刻化していると分析しています。ＤＶについても、内閣府によると、５月と６月の相談件数が前年同月比でおよそ1.6倍に増加、外出自粛や先行き不安などが背景にあると見られ、困窮に陥るひとり親家庭の増加も懸念されています。 こうした状況においては、相談支援窓口の一層の周知とともに、多忙を極める保健所において、心のケアの充実など、人員体制の増員が必要ではないかとも思いますが、長野市における状況並びに対策をお聞かせください。 先月は
児童虐待防止推進月間でした。公明党は、昨年１月の千葉県野田市の女児虐待死事件を受け、緊急提言をする中、親による体罰禁止や児童相談所の体制強化などを定める
児童福祉法等改正法が成立、施行されています。長野市においては、様々な子育て支援事業を充実させ、豊かな心で子育てに臨んでいける環境づくりに取り組んでいただいています。こうした孤立させない環境は、最善の予防策と考えます。コロナ禍において、相談状況はいかがか、お聞かせください。 また、児童虐待では、望まない妊娠・出産についても痛ましい事件が毎年起こっている現状から、妊娠検査キットを取り扱う薬局などでも相談窓口の周知が有効だと考えますが、御所見をお聞かせください。 平成29年、公明党青年局が提案し、長野県で実施したＳＮＳを活用した相談や、昨年の災害に関するＬＩＮＥでの情報提供などは、多くの方が利用し、支援へとつながったとお聞きしています。顔を突き合わせて相談ができない方や、ホームページよりＬＩＮＥでのチャットボットのほうが情報を得やすい方が増えています。ＤＶ、児童虐待などの相談窓口においても、ＳＮＳを活用した相談体制の導入が有効と考えますが、御所見をお聞かせください。 発達障害の乳幼児から就労まで、関係機関の連携による一貫した支援の仕組みづくりについて伺います。 長野市では、早期発見とともに、継続的な支援のためにお取組をいただいています。このうち、
発達支援あんしんネットワーク事業では、保護者と支援者が情報を共有する、はぐくまファイルの活用を推進していただいています。平成28年３月に作成されてから４年が経過し、子供たちも小学校や中学校に入学しているかと思いますが、子供の成長の様子など、このはぐくまファイルの具体的な情報は、小学校に上がるときに的確に活用されているのか、小学校教職員への引継ぎなど、お聞かせください。 今後、進学、就職などの際に、保護者と学校、企業が共有できる情報として、はぐくまファイルを活用していくことが子供にとってよりよい環境を整えていく上で必要だと考えますが、どのように活用をされていくのか、お聞かせください。 特に、就労に至るまでの支援は十分とは言えない状況があると感じております。
コミュニケーション力の障害によって、就職のハードルが高く、度重なる就職の失敗からひきこもってしまうケースもあります。現状、長野市では生活就労センターまいさぽ長野市で支援もしていただいておりますが、出口となる就労先の絶対数が不足していると考えます。
発達障害者支援法には、事業主に対しても適切な雇用の確保に努めることが書かれております。 長野市では、発達障害者の就労への支援として、企業への研修など、どのような取組を行っているのか、就労状況と今後の課題をどのように捉えているのか、お聞かせください。 また、長野市職員についての雇用の現状も、併せてお聞かせください。
ＧＩＧＡスクール構想の推進について伺います。 急ピッチで推進された
ＧＩＧＡスクール構想は、長野市でも大変御努力をいただき、今年度末には
ネットワーク環境が整い、令和３年度中には全ての小・中学生に１人１台の端末が整備されます。いよいよ
ＧＩＧＡスクール構想のスタート地点に立ちました。この構想の推進が子供たちの豊かな学びにつながるために、解決していく課題について伺います。 ３月から５月にかけての休校期間中の子供たちの学びの様子からも課題を読み取ることができます。休校中の家庭学習に関する
保護者向けアンケート調査では、子供たちの過ごし方は様々でしたが、ゲームや動画視聴に多くの時間を使う子供も少なくなく、仕方なく宿題に取り組んでいたとの答えがおよそ半数、その姿を見て、いらいらしたり、怒ったりすることもあったと答えた保護者は、やはりおよそ半数に上りました。その先にあるものは、怒られてもっと嫌になってしまうというありがちな悪循環です。コロナ禍に限ったことではありませんが、自学自習できる力をいかに育てるか、子供たちの興味・関心を高め、自発的に学ぼうとする動機付けをしていけるかどうかという原点の大切さを改めて認識させられた気がします。 この点に関しては、心配なデータもあります。ＯＥＣＤの中学校の教職員向けの調査によりますと、子供の動機付けに関して、よくできているとの回答は、ＯＥＣＤ31か国平均でおよそ70パーセントあったのに対し、日本は32パーセントと半分以下、自信のなさがうかがえます。しかし、新しい生活様式において、今後ますます重要になってくる主体的に学ぶ姿勢をどう育んでいくのか、オンラインによる家庭学習になっても、子供たちの学びに寄り添っていける体制をどのように整えていくのか、お聞かせください。 ＩＣＴの技術革新は目覚ましいものがあります。したがって、技術に追い付いていくためには、必要な研修を受けて教員自身もアップデートしていかないと、せっかくの道具を使いこなせないで終わってしまう可能性もあります。教員の多忙な状況はこれまでも指摘されてきている中、どのように時間を生み出していくのか、お聞かせください。 また、センター、プラザでの学習を考えるとき、こうした場所にもＷｉＦｉ環境の整備が欠かせないと思いますが、御所見をお聞かせください。 介護・看護をするケアラー支援について伺います。 2000年に発足した介護保険制度の目的の一つは、介護の社会化でした。それまで日本の福祉は、家族による支えを柱とする
日本型福祉社会論が主流で、1978年版の厚生白書には、同居家族を福祉の含み資産と表現していました。そうした中、介護保険制度は、高齢者の自立支援と在宅ケアの推進を２つの大きな柱に掲げ、価値観も転換させたといえます。 在宅ケアに関しては、家族による介護に過度に依存し、家族が過重な負担を負うようなことがあってはならない、在宅ケアにおける家族の最大の役割は高齢者を精神的に支えることであり、家族が心身ともに疲れ果て、高齢者にとって、それが精神的な負担となるような状況では、在宅ケアを成り立たせることは困難である、と書かれています。 しかし、社会構造の急激な変化によって、気軽に相談したり、頼ったりできない社会となり、世帯の最小化も進み、老老介護や働きながらの介護、また子供が介護を担ったり、育児と介護を１人で担うダブルケアなど、介護する側の負担も顕在化してきています。過重な介護が悲劇を生む例が全国で見られる中、ケアラー支援が重要ですが、これまでのお取組と今後の方針をお聞かせください。 一方、疾病・障害を抱える親兄弟あるいは祖父母など、サポートを必要とする家族のケアを担う児童が一定数存在することが明らかになっており、そのような家族ケアを担う児童のニーズ把握や支援の在り方が、新たな児童福祉問題として注目され始めています。国では、学業や進学、就職などに深刻な影響を与えている18歳以下のヤングケアラーの存在を重く見て、近く実態調査に乗り出す方針とのことですが、長野市はどのように実態を把握しているのか、お聞かせください。 コロナによって、将来への不安を抱えるのは中間所得層にも広がっています。負担に見合った行政支援を実感できず、不公平感を抱く単身者を含めた若い世代も少なくありません。 そこで、若い世代への支援について伺います。 初めに、奨学金返還支援について伺います。 現在、大学、短大、専門学校等に通うおよそ４割近くの学生が奨学金を利用しています。この奨学金制度、2017年度には、給付型奨学金が創設されるとともに、対象者、金額ともに大幅に拡充する形で、高等教育の無償化が今年４月からスタートしました。経済的に厳しい状況の家庭であっても、学びを諦めることなく、夢に向かってチャレンジする力強い支援になっています。 一方、従来の貸与型奨学金を利用し、卒業後に返済している方の中には、就職後賃金が低く、返済することが困難な方もおり、全国でも奨学金の返還に関連し、自己破産してしまうケースも多数見られます。奨学金返還に対して、支援もすることが必要であると感じております。 これまで、この事業は、自治体と企業との出資による基金に国の補助金が加わる制度でした。しかし、昨年の台風災害や
新型コロナウイルス感染症の影響で大きなダメージを受けた長野市においては、企業の財源確保は厳しい状況です。 そうした中、国では今年６月から、奨学金返還支援制度が拡充され、企業が関与しなくても国の財政支援を受けられる制度になりました。一定期間、長野市に在住又は長野市の企業に就職することを要件に盛り込み、奨学金返還の支援もすることで、若者の負担軽減や流入人口の増加が見込まれる有効な事業と考えます。加藤市長が叫ぶカムバックtoながのをより強力なものにするためにも、奨学金返還支援事業の創設が必要と考えます。御所見をお聞かせください。 次に、結婚新生活支援事業について伺います。 この事業は、2015年度から国で始まったもので、結婚に伴う住居費や引っ越し費用を補助する制度です。来年度以降は対象世帯や補助額、国の負担割合等を拡充することが報道され、話題になりました。 少子化の原因の一つに非婚化の増加がありますが、一方で、結婚した女性が出産する子供の数はほぼ変わっていないことから、結婚しやすい環境を整えていくことが重要になります。結婚に関するアンケート調査では、結婚に踏み切れない理由として、結婚資金を挙げたのは、男性では43.3パーセント、女性では41.9パーセントといずれも半数近くを占めていました。この経済的負担感を和らげるためにスタートしたのがこの事業でございます。 長野市では、結婚支援について様々な事業を展開し、結婚を希望する方々を後押ししていただいておりますが、結婚時は出費が多く、負担を感じているとの声もある中、収入が十分でない若い世代を応援する大切な事業と考えます。長野市でも取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお聞かせください。 ところで、市役所で婚姻届や出生届など、うれしい届出をした際、記念にオリジナルの婚姻届を渡したり、市役所内に記念写真撮影コーナーを用意したりと、粋な計らいをしている自治体も見られ、大変好評とのことです。祝福の思いを込めたオリジナル婚姻届、出生届、記念写真撮影コーナー、是非長野市でも御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 イクメン・イクボスの育成、男性の育児参加について伺います。 男性の育児休暇取得は少子化対策の観点から重要ですが、男性の育休取得によって、職場の雰囲気が変わった、仕事の進め方を見直すきっかけになり、仕事の効率性が向上したなど、職場や家庭にもプラスの効果が見られることが確認されています。さらに、当事者としても、幸福感の向上や多様な家事に関わることで、生活者の視点や経済感覚等が身に付き、多様な視点を持つことができるなど、生活を豊かにする上でも大きな効果が期待できます。 政府は、男性の育児休業取得率を2025年までに30パーセントと目標を掲げていますが、残念ながら2019年度の段階では、7.48パーセントと伸び悩んでいます。また、民間企業のアンケートでは、妻が夫に求める育児休暇は平均94日であるのに対し、実際の夫の平均取得日数は７日間との回答があり、女性の理想とは懸け離れている現実が見えます。 公明党女性委員会は、10月に菅首相に、男性の家事・育児参加へ、国として全ての男性が育児休業を取得できるようにすることを目指し、男性の産休制度の創設などを提案しております。その際、菅総理大臣からは、まず公務員が１か月取ることから始めたい、との前向きなコメントをいただきました。 男性の育休の取得、先進的に結果を出しているところもあります。例えば千葉市。2017年度から子供が生まれた男性職員に上司が面談し、育休の取得予定を聞く取組を本格化させました。聞き取りの上、業務に支障が出そうな場合は担当を替えたり、代替職員を確保しました。その結果、2016年度10パーセント台だった取得率は、2019年度には90パーセント台にまで上がったそうです。 また、先進的に取り組んでいる企業では、長岡市に本社を置く建築金具メーカーの事例があります。社長自らが育休に踏み切れないという空気を払拭しようと社内改革に着手。対象者に育休取得を促すため、やはり上司との面談から始まり、育休取得期間や収入面などといった制度の内容についても、周知徹底を図りました。また、育児に取り組む社員や上司を、イクメン・イクボスとして表彰するなど、積極的な姿勢を評価することで、育休取得へのマイナスメージを払拭。その結果、2014年にゼロパーセントだった取得率は、2018年に100パーセントになりました。育児休暇を取得した男性社員は、取得期間中の育児体験によって、その後の子育てにもよい形で取り組めているとのことです。 育休の取得率向上に成功したところに共通していえることは、上司が対象者と面談をし、育休が取りやすい環境の整備、雰囲気づくりをしていることです。つまり、イクボスがしっかり機能することがポイントになります。長野県ではイクボス宣言者は2,500人を超え、一定の意識啓発はできてきたと考えます。市長のイクボス宣言から４年、次のステップへと進化させる時期が来ていると考えます。 そこで、伺います。 男性の育児休暇取得について、どのような意義があるとお考えか、長野市のイクボスの見解を改めてお聞かせください。 長野市のこれまでの取組と男性職員の育休の取得率、今後のイクメン・イクボスの育成、男性の育休取得率向上に向けた取組について、どのようにお考えか、お取組をお聞かせください。 長野県は、昨年12月、気候変動対策としての緩和と、災害に対応する強靭なまちづくりを含む適応の２つの側面で取り組んでいくため、気候非常事態宣言をするとともに、2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すというゼロカーボンへの決意を表明しました。気候非常事態宣言とゼロカーボン宣言を同時に県単位で行った自治体は全国で初めてであり、大きなインパクトを与えました。 この宣言に、長野市を初め、県内の全市町村が今年９月までに賛同をしております。全国の2050年ゼロカーボンの動きでありますが、昨年９月では４自治体であったのが、現在は170を超える自治体に広がりつつあります。今後、この動きは加速度的に広がっていくものと予想されます。これまで重ねてきた地球温暖化対策、省エネ対策など、一層強力に進めていく必要があると考えますが、昨年地球温暖化が大きな原因と言われている東日本台風で大きな被害を受けた長野市のゼロカーボンに対する思い、決意をお聞かせください。 また、その上で大事なことは、具体的な取組です。2050年までにゼロカーボンを実現する行動計画をお聞かせください。 2015年に国連で採択され、５年が経過した持続可能な開発目標－ＳＤＧｓ。誰一人取り残さない持続可能な世界を次世代に受け継いでいくことを目指し、2030年の達成を目指しています。長野市では、第五次長野市総合計画後期基本計画に新たにＳＤＧｓの視点も取り入れて進められているとのことで、着実な推進を期待するところです。 公明党青年局では、今年10月、若者を中心にＳＤＧｓに関してのアンケートを行ったところ、言葉は聞いたことがあるが内容を知らない、具体的にどう取り組んでいいか分かりにくい、などの声がありました。ＳＤＧｓについて、意識や関心はあるものの、身近な行動に結び付くほど、広く理解されていない現状があるようです。また、ＳＮＳを活用した分かりやすい説明や情報発信や、ふだんからできる一覧などがあれば取り組みやすい、ＳＤＧｓのＬＩＮＥスタンプを作ってもらいたい、との時代を感じさせる声もありました。 そこで、日頃行動していることがＳＤＧｓに当てはまっているのか、当てはまっているとしたら、どの項目に当てはまるのかなど、スマートフォンを使って確認できれば、より身近に感じ、高校生や学生、青年世代にＳＤＧｓの理解を広げる有効な手段と考えますが、いかがでしょうか。 いずれにしても、理解を深めるための有効な方策を考えるべきと思いますが、御所見をお聞かせください。 （33番 近藤満里議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 初めに、アフターコロナに向けて、どのような思いで取り組むかについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、医療面のみならず、社会の様々な分野に及んでおります。感染不安により、人々の行動が抑制されたことから、消費活動が大幅に停滞し、地域経済が大打撃を受け、また感染者やその御家族、医療従事者などをいたわる代わりに誹謗中傷の対象とする風潮が生まれております。この結果、市民の間に大きな不安と閉塞感が漂う社会になっていると感じており、議員御指摘の３つの視点は大変重要であると考えております。 目下のウイズコロナの時代にあって、命を守るための医療体制の整備や感染拡大防止対策を行いながら、経済対策により、社会経済活動との両立を図る必要があります。市では、商品券事業などの経済対策を講じるとともに、基本的な感染防止策の徹底の周知と併せて、
新型コロナウイルスを軽視せず、過度に恐れず、普通の生活を送ることや感染しても非難しない、されないことなど、私自らが呼び掛けてまいりました。今後も感染拡大防止と社会経済活動のバランスを取りながら、ウイズコロナの中で人と地域の活力が失われないよう、取組を継続し、アフターコロナにつなげてまいりたいと考えております。 一方、
新型コロナウイルスの影響によりまして、人々の考え方や社会の在り方に変化が出てきております。今後はデジタル化の進展やリモートワークの定着などにより、地方回帰の動きが広がることが期待されております。この機会を捉えまして、長野市スタートアップ成長支援事業やスマートシティ構想などの新たな取組を進めるとともに、再来年の善光寺御開帳に向けまして、まちのにぎわいや観光誘客に努めるなど、アフターコロナを見据え、本市の一層の発展を図るための取組を進めてまいります。 次に、長期戦略2040の推進につきまして、初めに、計画作成の在り方についてお答えいたします。 人口減少、少子高齢化、気候変動、
新型コロナウイルス感染症など、世界はますます不確実で先が見通せない事態となっております。予期せぬ社会・経済情勢の変動にも十分に対応ができるよう、長期戦略2040については、自然環境、歴史・文化、市民性など、本市の持つ強みを踏まえて、20年後の将来像、あるべき姿を描き、未来から逆算して取り組むべきことを考えるバックキャスティングの手法で策定を行いました。 策定の中で、
新型コロナウイルス感染症などの問題が発生いたしましたが、バックキャスティングの手法は、特に長期の未来を見据えた計画を策定する際には有効な手段と考えております。また、ビジョンの実現に向けて、明確な意思を持ち、高い目標を持ってイノベーションや新たな価値の創出を目指す場合においても、バックキャスティングにより、未来起点の戦略的マネジメントを行う効果は高いと考えております。 今回の戦略策定と戦略に基づくプロジェクトの具体化に当たりましては、庁内ワーキンググループのメンバーとして、20年後に市役所の中核を担う若手職員も登用いたしました。参加した職員は、戦略マネジャーと共に検討することで、行政にはない考え方、発想、仕事の進め方に触れ、大いに刺激を受けており、若い職員の人材育成の観点からも、今後関係分野での活躍に期待しているところでございます。 次に、
スマートシティ推進研究会についてお答えいたします。 スマートシティに向けた調査研究につきましては、コロナ禍でのデジタル化の加速とともに、全国の自治体で取組が進められているところであります。本市におきましても、デジタル技術の利活用により、効率的な地域課題の解決や市民生活の質の向上を目指して、庁内の組織として
スマートシティ推進研究会準備会を設置し、スマートシティの実現に向けた検討を始めたところであります。今後、副市長をトップとする総合調整会議等において、全庁横断的な取組を進めてまいります。 現在、準備会では、国内外の先進事例や国などの支援策について調査研究を行い、本市の取組の参考とするとともに、ＡＩやＩＣＴを活用して課題解決や改善、効率化を図れるような庁内外の課題について調査をいたしまして、その調査結果を踏まえまして、本市の目指すスマートシティの形を基本方針としてまとめてまいりたいと考えております。 庁内のデジタルトランスフォーメーションを進めていく上での全庁横断的な体制につきましては、国における流れが加速する中、新たな組織を設置して取り組んでいく必要があると考えており、来年度、情報政策課内に、（仮称）デジタル行政推進室の設置を予定しております。 庁外の具体的に実行する最良のチームづくりにつきましては、庁外課題への対応は行政だけで検討、解決していくことは難しいと考えますので、長野県や周辺市町村とも連携しながら、国が設置する官民連携プラットフォームなどを活用し、大学などの高等教育機関やＩＴ、通信などの技術力を持つ民間企業等と共に、推進組織を設置してまいりたいと考えております。 男性の育児休暇取得の意義及び本市のイクボスへの見解についてお答えいたします。 少子高齢化、人口減少が進む中、男性も子育てに参加する社会の実現に向け、育児・介護休業法が改正されるなど、育児に積極的に参加する男性を後押しする環境づくりが広がりを見せております。 私は、男性が育児休暇を取得し、主体的に家事、育児をすることで、子供と共に父親として成長し、家族と過ごす時間や暮らしを楽しむことで人生が豊かになり、幸せな家庭を築くことができると考えております。家庭が心安らぐ場であることは、就業継続や正規就業を希望する女性の背中を後押しすることにつながり、女性活躍社会の実現が一層促進されることになります。 こうした家庭環境を築くためには、職場で共に働く部下の子育てや介護等の家庭生活と仕事の両立を応援するイクボスの役割は大きいものと感じております。本市におきましても、まず、私が組織のトップとして、平成28年にイクボス宣言をいたしました。毎年、新任の所属長も必ず宣言を行っております。イクボス自身が宣言の意味を深く理解し、男性職員が家庭や仕事について、気兼ねなく相談することができ、育休を取得しやすい、また育休を申出しやすい風通しのよい職場であることが大切であると考えております。 次に、2050ゼロカーボンへの思い、決意についてお答えいたします。 県が昨年12月に宣言した2050ゼロカーボンへの決意を含む気候非常事態宣言については、本市を含め県内全77市町村が賛同をしておりまして、市長として、また県市長会会長としても重く受け止めております。 また、10月26日には、菅総理大臣の所信表明演説におきまして、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことが宣言されました。これは国際社会からの要請もさることながら、長野県を初めとする国内自治体の動きを重く受け止めていただいたものと考えており、菅総理大臣の英断を高く評価しております。 県がゼロカーボンの具現化を目指すために定めた長野県気候危機突破方針では、2050年までにエネルギー消費を７割削減し、再生可能エネルギーの導入量を３倍にするとしておるわけであります。国におきましても、石炭火力発電に対する政策の抜本的な転換に当たっては、イノベーションにも期待しつつ解消していく必要があり、県、国と共に実現に向けて高いハードルが課せられていると感じております。 しかしながら、令和元年東日本台風によりまして大きな被害を受けました本市といたしましても、地球温暖化の影響から市民を守り、将来にわたり持続可能な地球環境を次の世代に残すため、更なる省エネルギー行動の推進や再生可能エネルギーの活用などの施策を総動員いたしまして、相当な覚悟を持って、2050ゼロカーボンに挑む必要があると考えております。
○議長（小泉栄正） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守）
ＧＩＧＡスクール構想の推進についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響による臨時休業中、ある子供は一日の日課を決めて規則正しく生活する中、縄跳びの跳び方についてインターネットに配信されている動画を参考に、毎日技術を磨いたといった話を耳にいたしました。 一方、計画的な生活ができにくく、ゲームや動画視聴に多くの時間を使う子供の姿が見られたと聞き及んでおります。本来、子供は生まれながらにして学ぶ意欲があり、誰もが自分に備わっている能力を発揮したいという欲求を持っているものでございます。しかしながら、今回のコロナ禍において、自立した学習者を十分に育ててこられなかったという学校教育の課題が子供の姿に現れてきたと感じるのは、議員の御指摘とおりと私も感じているところでございます。 御質問の主体的に学ぶ姿勢をどう育んでいくのかについてでございますが、学校としては、従来の教師が子供に一斉一律に教え込む指導観を転換し、なぜだろう、どうしてだろう、知りたいという子供の知的好奇心を刺激し、他の子供の多様な考えと関われるようにしながら、個々の子供の自らの学びを丁寧に支援し、導いていく役割を担うことが教師には求められるものと思います。 また、保護者を初めとした子供を取り巻く大人も、子供に失敗させまいと先回りするのではなく、子供自らが課題を解決できるように見守り、支えていく役割の重要性に立ち返る必要があるのではないかとも考えるところです。 次に、オンラインによる家庭学習についてですが、
ＧＩＧＡスクール構想は、パソコンの操作ができることがゴールではなく、子供たちの豊かな学びにつなげていくことが目的です。１人１台端末の環境が整ったとしても、全ての児童・生徒が家庭学習で有効にパソコンを利用できるというものではありません。新学習指導要領においては、自己調整力と粘り強さの２つの視点で、主体的に学習に取り組む態度を評価していくこととなりますが、自分の生活をプランニングし、自らをコントロールしながら学びを進めていく力を育むことが、今後一層大切になってくるのではないかと思っております。 現在、本市では、日課表へプランニングタイムや自学自習の時間を位置づけ、学校において子供たちが自学自習の力を身に付けられるよう取組を進めてきているところでございます。今後、家庭でのオンライン学習が実際に始まったとしても、保護者や子供に任せ切るだけではなく、学校での生活やパソコン上の学びの履歴を基に、教職員が子供の状況を的確に把握し、学びを促進するためのアドバイスをし、一人一人に寄り添っていける体制を整える必要があると考えておるところでございます。 次に、教職員が必要な研修を受けられるようにするため、どのように時間を生み出していくのかについてでございますが、本市では、３年前から統合型校務支援システムを導入し、欠席連絡システムなどのデジタル化を初め、教職員の業務縮減の効果を上げてきております。教職員の研修については、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、教育センター研修の16講座をオンライン研修に切り換えて実施してまいりました。このことにより、教育センターまでの移動時間が削減され、加えて教職員にとって初めてとなるウェブ会議システムの利用研修にもなり、教職員からは、時間を有効に使えたと好評を得ております。 一方、対面で協議し合う場も必要という声もあり、来年度は各研修講座の狙いに応じてオンライン研修と対面による研修を使い分けるよう、現在、検討し始めているところでございます。 最後に、
ＧＩＧＡスクール構想の実現には、時間や場所にとらわれず、いつでもどこでも子供たちが学べる環境が大切であると考えております。センター、プラザでのＷｉＦｉ環境の整備については、私も教育長会議を通じて国へ働き掛けているところでございますので、是非御支援のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 倉島総務部長 （総務部長 倉島 明 登壇）
