長野市議会 2016-09-08
09月08日－03号
平成２８年 ９月 定例会平成２８年９月８日（木曜日） 出席議員（３８名） 第１番 近藤満里君 第２番 小林秀子君 第３番 田中清隆君 第４番 松井英雄君 第５番 勝山秀夫君 第６番 西村裕子君 第７番 小泉一真君 第８番 つげ圭二君 第９番 手塚秀樹君 第１０番 北澤哲也君 第１１番 山本晴信君 第１２番 佐藤久美子君 第１４番 滝沢真一君 第１５番 生出 光君 第１６番 布目裕喜雄君 第１７番 望月義寿君 第１８番 鈴木洋一君 第１９番 市川和彦君 第２０番 竹内重也君 第２１番 若林 祥君 第２２番 西沢利一君 第２３番 小泉栄正君 第２４番 宮崎治夫君 第２５番 寺沢さゆり君 第２６番 野々村博美君 第２７番 小林義和君 第２８番 阿部孝二君 第２９番 松木茂盛君 第３０番 塩入 学君 第３１番 倉野立人君 第３２番 池田 清君 第３３番 野本 靖君 第３４番 中野清史君 第３５番 小林治晴君 第３６番 高野正晴君 第３７番 小林義直君 第３８番 岡田荘史君 第３９番 三井経光君 欠席議員（１名） 第１３番 黒沢清一君 説明のため会議に出席した理事者 市長 加藤久雄君 副市長 黒田和彦君 副市長 樋口 博君 教育長 近藤 守君
上下水道事業管理者 高見澤裕史君 監査委員 鈴木栄一君 総務部長 小川一彦君 企画政策部長 増田武美君 財政部長 平野智也君 市民生活部長 竹内好春君 保健福祉部長 田中幸廣君
こども未来部長 上杉和也君 環境部長 井上隆文君 商工観光部長 久保田高文君
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 農林部長 西島 勉君 建設部長 上平敏久君 都市整備部長 轟 邦明君
駅周辺整備局長 島田純一君 会計局長 小林利之君 保健所長 小林文宗君
危機管理防災監 西澤清己君 上下水道局長 戸谷富雄君 消防局長 瀧澤親男君 教育次長 松本孝生君 教育次長 熊谷久仁彦君
選挙管理委員会委員長 藤沢敏明君
農業委員会会長 小山英壽君 職務のため会議に出席した
議会事務局職員 事務局長 松本至朗君 事務局次長兼
総務議事調査課長 横地克己君
総務議事調査課長補佐 久保田浩樹君
総務議事調査課長補佐 北島克彦君
総務議事調査課長補佐 竹内 徹君 係長 中條 努君 主査 松井知也君 主査 五明順也君 主査 中澤達彦君 係長 矢野正徳君 主査 笹原健史君 主査 唐澤卓也君 主査
宮坂真也君議事日程 １ 一般質問（個人） 午前１０時 開議
○議長（小林義直君） おはようございます。 ただ今のところ、出席議員数は38名であります。 よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の欠席通告議員は、13番黒沢清一議員の１名であります。 昨日に引き続き、
市行政事務一般に関する質問を継続いたします。 発言の通告がありますので、順次質問を許します。 20番竹内重也議員 （20番 竹内重也君 登壇）
◆20番（竹内重也君） 皆さん、おはようございます。20番、新友会の竹内重也でございます。 まず最初に、６月市議会定例会を病気療養のために欠席いたしましたことに関し、市民の皆様を初め理事者、議員各位に大変御迷惑をお掛けしたことを心からおわび申し上げます。どうも済みませんでした。 また、関係各位からの温かな激励や御指導の下に、この場に立てる喜びを改めて深く感じている次第であります。 病名は、特定疾患難病に指定されています、
間質性肺炎急性増悪及び右心不全の合併症でありました。参考までに、皆様方には伝染しない病気でありますので、御安心ください。 緊急車両による搬送後、集中治療室での的確で早期な判断に基づく施術によりまして、生存確率は20パーセント弱だという厳しい状況をクリアできましたことは、長野市民病院のスタッフの皆様の、また私の家族のそれぞれのおかげと改めて深く感謝申し上げている次第であります。改めて命の大切さを実感した次第であります。 長野市民病院は、今年４月より
地方独立行政法人に移行し、当初はサービス面を含めた諸問題の指摘もありましたが、実際に２か月間の入院で感じたことは、以前にも増して市民サービスへの配慮が見られ、また各医療担当体制の連携が、スタッフ教育も含め、
プロジェクトチームとして見事に確立されておりました。笑顔と優しい励ましが患者に生きる勇気を与えているということをじかに実感した次第であります。 質問に移ります。 最初に長野市民病院に関して質問を行います。 長野市民病院の