◎総務部長（倉島明） 初めに、本市職員の発達障害者の雇用の現状についてお答えいたします。 現在本市では、発達障害者としての採用区分を設けていないことから、発達障害者として採用している職員はおりませんが、他市においては、発達障害者を含めた障害者枠での正規職員の採用試験を実施している例がございます。 本市におきましては、障害者の社会的自立、職業を通じた自立の実現及び障害者の就労機会の拡大を図るために、従来から実施しております身体障害者の採用に加え、現在知的及び精神障害者を対象とした選考採用について、障害特性を考慮した、例えば受験者に個室を用意して試験に集中できる環境を準備するなど、具体的な実施方法の検討を進めているところでございます。 こうした知的・精神障害者選考採用の検討に併せまして、発達障害者の採用につきましても、発達障害者の障害特性に合った職場の環境整備や業務の切り出し、あと業務とのマッチング等のそういった点も考慮しながら、研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、イクメン・イクボスの育成のうち、本市男性職員の育休取得に係るこれまでの取組、あと男性職員の育休取得率の向上に向けた取組についてお答えいたします。 本市では、次世代育成の支援及び女性活躍推進のための特定事業主行動計画を策定し、職員の出産・子育てに対する支援に取り組むとともに、平成28年からイクボス・温かボス宣言の趣旨に賛同して、これまでに約200人がイクボス宣言を行っており、子育て世代の職員を職場全体で支援する環境づくりを進めているところでございます。 本市の男性職員の育休取得状況につきましては、取得者が平成27年度から平成29年度までは各年3人であったのに対し、平成30年度が６人、令和元年度は10人、また取得率についても、平成27年度の4.8パーセントに対し、令和元年度は12.8パーセントでありまして、取得者数、取得率とも増加をしております。これは、関連する法整備に加え、イクボス宣言の取組やイクメンといったプラス思考の言葉が広く認知されるなど、子育てに対する男性の意識も変化してきているものと感じております。 また、取得の期間ですが、５年間の平均で、女性が約２年であるのに対し、男性が約４か月でありました。まだまだ力を入れていく必要があるのかなと認識しております。 今後のイクメン・イクボスの育成につきましては、働き方改革や女性の活躍推進をテーマにした研修等を通して、男性の育児参加の大切さへの理解を更に深めるとともに、上司にイクボスの理念を浸透させるため、イクボスとしての管理職の意識の改革やマネジメントの大切さを、所属長との人事ヒアリングの場などを通して教育してまいりたいと考えております。 また、男性の育休取得率の向上に向けては、イクボスによる育児に参加しやすい職場の雰囲気づくり、具体的には人事評価における部下職員との面談時に育休促進に向けた声掛けをするなど、職場環境の整備を進めるとともに、職員が育休を取得しても業務が停滞することのないよう、また周りの職員もそれを負担に感じず職員の育休取得を応援できるよう、任期付職員の採用等も含めて、職員の支援体制の整備についても研究してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 鎌田危機管理防災監 （危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎危機管理防災監（鎌田富夫） ポストコロナの対応、防御力・復元力のある強靭なまちづくりのうち、モデル地区の設定、ワークショップの開催、マニュアルの作成など、地域が地区防災計画を策定しやすい支援についてお答えいたします。 令和元年東日本台風では、長沼地区を初め、柳原地区など、各地区で台風の接近に伴い、区の役員さんを中心に避難の呼び掛けがなされ、速やかな避難が行われました。一方、その後の調査では、役員が避難を呼び掛けても立ち退き避難をせず、ヘリコプターやボートにより救助された方が多くいたことも分かってまいりました。 このような結果を受け、各世帯であらかじめ避難行動について考えておく必要があるとの考えから、本年８月の広報ながのに、わが家の
避難行動確認シートを掲載し、自主防災組織への説明やケーブルテレビでの広報等を行うなど、災害への事前の備えの大切さについて啓発しているところでございます。 また、本市では、避難行動について、出前講座等により役員などに説明を行い、地区での防災計画作成の支援を行っております。今年度は新たに更北の小島田地区、広田地区、川中島四ツ屋地区などでも地区の防災計画や避難マニュアルを作成し、昨年の台風災害を受け、各地区での取組が見えてまいりました。 地区防災計画は、ワークショップの開催や地区住民が集まっての研修開催など、地区役員さんの負担もあり、またコロナ禍の住民同士の集まりも制限されていることなどから、全国的にも進んでいない状況があります。しかしながら、地区防災計画の作成が、日頃の避難訓練の実施による地域の結び付きにつながるなど、地域住民の避難行動の一助となることから、地区の防災計画の作成について、進め方の手法も含め、今後も調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） 初めに、ブランディングについてお答えいたします。 長期戦略2040では、長野市の都市としての存在感を高める都市ブランディングについても、経済成長けん引の重要な要素として戦略の中に位置づけております。長野市にとって、大切にしたい価値、本質、柱となるものがブランドであり、そのブランドを育て、価値を磨き、高めていく過程をブランディングとしたとき、長期戦略2040が目指す姿に向けた都市ブランディングの取組は大いに伸び代がある重要な分野であると考えております。 現在、長野市の提供価値を定義し、広く共有し、世界と渡り合える都市ブランディング施策の土台をつくるための取組として、ワーキンググループの市職員と市内の学生やクリエイターが参加するワークショップの開催を検討しております。20年後、長野市が唯一無二の存在感を持ち、選ばれる都市となるよう、長期戦略に基づき、都市経営戦略として都市ブランディングに取り組んでまいります。 次に、青年政策としての奨学金返還支援についてお答えいたします。 議員御提案の奨学金返還支援制度は、学生が卒業後のライフデザインを描く中で、返還に係る経済的な不安が解消されることにより、就職先として市内企業が選択肢となり、Ｕターン促進の一因にもなると認識しております。 一方で、既に実施している自治体の状況を見ますと、地元就職の決定後に制度を知り、申し込んだ事例や、支援の終了後に転出してしまう事例など、Ｕターン就職や定住に結び付いていないといった課題が見受けられ、支援が有効な手段であるか不明確な状況でございます。また、地域の担い手確保を目的として、対象事業者への就職や保育士などの職種、理工系や薬学部学生に限定し、支援しているケースもございます。 本年度、学生応援パック給付事業の実施に伴い、学生との接点ができたことから、今後、学生への意向調査を実施するなど、御提案の制度が移住・定住やＵターン就職のインセンティブになり得るのかどうかを確認するとともに、業種や職種といった市内企業の人材確保の観点や費用対効果も踏まえ、制度の必要性を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、結婚新生活支援事業についてお答えします。 新婚生活のスタートに係る経費を支援する国の結婚新生活支援事業は、現在281の自治体が実施しておりますが、中核市においては４市という状況でございます。未実施の市町村においては、結婚への後押し効果が不明との理由から実施していない、あるいは撤退したという調査結果もございます。 委員御指摘のとおり、結婚新生活支援事業は結婚に伴う負担軽減となりますが、新居の住居費や引っ越し費用など、新生活のスタートに当たっての一時的な補助であり、結婚生活を継続的に支援する事業ではないことから、その効果は限定的であると考えております。 本市においては、平成30年度に実施しました結婚などに関する市民アンケート調査の結果から、独身の理由として、異性と知り合う機会がない、理想の相手にまだ巡り会えないとの回答が多かったこと、力を入れてほしい結婚支援としては、独身者の交流の場の提供が６割を超えていることから、出会いの場を様々な形で提供するとともに、人生設計について考える機会についても提供することを中心に事業展開をしているところでございます。 結婚新生活支援事業については、令和３年度から拡充案も出ていることから、今後の国の動向にも注意しながら、引き続き、調査研究をしてまいりたいと考えております。 次に、ＳＤＧｓ意識啓発の推進についてお答えいたします。 ＳＤＧｓにつきましては、本年度から庁内の推進体制を整え、本格的な取組を開始したところでございます。ＳＤＧｓを推進する前提として、まずＳＤＧｓとは何かを知る必要がございます。長野県世論調査協会が実施したＳＤＧｓの認知度を問うアンケート調査の結果を見ますと、昨年度、ＳＤＧｓを知っていると回答した人の割合は7.7パーセントであったものが、今年度は15.4パーセントに上がっております。世界中で取組が進み、報道などで目にする機会も増え、今後も徐々に認知度が上がっていくと思いますが、本市においても更に認知度を上げていく努力が必要であると考えております。 特にＳＤＧｓの目標年度である2030年、またカーボンニュートラルと脱炭素社会の実現を目指す2050年において、社会の中心として活躍する現在の若い世代にとって、ＳＤＧｓは身近な自分事の問題であります。若い世代の中には、何か具体的な行動につなげたいと考える方、特にＺ世代などはそういう考えの方も少なくなく、そのような若者も今後認知度が上がるにつれ、ますます増えてくるものと思われます。 今年度、長野県立大学の学生を対象に、長野市未来政策アイデアコンペティション2020を実施しておりますが、政策提案に当たっては、提案内容はＳＤＧｓの17のゴールのどれに該当するかも検討して提案をしてもらっております。 今後、若い世代を中心としたあらゆる世代の市民、また企業、団体、行政などの関係機関も含め、社会全体でＳＤＧｓの理解を深め、そして、具体的な行動が起こせるよう、スマートフォンを活用するアイデアも含め、有効な方策を研究してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 日台地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 日台和子 登壇）
◎地域・市民生活部長（日台和子） 私から、結婚新生活支援事業のうち、オリジナル婚姻届や記念写真撮影コーナーの設置についてお答えいたします。 婚姻届や出生届については、戸籍法施行規則により標準となる届出の様式が示されており、本市では、その標準様式にのっとった用紙を作成し、使用しています。最近では、結婚専門雑誌の付録や産科クリニック作成の届出用紙もございますが、市町村オリジナルの届出用紙等もあり、全体として約２割がイラストや模様が入った用紙を使用されている状況でございます。 一方、国では、現在押印廃止の動きがあり、今後は書式の変更も想定されることから、国や他市等の状況等を注視しながら研究してまいります。 また、記念写真撮影コーナーにつきましては、昨年５月１日の令和婚の際、臨時の婚姻届受付窓口と記念撮影コーナーを設置し対応いたしましたが、以前から平日の本庁窓口では、婚姻届出の際に希望者には窓口の職員がスマートフォン等により写真撮影を行っております。記念写真撮影コーナーの常設化につきましては、場所や規模などの課題がございますので、他市等の状況等も調査しながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 大きく２点、御質問いただきました。 初めに、発達障害者への一貫した支援のうち、発達障害者の就労への支援の取組、就労状況及び今後の課題についてお答え申し上げます。 まず、発達障害者の就労への支援についてですが、発達障害者の就労に当たっては、発達障害の特性に応じて、それぞれ適した仕事内容や合理的配慮、具体的な支援の在り方などについて、受入側の企業や橋渡し役となる相談支援機関の関係者に御理解、御協力いただくことが取り分け重要となります。 そのため、長野市障害者権利擁護サポートセンターにおいて、社員・職員研修などの機会を活用して、出前講座による研修会を実施しております。 研修内容につきましては、障害者雇用促進法で定める障害のある従業員の特性に応じた合理的配慮の具体例を学んだり、障害者差別解消法で定める障害を理由とする差別の解消など、基本的な、基礎的な対応について理解を深めたりするものとなっております。 研修の実施状況についてなんですが、平成29年度は延べ15回1,020人、平成30年度は延べ29回1,253人、令和元年度は東日本台風やコロナ禍の影響を受けまして、例年より少なくなっておりますが、延べ11回333人となっております。 また、毎年、市と長野市障害ふくしネットの共催によりまして、企業を初め、教育、障害当事者など、障害者雇用に携わる方々を対象とした企業懇談会を開催しております。懇談会におきましては、障害者雇用の拡大や離職防止を図る観点から、実際に発達障害者などを雇用している企業の取組事例、諸課題などについて、現場の担当者や障害当事者による体験談を交え、一緒に御協議をいただいております。 なお、本年度から障害者の就労支援の一環として、農林部などとも緊密に連携しまして、農福連携にも本格的に取り組んでおります。 次に、就労状況と今後の課題についてお答えいたします。 平成30年４月の障害者雇用促進法の改正によりまして、発達障害を含む精神障害者が新たに雇用義務の対象とされました。長野労働局の公表資料によりますと、令和元年６月現在、県内民間企業の雇用障害者数は6,769人で、うち精神障害者は985人となっております。障害者全体に占める割合は約15パーセントでございますが、10年前の約３パーセントと比較しますと、着実に増えている状況でございます。 今後の課題につきましては、職場等において、仕事を進める上で良好な人間関係を築くことが苦手なことや、仕事のケアレスミスなど、発達障害の特性に起因する離職をいかに防止し、職場への定着を図っていくか、専門的でよりきめ細やかな支援の必要性があると考えております。 したがいまして、本市といたしましては、長野市権利擁護サポートセンターにおける研修や企業懇談会などの開催を通じまして、発達障害者の雇用促進のみならず、離職防止や職場への定着の取組についても更に議論を深めていく必要があると考えております。 次に、介護におけるケアや介護者への支援について、これまでの本市の取組と今後の方針についてお答え申し上げます。 これまでの取組につきましては、まず相談支援として市内18か所の地域包括支援センターと６か所の在宅介護支援センターにおいて、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャーなど、専門家が高齢者自身や介護する家族からの相談に対応しております。令和元年度には、延べ４万217件［訂正済］の御相談があり、介護保険サービスや在宅福祉サービスの利用の他、医療や認知症に関することなど、相談内容は多岐にわたっております。また、介護ストレスが引き金になることもあり、高齢者虐待などの困難ケースにも対応しております。 介護者への支援といたしましては、介護知識や介護技術の習得の他、介護保険サービスの適切な利用等について理解を深めるために、介護者教室を開催しておりまして、平成30年度は57回、延べ1,182人、令和元年度は50回、延べ981人の参加がございました。これらの取組を通じまして、高齢者の介護を地域社会全体で支えるという介護保険制度の目的を実現するために、介護者の身体的、若しくは精神的な負担の軽減を図っております。 今後の方針につきましては、高齢者同士による老老介護、仕事を持ちながらの介護、育児とのダブルケアなど、介護者を取り巻く状況もこれまで以上に多様化していくことを踏まえまして、現在の取組の充実を図りながら、孤立しがちな男性の介護者などを対象とした介護者教室の開催や新生児訪問など、育児世代と接する機会に介護についての相談があった場合については、適切に地域包括支援センター等につないでまいります。 また、子育てガイドブックや赤ちゃんのしおりなどに介護に関する相談窓口などを掲載するなど、庁内関係課と連携して取り組むことで、多様な介護者の不安解消や負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 申し訳ありません。数字の訂正をさせていただきたいと思います。 先ほど地域包括ケア支援センターと在宅介護支援センターの相談件数、令和元年度には４万2,017件と申し上げたところ、正確には４万217件ということでございます。大変申し訳ございませんでした。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） コロナ禍における心のケアのうち、相談支援窓口の周知と人員体制についてお答えいたします。 初めに、相談支援窓口の周知ですが、議員から御紹介いただいた周知方法に加えまして、いのちの支援相談窓口、この一覧を作成いたしまして、今年度は民生児童委員さん、商工団体等に対し、5,463枚を配布したところであります。 また、ＤＶ相談につきましては、今年度、名刺サイズの相談窓口案内カードを作成いたしまして、各支所、保健センター等に配布し窓口に設置する他、市役所内の女性トイレの中にも設置をいたしました。 さらに、ひとり親家庭のワンストップ相談会につきましては、ホームページでの掲載に加え、対象世帯に通知をお送りしてございます。 次に、心のケア充実のための人員体制についてですが、保健所では、従前から年間3,000件余りの心の電話相談をお受けしており、必要な相談体制を取っております。本年４月から10月まで、保健所に寄せられました
新型コロナウイルス感染症関連の心の相談につきましては、延べ150件という状況でありまして、現体制で対応できているというふうに考えておりますが、コロナによる生活への影響は長期にわたることが想定されますので、今後の状況を見ながら必要な人員体制の確保に努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 広田こども未来部長 （こども未来部長 広田貴代美 登壇）
◎こども未来部長（広田貴代美） 私からは４点お答えします。 初めに、コロナ禍における心のケアに関する質問のうち、児童虐待の相談状況についてお答えします。 ４月から10月までの児童虐待に関する相談とその後の支援を含めた延べ相談対応件数につきましては、前年度925件に対し、今年度は1,527件、前年度から約65パーセントの増となっております。件数の増加につきましては、ここ数年、児童虐待に対する認識が高まり、児童が所属する保育所等の関係機関を通じての相談が増えていることや、１つの案件に対して職員が複数回関わるなどの対応をしていることが主な要因と認識しております。相談に対しては、関係機関と連携しながら適切に対応を行っているところでございます。 次に、妊娠検査キットを取り扱う薬局などでも、望まない妊娠・出産に関する相談窓口の周知をとの質問にお答えします。 望まない妊娠により、不安や悩みを抱えながら子供を出産した方が、児童虐待に至らないよう、相談窓口を周知していくことは重要であり、議員御提案のとおり、妊娠検査キットを取り扱う薬局などでも周知することは大変効果的であると考えております。 長野県では、昨年度から予期せぬ妊娠で悩みのある方のための相談窓口として、うえだみなみ乳児院に業務を委託して、にんしんＳＯＳながのを設置するとともに、相談窓口をお知らせするための名刺サイズのカードやチラシを長野県薬剤師会を通じて県内の加盟薬局へ配布し、窓口等に設置するなど周知を行っております。 本市でも相談窓口のお知らせ用カードやチラシを市関係施設などへ配布し、より広く相談窓口の周知を行っているところですが、今後も支援を必要とする女性に対し、県と連携を図りながら支援してまいりたいと考えております。 次に、ＳＮＳを活用した相談体制についてお答えします。 今日、ＳＮＳの急速な普及に伴い、ＳＮＳを利用した情報提供など、効果的な活用がなされている状況にあります。特に昨年の東日本台風災害においては、ＳＮＳを利用した情報提供により、被災者の生活再建対応に効果があったものと考えているところです。 議員御提案のＳＮＳを活用した相談体制の導入につきましては、その有効性は認識しておりますが、ＤＶ、児童虐待については、国や県において24時間相談可能な電話相談体制が整っており、相談内容に応じて本市にも連絡が入ることとなっております。 このような状況ですので、まずはこれらの対応状況を見ながら、課題があれば検討してまいりたいと考えております。 次に、発達障害児への一貫した支援についてのうち、はぐくまファイルの活用についてお答えします。 長野市サポートファイル、はぐくまファイルは、発達障害を初め、支援を必要とする子供の成育歴や医療、養育、教育の情報を保護者が記録、整理し、支援に関わる関係者と子供の情報を共有することで、継続した支援を実施することを目的としてつくっております。 また、このファイルは、個人情報の共有化の難しさを解消するため、保護者に管理をお願いし、保護者の了解のもと、各支援者に情報をつなげるツールとしているものです。そのため、保護者には保護者自身での記録の他、各支援者からの情報をファイルにつづってもらい、ライフステージに合わせて、保護者が次の支援者につなげていくことを勧めております。 御質問の小学校入学時には、入学前に関わっている支援者が、保護者に対し教育相談の窓口となる先生にファイルをつなげ、情報の共有に活用していただくよう助言し、促しております。しかしながら、ファイル作成後２年目の平成30年に保護者から取ったアンケートでは、情報伝達に当たっては、約半数が役に立ったとの回答でしたが、保育所等での様子を先生に記入してもらうことは保育所側の負担も大きく依頼できなかった、保育所や学校などの所属先にファイルの所持を知らせていなかったとの回答もありました。 ファイルの活用については、教育委員会で毎年、年度当初の管理職研修や特別支援教育コーディネーター研修、指導主事による学校訪問支援等の折に、はぐくまファイルを紹介し、その活用を奨励しております。また、各校には、保護者の了解のもと、個別の教育支援計画の作成や支援会議などに活用いただくよう伝えております。 また、市におきましても、会議等を通じて保育所、幼稚園等に周知しているところでございますが、ファイル作成後４年が経過する中で、改めて活用状況等についてアンケート調査を実施してまいりたいと考えております。 続きまして、今後、進学、就職などの際に保護者と学校、企業が共有できる情報として活用していくことが必要と考えるが、どのような活用をしていくのかとの質問についてですが、はぐくまファイルは、保護者が支援者に正しく情報を伝えていただくツールであり、まずは支援者との相談に活用いただくことを考えております。ファイルは、進路や就職選択の検討の記録に活用いただける構成とはなっておりますが、その後については、保護者と本人と支援者が必要に応じて活用いただくことが望ましいと考えております。 次に、ヤングケアラーの支援についてお答えします。 ヤングケアラーの実態につきましては、長野市要保護児童対策協議会の登録家庭の場合には、関係者が集まる支援会議などで、関係者からの情報提供により実態を把握できる場合があります。しかし、その他の家庭の子供の生活実態については、把握できていないというのが実情でございます。 令和元年の国からの通知によりますと、家族の介護のためとはいえ、子供の健やかな成長や学校生活等への影響も大きく、児童虐待に定義されるネグレクトや心理的虐待にも至るケースもあることから、この課題については強く認識する必要があると考えております。 今後、長野市要保護児童対策協議会では、関係者が集まる支援会議等で、ヤングケアラーの視点も含めた情報交換をしながら、登録家庭の生活実態の把握に努めてまいりますが、報道によりますと、国では今年度中にヤングケアラーの全国調査を実施するとのことですので、本市といたしましては、国からの通知や動向を注視しながら、この問題への対応について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 2050ゼロカーボンを実現する具体的な行動計画についてお答えいたします。 議員御指摘のとおり、令和元年東日本台風災害で甚大な被害を受けました本市にとりまして、温暖化対策は急務でありますので、新たに具体的な取組に着手してまいります。本市の特徴であります豊富な森林資源などのバイオマスを生かした民間事業者を中心とする取組を加速するため、国から優先的な支援が期待できるバイオマス産業都市の認定を目指してまいります。 また、太陽光発電については、事業者と近隣住民の皆様が十分な対話を重ねた上で、太陽光発電設備が適正に設置されることを目指して、長野市太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例案を本定例会に提出させていただきました。 さらに、県が公表したソーラーポテンシャルマップを活用し、市有施設の屋根貸しによる太陽光発電の設置について、市有施設の低炭素化を併せて実現することのできる自家消費型による導入に向けて検討を進めるなど、太陽光発電の更なる推進を図ってまいります。 市では、環境基本計画及び地球温暖化対策地域推進計画について、令和４年４月の改定に向けて10月21日に計画策定を環境審議会に諮問したところであります。次期計画につきましては、2050年ゼロカーボンを目指す必要性を重く受け止めた上で、全方位的な温暖化対策の取組として、目標設定と併せて具体的な行動計画を審議会からの意見をいただく中で定めてまいります。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） まず、ポストコロナの対応のうち、持続可能な経営基盤の強化、整備についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、民間信用調査会社の県内企業300社を対象といたしました９月のアンケート調査の結果におきましても、約８割の企業が、影響が継続している、と回答しておりまして、依然として厳しい状況が浮き彫りになっております。また、２割を超える企業が、部分的な転換を含めまして業種・業態の転換を検討するなど、何とか事業を継続するために取り組んでいる状況でございます。 このような中、本市におきましては、これまで融資あっせん制度や家賃の支援、またプレミアム商品券等の消費喚起策などを通じまして、事業者を支援してきたところではございますが、今後ポストコロナ時代を見据えまして、事業者の経営基盤の強化を図るため、業種・業態転換に対する支援を初め、中小企業のデジタルトランスフォーメーションの推進に向けまして、導入経費の支援や導入のきっかけとなるようなセミナー等の開催支援など、今後、経済団体等との連携を踏まえ、検討してまいりたいというふうに考えております。 また、従前から課題となっておりました経営者の高齢化や後継者不足によります中小企業等の事業承継問題につきましては、今年度、事業承継促進補助金を創設いたしまして、積極的に支援していくこととしております。 いずれにいたしましても、厳しい経営状況にあります市内中小企業等の事業継続を支援するため、市内経済の状況や国、県の動向を注視しながら、今後も実効性のある経済支援策により、中小企業等の経営基盤強化と市内経済の活性化を図り、地域経済の早期回復に努めてまいります。 次に、観光施策として、Ｚ世代へのプロモーションとＭａａＳなどの最先端技術の導入の検討状況についてお答えいたします。 まず、現在の10代から20代の若者で、2040年には社会活動の中心となる、いわゆるＺ世代へのプロモーションにつきましては、現在本市のデジタルプロモーションの一環といたしまして、ユーチューブ等を活用し、若者に訴求する観光コンテンツの発信を実施しております。 その第１弾といたしまして、人気ユーチューバーに出演いただき、善光寺かいわいのまち歩きや、宿坊での座禅体験等を紹介した動画を配信し、10月末の配信開始以来、現在約35万回の再生回数を記録しているところでございます。また、第２弾といたしまして、テレビでも活躍しております人気ユーチューバーが、戸隠の各スポットを体験やクイズをしながら巡る動画を11月末に配信しましたところ、再生回数は24時間で35万回を超え、現在50万回を超えている状況にございます。今後は、第３弾といたしまして、松代の魅力を紹介する動画等を順次配信していく予定にしております。 配信した動画に対します反応といたしましては、視聴者コメント欄に、とてもよい宣伝になっている、長野へ行ってみたくなったなど、大変多くの高評価をいただいておりまして、本市の魅力を広くＰＲできているものと考えております。 今後、Ｚ世代を中心に若い世代での長野ファンを創出いたしまして、繰り返し本市を訪れていただくリピーターを増やしてまいりたいというふうに考えております。 次に、ＭａａＳなどの最先端技術の導入につきましては、令和４年の善光寺御開帳開催に合わせまして、北信地域の観光地をキャッシュレスで巡ることができる観光型ＭａａＳの導入を検討しておりまして、まずは来年、令和３年の戸隠式年大祭での実証運用を目指し、現在交通事業者等と協議を進めております。ＭａａＳの導入により、多くの観光客の皆様がストレスを感じることなく、スムーズに本市や周辺観光地を周遊できる仕組みづくりを進めてまいりたいというふうに考えております。 なお、電動により時速20キロ未満で公道を走る４人乗り以上のモビリティーでございますグリーンスローモビリティーの導入につきましては、交通事業者との調整や環境整備等の多くの課題がございまして、また、自動運転の技術革新も急速に進んでおりますことから、引き続き導入事例を参考に研究してまいります。