地方独立行政法人への移行に当たっては、自立性、機動性及び効率性を最大限発揮した病院経営により自立した経営基盤の確立を目指しながら、これまで提供してきた高度で良質、安全な医療を更に充実し、継続的に提供していくことを中期目標、中期計画に掲げているところであります。 長野市民病院では、このほど新たに信州大学医学部との連携により
心臓血管センターを開設し、２つの
最先端カテーテル治療が導入されました。
県内トップレベルの心臓の血管治療体制が整備されたことになります。また、救急・重症病棟の機能強化を図るための再編工事も６月末までに完了し、新たにスタートしております。 そこでお聞きします。
地方独立行政法人への移行後、５か月余り経過いたしましたが、現時点での市民病院の運営状況、また経営状況についてどのように評価をされているのか、加藤市長の御所見を伺います。 これ以後は質問席にて伺います。よろしくお願いいたします。 （20番 竹内重也君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 本年４月から６月までの第１四半期における主な業務実績につきましては、新入院患者数は2,604人で対前年比9.6パーセントの増、
延べ入院患者数は３万478人で対前年比2.4パーセントの増、
延べ外来患者数は５万7,729人でほぼ前年並みとなっており、順調な滑り出しと評価をしております。
地方独立行政法人移行後の長野市民病院は、更に高齢化が進む将来を見据え、これまで力を入れてきましたがん診療と救急医療に加え、脳、心臓、血管診療を３本目の柱として捉え、循環器系疾患の治療体制強化に取り組んでおります。昨年度は、５月に
脳卒中センターを開設し、脳卒中治療の充実に努めてまいりました。本年度は、更に５月１日より
心臓血管センターを開設し、信州大学との連携により新たな２種類の
最先端カテーテル治療を開始しております。また、本年８月１日には急性期の治療が終わった患者の在宅復帰支援及び在宅療養患者の急変時の受入れを行う
地域包括ケア病棟を新たに開設し、在宅診療、療養支援を行う
訪問看護ステーションと共に、
地域包括ケアセンターとして一体的に運営することで在宅患者や地域医療を担う、かかりつけ医の安心を支える役割を担い、
地域包括ケアシステムの構築を支援しております。 長野市民病院は、池田理事長兼病院長が先頭に立ちまして、従来から提供してきました
高度急性期医療の他、新たに急性期後の患者などに対する医療提供体制を整備するなど、速やかで柔軟に対応しており、
地方独立行政法人の長所を十分に生かしつつ、公立病院として求められる役割に積極的に取り組んでいるものと評価しているところでございます。
○議長（小林義直君） 竹内重也議員
◆20番（竹内重也君） ありがとうございました。 また、平成25年３月市議会において、北信地域の救命救急体制の更なる充実のため、
長野赤十字病院に加え、新たに
厚生連篠ノ井総合病院及び長野市民病院を
地域救命救急センターとして指定することについての要望書も提出されております。聞くところによりますと、長野県では本年度、
救命救急センター指定希望病院のヒアリングや現地調査を既に実施しており、年度内には指定の有無を決定する予定と聞いています。つきましては、調査の現況と指定決定に向けた課題、またそのスケジュールなどについて再度市長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君）
地域救急救命センターの指定につきましては、県が平成27年12月に設置した
救急救命センター検討ワーキンググループにおいて現在検討が進められております。本年４月に
救急救命センター指定希望調査が行われまして、北信地域の４病院が指定を希望し、５月の
ワーキンググループによる書面と
ヒアリング調査の結果、
厚生連篠ノ井総合病院及び
地方行政独立法人長野市民病院が現地調査の対象とされました。８月２日には、長野県
救急医療機能評価委員会による現地調査が行われ、両病院とも最大限の対応に努めたとのことであります。この際、長野市民病院では、同委員会から、設備面については改善の余地があるものの、整っている。今後
救命救急センターの指定を受けるには、医師を初めとするマンパワーの充実や、重篤な患者を受け入れる場合の、その他の救急患者への対応方法について検討する必要があるなどの指摘を受けております。 今後
ワーキンググループでは、９月９日、明日の現地調査の報告と、追加調査内容の検討が行われます。県では、これまでの
ワーキンググループで議論した
救命救急センターの設置基準などを踏まえ、長野県災害・
救急医療体制検討協議会、医療審議会での審議を経て、本年度中に知事が指定の可否を決定する予定となっております。 私は、住民の皆様の生命を守り、安心して暮らせる環境を確保する観点から、中信地域や南信地域の指定状況も考慮いたしまして、北信地域において更に
厚生連篠ノ井総合病院及び長野市民病院の２か所の
救命救急センターが必要と考えております。今後は、状況に応じ、指定要望を改めて県に働き掛けるなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 竹内重也議員
◆20番（竹内重也君） ありがとうございました。 今年１月に発売された週刊朝日ムック、手術数でわかるいい病院2016では、全国の病院の2014年１年間の手術数を調査し、８つのがん手術と
がん放射線治療のランキングが掲載されました。手術数の他、常勤医師の数、主な医師名なども示されております。それを見ますと、長野市民病院は全てでトップランクに入っております。特に、
がん放射線治療と肺がん、前立線がん、
子宮卵巣がん手術の４部門では県内第１位でございました。こうしたデータを見るにつけても、北信地域の
救命救急センターとしての位置付けは確固たるものと考えられますので、今後とも指定決定に向けた一層の取組を是非とも進めていただきたいと思います。 また、入院の際にいろいろな方とお話しして１つだけ要望があるので、これは保健福祉部長にこの場をおかりしてお願いしておきたいんですが、是非とも院外に送る
ファクスサービスのコーナーがどこにもないと。要するにコンビニもないと。院内にもないということなので、ちょっとそれが不満だなという意見がたくさん出ていましたので、是非御検討だけいただきたいということでこの場をおかりしてお願いしておきます。 続きまして、次の質問に移ります。 公共工事の発注に関する改善点について何点かお聞きします。 まず、基本設計業務と実施設計業務の分離発注について。 公共建築物では、その利用用途によって施設内容や機能性、配置バランスなど大きく変更される場合があります。以前は、基本設計業務と実施設計業務は一体的なものとして発注されてきましたが、近年は分離発注の傾向が見られました。ただ、施設内容によっては基本設計段階で地元要望や関係者意見等のすり合わせなど、協議事項が相当数に上り、幾度も検討のし直しが行われています。相当量の労力が強いられるわけであります。一貫性を担保したものと考えると、基本から参画したものが広く知的財産権も考慮した中で最終的に実施設計まで進めるのが私は筋と考えます。それでなくては、基本設計費だけでは採算ベースには乗らないという声も聞かれます。簡単なものであれば部局内で基本設計を行い、実施設計のみ発注するのが前提ではあるとは思いますが、入札で落札者が基本設計にも関与せず、ただ設計図書作成を高額な実施設計費で請け負っていくことに関しては疑問を感じております。 例えば、今後発注されるでありましょう（仮称）
篠ノ井総合市民センター建設事業では、実施設計についてはそれらの観点からどのようにお考えなのか。また、今後の発注の在り方について、所見に関して建設部長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 私から、基本設計業務と実施設計業務の分離発注についてお答えいたします。 公共建築物の設計業務につきましては、職員の技術力や資質の向上の観点から、基本設計、実施設計は内部で行うことを原則としておりますが、病院や複合施設など、複雑かつ専門的で特殊な知識を必要とする場合や、設計期間が短く、限られた職員では期限内に設計できない物件の場合などにつきましては外部の設計事務所に委託をしております。 なお、その場合でも、原則的には基本設計は内部で行い、実施設計のみを委託しております。 昨年度の実績では、工事発注のための設計書を作成した313件中、設計を外部委託した件数は全体の約５パーセント、16件です。その内訳は、実施設計が15件、基本設計は１件で、したがって、残り297件は職員による内部設計となっております。 （仮称）