○議長（小泉栄正） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） 茶臼山エリア一帯の再整備についてお答えいたします。 初めに、整備の状況と各施設の来園者の状況につきましては、茶臼山エリアは動物園、植物園、恐竜園など、特徴ある施設が集まる観光拠点でもあり、市内外から多くの皆様にお越しいただいております。 また、各施設の特徴を生かすとともに、眺望や自然といった茶臼山の魅力を引き出すことで、今後、更に多くの皆様にお越しいただけるものと考えております。 茶臼山エリアの活性化計画は、潜在的な魅力を引き出しつつ、エリア内の一体的利用を促進するもので、各施設で40万人の来場を目標とし、再整備をしながら活性化を図っております。 中でも、中枢施設である動物園では、動物が生息する自然環境に近づけ、本来の生態を御覧いただけるよう、自然や眺望を生かした魅力ある展示に取り組んでおります。周辺の森林景観を取り込んだレッサーパンダの森では、森の中で木登りをする野生に近い姿を見られる展示が好評で、３万人の来園者増加につながりました。 また、現在は樹林を活用したオランウータンの森を、繁殖に必要な飼育環境を整えながら、来年度のオープンを目指して整備を進めております。この施設整備には、多くの寄附を頂いていることから、みんなでつくった動物園として愛着を持ち、何度も訪れていただくことを願っております。 さらに、今後は、繁殖が必要な希少動物のアムールトラや人気動物のライオンの展示においても、茶臼山の美しく雄大な景色とともに野性的な姿を御覧いただけるよう計画してまいります、 次に、来園者の状況につきましては、サマーナイトＺＯＯなど、様々なイベントの開催効果もあり、昭和58年開園当初の約15万人から、近年は22万人前後まで増加し、集客力は着実に高まってまいりました。昨年度は災害に見舞われたものの、動物園に20万1,000人、植物園に２万4,000人、恐竜園に８万人を超える皆様にお越しいただきました。今年度も、６月に営業を再開した動物園に、前年同期を上回る御来園をいただいております。 さらに、来年オープンするオランウータンの森は、実際の森の中で観察できる国内初の展示となることから、来園者の増加を確信するとともに、茶臼山エリア一帯の更なる活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、動物園内の乗り物についてお答えいたします。 50ヘクタールに及ぶエリア内の移動については、敷地の広さに加え、勾配もある地形により、徒歩での移動は大きな負担となっております。そこで、再整備事業では、動物園北口と恐竜園側の駐車場を結ぶモノレールを整備した他、混雑時にはエリア内の駐車場間を結ぶシャトルバスを運行するなど、移動に係る負担軽減を図っております。 また、各施設内におけるカートなどの乗り物導入についても検討を行っておりますが、安全確保や運行ルートの整備といった構造的な課題と採算性の課題があることから、運行形態や可能性も含め、引き続き検討を行ってまいります。 次に、茶臼山エリア内におけるお店の出店などについてお答えいたします。 現在、売店は動物園に１か所、マレットゴルフ場に１か所設置されています。動物園の売店については、販売スペースが狭いため、十分な品ぞろえができないだけでなく、店内が混雑してしまうという状況であります。また、飲食施設については、常設の施設がなく、動物園内においてキッチンカーやコンテナハウスで食事を提供している状況で、サービス向上の観点からも飲食施設の設置は必要であると考えております。 このようなことから、まずは現在の移動販売による飲食の提供を充実させ、善光寺平を望む森に囲まれた園内に、心地よい休憩の時間を過ごしていただけるよう環境を整え、利用状況を見ながら物販も含めた常設施設の設置につなげてまいりたいと考えています。 次に、中心市街地の活性化についてお答えいたします。
信州地域デザインセンターにつきましては、県内19の市と町に対する取組が行われており、長野市に関しては、長野中央西地区
市街地総合再生基本計画の策定に対する支援をいただいております。
信州地域デザインセンターの活用につきましては、計画策定体制の構築や運営方法、市民アンケートの方法や設問及び現状把握や基本方針などについて、アドバイスを受けております。その体制といたしましては、庁内作業部会の検討結果や運営方法など、随時意見交換を行う体制を取っております。 今後、重点エリアとその整備方針を検討していく予定であり、引き続きこれらについても支援を受けながら進めてまいりたいと考えております。 次に、
市街地総合再生基本計画とこれまでのまちづくり計画との違いについてお答えいたします。 長野市都市計画マスタープランや中心市街地活性化プラン等、既存のまちづくりの計画を上位計画とする
市街地総合再生基本計画は、上位計画の実現に向けた長野中央西地区における実施計画でございます。 都市計画マスタープランでは、市内を12の地域に区分し、地域ごとの整備方針を定めております。上位計画は広範囲なエリアでまちづくりの目標や方針を掲げております。これに対し、
市街地総合再生基本計画は、上位計画と整合した都市機能の更新や誘導を図ることを目的に、具体的な重点エリアを設定し、10年先を見据えたまちづくりの構想を示すものでございます。 また、中心市街地活性化プランは、市独自の計画であるため、特例の適用はありませんが、
市街地総合再生基本計画は、計画に沿った一定の市街地整備事業に施行区域面積要件の緩和措置などもあり、一層事業化が促進されるものと考えております。 次に、（仮称）ながのこども館の再整備について、お答えいたします。 現在、
少年科学センターには、絵本や図鑑が130冊、科学雑誌が167冊など、合計419冊の図書が配置され、来園者の皆様に利用されています。議員御指摘のように、科学に触れることや、本や児童書などの図書に親しむことは、幼児期からの発育に効果があると思われます。新たに整備する（仮称）ながのこども館においても、科学の継承を検討することとしておりますので、現在の利用状況などを検証しながら、絵本や児童書に親しめるコーナーの継続を考えてまいります。 整備内容を検討する際には、市民の声を聴くことは重要なことと考えておりますので、
少年科学センターや動物園に意見箱を設置し、意見募集を行うことに加え、子育て支援に関わっている団体にも御意見をお聴きし、施設設計や運営方法などに御意見が十分反映されるよう計画を策定してまいります。
○議長（小泉栄正） 佐伯消防局長 （消防局長 佐伯英則 登壇）
◎消防局長（佐伯英則） 私から、防御力・復元力ある強靭なまちづくりのうち、防災指導員制度の在り方についてお答えいたします。 本市は、平成12年に効果的な自主防災活動が実施できるよう、防災指導員制度を導入し、現在は540の組織から529人の方々に委嘱をしております。要綱上、任期は３年で、再任は妨げないものとし、専門性を担保するため消防団班長以上の経験者又は防災に関する知識が豊富な方や指導力がある方の中から推薦をいただいております。 また、これら防災指導員等の方々に対しまして、毎年各地区で地域防災力向上研修を開催し、防災リーダーとしての必要な知識や技術を身に付けていただくため、昨年度からは避難行動要支援者の避難対策やマイ・タイムラインの作成を取り上げるとともに、自主防災組織の代表者や防災指導員と地元消防団との合同の研修会として開催をいたしまして、顔の見える関係を構築しております。 しかしながら、地域によっては防災指導員の適任者の人材確保が困難なことも事実でございます。この課題を解決するため、現在検討を進める中では、隣接する自主防災組織同士での共通した防災指導員の委嘱ですとか、連絡協議会や住民自治協議会の中で複数の防災指導員を委嘱すること、また地域防災力の要でございます消防団が自主防災組織の教育訓練において、指導的な役割を担うよう措置することなど、様々な方策を検討しているところでございます。 さらに、防災指導員制度の継続性と育成強化のため、役割等のマニュアルの作成支援についても検討してまいります。 今後とも、各自主防災組織の訓練時などにおいて、活動や運営における諸課題、また防災指導員の在り方などについて意見交換を行いまして、地域防災力の向上が図られるよう努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 近藤満里議員
◆33番（近藤満里議員） それぞれに御答弁ありがとうございました。 一番最後に御答弁いただきました防災指導員に関しまして、人材の確保が大変難しいということでございますが、地域防災力向上の要でございますので、引き続き積極的な御検討をよろしくお願いいたします。 また、市長からはゼロカーボンに対する思い、そしてイクボスとしての思い、力強く語っていただきました。それに呼応するかのように、イクボスについても確実に成果は上がってきているし、意識も変化してきているということが確認できました。 ゼロカーボンに対しましても、積極的にお取組をいただき、バイオマス産業都市認定を目指しているなど、力強い御答弁をいただきましたが、これは引き続き一層御努力いただくようお願いいたします。 長期戦略につきましても、Ｚ世代へのプロモーションですとか、ＭａａＳも令和３年に実証実験を行うなど、積極的に確実にお取組をいただいておりますが、長野市のＤＸを進めていく上で、
スマートシティ推進研究会と、それから来年設置が予定されておりますデジタル行政推進室、どちらも要になってくるかと思うんですが、この関係性について、若干御答弁と重複する部分があるかと思いますが、並列のものなのか、それとも
スマートシティ推進研究会の中にデジタル行政推進室があるのかといったことを、いま一度整理をしていただけたらと思います。お願いします。
○議長（小泉栄正） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） 本市のスマートシティの推進につきましては、10月に
スマートシティ推進研究会の準備会を設置して進めているところですけれども、主に庁内のデジタルトランスフォーメーションについては総務部情報政策課で、庁外の課題については企画政策部企画課で事務局を担って進めているという形でございます。 行政手続等の庁内のデジタル化については、国においてもデジタル庁の設置が予定されているなど、先へ進めていくことが求められていることから、情報政策課内へ（仮称）デジタル行政推進室を設置して、集中的に取り組んでいくということでございまして、庁外の方については、行政だけで解決することは難しく、専門的な知識や技術力を持つ高等教育機関や民間企業の協力が必要であるため、関係者が参画する協議会などの推進組織を設置して、（仮称）デジタル行政推進室とも連携しながら取り組んでいくという形で進めていきたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 近藤満里議員
◆33番（近藤満里議員） 大きく庁内外と分けて設置をしていただいたというふうに捉えました。連携が大事だと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 また、
ＧＩＧＡスクール構想につきましては、センター、プラザへのＷｉＦｉ環境の整備、これは是非必要だと思いますので、積極的なお取組をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 以上で近藤満里議員の質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５３分 休憩 午後１時 再開
○副議長（西沢利一） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ６番箱山正一議員 （６番 箱山正一議員 登壇）
◆６番（箱山正一議員） ６番、新友会、箱山正一です。 私からの質問は、昨年の９月、初挑戦となった選挙で掲げた自分自身の政策に、本市の現状を重ね合わせながら、市民の皆様の代理として質問させていただきます。 最初の質問は、中心市街地における観光の活性化、ながの祇園祭御祭礼屋台巡行についてお聞きします。 コロナウイルス感染拡大の影響で、来年の４月に予定されていた７年に一度の善光寺御開帳も、令和４年へと１年延期となり、関係団体や主催者を悩ませるだけでなく、地域観光経済にも大きな影響をもたらしています。そんな厳しい状況だからこそ、開催に踏み切ろうとしている他のお祭りもあります。 一説に創建は1196年、源頼朝公が信濃国を視察した際に、疫病除けのために建立されたとされる、観光客のけん騒から少し離れた善光寺門前の西側に位置する弥栄神社のお祭りが弥栄神社御祭礼であり、ながの祇園祭です。 門前各町から奉納されるけんらん豪華な屋台行列とともに、おはやしに合わせた踊りや獅子舞が披露され、その昔、京都の八坂神社、広島の厳島神社と並んで戦前まで日本三大祇園祭と呼ばれた大祭でした。経済面や人手不足が原因で衰退時期もありましたが、近年に入り、平成24年から門前町民の熱い志と御尽力によって御祭礼の屋台巡行が毎年行われるようになりました。 この大祭の起源でもあります目に見えない疫病、正に今回の
新型コロナウイルスのような状況を追い払うべく、ちょうど10周年となる来年は開催に向けて準備されていると聞きました。本市としても、この歴史と伝統ある大祭が観光資源となり、中心市街地の活性化、地域コミュニティの再生、商工業の発展へとつなげるべく、節目の開催に向けて、これまでにない支援策や若者の参加、観光ＰＲにつなげる企画ができるかお聞かせください。 （６番 箱山正一議員 質問席へ移動）
○副議長（西沢利一） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） 今年のながの祇園祭屋台巡行は、
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、残念ながら中止となりましたけれども、昨年の来場者数は約８万人を超えておりまして、当日はカメラを構えた観光客の方々も大変多く見受けられました。 この大祭は、地域の方々が地域の伝統、文化を守り育てているという、その強い思いが感じられる伝統的な行事でありまして、けんらん豪華な屋台巡行は、中心市街地のにぎわいの創出、活性化に寄与する本市の大切な観光資源の１つであるというふうに捉えております。 来年は復活10周年に当たるため、
新型コロナウイルス感染症の早期終息により大々的に開催されるよう、ながの観光コンベンションビューローとも連携をいたしまして、大祭の魅力をより多くの皆さんに知っていただくため、これまで以上にＳＮＳ等を活用した情報発信による誘客に努めてまいります。 また来年は、昨年御参加をいただきました長野県立大学の学生さんの他、より多くの学生の皆さんや在日外国人の方々も、この歴史と伝統ある地域行事に参加し、その楽しさを感じていただけるような取組を企画したいというふうに考えておりますけれども、具体的な内容や支援につきましては、今後、屋台運行実行委員会を初め、関係団体の皆様と協議をしてまいります。
○副議長（西沢利一） 箱山正一議員
◆６番（箱山正一議員） ありがとうございます。 前回が８万人ということだったので、それを上回る多くの観光客にお越しいただけるように企画推進していただきたいと思います。 また、今回の祇園祭ですが、民族音楽や舞踊など、形のない芸能や伝承、社会的慣習、儀礼、伝統工芸、文化等のうち、不変的価値が認められるものが民俗文化財としての登録です。 ながの祇園祭は、各地域の文化の枠を結集しまして、地域の人たちが一体となって行う伝統的な祭礼です。祭礼を継続させるため、芸能の継承や文化財の保存にも取り組み、世代を超えてコミュニティを結び付ける重要な役割を担っていると考えます。また、踊り屋台には木工や金工、漆、染め物など、伝統工芸技術が何世紀にもわたり維持され、今も見事な姿を見ることができます。地域の人々が大切に守ってきた祭りへの思いを持続可能な方法での保護、継承の事例として登録されれば、更に文化的価値が高まるのではないでしょうか。教育委員会の御所見を伺います。
○副議長（西沢利一） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 本市には、国宝善光寺などに代表される歴史のある神社仏閣や松代城跡を初めとする史跡などが数多くあり、これらに関係した祭礼とともに伝統芸能や行事などが四季折々を通じて各地で盛んに行われております。こうした有形、無形の文化的価値を持つ芸能の伝承や屋台などの保存管理に当たっては、地元住民を初め、多くの皆様に大変御苦労をいただいているということは認識をしてございます。 御質問のながの祇園祭に関しましては、過去に市民会議において、東町の屋台の有形文化財への登録要望がなされた折、他の屋台も含めて一体的に保存活用を進めていく上では、指定も一つの方策である旨の回答をしてございます。 昨今は少子高齢化、人口減少が進む中、以前にも増して地域の伝統芸能の継承や維持管理が全国的にも大変な状況となってきており、昨年改正されました文化財保護法では、地域に残されている様々な文化的なモノやコトについて調査を行い、その価値づけをすることが求められております。本市もその対応について検討を始めたところでございます。 ながの祇園祭は毎年開催され、にぎわいを奏でる観光の目玉であるとともに、地域としても市全体としても、古くから伝わる本市を代表する大切なお祭りの１つであり、各地区が所有する屋台の継承を含め、地域の皆様の祭りへの思いとともに、未来に残していけるようにすることは時宜にかなったものと考えてございます。 今後に向けて、まずは必要な調査などについて関係者と相談してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（西沢利一） 箱山正一議員
◆６番（箱山正一議員） ありがとうございます。 是非民俗文化財登録、まずはそこを目標に進めていただきまして、その先にユネスコの無形文化遺産登録等がありますので、まずは一歩前へ、地域の声を集めながら踏み出していければというふうに考えています。 そして、この屋台巡行というのは１年に一度なんですけれども、そのたびに各町が資金を集めまして屋台を組み立て、また終われば解体していきます。ここに関わる職人技術というのも支えて継承していく上でも、この作業工程も重要とは考えますが、屋台を安全に保護し、それを本市の新たな魅力として全国から多くの観光客を日常的に呼べるような観光資源に深化させるという意味で、完成したままの踊り屋台をあえて見せる屋台保管小屋としてまちなかに集結させ、ターミナル会館、若しくは公園などに設置すれば、その場所がまた１つ本市の観光スポットになり得ます。各町の資金的負担も軽減されまして、昔のように各町の屋台巡行の出番数を増やすことが可能となり、より壮大なお祭りとなり、昔の御祭礼の景色に近づいていくのではないでしょうか。 また、毎年屋台巡行の中心となっているのが権堂町の勢獅子です。権堂地区の今後の再整備の計画に、観光のランドマークとして各町の屋台ターミナル会館の実現を整備すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（西沢利一） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） 現在、ながの祇園祭屋台巡行の開催に対する本市の支援といたしましては、要領に基づきまして、巡行する屋台１台当たりの経費の２分の１、150万円を限度とし、また置き屋台につきましては、１台当たり60万円を限度に補助金を交付しております。また、屋台の補修に対しましては、１台当たり50万円を限度に交付しており、屋台の収蔵庫の建設や修理に要する費用に対しましても、補助率は２分の１で、建設が上限300万円、改修が50万円というふうになっております。 これまでも屋台の保管場所につきましては、各地区で確保することを基本といたしまして、各地区において保管場所の整備を実施しております。また、市としましても、保管場所の建設や修理に要する経費の補助を行っておりますことから、議員御提案の新たな屋台ターミナル会館の整備につきましては、現状においては難しいと考えておりますが、その昔、日本三大祇園祭と称されていたように、まずはこの大祭を盛り上げて、より多くの観光客の皆様にお越しいただくことが、まずは大切であるというふうに考えておりますので、御理解をお願いいたします。
○副議長（西沢利一） 箱山正一議員
◆６番（箱山正一議員） なかなか難しいこととは思いますが、まちなかに新たな観光資源をつくっていくという観点で、是非御検討いただければなというふうに思っております。 次に行きます。 ながの祇園祭が終わりますと、いよいよ疫病を追い払った後は善光寺御開帳ということになります。今回は１年延期しての開催となるわけなんですが、
新型コロナウイルスの感染拡大の状況が２年後に完全に終息するとも限りません。２か月間で約700万人以上の観光客が来山されますが、善光寺門前だけの観光チャンスではなく、これを今から本市の魅力あふれる各観光地へ分散、周遊できないでしょうか。回向柱が寄進される松代を初め、戸隠、川中島古戦場等の市内各地へ巡っていただけるような企画などはできないでしょうか。そして一日では巡り切れない、何回か、何日かに分けて宿泊も伴うことを想定し、各地に経済効果がもたらされるような、前回以上の観光周遊策についてお聞きします。
○副議長（西沢利一） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） 善光寺御開帳時の市内の周遊策につきましては、善光寺御開帳に訪れた観光客に効果的に市内を周遊していただくため、現在、ながの観光コンベンションビューローや戸隠、松代の各観光協会と連携をいたしまして、善光寺、戸隠、川中島の古戦場、松代をつなぐ観光周遊ルートの構築に着手をしておりまして、市内の観光コンテンツを巡る観光ルートを掲載したパンフレットの作成やＳＮＳ等を活用した効果的な情報発信を行ってまいります。 また、周遊手段といたしましては、定期観光バスの運行や路線バスを活用したフリー切符につきましても、現在、バス事業者と調整中でございます。 また、多くの観光客の皆様がストレスを感じることなくスムーズに本市及び本市周辺を周遊できる新たな仕組みづくりといたしまして、現在、観光型ＭａａＳの導入を交通事業者等と協議・検討しているところでございます。これは、スマートフォンにより各種決済をキャッシュレスで行うものでございまして、交通運賃の決済、店舗で使用するデジタルクーポン券の発行等がシステム上で可能となりまして、さらにデジタル観光マップ、デジタルスタンプラリーを組み込むことで周遊を促進してまいりたいというふうに考えております。 今後もながの観光コンベンションビューロー、各観光協会、善光寺御開帳奉賛会、観光事業者等と連携をいたしまして、善光寺から戸隠、川中島古戦場、松代、周辺地区への周遊を促すことで、善光寺御開帳の効果を広く地域に波及をさせてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（西沢利一） 箱山正一議員
◆６番（箱山正一議員） ＭａａＳなどを活用した事例が出てまいりましたが、是非若い方たちが長野に来るということも重要だと思います。それが移住・定住につながる観光の入り口だと思っておりますので、是非よろしくお願いいたします。 続きまして、２つ目の質問になります。 中心市街地における若者起業支援について、スタートアップタウンコンソーシアムについてお聞きいたします。 先日、11月19日、長野県立大学やＩＴ企業で構成された一般社団法人長野ＩＴコラボレーションプラットフォーム、通称ＮＩＣＯＬＬＡＰと東京のＫＤＤＩが、本市で若者の起業支援をする事業を始めるという記者発表に参加いたしました。 善光寺門前一帯で若者が学び、交流し、つながり、専門家がその起業を支援していきながら、善光寺周辺、門前周辺で挑戦者を増やしていき、地方創生推進交付金を活用しながら、３年間の事業実施を計画しているというすばらしい取組となっています。本市はこの事業を具体的にどのように展開していく予定でしょうか、お聞きいたします。
○副議長（西沢利一） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） 先月、記者発表会を行いました、長野スタートアップ成長支援事業につきましては、信州ＩＴバレー構想に位置づけられた善光寺門前イノベーションタウン構想の着実な推進につなげるため、善光寺門前界隈を中心にスタートアップ企業が次々と生まれ、成長することができる環境を構築するとともに、若者が起業を身近に感じ、チャレンジすることができる起業文化の醸成につなげていくことを目的にしております。 具体的には４つの取組を展開するものでございまして、１つ目は起業を身近に感じられるイベントの実施、２つ目は起業につながる地域等の課題と起業家等が出会う場の開設、３つ目は起業や新規事業創出に向けたイノベーション創出プログラムの実施、そして４つ目は起業家の成長を加速させる支援を展開してまいります。 本事業は、地域に根差したスタートアップ企業の成長支援や若者の市外流出に歯止めをかけることにつながることだけではなく、本年６月に戦略マネージャーが中心となりまして策定いたしました長期戦略2040に掲げる既存ポテンシャル企業の成長促進、ＩＣＴ産業の集積促進、新産業の創出、これらの中心的な役割を果たしていくものと考えております。 現在、コロナ禍におきまして、リモート化やデジタル化が急速に進展し、また働き方も大きく変わり、地方への移住機運も高まる中、市内外の大学や企業など、多様な支援機関と連携をしながら、市内を初め、全国から企業を志す若者が善光寺界隈にどんどん集まりまして、行く行くはユニコーン企業が誕生するようなクリエイティブシティナガノを目指して取り組んでまいります。
○副議長（西沢利一） 箱山正一議員
◆６番（箱山正一議員） 是非お願いしたいと思います。 また、仮に本市で起業を志した若者や企業が、そのまま長野での移住・定住を考えた場合、そのような地域活性化を図ることを目的に開設された本市が運営するサイト、長野市空き家バンクがございます。こちらを活用しましたところ、私の方で検索しましたら、11月現在、空き家バンクへの登録数は、今、54件ですね。この登録数は、まだまだ非常に少ないと僕は感じます。中心市街地の物件もほとんどありませんし、私の経験上、掘り起こせば空き家はまだまだありまして、住民自治協議会とも連携すればもっとタイムリーな空き家情報が出てくるというふうに思うのですが、このサイトが開設された2016年からの４年間での活用実績と、今後の課題があれば伺います。
○副議長（西沢利一） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） 空き家バンクの活用実績につきましては、本年10月末現在の累計で、登録件数が230件、売買、賃貸契約など成約件数は144件で、成約率は62.6パーセントとなっております。地域別では、中山間地域の登録が183件、成約が119件、成約率は65パーセント、それ以外の地域の登録47件、成約25件、成約率が53.2パーセントという状況でございます。 中心市街地の物件の登録が少ないのは、市場性が高く、空き家バンクに登録せずに民間不動産会社等を媒介に流通している可能性が高いと考えております。 今後の課題については、平成29年４月に実施した空家等実態調査・所有者の意向調査結果において、利活用に関するサポートを検討するに当たり、空き家について困っていることの問いに対し、荷物が置いたままであり、その処分に困っている、次いで、リフォームしないと利用できる状態でない、今後、利用予定がないのでどうしたら良いか分からない、という回答結果になっていることから、これらを利活用に係る課題として捉えております。加えて、新たに発生した空き家の把握も課題と認識しております。 今後、信更地区など、実績のある地区の取組が各地区で広がるよう周知するとともに、地域と連携し、空き家の所有者に対し、利活用への理解を得られるよう努めることで、空き家バンクへの登録件数の増加を図ることにより、利活用を促進してまいりたいと考えております。併せて、空き家所有者に空き家バンク登録を促すための施策も検討をしていきます。
○副議長（西沢利一） 箱山正一議員
◆６番（箱山正一議員） 是非、若者起業家を長野市へお迎えできる支援メニューの更なる充実と、そういうのを知らないよ、という方がないように、情報の発信をお願いしたいと思います。 続いて、スマートシティ構想についてです。 本市は、内閣府が推進するインフラをデータでつないで監視し管理していくスーパーシティ構想には手を挙げず、まずは庁内で
スマートシティ推進研究会を発足させ、本市が抱える個々の行政課題を顕在化した上で、来年をめどにスマートシティ宣言をし、戦略を作成した上で、国土交通省等のモデル事業へ応募すると聞きました。地に足がついた現実的な判断であると私自身は評価しております。 その戦略を決めていく上で、庁内の連携はもとより、信州大学、長野県立大学や民間ＩＴ企業の力を借りていく必要があると考えますが、本市としては、この研究会を生かして最優先で取り組むべき課題があればお聞かせください。
○副議長（西沢利一） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） スマートシティ構想につきましては、デジタル技術の利活用により地域課題を効率的に解決し、市民生活の質や利便性、快適性を向上させることから、本市におきましても
スマートシティ推進研究会の準備会を本年10月に設置し、検討を開始したところであります。 現在、庁内において地域課題の洗い出しを行っており、まずは本市が抱える課題を整理、分析し、取り組むべき方向性を明確にしてまいります。その上で、国の官民連携プラットフォームなどを活用しながら、高等教育機関や民間企業などと連携、協力して推進体制を整えて、具体的な実施事業の検討などに取り組んでまいりたいと考えております。 最優先に取り組むべき課題は、現段階において絞り切れてはおりませんが、今後市民の皆様の御意見も頂戴し、市民が必要としている事業を見極めながら取組を進めてまいります。
○副議長（西沢利一） 箱山正一議員
◆６番（箱山正一議員） そのような課題は、庁内だけで解決していこうとしてもなかなか進まないのが現状だと思います。先ほど２つ目の質問の冒頭で申し上げましたスタートアップタウンコンソーシアムの若者起業支援の仕組みとも連携しながら、庁内外のＤＸ－デジタルトランスフォーメーションの課題を民間の専門業者と協働したり、若者の起業家に行政や地域の課題をＤＸの世界で解決させてみるといった思い切った挑戦と経験が本市にも必要であると感じています。情報の収集や事例研究、計画だけにお金と時間を費やすのではなく、小さな成功事例を積み重ねていく必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（西沢利一） 酒井企画政策部長 （企画政策部長 酒井 崇 登壇）
◎企画政策部長（酒井崇） スマートシティ構想の中で、庁内外のＤＸ課題を解決していくためには行政だけでは難しいと考えており、長野県や周辺市町村とも連携しながら、高等教育機関や民間企業などと共に推進組織を設置して進めてまいりたいと考えております。 その中で、地域の課題解決をきっかけとする起業、創業を次々と生み出していくことを目指すスタートアップ成長支援事業と連携することも重要になると考えております。本事業等から生み出される若手のスタートアップ企業も含めて、地域に根差した企業に地域の課題解決を担っていただくことが、持続可能な地域社会の形成には重要であると考えております。 また、スマートシティを推進する上で、情報収集や事例研究も重要ではありますが、目に見える形で小さな成功事例を積み重ねていくことも、多くの市民の理解と共感が得られ、スマートシティ推進の原動力になると考えており、小さなことでも先行して着手できるものがあれば、積極的に事業化を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一） 箱山正一議員
◆６番（箱山正一議員） 丁寧な御答弁、ありがとうございました。 今日の私の質問は、官民学連携のまちづくりについてがテーマでした。小さな商店のせがれから、私、議員になったんですけれども、僕にとって１年間で感じる本市の課題は正にここにあると思っていまして、大きく変わるべき時代の節目に来ているとも思っています。行政と民間が協働で動いていかないと結果の出せない、困難でもあるけれども、チャンスでもある時代だと思います。 引き続きこの現状の閉塞感を打破する政策を打ち出していくことを加藤市長にも要望しまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○副議長（西沢利一） 28番佐藤久美子議員 （28番 佐藤久美子議員 登壇）
◆28番（佐藤久美子議員） 28番、日本共産党長野市会議員団の佐藤久美子です。 昨年の台風第19号被災から１年が経過しました。11月19日、議会災害対策等調査研究特別委員会は管内視察を行い、クリーピア千曲、浅川排水機場、ヤマト運輸の視察、また高齢者施設の避難行動、住民自治協議会の取組など、懇談を行いました。 今、私の自宅周辺では、公費解体のばりばり、めりめりという音が近所に響きわたっていますが、その一方、リフォームが終わって自宅に戻ってくる人もあり、挨拶を交わす、安心した笑顔を見る日もあります。被災者誰でもが安心した日常を取り戻すことを願って質問いたします。 まず、災害公営住宅についてであります。 長沼での災害公営住宅建設について、９月定例会で被災者の声も紹介しながら長沼での災害公営住宅の建設を求めました。市は、洪水ハザードマップにおける氾濫流による木造家屋倒壊区域に該当する区域もあり、市街化調整区域における建築制限や建設用地の確保などの課題があると答弁しました。 しかし、木造家屋倒壊区域に建築制限が設けられているわけではなく、国土交通省からの通知もありません。建設しないための口実と受け止めますが、実際に何平方メートルの用地を探したのですか。入居希望世帯数の精査を進めるとのことでしたが、人数を減らすだけの精査になっていませんか。対象世帯数と精査の結果について説明を求めます。なぜ長沼に災害公営住宅を建設すると決断できないのか、理由を明確に説明ください。 住宅再建の進捗状況アンケートの中で、分からないが225世帯、回答なしの人が464世帯で、半壊以上2,800世帯全体の25パーセントになっています。実態をどうつかんでいますか。住宅再建が困難な被災者の最後の一人まで市が責任を持って災害公営住宅入居の保証をすべきだが、見解を伺います。 豊野の美濃和田団地の建設と入居者について伺います。 当初計画の63戸から73戸に増やしましたが、入居申請者は110世帯です。私は10月13日にりんごの湯で行われた１周年イベントで再会した被災者から口々に、抽せんになったらどうなるのかと詰め寄られました。不安で仕方ないと訴えられたのです。抽せんはすべきではないが、入居者の決定はどのように決めるのか伺います。 入居後の家賃について伺います。 沖団地の被災時の入居者は67世帯、家賃１万円以下は47世帯で全体の70.1パーセント。ところが災害公営住宅の家賃は一般の市営住宅と同様に算定され、最低でも１ＤＫ、約12坪で１万8,000円となります。 11月12日の豊野地区の復興対策委員会でも、例えば身障者２級の人でも１か月７万円の収入、とても高くて住めないとの声が上がりました。元々老朽化した平屋の美濃和田団地の除却のために、沖団地に住み替えをさせられた市民です。家賃の特別な軽減がなければ新しい団地に住むことができません。どのように対応するのか伺います。 （28番 佐藤久美子議員 質問席へ移動）
○副議長（西沢利一） 小林建設部長 （建設部長 小林正明 登壇）
◎建設部長（小林正明） 初めに、木造家屋倒壊危険区域の建築制限及び実際に探した用地についてお答えします。 木造家屋倒壊危険区域につきましては、堤防決壊等に伴う氾濫流で木造家屋が倒壊するおそれがあることから、早期の避難が必要である区域として、市が策定した洪水ハザードマップに示されている区域でございます。このことから、議員御指摘のとおり、法令等による建築制限は定められておりませんが、市では災害公営住宅の立地については慎重な判断が必要な区域の１つと考えております。 なお、長沼地区の災害公営住宅建設については、具体的な規模等が確定していないことから、現時点では必要面積や用地確保の検討には至っておりません。 次に、入居希望世帯数と精査の結果についてお答えします。 市では、被災後おおむね３か月ごとに住宅再建に係るアンケートを行い、併せて個別相談や地元からの情報収集を行いながら、災害公営住宅への入居希望世帯数の精査を進めてまいりました。８月に行った災害公営住宅美濃和田団地の仮申込みにおきましては、長沼地区にお住まいの32世帯から入居の御希望がございましたが、個別ヒアリングなどにより、美濃和田団地に申し込んだものの、長沼地区への入居を御希望されている世帯が10世帯程度おられることを把握しております。 しかしながら、これまで被災者の住宅再建状況の把握に努めてまいりましたが、美濃和田団地に申込みをされた方を含め、被災後１年たった現時点におきましても、再建を迷っている方や、再建方法が決められない方が数多くいらっしゃることから、入居希望世帯数の確定ができない状況となっております。 次に、長沼に災害公営住宅を建設すると決断できない理由についてお答えします。 災害公営住宅につきましては、国の補助制度を活用しながら整備することになりますが、当初の入居が被災者に限定されていることから、建設型の応急仮設住宅と同様に建設戸数の確定には慎重な判断が必要となっております。 議員御指摘のとおり、９月の住宅再建アンケートでは、分からないと回答なしを合わせると689世帯となっておりますが、そのうち長沼地区においては分からないと回答した被災者が93世帯あり、回答がなかった被災者は116世帯ございました。こうしたことから、市では年末にかけて、これまでの住宅再建に回答がない方や見込みがついていない方を対象に改めて調査を行う予定としており、調査結果を分析しながら、最終的に住宅再建が困難な世帯数の精査を進めていきたいと考えております。 また、民間賃貸事業者にも確認したところ、長沼地区においては将来的な賃貸住宅の需要が見込みにくいことから、被災者退去後の継続的な活用が課題となっている他、浸水が想定される区域であることや、市街化調整区域における建築制限があること、また建設用地の確保などの課題があることから、今後、地区の皆様との話合いの中で方向性を検討してまいりたいと考えております。 次に、抽せんはすべきではないについてお答えいたします。 災害公営住宅美濃和田団地につきましては、議員御指摘のとおり建設予定戸数73戸に対して110世帯から仮申込みを頂いているところでございます。 災害公営住宅の仮申込者につきましては、それぞれ状況や実情が異なることから、必要に応じて電話や戸別訪問を行い、現状や住宅再建の意向等について、個別に聞き取り調査や確認などを行っているところでございます。また、災害公営住宅の仮申込者については、被災から１年以上が経過し、他の場所での住宅再建を検討している方や、どのような住宅再建が良いのか悩みを抱えている方など様々な方がおります。 今後も仮申込者の皆様と個別に対話を重ねる中で、各仮申込者の現状をしっかり把握し、高齢者、障害者及び子育て世帯の各低額所得者を優先し、抽せんに頼ることなく決定できるよう取り組んでまいります。 次に、家賃の特別な軽減がなければ新しい団地に住むことができないが、どのように対応するのかとの御質問にお答えします。 沖団地の被災時の入居者が新たに建設する災害公営住宅に入居する際の家賃と、沖団地に入居されていた当時の家賃を比較した場合には、議員御指摘のとおり、家賃は増額になるものと考えております。災害公営住宅の入居に当たり家賃が増額となり、支払いが困難になるのではないかと心配されている仮申込者が一定数存在することは承知しております。 市では、これまでも市営住宅の入居者から経済的な理由で一時的又は当面の間、御自身で家賃を負担することが困難である旨の御相談をいただいた際には、所得に応じた家賃の減免、まいさぽ長野市の住居確保給付金や生活保護制度などを利用した家賃の負担について、それぞれの方に応じた御案内をしているところでございます。 いずれにいたしましても、経済的な理由から災害公営住宅に入居できないことがないように、状況に応じたきめ細やかな説明を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
○副議長（西沢利一） 佐藤久美子議員
◆28番（佐藤久美子議員） 市長にお伺いします。 来年６月には、正規の入居申請を受け付けるとのことです。しかし、それから建設計画を立てたのでは間に合いません。長沼復興対策企画委員会での当事者の声としては、公費解体が決まっているが、毎日家を見るたび涙が出る、他の若槻や柳原の市営住宅を勧められるが、長沼に30年いたつながりが切れてしまうなど本当に切実です。そして、その会では15人の希望者がいるということも発表されています。3.11東日本大震災では孤独死が問題になりました。住み慣れた地域で暮らしたい、この市民の願いをかなえていただきたいと思います。是非、長沼での決断を市長に求めますが、いかがでしょうか。
○副議長（西沢利一） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 本当にそれぞれの皆様がお悩みになっている姿は十分理解できるわけでございます。現在、長沼地区におきましては、災害公営住宅に関するワークショップを開催されております。市の担当者も参加させていただきまして、地域の皆様と一緒に被災者の生活再建に向けた課題解決に向けて意見を交わしております。 その中で、現在、みなし仮設住宅にお住まいの被災者からは、今お話しのように長沼に戻って暮らしたいとの御希望や、地域にお住まいの方からは、地域のコミュニティ確保のためにも、１人でも多くの被災者に長沼に戻ってもらいたいと、こういう声も聞いておるわけでございます。 市といたしましては、生活の基礎となる住宅の再建につきましては、被災者それぞれの事情により最適な方法があるというふうに考えております。比較的安価な住宅の建設など、様々な手法を御案内申し上げて、御本人にも納得いただけるような支援をするとともに、引き続き自力で住宅再建が困難な被災者の把握に努めてまいりたいと思っています。 今後も被災者の皆様に十分寄り添って、個々の実情に合った情報提供等を行いながら、生活再建を支援してまいりたいと思います。
○副議長（西沢利一） 佐藤久美子議員
◆28番（佐藤久美子議員） 今、市長は、個々の被災者に寄り添ってと、合ったと、その保証を述べられましたが、あれだけの災害があった長沼に公営住宅を一軒も造らないなんて、そんなことはあり得ません。是非とも長沼に公営住宅を造るということをここで述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長、お願いします。
○副議長（西沢利一） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 市では、被災者の生活再建に当たりまして、生活基盤になります住宅の再建は非常に重要だということはお話ししているとおりでございます。個々の事情に合った再建方法を提案していきたいというふうに思っています。 具体的には、中古トレーラーハウスやコンテナハウスによる住宅再建、また、リバースモーゲージと申しまして、土地や自宅を担保にした融資制度の一種でございますけれども、そのようなものを活用しながら、地域コミュニティに戻っていただけることを促したいと考えております。様々な方法を考えながら、今、対応していきたいと思っています。 また、自力で住宅再建が困難な被災者のための災害公営住宅につきましては、もう一度入居希望世帯数の精査を進めながら、この後の後利用も含めた整備手法の検討もしてまいりたいと思っております。 そんなことで、様々な事情に合った形の中で、また様々な方法もございますので、全く造らないとか、そういうことじゃなくて、御事情を考えながら対応していきたいということでございます。
○副議長（西沢利一） 佐藤久美子議員
◆28番（佐藤久美子議員） 全く造らないということではないということをお聞きしましたので、是非調査をし、地元と協議をしながら、安心した日常を取り戻せるよう、これからも御尽力をお願いいたします。 次に移ります。 列車とホームとの段差の解消について。 豊野駅を通勤で利用する市民から、ホームとの段差が大きく乗り降りが大変、特に降りるときが怖いと訴えがありました。私自身も毎日列車を利用してその思いを実感します。 そこで、伺います。国は列車とホームとの段差の解消についてどのような基準を設けていますか。しなの鉄道北しなの線では、古間、黒姫駅が独自に段差解消の工事を一昨年終えています。車両をキハ115系という１種類のもので、その高さに合わせています。ところが北長野、三才、豊野駅はＪＲ飯山線も入るため、キハ110系の高さにも合わせる必要があります。そのため、北長野駅は同じホームでも場所により高さを変えて対応するそうです。現在、北長野駅で行われている工事の詳細、段差の解消と予算規模、財源内訳について説明願います。 豊野駅は、平均１日2,000人近い利用客数です。ホームとの段差は30センチを超えるところもあり大変危険です。段差の解消は喫緊の課題と考えますが、見解を伺います。
○副議長（西沢利一） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） 初めに、列車とホームの段差の基準についてお答えいたします。 既設鉄道駅のホームと車両乗降口の床面との段差につきましては、いわゆるバリアフリー法及び国土交通省の省令により、できる限り平らであることと規定されております。 次に、現在、しなの鉄道が北長野駅で実施しております工事の内容につきましては、上り線はホーム延長157メートルのうち37.7メートルを、また下り線は延長150メートルのうち43.2メートルを20センチ程度かさ上げするもので、上り線の工事は終了しており、下り線については今月中旬の完了が予定されております。 御承知のとおり、北長野駅ではしなの鉄道、ＪＲ、両社の車両が停車しておりますが、しなの鉄道の車両につきましては、かさ上げを実施した部分に停車することにより、現在、30センチ程度あるホームと車両床面との段差が10センチほどに改善されるものでございます。 また、ＪＲの車両につきましては、従前から段差は僅かでございましたので、かさ上げを実施しない部分に停車をして乗降いただくものでございます。 なお、しなの鉄道が導入を進めております新型車両はかさ上げ後の段差がごく僅かとなるような対応が図られており、今年度以降も現行車両との更新が行われる予定となっております。 北長野駅におけるホームかさ上げ工事の事業費につきましては5,900万円ほどが見込まれており、国からは事業費の３分の１となる1,966万6,000円、県からは６分の１となる983万3,000円の補助を予定しております。本市につきましても、当該事業費に対する補助金交付要領に基づき、国及び県と協調し、事業費の６分の１となる983万3,000円の補助を予定しております。また、事業者であるしなの鉄道の負担額は1,966万8,000円となる見込みでございます。 次に、豊野駅につきましては、議員御指摘のとおり、ホームと車両床面との段差が30センチほど生じている状況でございます。豊野駅の管理主体であるしなの鉄道は年次計画を定め、国や県、沿線自治体の支援を受けながら、輸送の安全を確保するため、各種施設整備を進めております。しかしながら、コロナ禍により大幅な減収が見込まれる中、安全性確保のため、必要な老朽設備の更新を優先せざるを得ないとのことから、現時点において、当該駅のホームかさ上げは困難であるとのことでございました。 本市といたしましては、市民の皆様が安心して鉄道施設を御利用いただけるよう、今後様々な機会を通じて働き掛けを行ってまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一） 佐藤久美子議員
◆28番（佐藤久美子議員） 公共交通への
新型コロナウイルス感染症の影響については、市も独自の補助金を出して対応しています。 今、しなの鉄道では、その影響によって、この段差の解消にすぐに取りかかれないということでしたけれども、これは毎日利用している利用者にとっては大変切実な問題です。是非しなの鉄道とよくそこは協議を行って、一日も早い段差解消の事業に取り掛かれるよう市としても御努力いただきたいと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○副議長（西沢利一） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） コロナ禍における鉄道事業者への影響は大きなものというところで、支援等も検討しているところでございます。 ホームの段差解消事業につきましては、引き続き機会を捉えて事業者の方へ要望してまいりたいと思います。
○副議長（西沢利一） 佐藤久美子議員
◆28番（佐藤久美子議員） この頃ですと、夕方５時過ぎると、もう暗くなってきます。30センチの段差を列車から降りるということは本当に恐ろしい状況になります。私自身も毎日その思いをしております。一刻も早く、この段差解消については事業化されるよう望むところです。よろしくお願いします。 太陽光パネル設置について。 今定例会に、太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例案が提出されています。目的は災害の防止、豊かな自然環境及び市民の生活環境の保全並びに良好な景観の形成、その他の地域環境との調和を図るとあります。市内各地でトラブルが生じており、一定の役割を果たすことが期待されています。 そこで、伺います。豊野町豊野押久保地籍では、太陽光パネルの設置が８月から進められ、パネル数が9,560枚、面積で5.5ヘクタール、この地域は公共事業で発生した土砂の埋立地でしたが、認可を得て設置が進んでいます。更にこの上、豊野3521他４区画の太陽光発電所の説明会が10月17日に行われ、１区画につきパネル枚数282枚、面積517平方メートルで、発電出力は49.5キロワットです。 地元から、特に災害面、台風や異常降雨などによって下流域に被害が及ばないかとの不安の声があります。設置に違法性がなくても、条例制定前の設置であっても継続した指導を行い、災害の防止、生活環境の保全に努めることを求めるが、見解を伺います。
○副議長（西沢利一） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 豊野押久保地籍で設置が進められております太陽光発電設備については、現行の長野市太陽光発電施設の設置に関するガイドラインに基づき届出がされております。届出内容によりますと、設備は大きく分けて２区画が予定されており、１区画は発電出力1,980キロワット、もう１区画は545キロワットの設備となっております。 設備設置に当たりまして、事業者は地区からの意見、要望を受け、雨水排水路の増設や定期点検の実施方法など、複数の項目について事業計画を見直し、住民理解を得ながら計画が進められているものと考えております。 地元が特に心配されておられる台風や異常降雨などに起因する土砂流出による災害、事故の防止のため、沈砂池や排水路を整備し、県における林地開発の許可基準を満たした上で許可されており、設備に起因する災害、事故が発生した場合は直ちに対応復旧する旨について、事業者は関係する区と文書を取り交わした上で設置が進められている状況です。 また、もう一つの４区画の太陽光発電設備については、区の役員に対して10月17日に説明会が実施されていますが、現場における土砂の浸透調査実施後に改めて区と協議をし、地区住民に対する説明会を行っていく予定と伺っております。 両事案とも、事業者、地域住民、それぞれが現行ガイドラインの趣旨にのっとり、生活環境の保全に向けた調整が図られているものと考えております。 なお、本定例会に提出いたしました長野市太陽光発電設備の設置と地域環境との調和に関する条例案施行後に、両事案に類似する案件があった場合には、事業者は事業着手の90日前までに市と事前協議を行うこととなります。事業者は、住民説明会の前に事前協議を経て示される市の意見書を通じて環境に配慮すべき事項を確認するとともに、事業計画を見直す時間が確保されることになり、一方、住民の皆様にとってもより早期の段階から事業者と対話を重ねることができることとなります。 現行ガイドラインの下で設置された太陽光発電設備につきましても、災害の防止や生活環境の保全を図る上で必要な行政指導は行ってまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一） 佐藤久美子議員
◆28番（佐藤久美子議員） 認可されるものは、それぞれの計画に基づいて行っております。しかし、この異常気象、異常降雨の影響というのはちょっと計り知れないものがありまして、それへの不安、懸念もかなり出ております。また今後とも是非指導を強めていただきますようお願いいたします。 引き続きます。 旧清掃センターの埋設廃棄物及び公園整備について伺います。 市は、10月23日に大豆島で行われたながの未来トークで、旧清掃センターの埋設廃棄物及び公園整備について、全量撤去は財政状況に好転の兆しが見えてきたときに、公園整備を含め、複数年かけて対応していくと方針を伝えたそうです。明確な撤去の開始時期を示すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○副議長（西沢利一） 宮尾環境部長 （環境部長 宮尾正彦 登壇）
◎環境部長（宮尾正彦） 旧清掃センター焼却施設の解体工事に伴い見つかった埋設廃棄物につきましては、調査の結果、周辺環境への影響がなく、安全性が確認されたことから、当初は撤去せずに公園整備を行う方針をお示ししました。しかしながら、３月26日の大豆島地区住民自治協議会からの市長宛て要望において、住民説明会での意見などを重く受け止め、埋設廃棄物の適正な処理及び安全・安心で将来にわたり地元に愛される公園、住民が納得できる公園整備の要望を頂きました。この要望書においては、令和元年東日本台風災害への対応が喫緊の課題であり、被災地優先が求められていることから、地区として早急な公園整備を求めるものではないとの言葉も添えていただいております。 本市といたしましては、大豆島地区住民自治協議会からの要望書及び地域との協定書の内容を踏まえ、庁内で協議を重ねまして、埋設廃棄物の全量撤去については、令和元年東日本台風災害や
新型コロナウイルス感染症ヘの対応が落ち着き、財政状況に好転の兆しが見えてきたときに、公園整備も含め、周辺地域における環境影響を考慮して、複数年かけて対応する方針を10月23日の大豆島地区ながの未来トークの場で、提案議題に対する回答という形でお示ししたものでございます。 また、10月25日の大豆島地区まちづくり推進協議会全体会議における協議におきましても同様の方針をお示しし、一定の御理解を得られたものと考えております。 撤去開始時期に関しましては、今後も引き続き大豆島地区住民自治協議会を初め、地元の皆様と協議を行い、今まで築き上げてまいりました大豆島地区の皆様との信頼関係を大切にし、真摯に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一） 佐藤久美子議員
◆28番（佐藤久美子議員） 財政状況に好転の兆しが見えてきたときということで、撤去開始が限りなく先送りするようなことがないよう、重ねてこれは要望を申し上げておきたいと思います。住民の皆さんの信頼との関係でも……
○副議長（西沢利一） 16番鎌倉希旭議員 （16番 鎌倉希旭議員 登壇）
◆16番（鎌倉希旭議員） 16番、改革ながの市民ネット、鎌倉希旭です。 今日のマスクは城山動物園のマスクです。誰も気付いてくれないので、ここでお話をしておきます。ペンギンに力をもらいまして、通告に従い、しっかり気合いを入れて質問させていただきます。 まず、
新型コロナウイルス感染拡大の対応について伺います。
新型コロナウイルスについての世界的な研究が進み、現在、日本で流行している第３波の
新型コロナウイルスは６塩基の変異が見られ、感染力は強力化していることが分かっています。 11月に入り、本市における感染拡大の状況は一気に変化しました。市内各地でクラスターと見られる事案が発生し、予断を許さない状況となっています。権堂は先月の連休の際、ゴーストタウン化していると、たくさんの市民がＳＮＳで発信していました。 市長は、社会経済活動との両立を図り、まちのにぎわいを生み出していただきたいとメッセージを出していますが、このままでは市民は安心感を持って市内で外出できる状況が戻るのは程遠いと考えます。 そこで、新たな感染防止対策に関連して３点伺います。 １点目、現状、クラスター発生に伴う目新しい感染拡大防止策はとられてはいませんが、クラスターを終息させるための新たな感染拡大防止策はあるのか見解を伺います。 また、２点目として、ＰＣＲ検査対象の拡大について、接客を伴う飲食店従業員に対する集団検査を実施する予定とのことですが、職場で感染者と濃厚接触者が出て、そのままそれ以外の方には出勤となることへの不安の声が上がっています。最近の感染動向として、県外の往来がなく、経路不明の方の割合が増加しています。家庭内での感染が拡大し、学校や保育園に行けない子供たちが増えています。現状は濃厚接触者の濃厚接触者は検査対象とならないことや、飲食店以外の職種でも検査が簡単にできないことが問題なのではないかと考えます。検査対象の更なる拡大を求めますが、所見を伺います。 ３点目、市長の提唱する長野方式、これを実践している１人なのですが、せっかく提唱している割には認知度が低いです。昨今ではインターネット上で、中には新型コロナの存在自体が陰謀であるとか、ＰＣＲ検査の信ぴょう性までを疑う見解を述べる人まで出てきました。こんな情報を信じてしまう人が出てくる、そのぐらい情報に対する不信感が出ている現れだと思っています。危険な情報に流されないためにも、長野方式を含め、信頼できる感染拡大防止策を行政が強く示し、普及啓発を行うべきと考えますが、以上３点、見解を伺いします。 （16番 鎌倉希旭議員 質問席へ移動）
○副議長（西沢利一） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 最初に、クラスターとも言われております集団感染への対応につきましてお答えいたします。 感染症対策におきましては、感染が確認された方から次の感染、いわゆる下流の感染を防ぐとともに、その方がどこで感染したのか、いわゆる上流の感染源を探知し、その感染源と接触があった他の方々からの更なる感染拡大を抑制することが重要になります。 そのため保健所では、感染が確認された方に対して、発症２週間前から感染確認日までの行動を詳細にお聞きし、下流及び上流の濃厚接触者に対して症状の有無にかかわらず検査を行うとともに、市内の感染者の増加に伴い、濃厚接触以外の接触者につきましても感染している可能性があることから、状況に応じて検査の幅を更に広げ、更により迅速に検査が実施できる人員体制も強化をいたしまして、感染拡大防止に取り組んでいるところであります。 その結果、市内で初めて10人の感染が確認されました11月７日以降27日までに、１日平均68件、多い日には135件の検査を行うなど、集団感染の拡大を抑制し、集団感染の連鎖を食い止めてきたところであります。今後もこうした取組を通じて、集団感染の早期終息に努めてまいります。 次に、濃厚接触者と濃厚に接触した方の検査についてでありますけれども、保健所では濃厚接触者全員に、症状の有無にかかわらず検査を実施しておりまして、もしその方に陽性が確認されましたら、その方の周囲にいらっしゃいます濃厚接触の方についても速やかに検査を実施しております。 また、もし最初の濃厚接触者の方の検査が陰性であった場合には、その方がウイルスを排出していないことになりますし、また既に周りの方との接触も避けていただいておりますので、その方と濃厚接触した方が感染する可能性は非常に低く、検査の対象とはされておりません。 こうした対応につきまして、該当する方々には引き続き丁寧に説明をしてまいりたいと考えております。 また、具体的な感染リスクがなく、症状もない方を対象に幅広く検査を行うことにつきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対策分科会において、効率性や検査の精度による限界等の観点から、広く一般に推奨されるわけではないとされておりまして、市といたしましては、濃厚接触者への検査の徹底と、症状が認められた場合に速やかに診療と検査が受けられる体制の整備を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（西沢利一） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄）
新型コロナウイルス感染症は、３密を避け、マスクの着用や手洗い、うがいを徹底するなど、適切な感染対策を実施することで感染リスクを下げることができます。 本市におきましては、新しい生活様式での感染対策の啓発事業として、これらの感染対策や日頃の健康チェックなどの具体的な取組について、広報ながの９月号への掲載やリーフレット全戸配布などを通じまして周知してまいりました。 さらに、10月にはウイズコロナを前提に、基本的な感染防止対策をとりながら社会経済活動を続ける具体的な実践方法を示した長野方式を提案しました。この中で、市のイベントや行事は感染対策をした上で原則として実施することとし、会食の際にはハンカチやおしぼりなどを口に当てて話すかマスクをすること、会場の収容人数の５割程度で実施することなどを提示しておるところであります。 市といたしましては、引き続きこれらの感染対策を市民の皆様に実施していただくとともに、日頃からしっかりと体調管理を行いまして、症状が出た場合には他の人との接触を避け、早めに医療機関を受診していただくよう、引き続き啓発に努めてまいりたいと思います。
○副議長（西沢利一） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 市長が提唱する長野方式は、皆さん、結構若い方に非常にいい方法だということで、いい声もたくさんいただいています。是非もっと加藤方式、しっかりと広げていただきたいなというふうにお願いしたいと思います。 次に、重点医療機関に交付される国の補助金について伺いします。 国は６月成立の第二次補正予算で、感染者の専用病床を確保しておく必要があるため、国が重点医療機関に１床当たり最大30万円の空床確保料などを補助する制度を創設し、4,728億円を計上しました。11月６日の読売新聞によると、この補助金の交付が、まだ長野県では10月15日時点でゼロとのことです。 重点医療機関の指定及び補助金の交付は都道府県所管ではありますが、本市にも重点医療機関が存在します。
新型コロナウイルスの影響により、本来得られるべき医業収益が減少している中で医薬品等の医業費用が増加し、病院の経営状況、人員体制はひっ迫しています。市内重点医療機関についても例外ではないと考えますが、この補助金の執行状況及び病床数や空き状況等、現場に適切なヒアリングを行っているかについて伺います。
○副議長（西沢利一） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 議員御指摘の重点医療機関は、病棟単位で
新型コロナウイルス感染症の患者あるいは疑似症の患者の病床を確保すること、確保している全ての病床で酸素投与又は呼吸モニタリングが可能であること、こういったことが要件となっておりまして、都道府県が指定し、空床確保料相当額を補助することとなっております。 この補助事業の執行状況につきまして長野県に確認をいたしましたところ、既に必要に応じて医療機関とのヒアリングを行い、現在、交付に向けた準備を行っているとのことであります。 なお、病床の空き状況につきましては、医療圏や医療機関ごとの確保数そのものが県から公表されておらず、お示しすることができません。
○副議長（西沢利一） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 結局やっていないということだと思うので、ゼロだということは間違いなかったということだと思うんですが、早く交付されるように、よく働き掛けていただきたいなというふうに思います。 次に、本市の今後の行財政運営について伺います。 昨今の人口減少、少子高齢化の進展に加え、昨年の東日本台風災害からの復旧・復興、さらには今年の
新型コロナウイルス感染症の影響により、本市の今後の財政運営は厳しい状況が続いており、大きな不安があります。とはいえ、市税の減収はこれから数年継続する中でも、自主財源の確保が重要であると同時に、国庫補助金などの特定財源の確保も極めて重要になります。 そこで、今回取り上げたいのは、昨年の台風災害に関する農地等の災害復旧事業に係る国庫補助金についてであります。 農地復旧に当たっては、作業進捗状況に応じて、昨年３回の補正予算により事業費を確保し、相当なスピード感を持って今年春の営農期までの排土をおおむね完了されました。これにより、被災したほとんどのほ場で営農が再開されており、今年の実りの時期を迎えることができたことは市当局の尽力のたまものであり、地元農家の皆さんに何度も足を運びお話を伺ってきた１人である私としても、排土の早期完了については高く評価しているところであります。 さきの９月定例会で、市長から、令和元年度決算に関して、一般会計の黒字を示す実質収支は近年20億円前後で推移してきたが、災害関連事業の財源の一部が令和２年度以降の歳入となったことから、令和元年度決算では２億円に縮小するとともに、一般財源の不足を補うため、財政調整基金から29億円を取り崩したことにより、４年連続で財政調整基金の残高を減少させる結果となったという説明がありました。 つまり、昨年の決算では、農地等の災害復旧事業に係る国庫補助金の未歳入が大きな要因の１つとなり、財政調整基金を予算全額、過去最高の29億円を取り崩し、何とか実質収支を２億円確保したとのことですが、これは自治体の一般会計ではぎりぎりの決算であり、今後の財政運営に不安が残る結果となりました。災害や
新型コロナウイルス感染症という極めて特殊な要因が大きく影響したことであるとは認識していますが、このようなことは過去に例のないことでもあり、今後は繰り返し起こらない取組が必要であると考えています。 そこで伺います。ここで言う令和元年度に本来市に交付されるべき農地等の災害復旧に係る国庫補助金は51億円ですが、これほどの大金がなぜまだ交付されていないのか、また今年度の歳入となるとのことですが、スケジュールについて、この補助金額が確実に歳入されるのか伺います。
○副議長（西沢利一） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇）
◎農林部長（西澤雅樹） 令和元年度東日本台風災害では、農地や排水機場等、農業用施設に甚大な被害をもたらしました。 特に農地に堆積した土砂の撤去については、被災農地が広範囲で大規模であったため、通常の工事発注では復旧までに長期間の休耕が余儀なくされ、大きな二次被害を生じることが予想されましたことから、短時間で着手でき、ふくそうする現場状況にも臨機応変に対応できる緊急処理業務委託の手法を採用いたしました。これにより進捗が図られ、春の営農に間に合わせることができ、結果として令和元年度予算の執行分として農地の土砂撤去に約45億円、排水機場等の復旧に約７億円、合計で約52億円を支出いたしました。その財源として、国の災害復旧事業費補助金約51億円を見込んでおりましたが、議員御質問のとおり、現時点では交付されていない状況であります。 その理由でございますが、この補助金の交付に当たっては、当初の計画申請書類について、復旧後の現場出来形に併せた計画変更申請手続が必要となりますが、その申請手続の時期が排土作業が完了した令和２年度となったため、現在その手続を進めているところではありますが、結果として未歳入となっているものでございます。 次に、今後の補助金歳入のスケジュールと補助金約51億円が確実に歳入になるかでございますが、今回の東日本台風災害の発生時期が10月と遅かったこと、また災害が全国的に広範囲で大規模であったことから、国からの令和元年度執行分に相当する交付決定額が、予定していた51億円を大きく割り込んだ約27億円となっておりまして、これについては計画変更申請等の手続を速やかに行い、今年度中の歳入となる予定でございます。 また、国で予算化されておらず、交付未決定となっている残りの約24億円に加えて、令和２年度の要望額も含めた補助金については、県からは、今後、国において補正予算の審議がされ、決定する見込みであると聞いております。 これまで、本市と同様に満額の交付決定がなされていない他市町村とともに、長野県市長会や長野県市議会議長会等６団体により、早期予算化と交付決定の要望活動を行ってきておりまして、予算化され、交付決定され次第、速やかに交付請求してまいります。 そして、補助金の全体額につきましては、既に国の査定において認められていること、また農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律においては、国は災害発生年度を含め３年以内の補助金の交付について必要な措置を講ずるものとされていることから、国の予算措置が前提となりますが、遅くとも令和３年度までには補助金全額が歳入されるものと見込んでいます。
○副議長（西沢利一） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 今年度予算でも引き続き農地等の災害復旧事業費を計上しています。今年度の国庫補助金の額は現状でどの程度見込んでいるのか伺います。また、今年度中に歳入されるのかどうかについても併せて伺います。
○副議長（西沢利一） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇）
◎農林部長（西澤雅樹） 令和２年度における現時点での農地及び排水機場等の災害復旧事業費は約50億円であり、国庫補助金として約49億円を見込んでいます。この令和２年度分の国庫補助金につきましても、国の予算化が補正予算での対応となるため、早期の予算確保と交付決定について、県及び他市町村と連携し、今年度中の歳入となるよう国に強く求めてまいります。 なお、国庫支出金など、特定財源を見込んだ事業において、こうした歳入の遅れは市財政全体の資金繰りにも支障を来すおそれがあることから、財政部とも綿密な連携を図りまして、適切な財務事務の執行に努めてまいります。
○副議長（西沢利一） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 来年、令和３年度中ということで交付されるということで少し安心しましたけれども、引き続き国に強く働き掛けていただくようにお願いいたします。 続いて、城山公園ふれあいの森ゾーン再整備事業について伺います。 城山動物園の改修を核として、
少年科学センターと城山市民プールを子育てファミリー層が天候に左右されずに安心して過ごせる環境へ転換することが計画されています。 市当局の説明では、動物園に関しては無料で継続していくという方針であるとのことで、そこは安心したところです。しかし、再整備の詳細の中に、
少年科学センターを（仮称）ながのこども館とする具体的リニューアル案が示されました。科学に関する展示物の活用と継承を検討するとしながらも、近年は小・中学生よりも幼児の利用が増加しており、目的と利用者とのずれが生じていることや、近年の科学技術の進歩は著しく、最新情報の展示や更新への対応が難しいということを課題に上げています。 この課題は、そもそも長年にわたり展示機器を更新、メンテナンスをしなかったために、利用者のずれが出てきているのではないでしょうか。全国各地にも科学センターが多数ありますが、体験型の遊具で遊べる施設の中でも、お台場の日本科学未来館よりもおもしろいと話す大人もいたようです。 長野市の
少年科学センターは、利用者の対象年齢が若干違ってきてはいるものの、年間利用は、一般の利用は44パーセントにも上り、中でも高校生は1,000人程度、年間利用があります。コロナ禍で、最近ではカップル等の一般利用も増えています。140点の常設展示があり、中には民間企業や学校からの無償の技術提供があり、アトラクションも増えました。また、皆さんの記憶に新しいボールプールは、地域有数の大きさだそうです。子供に付き添うだけではなく、大人自身も楽しめる、科学の原理原則を理解するために有意義な施設であるとの声も多くあります。 先日、私も視察いたしました。視察中、お母さんも遊んでいて、展示の見せ方についても隅々に施設職員の皆さんの思いと工夫がかなり見られました。子供が遊べる遊具、授乳室等の準備は必要だとは思いますが、展示規模を縮小して雨天時の食事をとる場所としてあずまや的な使い方のために再編することが、果たしてこの施設を子供のために生かすことになるのでしょうか。施設でお話を伺いますと、天文学の展示の更新が困難とのことです。学説が不変的ではなく、機材単価が高いそうです。 そこで、施設のリニューアルについて、常設の展示の改修は難しいとしても、企画展や特別展示等、ソフト面での充実を工夫することで、今あるこの施設の魅力アップにつなげることができると考えます。類似の科学館から、まだ使える展示品のお下がりを譲り受ける等、費用を抑えたハード面の充実もできると考えます。未来の科学者を育てる機会の提供のため、どの世代にも知的好奇心を高める施設として活用を強く求めます。科学センターの名称と機能を維持した上で、内容の充実を図っていただきたいと考えますが、見解を伺います。 また、再整備に伴い、駐車場の増設及び有料化が検討されていますが、近隣の利用状況を鑑みても有料化はやむを得ないのは確かです。その一方で、城山公園周辺施設利用者には無料とするなど、利用しやすい駐車料金の減免の検討について伺います。 さらに、御開帳時に新駐車場の暫定利用の計画がされていますが、施設付近の道路の渋滞が深刻化する可能性があります。 そこで、近隣地域の渋滞対策としての新道路の整備等の検討があるかについても、この機会に伺います。
○副議長（西沢利一） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 私からは、
少年科学センターのリニューアルについてお答えいたします。 城山公園の再整備において、ふれあいの森ゾーンに位置する
少年科学センターは、昭和60年に自然科学及び近代科学技術に関する資料を収集、展示し、少年の科学に対する知識の啓発及び向上を図ることを目的として建設されました。 同センターは、触れる、見る、試すを基本に、遊びの中で楽しみながら科学知識の学習ができる場として145種類の科学機器等を展示している他、科学を体験してもらうためのサイエンスショーや工作教室を実施しております。また、子供が体を動かして遊べる冒険広場や幼児の広場などを設けており、近年は保護者を含め、年間約10万人の方に御利用いただいてございます。 しかしながら、科学の発展は施設開設当時には想像できなかったほどに速度を速め高度化してきており、展示の更新が追い付かなくなってきていることや、現在はインターネットなどのＩＣＴを通じて最新の科学情報が動画などでも入手できるようになってきていること、また、隣接する城山動物園利用者のニーズを踏まえると、
少年科学センターは城山動物園と一体的に親子で活用できるようにすることで、より一層これからの市民ニーズに応える施設に転換していくことが望ましいと考えております。また、併せて施設の名称につきましても、新しい施設のコンセプトや時代の変化に応じたものへと変えていくことが望ましいものと考えてございます。 子供たちに科学技術に触れさせることにつきましては、新しい施設においてもファミリー層を対象にしたサイエンスショーや工作教室について企画するなど、ソフト面で工夫ができるものと考えてございます。
○副議長（西沢利一） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） 私から最初に、施設利用者の駐車場料金の減免の検討についてお答えいたします。 城山公園内駐車場の料金設定につきましては、既存の立体駐車場と城山庁舎跡地駐車場は、その立地条件から公園以外の施設利用者の駐車も考えられ、周辺民間駐車場への影響を考慮する必要があると思われます。 一方、市民プール跡地に整備する駐車場につきましては、主な目的として動物園と（仮称）ながのこども館が予想されるため、子育て支援の考え方から、既存の立体駐車場や城山庁舎跡地駐車場に比べ料金を安く設定することで、子育て世代の負担軽減を図りたいと考えております。 なお、具体的な軽減対策につきましては、料金の免除の他、様々な対策が考えられますので、ふれあいの森ゾーンに適した料金設定を検討してまいります。 次に、御開帳時の駐車場暫定利用に伴う渋滞対策についてお答えいたします。 城山公園再整備基本構想では、動物園の駐車場から
少年科学センターの北側を通り、城山団地へ向かう新たなアクセス道路が計画されていますが、御開帳までに整備を行うことは、時間と費用を要することから難しいものと考えております。 市では、御開帳に向けて善光寺及び市街地周辺交通対策実行委員会を設立して、前回の御開帳で交通渋滞緩和につながったパークアンドライドやインターネットによる情報発信等を充実させた渋滞対策を実施いたします。また善光寺周辺では、善光寺北側道路の一方通行規制や民間駐車場への誘導看板設置等の渋滞対策を実施する予定です。 以上のことから、暫定利用する整備予定の駐車場に積極的に一般車両を誘導するのではなく、スタッフや特別に許可を受けた者などの駐車場として活用するとともに、善光寺周辺が混雑した際には緊急的に利用するなど、既設駐車場の補完的な施設としての活用を想定しております。御開帳時の駐車場の暫定利用につきましては、より効果的なものとなるよう今後も引き続き検討してまいります。
○副議長（西沢利一） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 済みません、分けた質問を一つ一つ聞くべきでした。申し訳ありません。 まず、１点目の
少年科学センターについて、モニタリング評価報告書を今手元に持っております。そちらの声では、楽しい好奇心が満たされるから何度も子供は来たがります、今までどおりに更に多くの体験型イベントがあったらうれしいです、サイエンスショーは大人が見てもなるほどと思うことが多く、自然の不思議さを感じられるすばらしいものでした、このモニタリング報告書はよく見ていますか。 これに関して、きちんと大人が楽しめる、他の子供の世代はもちろん、子育て世代についてもそれが大事なんですけれども、大人としても知的好奇心をくすぐるような施設というのが、まだ長野市にはやっぱり少ないように感じます。なので、この施設の大切さというのが本当に身に染みて感じるという声が多く上がっています。お母さんになってから息子と一緒に行って、自分も一緒に、先に子供の頃に行ったという、その経験から、改めてこの施設の価値というのが分かったという声もあります。 そんな中で、科学技術の変化という１つを理由に、機材の更新等を考えないで縮小していくというのはやっぱりおかしいと思います。教育次長にお答えいただきたいのですけれども、体験型遊具のお下がりの利用という面で、今現状で、このアイデアについての見解、認識はいかがなものかちょっと伺います。
○副議長（西沢利一） 樋口教育次長 （教育次長 樋口圭一 登壇）
◎教育次長（樋口圭一） 現在の
少年科学センターにおいても、他の施設でこれまで使っていたものについて、少し譲っていただくとかということも、これまでもいろいろ工夫しながらやってきている部分があります。 ただ、今後のことを考えますと、展示ということで、固定的なものを常に時代に合わせて更新していくというのはなかなか難しいという面もありますので、さらに、現在使っている親子の皆様にも科学的な要素も含めて、これまでの都市整備部長の答弁にも、今の展示は使うことも検討、あるいは科学的なことも今後引き継いでいくことも検討ということになっておりますので、ソフト面の方で工夫しながら、科学に関しては、そういった要素を残しながらという方向について変えていくのが望ましいのかなというように考えてございます。
○副議長（西沢利一） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 市民の声をよく聴いていただいて、リニューアルについてよく検討していただくようにお願いいたします。 最後の質問に移ります。 長野市芸術館ＷＥＢフェス事業について伺います。 コロナ禍の影響で、イベントの中止や延期により発表の場を失い、文化芸術をなりわいとして生活されている市民も厳しい状況に置かれています。本市は新たな企画として、ＷＥＢフェス事業を企画しました。発表の機会を失った方からも、鑑賞する側からも好評な意見が寄せられ、私も楽しみにしていました。 その一方で、疑問の声も上がっています。まず、出演者の要件として、長野市在住又は長野市内において一定の活動拠点がある２名以上のグループで、メンバーのうち１名以上は文化芸術で収益を得ていることという要件があります。これは１人で活動している楽器の演奏家、弾き語り等の歌手の方は対象になりません。中には複数のグループを掛け持ちしていたり、メンバーに市外や県外の方も含まれているとのことでした。 内容についても視聴しました。もちろん全てではないですが、本当に文化芸術で収益を得ているメンバーなのか疑問が生じる団体も正直なところありました。 発表の場の保障ということであれば、発表者のスキルについて特にこだわることはありません。しかし、要件として収益の要件があり、そこに来てワングループにつき出演料10万円が税金から支出されています。感染拡大防止のために活動を自粛しているアーティストの方にとって、発表のために出演料をもらうことには大いに疑念を感じざるを得ないとのことでした。 そこで、ＷＥＢフェス事業について４点伺います。 まず、出演者の要件を２名以上とした理由、市内での居住や活動に関する要件のチェックはメンバーごとに行っているのか、そして収益要件の精査はどのような方法で行ったのか、そして10万円とした算定根拠について伺います。また、現状についての本件事業の効果について、担当部局の見解を伺います。
○副議長（西沢利一） 小林
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 小林祐二 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（小林祐二）
新型コロナウイルス感染症が全国的に拡大する中、本市においても様々なイベントが中止を余儀なくされました。 プロのアーティストを初め、アマチュアとして文化芸術活動を行われている多くの方々が、発表の場はもちろん、日々の練習なども制限される状況が長く続く中で、停滞する文化芸術団体の活動に対する支援とともにイベントの自粛、中止により、事実上休業状態となっていた文化芸術に携わる事業者への支援も必要なことから、このたびＷＥＢフェス事業を企画実施したものでございます。 本事業を募集したところ、非常に反響が高く、予定した枠の２倍を超える応募がございました。第一弾として、既に68組の撮影を終えており、９月28日より順次配信を行っております。第二弾でも、72組の出演の準備を進めているところでございます。 御質問のうち、まず、２名以上とした理由につきましては、アマチュア団体の多くはグループで活動されており、できるだけ多くの方に御参加いただきたいと考え、２名以上とさせていただきました。 なお、ソロ活動の方でも、他のアーティストとのコラボレーション活動をされている場合も多くあり、本事業でも複数人のユニットで参加いただいた例もございます。 次に、市内での居住や活動に関する要件と収益要件につきましては、長野市在住又は長野市内において一定の活動拠点がある２名以上のグループで、メンバーのうち１名以上は文化芸術で収益を得ていることとし、参加申込書に記載いただいた内容で判断しております。 長野市在住の方が代表者を務める団体はもちろんのこと、市外の団体であっても、長野市内での活動実績が認められる場合は出演いただいております。メンバー一人一人のチェック等はしてございません。 また、収益につきましては、文化芸術を生業としているプロアーティストだけでなく、アマチュア団体においてもイベントの出演や学校、施設等の慰問活動などによる謝礼等を団体活動費に充てている例も数多くあることから、幅広く捉えさせていただいております。 これは、プロ、アマを問わず、できるだけ多くの方に御参加いただき活動継続のための支援につなげるためで、参加要件はいずれも可能な限り柔軟に判断させていただいたものでございます。 次に、出演料10万円の根拠につきましては、県の頑張るアーティスト応援事業のテーマ自由型の補助額が１人５万円であることなどを参考といたしまして、２人以上、10万円を上限としたものでございます。 最後に、本事業の効果につきましては、２回のＷＥＢフェス事業を合わせまして140団体もの発表の場を設けることができ、配信を開始した動画につきましても、視聴回数が2,000回を超える団体も複数あることから、多くの方に本市の文化芸術活動を知っていただくことができたことは非常に有意義であったと考えております。 また、本市といたしましても、まちなかに文化芸術のあふれるまちづくりを進めるため、街角アート＆ミュージックや表参道芸術音楽祭などを開催しておりますが、これまでにこうしたイベントに参加されなかった新たな文化芸術団体の発掘にもつながっております。 さらに、多くのイベント運営等の事業者が仕事の場を失っている中で、延べ44日間にわたって動画の撮影、編集などの業務を発注できたことは、本事業の目的のもう一つの柱である事業者支援にも役立っているものと考えております。 文化芸術活動の動画配信による発信は、ウイズコロナ時代の大きな役割を担うものと考えております。本事業をきっかけとして、各団体でも独自の活動に取り組んでいただき、今後も文化芸術活動が継続的に行われることを期待しております。
○副議長（西沢利一） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） 新たなアーティストの発掘ということで、それはすごく評価されるところなんですが、１点確認したいんですけれども、出演料自体はやはり生活の保障ということではなくて、発表の機会の場の保障という意味で、出演料で活動を維持するというような趣旨で出しているということでよろしいですか。
○副議長（西沢利一） 小林
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 小林祐二 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（小林祐二） 今回の私どものＷＥＢフェス事業の目的、こちらは発表の場の提供と活動継続、これに対する支援というのを目的にしております。
○副議長（西沢利一） 鎌倉希旭議員
◆16番（鎌倉希旭議員） ありがとうございます。 魅力アップのための企画、更に期待しております。 以上で質問を終わります。
○副議長（西沢利一） 午後３時まで休憩いたします。 午後２時４３分 休憩 午後３時 再開
○議長（小泉栄正） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 32番小林秀子議員 （32番 小林秀子議員 登壇）
◆32番（小林秀子議員） 32番、公明党長野市議員団、小林秀子です。 ３種類のワクチン接種について伺います。 まず、新型コロナワクチンです。
新型コロナウイルス感染症が世界的大流行となり、人の行き来が制限される中、人々の暮らしや経済がいまだかつてない厳しい状況となっています。 第３波の到来と言われている感染拡大の中、医療の最前線で懸命な治療に当たってくださっている医療関係者の皆様、保健所の皆様、そして保育や教育関係者、また、生活に欠かせない仕事を担われている方々に、心から感謝とねぎらいを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の勢いが増す中、待望されているのがワクチンです。世界中でワクチン開発が急ピッチで行われておりますが、数種類のワクチンが臨床試験を終え、製造される見通しとのこと、早ければ春には日本でも接種が始まるかもしれないとの報道を耳にいたします。 今国会で、新型コロナワクチンの接種費を無料とすることを柱に、改正予防接種法が成立しました。この法によりますと、ワクチン接種は市町村で実施し、費用は国が全額負担する。また、健康被害が出た場合の救済制度を整備するなどの内容です。 ワクチン接種への基礎自治体である本市の関わりについて、お伺いいたします。 （32番 小林秀子議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清）
新型コロナウイルス感染症のワクチン接種につきましては、昨日成立をいたしました予防接種法において臨時接種に位置づけられ、ワクチンの確保や接種順位の決定などを国が行いまして、実際の接種は市町村が担当することなどが定められております。 現在、具体的な接種の時期や接種の優先順位、また、集団接種で行うかどうか、そういった具体的な方法につきましては、まだ国から示されておりませんが、これらが明らかになった時点で医師会等とも調整をいたしまして、ワクチン供給開始とともに円滑な接種が可能となるように準備を進めてまいりたいと思いますし、また市民の皆様にもそうした状況について情報提供をしていきたいと思っております。
○議長（小泉栄正） 小林秀子議員
◆32番（小林秀子議員） 大変待望されておりますワクチンでございますので、混乱することがないよう、万全な体制の整備と市民に対して広報をしっかり努めていただきますよう、よろしくお願いいたします。 次に、子宮頸がんワクチンについて伺います。 マザーキラーと呼ばれる子宮頸がん、国立がん研究センターによりますと、年間約１万人を超える女性が子宮頸がんと診断をされ、約3,000人が亡くなっているとの報告があります。また、このがんは若い女性に増えており、妊婦健診時に見つかることが多く、妊娠と同時に母子共に命の危険にさらされているとのこと、マザーキラーと言われるゆえんです。 先進諸国では、このワクチン接種率70パーセント以上ですが、日本では低い状況です。 ワクチンは、平成25年、予防接種法に基づき定期接種化され、対象は小学校６年生から高校１年生となりましたが、副作用の懸念から、接種は無料のまま、勧奨が中止されております。 ワクチンの安全性を巡っては、厚生労働省研究班の全国疫学調査や名古屋市立大チームの約３万人のデータ分析により、副作用とされそうな24種類の症状の発生率は接種の有無で違いがないとし、日本産科婦人科学会が、子宮頸がんの予防戦略ではワクチンと検診は必須、一刻も早くワクチンの積極的勧奨を再開する必要があると強く国に求めています。 本年10月９日付けで各都道府県知事宛てに厚生労働省健康局長より、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の対象者への周知についてが通知されております。 予防接種の対象者や保護者が接種の必要性などを判断できるように、丁寧に情報提供することが重要ですが、本市の現状と今後の対応をお伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 子宮頸がんワクチンについてですが、議員御紹介のとおり、10月９日、国から通知が出されておりますけれども、その中では、接種の積極的な勧奨とならないように留意をした上で、希望する者に対する接種は可能である旨の通知を対象者に行うように、というふうに示されてございます。 本市では、これらの点について、接種の最終年度となります高校１年生の保護者に、10月16日に通知をしたところであります。 また、本市では、既に今年の４月に全戸配布いたしました健康カレンダーにおいて、子宮頸がんとワクチンの接種について特集を組みまして、広く周知も図っているところであります。 今後も対象者の方が接種について検討、判断できるよう、周知をしてまいりたいと思っております。
○議長（小泉栄正） 小林秀子議員
◆32番（小林秀子議員） 長野県におきましても、漫画等を使って子供たちに分かりやすいものを作ってくださっているようでございますし、本当に今私も説明させていただきましたように、欧米では当たり前のワクチンでございますが、残念ながら日本では普及が遅れている。これは、現実に亡くなる人が多くなっていくということがございますので、どうか多くの皆様に、理解をされてワクチン接種が進みますよう、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 そのように一歩進んだことは喜ばしいんですけれども、今保健所長がおっしゃいましたように、接種を希望する、例えば高校１年生は６か月で３回接種をするということになりますと、すぐに接種をいたしましても、３回目は自費となってしまうという現実がございます。高校１年生の接種希望者へ、この最後の１回分の公費助成を是非お願いしたいんですけれども、これについてお考えをお伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 高校１年生の１回分の助成というお話でありますけれども、対象期間外の公費助成につきましては、接種の積極的な勧奨と受け止められてしまう懸念もありますことから、現状においては困難と考えております。 なお、議員御指摘のとおり、標準的な接種スケジュールでは、３回の接種に６か月間かかりますけれども、実は国においてさらに短縮した接種方法が示されておりまして、本市では10月の先ほどの通知において、標準的な接種ができない場合には、４か月又は５か月での接種が可能ですよということもお示しをしておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（小泉栄正） 小林秀子議員
◆32番（小林秀子議員） そうしましたら、短縮できる、可能だということを、しっかり周知をしていただきまして、お金が厳しいから受けられないという子供さんたちがないように、是非よろしくお願いしたいと思います。 次に、季節性インフルエンザワクチンについてお伺いをいたします。 これは、費用の一部に公費負担があるのは高齢者の季節性インフルエンザで、子供たちは含まれておりません。コロナ禍の現在、発熱など、症状が季節性インフルエンザに似ているということで見分けがつきづらく、乾燥した寒い冬期間は同時流行が懸念されております。 本市の同時流行への備えをお伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 季節性インフルエンザのワクチンについてですが、優先順位が最も高い65歳以上、それから60歳以上で呼吸器等に障害がある方につきましては、10月１日からの接種を開始しておりまして、広報10月号に合わせたチラシの全戸回覧、医療機関へのポスターの掲示のほか、医療機関によるかかりつけ患者に対する声掛けなどを通じて周知を図っているところでありまして、今年は例年に比べて早く接種を済まされた方が多くなってございます。 お子さんなど、その他の年齢層につきましても早めの接種が必要となっておりますので、広報11月号に合わせた全戸配布のリーフレット等で広く呼び掛けをしているところであります。
○議長（小泉栄正） 小林秀子議員
◆32番（小林秀子議員） 先ほども申し上げましたように、この季節性インフルエンザは子供さんへは公費助成の対象になっておりません。このコロナ禍のときだけでも補助してほしいという親御さんたちからの切実な願いが届いておりますけれども、それについて御見解をお伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） お子さんの接種に関する補助につきましては、そういった御要望、以前からお受けはしております。 しかしながら、高齢者等の場合には重症化防止の効果がありまして、法律に基づく定期接種に位置づけられており、その費用を一部補助しておりますが、それ以外の年齢層の方々につきましては、現在も任意接種の位置づけになっておりまして、重症化防止の効果等がまだはっきりしていないという状況になっております。こういった状況下において、現時点では費用の補助までは困難と考えております。
○議長（小泉栄正） 小林秀子議員
◆32番（小林秀子議員） この質問、私も何度もさせていただいておりますけれども、定期接種に含まれていないことは当然承知しておりますけれども、コロナ禍という特別な時に、こういったお子さんをお持ちの御家庭に少しでも安心を与えていただける材料になるのではないかなと思って質問させていただきました。また、是非御検討をお願いしたいと思います。 次に、多様性を認め合う社会実現に向けて質問させていただきます。 ＬＧＢＴら性的少数の人権を擁護するため、カップルを公的に認めるパートナーシップ宣誓制度を定めたり、各種申請書の性別欄を改正する自治体が増えてきております。 本市でも、平成30年９月、ＬＧＢＴなど性の多様性を認め尊重する人権施策の実施に関する請願が採択され、市には人権施策の取組が求められております。 請願が採択されてから、市ではどのようなお取組が行われたのか、お伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 日台地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 日台和子 登壇）
◎地域・市民生活部長（日台和子） 本市での取組といたしましては、まずは多くの市民の皆様にセクシャルマイノリティ、いわゆるＬＧＢＴに関する理解を深めていくことが大変重要と考えておりますことから、広報紙やホームページ、ラジオ等での啓発、人権啓発冊子への掲載、各種研修会の開催等、啓発活動に取り組んでおります。 研修会としましては、地域における活動をいただいております人権教育指導員研修でも取り上げていただきまして、昨年度は22地区からＬＧＢＴに関するテーマで開催されたとの報告をいただいております。 このように、徐々にではありますが、理解が広がってきているものと感じております。 また、今年度の企業人権教育推進協議会では、当事者の方を講師にオンラインを活用しての研修会が開催されております。講師から、国内のＬＧＢＴ就業者は525万人、ＬＧＢＴ市場は約5.9兆円という説明もあり、参加された企業の人権担当者からは、社内においても取り組んでいきたいといった声が複数寄せられております。 このほか、庁内の各種届出書につきましても、平成30年度と令和元年度の２回にわたり、性別欄の有無等についての実態調査を行いました。２回目の調査では、性別欄の必要性を見直し、削除したとの報告もあり、庁内でのＬＧＢＴの方への配慮についてもさらに進めていく必要があると感じております。 今後、管理職を対象とした研修の開催も予定しておりますが、日々市民の方と接する職員の理解が深まるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、相談窓口につきましては、庁内の担当者を対象に、当事者の方が来所された際の対応等についての研修の開催など、充実に向けた取組を行っております。 今後も、市民意識調査で把握した結果や当事者の方の御意見などもお聞きしながら、施策の充実を図ってまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小林秀子議員
◆32番（小林秀子議員） 多様性を尊重する流れが大きくなっていると感じますけれども、市長はこれらにどのようなお考えをお持ちか、お伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 社会状況の大きな転換期を迎える中、これからのまちづくりには、これまでの既成概念にとどまらず、多様性を認め、多種多様な価値観を導入する新たな発想が求められます。性的少数者、いわゆるＬＧＢＴの認知は徐々に広がりつつあり、平成30年度に実施いたしました市民意識調査でも、8.6パーセントの方が自分の周りに性的少数者の方がいると回答しております。 しかし、依然として社会の理解は進んでおらず、いまだに偏見や差別によりまして精神的な苦痛を受け、生きづらさを感じていられる方がおられます。性的少数者の方も決して特別な存在ではなく、一人一人が個人として尊重され、自分らしく安心して暮らせる地域社会を築いていくために、広く市民の理解を進めていく必要があると感じております。 性的指向や性自認、性別、年齢、障害の有無、国籍、文化的背景の違いなどにかかわらず、多様性を認め合い、市民誰もが個性や能力を発揮し活躍できる社会を目指して取り組んでいきたいと思います。
○議長（小泉栄正） 小林秀子議員
◆32番（小林秀子議員） ありがとうございました。 誰も置き去りにしない社会を、是非リーダーシップを取ってお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 11番和田一成議員 （11番 和田一成議員 登壇）
◆11番（和田一成議員） 議員番号11番、新友会の和田一成でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 私は今回、４点の一問一答方式による質問です。御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 まず、第１の質問は、林業の振興と防災としての森林整備についてでございます。 日本の森林面積は、森林・林業白書によりますと約2,495万ヘクタール、森林率は68.5パーセントと７割の面積を森林が占めており、フィンランドの73.1パーセントに次ぐ世界第２位の森林大国です。 長野県も同様に、森林面積、森林率ともに全国３位の森林県であります。長野市は、長野市の農林業によりますと、約５万2,000ヘクタールが森林で、森林率は62.8パーセントと、やはり森林豊富な自治体であります。 その一方で、林業従事者は、平成27年の現段階では最新の国勢調査によりますと、長野市の産業就業者約19万人の１割が農林漁業者です。そのうち、農業が１万1,298人に対し、林業は僅か292人と、これが現状です。 我が国における林業は、高度経済成長で輸入自由化、急増した低価格の外材が中心となり、国産材の供給量は減少し、薪や炭から石油などの化石エネルギーへと転換される中、親が植え、子が育て、孫が切るといった生産サイクルの長期性や生産コスト、流通コストが高く収益性が低い産業構造から、高齢化の進展や後継者不足は深刻な状況にあります。 森林は、木材を供給するだけではなく、土壌保全や水源のかん養、環境保全、保健休養機能等の多面的機能を有しております。地球温暖化対策のパリ協定でも、我が国は温室効果ガス削減を森林吸収に取り組むことが明記されています。 そこで、お伺いをいたします。 長野市は今年度、今後10年間の長野市森林整備計画を策定いたしましたが、未来へつながる人材育成や事業の高度化、生産性向上と、具体的な林業振興に対する御所見をお聞かせください。 また、昨今の台風災害や豪雨災害では、交通網の遮断や停電等の風倒木被害が多発しました。コスト面から見送られた伐採適齢林や手付かずの荒廃森林は年々増加し、総じて森林の劣化が各地での土砂崩落や河川洪水の誘因と言えます。防災としての森林整備こそが、危機管理上、災害対策の中で優先事業と思われますが、御見解をお伺いいたします。 （11番 和田一成議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇）
◎農林部長（西澤雅樹） 長野市の森林面積は、議員御指摘のように、区域面積の63パーセントに当たる５万2,000ヘクタールであり、そのうち国有林を除く民有林は４万2,000ヘクタールとなっております。 森林の所有形態につきましては、３ヘクタール未満の所有者が全体の87パーセントを占め、急傾斜地に小規模零細で複数の森林を分散所有している状況でございます。 加えて、森林所有者の高齢化等による後継者不足も表面化しており、適正な森林整備を推進する上での課題となっております。 そのような中での林業振興対策でございますが、人材の育成につきましては、次世代の林業を担う子供たちや森林・林業に興味がある市民を対象とした森林体験活動のメニューの充実を図っているほか、令和３年度の新規事業としまして、林業事業体が新たに林業従事者の確保や育成をする場合の助成事業を検討しているところでございます。 また、林業の高度化につきましては、林業事業体が国の補助金を活用して高性能林業機械の導入をする際の事務的支援を行っているところであります。 また、生産性の向上につきましては、森林経営管理事業による森林の集約化を推進するほか、林道の開設、改良の推進や森林施業に必要となる作業道開設等に対して支援を行ってまいります。 次に、防災としての森林整備についてお答えします。 土砂災害や河川の氾濫などへの防災対策は、森林の適正管理の他、山腹の土留め工事、防災調整池、河川の拡幅、堤防強化などのハード面の対策と、地域の災害リスクの情報発信やマイ・タイムラインなどのソフト面の対策の両面から総合的に取り組む必要があると考えています。 その中で、災害に強い森林づくりとして、林業経営に適した森林については、適正な間伐による木材生産を中心とした森林整備を推進してまいります。 また、傾斜がきつく奥まっているような経営に向かない森林については、防災・減災に資するよう、森林の持つ水源のかん養機能や土砂流出防止機能を高める取組として、適切な密度管理のための間伐を促進し、針葉樹と広葉樹が混生する針広混交林への誘導を図ってまいります。 また、針葉樹林を伐採した後の森づくりの手法の一つとして広葉樹林化を検討しておりまして、モデル林を設置して調査・研究を進めているところでございます。 なお、令和元年度から制度化されました森林環境税及び森林環境譲与税の目的は、議員の御質問にもありましたように、温室効果ガスの削減と防災対策でありますので、この財源を有効に活用して、本市の防災・減災に結び付くような森林整備事業を着実に進めてまいります。
○議長（小泉栄正） 和田一成議員
◆11番（和田一成議員） ありがとうございました。森林の整備と保全の重要性については、私たちも強い危機意識を持って取り組んでいかなければならないことを実感いたしました。 さて、今答弁のあった森林環境税については、2024年度から国税として１人年額1,000円を納付することが決定されております。納税義務者は約6,200万人、年度平均約600億円規模となります。既に2019年度からは、先駆けて森林環境譲与税が市町村や都道府県に対して譲与されておりますが、今まで林業や森林保全との関わりが薄かった国民、市民にとっては、納税者として改めてその使途が注目され、注視されるものと思われます。 そこで、再度お伺いいたします。 本税の森林・林業財源としての使途並びに課題について、御所見をお伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇）
◎農林部長（西澤雅樹） 森林環境譲与税の使途ですが、第１に新たな森林管理システムと言われている森林経営管理事業が挙げられます。これは、森林所有者自らが管理できない森林について、市が積極的に関与して森林整備を進めていくもので、令和３年度から森林所有者に対して本格的な意向調査を実施し、計画的に森林整備を進めてまいります。 その他、植栽、間伐など、各種森林整備に対する補助や、先ほども申し上げました、子供たちや市民を対象とした森林体験に対する補助などを行う他、今後本格化する森林経営管理に備え、森林づくり基金として積立てを行っています。 これらの事業を進めるに当たっての課題としましては、木材価格の低迷や森林所有者の高齢化などにより森林に対する関心や意欲が低下しており、境界の不明な森林や未相続による所有者不明など、森林整備の実施が難しい状況がございます。 今後、こうした課題の解決を図りながら、この新たな森林経営管理事業を進めてまいります。
○議長（小泉栄正） 和田一成議員
◆11番（和田一成議員） ありがとうございました。課題多き林業には、持続可能な森林の経営もＳＤＧｓの目標として示されています。今後も長期的な施策実施をよろしくお願いいたします。 次に、第２の質問は、特定地域づくり事業協同組合制度の活用についてでございます。 議員立法で成立、本年６月施行の特定地域づくり事業推進法は、過疎地に人材派遣会社を新設し、人手は必要だが直接雇用には踏み切れなかった地場産業へ働き手を提供する事業です。働く場所と安定収入の確保は、若者を中心に地方への移住希望者にとって欠かせない条件です。また、地域の若者の定住化にもつながってきます。 本法人は、労働者派遣法の特例に基づく派遣業の事業協同組合であり、人口急減地域内の多種多様な事業者から必要な時期に必要な人手のニーズに対応、複数の派遣先で就業して、地域内の人手不足の解消を図るといった形態となります。 例えば、春から秋は農業への派遣や観光店舗への派遣、冬は観光産業への派遣や除雪業への派遣など、組合せは多種多様です。年間を通じた仕事を創出することで、本組合は地域に若者を呼び込むベースキャンプとなるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 長野市は、本制度の活用と実現化についてどのように考えておられるのでしょうか。御所見をお聞かせください。
○議長（小泉栄正） 日台地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 日台和子 登壇）
◎地域・市民生活部長（日台和子） 人口が急激に減少している地域の雇用においては、事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない、安定的な雇用環境、一定の給与水準が確保できないことが、人口の流出やＵＪＩターンの障害要因となっております。 そこで、国においては、仕事を創出し、地域の担い手を確保することを目的に、特定地域づくり事業協同組合制度を本年度創設いたしました。 この制度では、中小企業等協同組合法に基づき、人口減少の著しい地域の事業者が事業協同組合を設立し、労働者派遣業を届け出ることにより、組合が採用した職員を当該組合員の職場に労働派遣することができ、併せて、組合運営費について財政支援を受けることができるとされた制度でございます。 また、人口の急減が過疎地域と同等であれば対象地域となり、複数の地区がまとまって協同組合を設立することも可能であることから、中山間地域全体で検討することもできると考えられます。 そこで、本市では、11月に地域の担い手不足が極めて深刻な課題となっている中山間地域の関係者を参集し、県担当者による説明会を開催したところでございます。 この事業協同組合の設立に当たっては、組合に加入する事業者の確保、年間を通じた仕事量の創出、安定した運営のための出資金など課題も多く、認定する長野県や長野労働局との調整も必要となってまいります。 さらに、無期雇用となる派遣職員は、地区外からの若者等を採用することが望ましいとされており、派遣職員の確保や、また、採用する派遣職員の将来を見据えた待遇なども大きな検討課題と考えております。 いずれにいたしましても、本制度の活用については、本市で急速に人口減少に直面している中山間地域の事業者同士の連携と協働が必要であり、事業者が本制度を課題等も含めて理解した上で導入を御検討いただくことが必要でありますことから、本市においても制度創設のモデルとなった先進地事例などの情報収集を行い、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 和田一成議員
◆11番（和田一成議員） ありがとうございました。 設立は様々な認定基準をクリアしなければならないこと、運営でも労働者派遣法の精神を遵守し、雇用者責任を適切に果たすことの重要性について認識いたしました。 それから、認定基準の一つ、労働者派遣業の許可基準が、最低でも基準財産額1,000万円以上とあります。いささかハードルが高いと感じますので、制度の活用が促進されるよう、助成策等の検討をお願いいたします。 本制度は、事業者や地域の利点だけではなく、一定の派遣期間後には、派遣者を希望の就職や起業へと導くロードマップ作りが重要です。地域住民とコミュニケーションの醸成も大切であると感じております。 次に、第３の質問は、スノースポーツの教育課程採用とジュニアアスリートの育成についてでございます。 2018年平昌冬季五輪、2021年東京夏季五輪、そして2022年の北京冬季五輪と、アジア発のオリンピックは最終章へと向かいます。 国内では、来年１月に全国中学校スケート大会が長野市で、同スキー大会が２月に野沢温泉村と、いずれも10年拠点化で開催されます。飯山市では、２月に全国高等学校スキー大会と、この北信地域でスノースポーツがめじろ押しです。きっと子供たちの中には、スノースポーツを見て、学んで、やってみたいなと思う子もいることでしょう。 課外活動においては、休日の部活動を保護者や地域スポーツ団体に業務委託するといった文部科学省の改革方針案もあり、長野市の子どもわくわく体験事業補助金制度は、子供たちを対象に行った体験活動支援の中にスキー、スケート活動も包含して、青少年健全育成諸団体へ補助金支援をしています。 そこで、お伺いいたします。 教科外活動の学校行事として、スケート、スキー教室が実施されていますが、スケートやスキーを教育課程特例で地域特性を生かした正式な授業単位としての採用の検討はどうでしょうか。冬期間の運動不足の子供たちの健康増進、自然と共生の集団行動は、心身鍛錬の場となり、世界レベルのリンクと良好な雪質のスキー場を持つ長野市が地の利を生かさない手はないと思いますが、市の御所見をお伺いいたします。 また、2028年の第82回国民体育大会は、長野県で完全国体開催が内々定しております。スノースポーツと学業の両立、子供の特技や個性を生かした活動、更なる高みを目指す活動の前段階、裾野拡大策として、長野国体で活躍が期待できる年代層、スノースポーツにおけるジュニアアスリートの育成支援に対する市の方針をお伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、スノースポーツの教育課程採用についてお答えいたします。 まず、県内におけるスケートやスキーに係る教育課程特例校の状況でございますが、菅平小・中学校、野沢温泉小・中学校がスキー科を設置しており、菅平中学校の３年生では、体育の時数を20時間、総合的な学習の時間を25時間削減し、スキー科の授業時間を確保しているとのことでございます。 仮に総合的な学習の時数をスキーやスケートに振り替える場合、総合の時間で計画しているキャリア教育や環境教育、地域の伝統文化等を題材とした各校のカリキュラムが、少なからず削減されることになります。ウインタースポーツへの興味、関心が高く、将来の夢や進路に直接関わる児童・生徒にとっては大きなメリットとなることでしょうが、例えば他にやりたいことのある子供にとっては同様の価値が認められにくいことも予想されますので、多様性が求められている現時点においては難しいものと考えております。 なお、教育課程特例校の認可を得なくても、本市では戸隠小学校で、地域の特性を生かし、自校の校庭でクロスカントリースキーを体育の授業として10時間程度実施しております。 また、地域のスキークラブに所属し、課外活動としてスキーに取り組んでいる小・中学生もおりますことを申し添えます。 現在、本市が学校行事として実施しているスケート教室やスキー教室は、ウインタースポーツに親しみ、体力の向上に積極的に取り組もうとする態度のかん養や、規律ある集団行動の仕方を身に付けること等を狙いとしております。 また、オリンピックレガシーや長野市の自然豊かな環境での校外活動を通して郷土愛の醸成も図られており、目指す子供の姿は議員の思いと同じであると考えております。 今後も、世界レベルのリンクを活用したスケート教室や良好な雪質のスキー場を活用したスキー教室の実施を継続し、長野市の子供たちの冬期間の体力と健康の保持、増進等を進めてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小林
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 小林祐二 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（小林祐二） 私から、スノースポーツにおけるジュニアアスリートの育成支援についてお答え申し上げます。 令和10年に長野県で開催が内々定している国民体育大会に向けては、県全体を取りまとめる各競技団体が、県内選手の競技力向上に向けたロードマップを作成し選手育成に着手するなど、県レベルで競技力向上に向けた取組が始まりつつあります。 また、本市のスポーツにおける競技力向上につきましては、第二次長野市スポーツ推進計画に基づき、長野市スポーツ協会とも連携、協力し、競技力向上と競技スポーツ人口の拡大に取り組んでいるところです。 スポーツの競技力が向上し、国体や全国大会で本市を代表するアスリートの入賞が増えることは、市民の誇りと喜びとなり、ふるさとながのを愛する意識を高める効果が期待できるとともに、本市のスポーツ環境全体に活力を生み出します。 本市における競技力向上のモデルの一つに、市スケート協会がスピードスケートの競技力向上のために設立したエムウエーブスケートクラブが挙げられます。市スポーツ協会からの支援の下、エムウエーブを拠点に小・中・高の一貫した指導体制によりジュニア世代などで日本を代表する選手が輩出されるなど、競技力向上の成果が出始めております。 スキーやスノーボードなどによるスノースポーツにつきましても、まずはスポーツクラブなど競技団体が中心となり、小・中・高一貫して選手の発掘、育成、強化などを行うとともに、安定した活動の場を確保するなど、ジュニア世代が競技力向上に取り組める環境を整備していただくことが重要であると考えます。 また、県では、小学校高学年から中学生までを対象にスキー競技やスケート競技などウインタースポーツの人材発掘及び世界に挑戦する競技者の育成を目的としたＳＷＡＮプロジェクトを実施しておりますので、競技団体が連携することにより、さらにジュニアアスリートの育成につながることが期待できると考えております。 本市といたしましては、このような取組に対しまして、県、市スポーツ協会、競技団体、関係機関との調整などの役割を担うことができるものと考えておりますので、今後も協力、支援してまいります。
○議長（小泉栄正） 和田一成議員
◆11番（和田一成議員） ありがとうございました。私自身、学生時代に県外で長野出身と分かると、スキー上手でしょうとよく言われました。そんな長野を誇りに、身近に感じたことを覚えております。８年後の長野国体で若い地元選手たちが躍動する姿は、きっと多くの市民に感動を与え、スノースポーツで長野市が耳目を集めれば、まちに元気と活気が生まれます。どうかよろしくお願いいたします。 次に、第４の質問は、住民自治協議会へのアンケートから見える事業総括と今後の方針についてでございます。 昨秋の台風災害のため、長沼、豊野地区を除く各住民自治協議会の回答には、10年間の総括として切実な地域の声が反映されていました。 そこで、お伺いいたします。 住民自治協議会の負担が大きいとした事務事業の内訳は、組織の本質的な問題、事務窓口となったがゆえの問題、共助と公助の本来の在り方の問題などに仕分けができ、それぞれの対応があるものと思われますが、アンケート結果への御所見と今後の方針についてお伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 日台地域・市民生活部長 （地域・市民生活部長 日台和子 登壇）
◎地域・市民生活部長（日台和子） 住民自治協議会設立から10年以上が経過し、住民自治協議会による取組は地域に根差した活動として、また、継続的、自立的な活動として定着してきており、住民自治協議会は名実ともに地区を代表する組織となりました。 一方で、住民自治協議会からは、市からの依頼事務が増加している、活動資金が不足している、役員の高齢化や担い手が不足しているなど様々な声をお聞きしてきたことから、昨年10月に32地区住民自治協議会へアンケート調査を実施いたしました。 このアンケート結果から、従前からお聞きしてる担い手不足の深刻化に加え、地域で必要とされている福祉分野に係る事務の負担感など、多くの住民自治協議会が抱える公助、共助の課題が浮き彫りとなりました。 この結果を踏まえ、住民自治協議会の事務の負担軽減に向け、アンケート結果を庁内で共有し、住民自治協議会へ依頼している全必須事務、選択事務についての見直しに着手いたしました。 また、11月16日には、６年ぶりに長野市都市内分権審議会を開催し、アンケート結果も踏まえた都市内分権におけるこの10年の総括について御審議いただきました。 今後の都市内分権の方向性といたしましては、第三期都市内分権推進計画における基本理念を継承しつつ、人口減少が進む中で都市内分権を市と協働で進める住民自治協議会の活動を持続可能な住民活動として、地域が主体となって自主的、自立的な活動に取り組めるよう、画一的な計画を策定するのではなく、今後の方向性を大局的な視点から定めた基本的な方針を、市民の皆様の声をお聞きし、令和３年度末までに策定してまいります。
○議長（小泉栄正） 和田一成議員
◆11番（和田一成議員） 御答弁ありがとうございました。組織の高齢化や人材不足、待遇の改善、中山間地特有の課題等、組織の本質的な問題に鋭意取り組んでいただくことをお願いいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） ２番小泉一真議員 （２番 小泉一真議員 登壇）
◆２番（小泉一真議員） ２番の小泉一真でございます。 まず、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 保健所職員の配置については、昨日も質問がありましたので、割愛させていただきます。 長野市を含む長野圏域に続き、昨日、隣接する北信圏域に、県が
新型コロナウイルス特別警報を発したところです。これらの圏域で県都長野市が住民不安解消のため、長野県との連絡調整についてリーダーシップを取っていくべきと考えます。 県は、東信に軽症者用の宿泊療養施設を置いております。医療の需給緩和だけでなく、患者と保健所職員の負担を減らす意味でも、北信、この長野にも是非必要な施設ではないでしょうか、伺います。 （２番 小泉一真議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清）
新型コロナウイルス感染症に係る宿泊療養施設の確保につきましては、国の指針により都道府県の業務となってございます。 県では、長野医療圏、北信医療圏を含む北信地域への宿泊療養施設の開設について具体的に検討しているとお聞きしておりまして、私どもも地域にあります保健所として、県と連携して取り組んでまいります。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） ＰＣＲ検査センターですが、長野市南部、北部に加えて、北信にも１か所設置するといったような構想がありましたが、いまだに実現しておりません。今はどのような状況なのでしょうか、伺います。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 長野医療圏におきますＰＣＲ検査センターの設置につきましては、県では圏域の人口規模から、当初長野市内の２か所に加えて長野市以外に１か所設置するとし、設置の時期につきましては、流行状況を見て判断するとしておりました。 その後、インフルエンザ流行期を見据え、かかりつけ医等の身近な医療機関で発熱患者等に対する診療、検査ができる体制の整備が進みまして、長野医療圏においても多くの医療機関で診療、検査が行われるようになりました。 そして、現在、市内２か所のＰＣＲ検査センターにおいて検査の需要に応じることができているため、県といたしましては、当面は現在の体制を維持し、ＰＣＲ検査センターやかかりつけ医等での検査の状況を注視していくとお聞きしているところであります。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 宿泊療養施設は、しっかり県にその必要性を訴えていただきたいと思います。ＰＣＲ検査センターは、現状では回していけるという意味だと思いますが、これについても今後の流行状況を見据えまして、県に適時適切なアドバイスなり要求をお願いしたいと思います。 さて、コロナの犠牲になられた方には、心からの冥福をお祈りする次第ですが、死亡事例の公表と正確な統計事務の必要性について伺います。 コロナの対策には、適時適切な情報発信、正しい統計情報が是非必要です。感染症法の趣旨から、
新型コロナウイルス感染者の死亡については、速やかな公表が求められます。これまでの死亡４事例では、死亡翌日から数えて早くて３日、最も遅いもので11日を要しており、これは近隣の中核市に比べても遅い傾向があります。より速やかな公表はできないものでしょうか。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 感染症法では、感染症の発生の状況等の情報を積極的に公表しなければならないとされており、感染者の死亡につきましても、速やかに公表すべきものと認識しております。 その上で、個人情報の保護には十分留意し、年代、性別、症状及び経過、基礎疾患等について御遺族から了解が得られた内容を公表しておりますが、御遺族によっては公表内容に御同意いただけない場合や、様々な事情から同意いただくまでに時間を要する場合もございます。 市といたしましては、迅速な公表に努める一方で、御遺族の御意向に十分配慮することも必要であると考えております。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 御遺族の感情も理解しますが、その辺の考量をお願いしたいと思います。 保健所感染症業務とは別に、統計法により死因を含め死亡について取りまとめる人口動態統計業務を担っておられます。市が人口動態統計で
新型コロナウイルス感染症が原死因であると把握した事例は、今まで何件ありますか、伺います。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 人口動態統計の流れについて御説明申し上げます。 人口動態統計は、医師からの死亡診断書を受けて、市町村が死亡人口動態調査票を作成し、保健所、都道府県を通じて厚生労働省に提出をしてございます。
新型コロナウイルス感染症につきましては、今年の２月に関係する政省令が改正されまして、死因の一つとしてカウントしていくという扱いが始まっているところでございます。 現在、厚生労働省においては、毎月の月報、これは概数でありますので、後ほど変更される可能性もありますけれども、概数において全国で２月から６月までに累計で911人の方が
新型コロナウイルス感染症で亡くなっているというふうに公表されてございます。 なお、この死因の特定につきましては、先ほど申し上げました市町村、保健所、都道府県を通じて厚生労働省に提出された後に、厚生労働省において最終的な死因の特定がなされるという流れになってございまして、その厚生労働省が決定するまでの過程において地方自治体がその統計の内容を取り扱い公表することは、法令上許されてございません。 したがいまして、私どもとして現時点において長野市内における
新型コロナウイルス感染症の死亡について、人口動態統計からお話しすることはできないという状況になってございます。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） ほぼ想定どおりの答弁になっているわけですけれども、毎年公表されている長野市保健所の概要という冊子がございますよね。人口動態の死亡統計を、がんや脳血管疾患等について、死因別、性別、部位別、年齢階級別、職業別等で詳細に分析し、公表しているわけです。恐らく遺族の同意は得ていないと思います。 次の保健所の概要では、つまり、来年ですね、
新型コロナウイルスの感染・死亡について記録する必要があり、情報量も今までの例と均衡させる必要があります。感染者について死亡したという以上の情報を出さない姿勢では、かえってコロナの特殊性を強調し、偏見を招く結果になりかねないと考えます。 死亡した方を含め感染者の情報について、今すぐは無理ですが、次の保健所の概要ではどこまで書けるか検討するべきではないでしょうか、伺います。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 人口動態統計における死因の取扱いについては、先ほどお話しをしたとおりであります。 従前の流れで申し上げますと、その年の死亡統計については、翌年の秋以降に厚生労働省において死因ごとに市町村ごとの発表がなされます。しかし、これは分量に限りがありますので、どこまで
新型コロナウイルス感染症のことが掲載されているかは、またそのときになってみないと分かりませんけれども、私ども保健所概要の作成においては、厚生労働省の一般的な発表とは別に、厚生労働省に特別の許可をいただきまして資料を作成し、掲載してございます。その中には、
新型コロナウイルス感染症のことも含まれているというふうに考えておりますので、そういった状況を踏まえて、来年の秋以降に厚生労働省から改めて資料をいただき、集計した上で、保健所概要等に掲載していくものと考えております。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 市保健所は、
新型コロナウイルス感染者の死因について、断定や特定が非常に難しいと述べたと、10月15日信濃毎日新聞にあります。 また、死亡診断書が偏見を恐れ、あえて新型コロナを原死因とせずに肺炎等としてしまうといった事例が考えられます。そのまま人口動態のデータとなる可能性もあり得るわけですが、新型コロナについての人口動態統計の正確性をどのように確保していく考えか、伺います。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 我が国における死亡原因の分析は、医師による死亡診断書に基づいて行われてございます。死亡診断書の作成過程において医師がどのような根拠で死因を記載するのか、これは日本においては死亡診断書を記載する医師に委ねられてございます。 他方、外国においては、死亡診断に合わせて御遺体の解剖、いわゆる剖検と呼ばれる対応が多くなされるところもありまして、死因の特定には我が国とは違うシステムを使っている国があるのも認識はしてございます。 しかし、我が国においてはそういう流れにおいて死亡診断書が作成され、また、それに基づいて厚生労働省が死因を特定しておりますので、私どもとしては、そういった流れに沿って死因について考えていくという方法で対応せざるを得ないというふうに考えてございます。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） ７月31日付けで厚生労働省事務連絡で、新型コロナについて統計部局と政策部局が必要な情報共有に努めるように求めています。つまり、総務課の人口動態死亡データについて、感染症法業務で得た健康課の感染者死亡データと突合し検証しなさいという指示があったわけです。これが今の保健所では行われていないと思いますが、お考えをお聞きいたします。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 感染症法の情報と人口動態統計の情報を突合して分析するようにといった通知については、私自身は認識をしてございません。そういった通知が出ているようでしたら、私どもの確認不足としておわびを申し上げたいと思いますけれども、それぞれ性格の違う統計であるとともに、２つの情報を私ども地方自治体が安易に結び付けをして、あたかも
新型コロナウイルス感染症による死因であるかのような取扱いをすることは、私どもとしてはくれぐれも避けなければいけないというふうに考えております。 いずれにいたしましても、議員が御指摘の通知等があるようでしたら、しっかり内容を精査し、しっかり対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） これが通知ですけれどね。超過死亡の把握にも必要ですので、きちんとコロナと原死因を書いていただくような体制をつくってください。 台風第19号災害関連死の情報提供について伺います。 ３月定例会で質問しましたところ、災害関連死の留意点を、本市だけではなく被災した他の市町村においても共有し、災害関連死の防止につなげていただくことは意義がある。県と連携を取りながら今後も進めてまいりたい等と答弁をいただいたところです。 その後の自治体間の情報共有体制の構築について伺います。
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 災害関連死の情報につきましては、県とも相談する中で、年代、性別、体調悪化の経緯及び死因等について公表しております。特に体調悪化の経緯とか死亡につきましては、災害関連死を防ぐことにもつながることから、御遺族の御理解のもと、プライバシーに最大限配慮しながら、その概要を公表しているところでございます。 これまで本市が認定した災害関連死12件につきまして、県のほうに市の審査会の資料も含めまして情報提供して、情報の共有を図っております。 今後は、県内他市町村の災害関連死の情報を含め、今後の課題を県とも共有し、被災者の見守りの支援など、災害関連死を少しでも減らすための取組に生かしてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 今の件、住民との情報の共有についてはいかがお考えなのかについて伺います。
○議長（小泉栄正） 中澤保健福祉部長 （保健福祉部長 中澤和彦 登壇）
◎保健福祉部長（中澤和彦） 住民との情報の共有ということなんですが、先ほど申したように、今概要という形でお示ししているんですけれども、詳細な情報提供になりますと非常にプライバシーに配慮しなければいけないということと、現在県内で今回の台風の認定事例が15件ということで、やはり今国でもやっているんですけれども、1,000、2,000というような災害関連死の情報を集めた上で認定例とか判定例とか、そういったものを公表していくということで、今年度中に公表するということで新聞報道では出ていますので、そのあたりをやはり我々も分析して、機会を捉えて市民の皆さんにまた情報提供していきたいというふうな形で考えております。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 子どもの貧困対策計画について伺います。 国は市町村に策定を求めているところですが、今後の策定日程はいかがでございましょうか。
○議長（小泉栄正） 広田こども未来部長 （こども未来部長 広田貴代美 登壇）
◎こども未来部長（広田貴代美） このたび、国では地方自治体が子どもの貧困対策計画を策定するための調査の参考とするよう、全国共通の調査票案を作成いたしました。そして、来年１月から、その調査票を用いた試行調査を実施し、来年７月頃までにはその調査・検討結果が公表される予定となっております。 本市といたしましては、国の調査・検討結果を注視しつつ、本市での子どもの貧困対策計画を策定するための調査や計画策定に向けた準備について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 国は遅いけれども、長野市はそれでいいんでしょうか。計画は、台風第19号被災という長野市独自の貧困リスクを考慮しなければならないと思いますが、すぐ作るべきではないですか、伺います。
○議長（小泉栄正） 広田こども未来部長 （こども未来部長 広田貴代美 登壇）
◎こども未来部長（広田貴代美） 議員御提案の台風災害による長野市独自の貧困リスクにつきましては、今後の計画策定の中で検討してまいりたいと考えております。 また、昨年の台風災害の後、
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を受けている世帯も多いと考えておりますので、市の実態を把握するためには、これらの影響を含めた内容で、市内全域を対象とした抽出方式による調査が必要ではないかと考えております。 また、本市で調査を実施する際には、国が検討している全国共通の調査票案を使用することで、全国の傾向との比較ができるなどメリットが大きいものと考えておりますので、国の試行調査の結果を踏まえ、計画の策定について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 国は遅いんで、市が率先して引っ張っていってください。お願いします。 地域バスの共通ＩＣカードくるるについてですが、６月開催のまちづくり・公共交通対策調査研究特別委員会における発言に誤りがあったと、９月の同特別委員会で市から訂正の発言がありました。経緯を報告してください。
○議長（小泉栄正） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） ６月24日のまちづくり・公共交通対策調査研究特別委員会において、長野バスターミナルにおけるくるる取扱窓口の廃止について報告した際、議員より、長野バスターミナルに代わる新たな窓口設置について御質問をいただきました。大きな設備投資が必要で、新たな取扱窓口の設置は考えていないと答弁いたしましたが、バスターミナルで使用していた機器を使用すれば大きな設備投資は不要なこと、ＩＣカードくるるを運営する長野市公共交通活性化・再生協議会において窓口の新設について協議がなされていなかったことから、発言を訂正し、くるる取扱窓口の設置について、バス事業者や民間事業者に委託して設置することを検討すると答弁したものでございます。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） そのとき、11月をめどに代わりのくるるの取扱窓口を新設するとの方針が示されたわけですけれども、その後の取組状況はいかがでしょうか。
○議長（小泉栄正） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） 取扱窓口の設置の取組状況についてお答えいたします。 バス事業者や民間事業者との協議を７月以降断続的に行っておりますが、現在のところ設置の合意には至っていない状況でございます。 今後も引き続き協議を続けてまいります。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 11月という期限を区切っての話だと思うんですが、それが何でできないんですか。
○議長（小泉栄正） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） これまではバス事業者を中心に協議を行ってまいりましたが、今後、くるるの利用データ等を分析する中で、市有施設を含め、広い視点で協議先を検討してまいります。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 今の答弁になってないです、質問に答えてない。
○議長（小泉栄正） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） これまでの協議はバス事業者を中心にしていたことから、バス事業者、現在の経営状況等不安を抱える中、バス事業者としては新たな窓口を設置したいという気持ちはあったんだと思いますが、その辺の検討や判断に時間が掛かっていたため、回答いただくまでの時間を要していたというふうに考えております。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） より積極的な働き掛けをお願いしておきます。 さて、11月１日現在でくるるの取扱窓口は市内に11か所でございまして、これはむしろ増設して、利便性を向上させることが必要ではないでしょうか。さらにということですけれども、伺います。
○議長（小泉栄正） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） 11月30日をもって長野バスターミナルの窓口は廃止となり、市内のくるる取扱窓口は10か所、現金チャージ機は６か所となります。長野バスターミナルに代わるくるる取扱窓口の設置協議を継続するとともに、更なる窓口増設については、協議会で検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 特に窓口設置のない中山間地域では、支所に置くなどの措置が必要かと思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（小泉栄正） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） 先ほど、長野バスターミナルに代わる窓口の設置という中で、市有施設も含めて今後検討していくと答弁いたしましたが、その中に支所も含めて検討してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 残りは委員会でお聞きします。 公共施設個別施設計画案のパブリックコメントについて伺います。 12月18日までを期限として個別施設計画案の市民意見公募が実施され、その中には市民農園サラダパーク蚊里田も含まれています。 今回の議案第108号は、この廃止を内容とするものですが、今定例会は12月14日が採決日でありまして、議会は、存廃について市民の意見を聞き終わる前に廃止を迫られ、非常に困惑しています。今定例会日程は９月定例会最終日には示されており、なぜ議会に意地悪するのでしょうか、伺います。
○議長（小泉栄正） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇）
◎農林部長（西澤雅樹） サラダパーク蚊里田につきましては、平成29年に地権者のお一人から返還の要請を受けました。地権者は県外に在住し、また高齢であるということで、早急に土地を整理、処分したい意向をお持ちであります。これまで土地の返還についての交渉を重ねてきましたが、その中で既に昨年度、サラダパーク蚊里田内にある地権者所有の土地の一部を返還しております。 今回の議案につきましては、施行日を令和３年４月１日としておりますが、利用者への周知期間を確保するために今定例会に提出したものでありまして、議案提出と個別施設計画策定のためのパブリックコメントはどちらも適時に進める必要があることから、やむを得ない判断としたものでございます。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） 現場の周知も進んでいますよね。今年の春には、みんなもう廃止だって知っているよと利用者の方は言っていましたよ。議会に責任を負わすのはやめてください。市民の声を聞き終わる前に議会が廃止することはできないので、議案を取り下げ、個別施設計画が作成された段階で再提出するべきではないですか。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） サラダパーク蚊里田の廃止に係る議案につきましては、長年にわたり当該用地を提供していただいた方からの土地の返還の求めに応じたものであります。現在の農園利用者の周知期間を考慮いたしまして、このタイミングで提出いたしました。 サラダパーク蚊里田に係る議案提出と個別施設計画策定のためのパブリックコメントは、どちらも適時に進める必要があることから、本定例会において御審議をお願いするものでございますので、御理解をお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 小泉一真議員
◆２番（小泉一真議員） お願いされても困ります。
○議長（小泉栄正） 22番北澤哲也議員 （22番 北澤哲也議員 登壇）
◆22番（北澤哲也議員） 22番、新友会、北澤哲也でございます。 本日最後の質問者になります。理事者側におきましては、市民目線に立った御答弁をお願いしたいと思います。 現在、城山公園では、県立美術館の改築や噴水広場の工事が進んでおり、今年度末の完成に向けて、市内で一番歴史のある公園が大きく生まれ変わりつつあることに期待をしているところであります。 その城山公園について、噴水広場の再整備に続いて、城山動物園一帯の再整備として、市民プールを駐車場に、
少年科学センターを（仮称）ながのこども館へと転換を図り、その後、計画的に城山動物園を再整備するとお聞きしました。 小さい頃から慣れ親しんだ施設が変わることに若干の寂しさを感じないわけではありませんが、城山公園を中心に子供たちの楽しむ顔が増えることに、大いに希望と期待を感じております。 そこで、再整備計画に関する内容につきまして何点か伺います。 城山公園再整備基本構想の作成時には、公園の活用に関するサウンディング型市場調査を行い、各種事業者から様々な意見を聞き、その結果から、蔵春閣一体の交流の丘ゾーンについては、民間活力を取り入れたPark-ＰＦＩを導入することとなったと記憶しておりますが、城山動物園一帯のふれあいの森ゾーンについても同様の意見がなかったのか、お聞きします。 次に、当初の基本構想の段階整備の考え方では、おおむね10年後までの短期的な目標として交流の丘ゾーンを、また、おおむね10年後から30年後にかけての中期的な目標としてふれあいの森ゾーンを整備する計画となっておりますが、ふれあいの森ゾーンの再整備を前倒しして進める理由について伺います。 そうなりますと、ふれあいの森ゾーンを次期整備エリアと位置づけたことにより、必然的に交流の丘ゾーンがその次へと先延ばしになってしまうのではないかと心配するのですが、このエリアについてはどのように進めていくのかお伺いします。 次に、（仮称）ながのこども館の説明では、休憩室、授乳室やおむつ替えに対応した施設などは無料で利用することが可能で、それ以外の施設は有料になるというようにお聞きしておりますが、課金する施設や方法をどのように考えているのか伺います。 次に、今回のふれあいの森ゾーンの整備により、車の往来がさらに多くなり、現状の道路だけでは渋滞の発生が予想されますが、新たなアクセス道路の整備計画についてどのように考えているのか伺います。 最後に、市民プールの個別施設計画では、北部エリアでの屋外プールは城山市民プールか北部市民プールのいずれか一方を残す計画となっていました。今回、城山公園ふれあいの森ゾーンの再整備で城山市民プールを廃止することは、北部市民プールを北部エリアの屋外プールとして存続させていくこととなると思いますが、現時点での課題等は無いのか、あるとすれば、どのような解決方法があるのか伺います。 以上、担当部局の所見をお伺いいたします。 （22番 北澤哲也議員 質問席へ移動）
○議長（小泉栄正） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） 最初に、ふれあいの森ゾーンのPark-ＰＦＩに関してお答えいたします。 平成31年１月に行ったサウンディング型市場調査でのふれあいの森ゾーンに関する御意見には、施設の改善や転換の御意見はありましたが、交流の丘ゾーンのようにホテル事業や飲食事業など民間事業の展開に結び付く意見はなかったことから、通常の方法で整備を行うものとしたものでございます。 次に、ふれあいの森ゾーンの再整備を前倒しして進める理由につきましては、城山市民プールの老朽化が著しく、令和３年度には50年が経過することから、全面改築を想定した多額の改修費用が必要になること、また、当初は先行して実施する予定であった交流の丘ゾーンのPark-ＰＦＩ事業は、ホテル事業や飲食事業に関連する事業を考えていましたが、コロナ禍により応募する事業者がいないのではないかと予想されること、また、事業者を決定する基準も現在は難しいものと判断をしたものでございます。 続いて、交流の丘ゾーンの進め方につきましては、着手時期を想定することは難しい状況ですが、Park-ＰＦＩ事業は、市の財政負担が少ない上に民間事業者による魅力ある公園機能の拡充が期待できることから、景気の回復状況により具体的なサウンディング型市場調査を行い、事業の実現化を図りたいと考えております。 次に、（仮称）ながのこども館の料金につきましては、館内の子供の遊び場や休憩室、授乳室など、動物園と一体的に御利用いただけるよう、入館料の無料化を検討しております。 なお、遊具など一部有料化も考えておりますが、料金につきましては、低料金で利用しやすい方法を検討してまいります。 ふれあいの森ゾーンの新たなアクセス道路計画につきましては、基本構想で、動物園の駐車場から
少年科学センター北側を通り城山団地へとつながるルートが計画されていますが、このアクセス道路は県立美術館から動物園につながる南北道路の遊歩道化に伴い計画されたもので、現時点では周辺環境が整っていないこと、また、整備を行うには費用と時間を要することなどからも、早期に整備することは難しいものと考えております。 なお、現在の週末に発生している城山公園内の渋滞につきましては、動物園直近の駐車場が27台と少なく満車状態が多いため、駐車場を探して往来する車や帰路に向かう車により発生しているものと思われますが、今回新たに広い駐車場を整備することで渋滞は解消するものと期待しているところでございます。 城山公園一帯の再整備につきましては、市民の皆様、特に子供たちの笑顔があふれる施設となるよう、事業を実施してまいります。
○議長（小泉栄正） 小林
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 小林祐二 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（小林祐二） 私から、北部市民プールの課題と解決策についてお答えいたします。 昨年度策定した市民プールの個別施設計画では、北部エリアの統廃合につきまして、今後、城山公園の整備方針により、城山市民プールと北部市民プールのどちらか一方を存続することとしております。 今回の城山公園ふれあいの森ゾーンの再整備方針により、北部市民プールを当面存続させていくことになりますが、北部市民プールの課題といたしまして、施設の老朽化と駐車場の不足が懸念されるところでございます。 北部市民プールは、昭和53年に建設され、42年が経過しております。市民プール個別施設計画では、北部市民プールは、令和元年度から令和10年度までの計画期間内に築50年以上となることから全面改築を想定しておりますが、当面は施設の運営に必要な修繕や改修を実施しながら維持してまいりたいと考えております。 また、駐車場につきましては、施設の入り口付近に約25台分の駐車スペースがございます。近年はこの駐車場が満車となることがほとんどない状況でございますが、城山市民プールの廃止により北部市民プールの利用者が増加した場合には駐車場が不足することも考えられますので、その場合には、施設に隣接している昭和の森公園の駐車場を活用するなど、利用状況を見ながら利用者の利便性を損なわないよう、指定管理者と連携しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 北澤哲也議員
◆22番（北澤哲也議員） まず、アクセス道路に関しましては、地元の第二地区住民自治協議会が、是非アクセス道路をお願いしたいということを市長要望に上げたというふうに聞いております。是非とも、こちらのほうは前向きに進めていただければなというふうに思っております。 次に、今回の
新型コロナウイルス感染症への対応により学校現場では３月の全国一斉休校となり、特に卒業生にとっては、友だちや先生と最後の大切な時間が奪われてしまいました。その後も休校が続き、６月頃には徐々に学校が再開し始めましたが、当面は分散登校となり、授業時数を確保するために夏休みも短縮され、さらに子供たちが楽しみにしていた運動会や音楽会、修学旅行の中止を余儀なくされた学校もありました。 こうした今回の対応を踏まえれば、今までの第２波、第３波であっても、あるいは新たな感染症がきても、教室内で身体的距離を十分に確保して安心して学べる環境を整えることが我々の責務であると強く感じております。 この新しい生活様式や教育のデジタル化の進展を踏まえ、ポストコロナ期の新たな学びを実現するため、現在国においては少人数によるきめ細やかな指導体制の計画的な整備に向けた検討が行われています。 文部科学省は、今後の児童・生徒数の減少に伴う定数減を活用して一定期間かければ、大きな追加財政負担なく実現可能であると言っています。 本市、本県においては、平成25年度までに小・中学校の全学年で実質的35人学級が行われていますが、仮に新たな財政負担が生じるとしても、今こそ30人学級を実現すべきと考えます。法改正等により国の責任において計画的、段階的に30人学級を進めるよう、国に対し強く要望すべきではないでしょうか。 加えて、30人学級の実施に伴って、地域や学校によっては教室不足が課題となることも考えられます。施設整備面の財政措置も、国の責任においてしっかりと講ずるべきと考えます。 また、学校現場には、いじめや不登校など支援を要する子供たちのために加配教員が配置されていますが、これらの加配教員は、学校現場で極めて重要な役割を担っています。30人学級になるのだからといって、この加配教員を30人学級の財源として削減されるようなことがあってはなりません。 30人学級の実施に伴い必要となる施設、設備の整備のための財政措置を確実に行うこと、加配教員の維持、充実を図ることを併せて国に働き掛けるべきではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いします。
○議長（小泉栄正） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） Society5.0の社会に向けて進展する時代の中で、私はかねてから各校の先生方に、教師主導による一斉一律の指導から、多様な子供たち一人一人の主体的な学びを尊重する支援へと転換を図るよう促してまいりました。令和新時代の始まりとともに、中学校での学年担任制の取組に代表される新たな学校づくりに向けた動きが生じている一方、本市の学校では、東日本台風災害と
新型コロナウイルス感染症の流行という大きな困難と痛みの中で、工夫を凝らした学校運営を行っております。 また、各校では、子供たちの心のケアをしつつ、健やかな学びを保障し続けるために、これまで以上に一人一人に寄り添ったきめ細やかな支援に努めておるところでございます。 こうした本市の学校における状況から、少人数学級編制を積極的に推し進めようとする動向については、私といたしましても以前から賛同していたところでございます。 議員がおっしゃいますように、必要な施設、設備の整備も含め、国において計画的、段階的に推進していただけるよう、市教育委員会としても引き続き様々な機会を捉えて要望してまいる所存です。 教育は人なりと申します。今後、教育のＩＣＴ化がどれだけ進もうと、一人一人の子供の個性や能力に応じた最適な学びを支え、自学自習の資質・能力、すなわち子供の学ぶ意欲を育むための多様な学びの機会を保障していく教員の存在は不可欠であります。教員の定数改善につきましても、併せて国に引き続き要望してまいる所存でございます。
○議長（小泉栄正） 北澤哲也議員
◆22番（北澤哲也議員） Society5.0時代を迎え、予測困難な変化に激しい社会を生きる子供たちに必要な資質・能力を育むためには、教育におけるＩＣＴの活用が必要不可欠です。 しかしながら、学校ＩＣＴ環境の整備状況については、自治体間で格差が存在することが現状であり、学校ＩＣＴ環境を抜本的に改善していくことが喫緊の課題となっています。 また、
新型コロナウイルス感染症の発生を契機として、全ての子供たちの学びを保障するためのＩＣＴ活用の重要性が高まり、今後、災害や感染症の発生等による学校の臨時休業等の緊急時に備えるためにも、学校のＩＣＴ環境整備を早急に実現する必要があると感じています。 このような状況を踏まえ、国では
ＧＩＧＡスクール構想の実現として、これまで二度の補正予算において義務教育段階の児童・生徒１人１台端末や校内通信
ネットワーク環境などの整備を目的として、総額4,610億円が計上されたところです。 こうした国の政策と連動して、現在本市においても端末や通信
ネットワーク環境の整備が進められているところですが、遅くとも本年度中には学校のＩＣＴ環境整備を完了させる必要があると感じます。 この点、文部科学省において本年９月に当該補正予算に基づくＩＣＴ端末の調達等状況を調査したところ、議会承認や調達工事の状況について一定の進捗は見られるものの、特に事業者の選定から納品完了までに時間を要しており、年内に納品が完了しない自治体の割合が全国の過半数以上を占めていることが明らかになりました。一日でも早く児童・生徒のもとへ端末が届くよう、その配備に向けた取組を加速すべきと考えますが、本市の現状をお聞きしたいと思います。 また、せっかく整備された端末が来年４月から一斉に使われる際に、通信環境が原因で端末がフリーズしてしまっては全く意味がありません。それらの端末が最大限活用されるためには、校内通信
ネットワーク環境の整備と併せて、１人１台端末に対応できるインターネット接続の整備をする必要もあります。 この点、国では、学校から外部につながるネットワークを含め、現状を確認し、必要に応じて整備することを促した上で、校内通信
ネットワーク環境の整備に対する補助事業を進めていることと聞き及びます。 配備された端末が円滑に活用されるための十分な通信を確保すべく、校内はもちろん、そこからインターネットにつながる校外の通信
ネットワーク環境の整備も加速させるべきではないかと考えますが、本市の各校における現状をお聞かせください。 さらに、１人１台端末と校内外の通信ネットワークが活用されることになれば、通信費、学習用のソフトウエア、ＩＣＴ人材などは、これまで以上の充実が求められます。今後は、国の支援策や地方財政措置などをより積極的に活用して、ハード、ソフト、人材を一体として整備すべきではないかと考えております。 令和時代のスタンダードとしての学校ＩＣＴ環境整備は待ったなしです。子供たちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて
ＧＩＧＡスクール構想の実現をより確実なものとするため、学校ＩＣＴ環境の整備を進めていただきたいと考えますが、教育長の御所見を伺います。
○議長（小泉栄正） 永井教育次長 （教育次長 永井克昌 登壇）
◎教育次長（永井克昌） 私からは、端末の配備状況と
ネットワーク環境の整備状況についてお答えいたします。 初めに、端末の配備についてですが、本市では当初令和５年度までに１人１台端末の配備を計画しておりましたが、
ＧＩＧＡスクール構想の加速に伴い計画を変更し、令和３年度中には１人１台の端末配備を完了することを目指しております。 具体的には、最終学年となる中学校３年生を優先し、本年度３学期中には順次使用開始ができるよう進めております。その他の学年については、来年度２学期から全学年の児童・生徒に１人１台の端末が行き渡るように予定しているところです。 次に、通信
ネットワーク環境の整備についてですが、本市では本年度中に校内
ネットワーク環境の整備及び学校からデータサーバーまでの通信増強整備を終えられるよう進めているところでございます。 今後、１人１台端末が配備され活用が進むようになりますと、当面はネットワークの通信容量の不足が課題となりますことから、国では令和４年度末までにデータサーバーからインターネット回線の強じん化を図ることとしており、その後は児童・生徒の端末活用が十分に図られるものと思います。 引き続き国の動向に注視し、必要な措置を講じてまいりたいと考えております。
○議長（小泉栄正） 近藤教育長 （教育長 近藤 守 登壇）
◎教育長（近藤守） 学校のＩＣＴ環境の整備につきましてお答えいたします。 現在直面しているコロナ禍の中で今日過ごしている生活が、明日も同様に続くという保証がされる時代ではなくなってしまったこと、子供たちも含め、私たちはいや応なしに体感しているところでございます。学校教育において、改めて生きる力の育成の重要性を認識したところであります。さらに、子供たちには、予測困難な事態が起きた際には、指示を待つのではなく、主体的に課題を解決していく力も必要とされます。 今回、
ＧＩＧＡスクール構想が実現し、子供たちがＩＣＴ機器を活用し個別最適な学びと協働的な学びを往還させることにより、子供たちの学ぶ意欲を喚起し、自分の可能性を伸ばす自学自習の資質能力の育成、ひいては生きる力の育成を目指すことができるものと考えております。 教職員の指導力の向上、通信費、
ネットワーク環境の増強等、様々な課題が山積しておりますが、地域や関係機関の皆様の御理解とお力をお借りしながら、私としては早急に進めていきたいものと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（小泉栄正） 議員各位にお諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（小泉栄正） 異議なしと認めます。 よって、本日の会議時間は延長することに決しました。 北澤哲也議員
◆22番（北澤哲也議員） 思いは同じでございます。是非とも少しでも早く進みますように、よろしくお願いしたいと思います。 次にまいります。 昭和５年の計画決定からおよそ90年の時を経て、本年５月に県庁緑町線が開通されました。これにより、県庁から長野大通りまで東西に横断できる横軸の通りができ、善光寺表参道である中央通りを中心としたまちのにぎわいの創出や善光寺参拝の際の交通渋滞の緩和などができるのではないかと、大変期待しております。 現在、本市の都市計画道路は102路線、総延長で約260キロメートルであり、完成区間はそのうち約156キロメートル、未整備の区間が約104キロメートルと聞いております。都市計画は百年の計とはいえ、こうした長期にわたる計画について、将来を見据えた計画として見直すことが必要と考えています。 今後、未整備の区間をどのように整備していくのか、担当部局の所見を伺います。 また、このような長期にわたる計画であることから、計画区域の皆さんからすれば、いつ整備が始まるのか分からない状況であり、建物修繕の際に、ここは都市計画で広がるからと自主的に道路後退、いわゆるセットバックに協力いただき、長年そのままの状態で待っている方も少なくありません。また、家の建て替えやリフォームなどを控えておられる方もいらっしゃいます。 都市計画道路上の地権者などへの周知に関しては、どのようにしているのか、そして、今後どのようにしていったら良いのか、担当部局の所見を伺います。 都市計画道路の一つでもあります三輪幹線は、ＳＢＣ通りから本郷駅を南北に通る道路ですが、柳町の交差点北で大きく東へ曲がっており、現状の交差点の状況から見ても現実的ではありません。 ある一例になりますが、現状の都市計画道路について、もっと実効性を高めた計画に見直したらどうかと考えます。こうした計画の見直しについてどのように行っていく予定なのか、見直しの方針などありましたら、担当部局の所見を伺います。
○議長（小泉栄正） 岩片都市整備部長 （都市整備部長 岩片弘充 登壇）
◎都市整備部長（岩片弘充） 都市計画道路には、人や車の円滑で安全な移動の確保や土地利用の促進などの役割のほか、災害時の避難経路や火災時の延焼遮断としての役割もございます。都市の骨格を形成する重要な都市施設になります。 現在の長野市の都市計画道路網は、昭和44年５月に計画決定したものが原形となっており、計画決定から約50年の年月を経て、約６割の整備が完了したところでございます。 未整備になっている都市計画道路につきましては、平成19年から平成25年まで都市計画審議会に検討部会を設置し、未整備区間の見直し作業を行い、裾花堤防線を廃止といたしました。 前回の見直し以降、人口減少、高齢化社会の進展などの社会情勢の変化を受け、将来の都市像に関する計画である長野市都市計画マスタープランを改定し、そのアクションプランである立地適正化計画を策定いたしました。 また、周辺地域を含む長野都市圏の人の動きを調査する第３回パーソントリップ調査が完了し交通の状況が把握できたことから、今年度から来年度にかけて２回目の都市計画道路の見直しを実施してまいります。 今回の見直しでは、人口減少や高齢化社会を迎える中での土地利用や生活様式の変化を勘案し、整備の必要性が低くなった路線を中心に廃止候補を抽出し、都市計画審議会の審議やパブリックコメントなど市民からの意見の聴取を通じて都市計画道路の見直し案を策定し、公表していく予定です。 未整備路線につきましては、今回の見直し案の検討結果を踏まえ、利便性や安全性の向上など、整備効果の高い優先すべき道路から、地元地区との調整を図りつつ、順次整備を進めてまいります。 次に、都市計画道路にかかる地権者への周知についてお答えいたします。 都市計画道路に関わる情報提供につきましては、都市政策課の窓口や長野市のホームページにより、どなたでも御覧いただけるようになっておりますが、今回の都市計画道路の見直し作業を行うパブリックコメントなどを通じて、更なる周知を図ってまいりたいと考えております。 また、都市計画決定された土地に関しましては、３階以上の建物が建てられないなどの制限がありますが、法令で定める範囲内での建築行為は可能となっており、詳細につきましては、都市政策課の窓口や市のホームページでも御確認いただける状況でありますが、このことに関しましても広く情報提供に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、都市計画道路三輪幹線の見直しについてお答えいたします。 三輪幹線を含め都市計画道路の整備には、家屋の移転、用地買収、道路の築造など、多額の費用と時間を要しております。事業化に際しましては、まず現地調査を実施し、現地の状況を十分踏まえた上で、地元地区や関係機関との協議を行いながら、実効性の高い計画となるよう、計画変更も行い、事業を実施しております。 三輪幹線の整備に関しましても、同様に現行の計画にこだわらず、関係権利者の皆様にも受け入れやすい実効性のある道路計画となるよう検討し、早期の事業化に努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 北澤哲也議員
◆22番（北澤哲也議員） 簡単に廃止と言わないで、地元の皆さんとしっかりと対話していただきたいなと思っておりますし、三輪幹線においては、市長要望として先月来ていただいたような形でございます。是非ともこちらのほうも前向きに御検討をお願いしたいと要望しておきます。 次にいきます。 令和３年３月末に開通予定の北部幹線道路や、県道になりますが、高田若槻線が開くことにより、古里、若槻、吉田の地域は交通事情が大きく変わり、商業圏域の拡大や公共交通網の再編など、更に住みやすいまちづくりに期待が持てる事業で、完成が待ち遠しい状況かと思います。 そして、それにより北部幹線沿いの農業を営んでいる皆さんの一部からすると、農業振興地域内の農用地域区域の見直しや商業店舗や企業の誘致を期待している声も少なくありません。 北部幹線が開くことにより、東側の長沼地区や須坂、小布施方面へのアクセスも格段に良くなります。さらに、東外環状線でもある長野東パイバスが開けば、流通面でもこの地域の価値は格段に上がると考えます。 平成27年度に作られました長野農業振興地域整備計画の中にあります農用地利用計画では、計画期間をおおむね10か年としており、次の見直しとしては令和６年頃となっております。 厳しい企業競争や自治体の生き残りが叫ばれる中、本市の企業誘致の状況は、更に官民連携して注力していかなければならない状況だと思っており、北部幹線沿いは、そういった意味で起爆剤となるのではないでしょうか。是非とも農業振興地域内の農用地区域の見直しを早急に行うことなどを提案いたしますが、農業政策からと産業振興のそれぞれのお立場で担当部局の御所見をお伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 西澤農林部長 （農林部長 西澤雅樹 登壇）
◎農林部長（西澤雅樹） 私からは、農政サイドからの所見を申し上げます。 本市では、農業振興地域の整備に関する法律に基づいて、農業の振興を図ることが相当であるとして県が指定した農業振興地域について農業振興地域整備計画を策定し、その中で農用地として利用すべき農用地区域を、いわゆる青地を設定して、優良農地の確保と保全を図っております。 この計画は、規則で定められた調査や社会情勢の変化を踏まえて総合的な見直しを行う他、農家住宅の建設など必要のある場合は年３回の随時の見直しを行っており、現計画は令和６年度までを計画期間としております。 次期計画に向けた総合的な見直しにつきましては、令和３年度から作業に着手したいと考えておりますが、現計画の優良農地を確保・保全し転用を制限するための計画という位置づけは、次期計画においても引き継いでまいりたいと考えております。 今回、議員から農用地区域の見直しの御提案をいただいた区域は、長野高専の東側を走るしなの鉄道線から浅川にかけて農地が広がる区域で、北部幹線の北側に約26ヘクタール、南側に約1.6ヘクタールの農用地区域を設定しております。この農用地区域全体を次期計画において農用地区域から除外する方向での見直しにつきましては、市街化区域への編入や地域未来投資促進法など法的な裏付けに基づいた開発が確実であるなど農振法の除外要件を満たす具体的な事業計画が必要となりますので、現時点では農用地区域からの除外は難しい状況であります。
○議長（小泉栄正） 丸山商工観光部長 （商工観光部長 丸山陽一 登壇）
◎商工観光部長（丸山陽一） 産業振興の立場からお答えいたします。 議員御提案の北部幹線沿いの地域につきましては、優良農地でありますことから、ただ今農林部長が答弁しましたとおり、農用地区域からの除外は容易ではないというふうに考えております。そのため、大型商業施設や企業誘致につきましては、現状においては難しいというふうに考えております。 しかしながら、現行制度上、これは要件を満たす必要はございますが、農業関連施設を軸とした６次産業に関連する開発の余地は残されていると思われますので、具体的に立地を検討される企業等ございましたら、相談はお受けしたいというふうに考えております。
○議長（小泉栄正） 北澤哲也議員
◆22番（北澤哲也議員） 大変難しいというのはよく分かっていたんですけれども、それでも丸山部長がすごく最後いい答弁をしていただけたなと思っております。 隣の市では、こういった除外ができないといってもらちが明かないということで、いろんな策を講じながら大型商業施設の誘致に向かっております。是非とも本市もできる策を少しでも多く考えていただきたいなと、そんな思いで要望しておきます。 その他といたしまして、昨年の台風災害では、多くの皆さんが改めてライフラインの大切さを感じたのではないでしょうか。下水道が詰まりトイレがあふれて流れなくなってしまった、電気が遮断され、真っ暗の中、夜を明かさなければならなかったなど、日頃は当たり前で感じなかったことも、災害によってその重要性を再確認する、それがライフラインなのかもしれません。 昨年も小・中学校の体育館を避難所として利用されていました皆さんが、今後の要望として口々に話していたのは、避難所の住環境の充実でした。たまたま今回は秋の災害だったが、これが夏や冬の時の災害だったらどうなるだろう、暑さや寒さに耐えられるだろうか、そんな声を聞きました。 群馬県みどり市では、小・中学校の体育館へ電源自立式ガスヒートポンプを設置し、先駆けた事例として注目されております。ガスヒートポンプは、自然災害で電気やガスが止まっても、燃料であるＬＰガスは施設内に備蓄してあるため燃料の供給が途絶えることなく、避難所として必要な空調管理や炊き出しなどの有効活用が期待できます。みどり市は、財源として総務省の緊急防災・減災事業債を活用し、地方債充当率100パーセント、元利償還金に対する地方交付税措置率70パーセントで、自治体負担は30パーセントとなるそうです。 是非、本市でも導入に対しての研究、検討してはと提案いたしますが、担当部局の御所見をお伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 鎌田危機管理防災監 （危機管理防災監 鎌田富夫 登壇）
◎危機管理防災監（鎌田富夫） 議員おっしゃるとおり、避難所の暑さ、寒さ対策における住環境設備は重要と考えており、昨年の東日本台風災害時においても、本市の備蓄品以外に、災害時における資機材リースの協力に関する協定により避難所に必要な資機材を準備した他、国、県及び他の市町村から様々な物品提供を受けるなどの御支援をいただき、対応いたしました。 また、平成７年の阪神・淡路大震災を教訓に人的・物的支援が必要とされたことから、国のプッシュ型支援が開始されており、一昨年の７月豪雨災害で被害に遭った倉敷市では、暑さ対策として国からスポットクーラー等のプッシュ型支援が実施され、避難所における住環境の改善が図られております。 本市では、寒さ対策として備蓄品であるジェットヒーター等を使用するための非常用電源としまして、可搬型発電機を市内39か所の防災備蓄倉庫に配備しております。 議員御提案の電源自立式ガスヒートポンプも、避難所における住環境の設備として有効な設備の一つとして考えられますので、本市の導入については、今後施設を管理する部局とも協議しながら調査、研究をしてまいります。 今後もあらゆるエネルギー源について検討し、開設した避難所に避難された皆様の健康面や体調面に配慮した環境となるよう努めてまいります。
○議長（小泉栄正） 北澤哲也議員
◆22番（北澤哲也議員） 比較的前向きな御答弁、ありがとうございました。このガスヒートポンプは、避難所として使うだけではなくて、体育館に整備すれば、子供たちの体育の授業の際にも冷房の完備、そういったものにも対応できます。今体育館での授業を行うと、すごい汗だくになるような状況で、うちの息子も汗だくになって体育をやっているような状況でございますけれども、こういったものも併せて御検討いただきたいなと思っている次第でございます。 次に、中心市街地での乳幼児の健診の実施についてお伺いいたします。 中心市街地にお住いのお母さんから、こんな御意見をいただきました。 住みやすいと思って中心市街地に住み始めてみたが、子供の３歳児健診の際、まちなかから離れた保健センターに行かなければならない。バスの連結も不便で、何のためにまちなかに住んだのかと思ってしまうとのことでした。 中心市街地には、近年多くのマンションが建設され、ここで生活しようという子育て世代も増えてきました。そうした中で、こうしたささいなことで本市の子育てへの対応に不満を募ってしまうのは残念なことであります。 コンパクトシティを掲げる本市として、中心市街地から車で通うしかできない場所に子供を連れて健診をしている現状を、どのように感じているでしょうか。乳幼児の健康診査を行える場所として、中心市街地の公共施設の検討をすべきと提案いたしますが、担当部局の御所見をお伺いいたします。
○議長（小泉栄正） 小林保健所長 （保健所長 小林良清 登壇）
◎保健所長（小林良清） 乳幼児健診を行う場合には、診察や相談が衛生的かつ安心して行える場所の確保が必要となりますが、議員御提案いただきました中心市街地の公共施設におきましては、そうした場所を確保することが困難であるというふうに考えておりますので、御理解いただければと思います。
○議長（小泉栄正） 北澤哲也議員
◆22番（北澤哲也議員） いや、ここまで前向きな御答弁いただいて、最後にちょっと本当にずっこけちゃったような形でございますけれども。 公共施設は、再配置計画も踏まえ、本当にいろんなところに施設がございます。先ほど話しましたけれども、中心市街地なんですよね。そこで健診ができないというのは、どのようにちょっと思うのかということも踏まえて、是非とも前向きな御答弁、これ、保健所長からまたもらうというのはちょっと失礼かもしれないので、市長、できれば御答弁いただければと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（小泉栄正） 加藤市長 （市長 加藤久雄 登壇）
◎市長（加藤久雄） 保健所長が、素直にはっきりと申し上げました。 やはり中心市街地、どこにおられるかということもあるんですけれども、バス、電車等もあるわけでございまして、車で行かなければならないのかはちょっと分からないんですけれども、どちらにいたしましても非常に重要な議題でございますので、また検討してみたいと思います。ありがとうございます。
○議長（小泉栄正） 北澤哲也議員
◆22番（北澤哲也議員） 確かに常駐的なものはなかなか難しいかもしれません。ですので、これ臨時的でも構いませんので是非とも、例えばトイーゴであったり、もんぜんぷら座であったり、更にはイーストプラザ、こういったところに臨時的なものをつくっていく。そういったことから研究、検証をしていただいてもいいのかなと思っておりますので、是非とも前向きなことを検証していただきたいなと思っております。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（小泉栄正） 本日の会議はこの程度にとどめ、明４日は午前10時から本会議を開き、市行政事務一般に関する質問を行います。 本日は、これにて散会いたします。 午後５時０６分 散会...