篠ノ井総合市民センター建設事業につきましては内部での基本設計を予定しておりましたが、協議が進む中、多目的ホールの計画が当初は一般的な公民館のホールを想定していたものが、コンサート対応のステージや稼動席を備えた400席のホールに修正されたことから、このようなホールの設計については専門性が求められたため、まれなケースとして昨年度、基本設計を外部委託したものです。 このように、本件の場合は早急に基本プランを提示し、協議を進めながら基本設計を完成させることが急務であったため、基本設計業務だけでの単独発注となったものであります。 今後の実施設計業務は、公平性の観点から基本設計の受注者も参加できる公募型競争入札による発注を考えております。 次に、今後の発注の在り方につきましては、さきに述べましたとおり、一般的な施設は市職員による設計を原則とし、外部に委託する場合でも実施設計のみを発注する方針を継続してまいります。 なお、特殊な施設につきましては、公共工事の品質確保の促進に関する法律に基づき、業務の性格等に応じて適正な入札契約方式を選択するよう努めるとともに、また議員御指摘のとおり、業務の一貫性や協議経過の理解という観点からも、基本設計と実施設計の一括発注方式の採用や、2020年東京五輪の会場施設建設にも取り入れられている設計と施工の一括発注方式などについても研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 竹内重也議員
◆20番（竹内重也君） ありがとうございました。 入札参加者への受注機会を増やすという考え方からしますと、こういう形になりますと財政部の考え方がいろいろあると思いますが、業者側からしますと事務的な選定を進められているのがほとんどではないかという意見も多く聞かれます。担当部局と的確でちゃんときちんとした内容でしんしゃくされた協議がされているのかどうか、その辺に関しては財政部長にお聞きしたいと思いますが、よろしくお願いします。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 契約課といたしましては、担当部局からの事前の相談や発注の受付時におきまして、発注方法につきましては競争性、公平性及び透明性の確保の観点から、また業者選定については地域性や専門性を考慮して助言等を適時行っておりますが、分離発注を行うかどうかを含め、事業の進め方、地元との調整等詳細につきましては担当部局において事業の全体計画等を踏まえた上で判断しておりますが、御指摘を踏まえまして、契約課といたしましても担当部局と連携し、より良い発注事務が実施できますよう進めてまいります。
○議長（小林義直君） 竹内重也議員
◆20番（竹内重也君） お聞きしたのは一例なんですが、既存施設の屋根改修工事という発注がありまして、既存が瓦屋根だったんですね。その瓦屋根を改修するということで、指名選定で瓦屋根の専門業者が選定されて入札になったんですけれども不調に終わりました。なぜかと言うと、工事内容が瓦屋根から金属屋根にふき替えるものだったので、瓦屋根屋さんができないということで不調になったというふうに聞いています。また、基礎工事で特殊杭事業がありまして、土工事を含んだ場合があったんです。参加資格者の選定の中で、そういった場合にもう少し配慮がないと、一定基準というだけで入札を執行したときに、実際には違約金問題にまで発展しかねないという、そんな問題も起きてしまったような、工期の遅延なりのトラブルが発生した事例もありました。 今後の参考案件として、そういうものも含めて発注方法の際に更なる精査と改善を求めておきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、
プロポーザル方式で実施した事業の検証についてお聞きします。 さて、本市では
大型プロジェクト事業では業者選定に当たり
プロポーザル方式が採用されました。技術提案書等により総合的観点から機能性、コスト面などを考慮した最も優れたものを選定する手法とされています。ただ、最終的な選定理由を見ますと、誠に抽象的で分かりにくく、審査員の意図が影響したり、コスト面を重要視する選考ではないかと受け取られがちな事例も見られます。この点については、以前私が行った一般質問でプロポーザルのメリットを強調した誠に簡単な答弁であったと認識しております。 その後、近年実施した
プロポーザル方式で選定した案件の中で既に検証が済んでいるもの、幾つかを私が独自で調査を行いました。一例を挙げますと、（仮称）第四
学校給食センター建設事業では、
プロポーザル参加者に技術提案を求めた
施設整備概要額と
厨房設備概要見積りでは、厨房設備が約５億円、総額29億円での提案が採用されました。他の参加者とは厨房設備で１億円ほどの差がありました。この提案からの得点化が大きく作用されたものだと業界関係者は見ています。採用根拠は、最もパフォーマンスに優れた提案だとしています。全く意味がよく分かりません。市当局が要求水準書で示した事業費限度額は、その時点で36億円でした。順次発注された
設計業務委託費、くい事業、建築主体、電気設備、機械設備、厨房設備、その他と徐々に発注されまして、現在進められた中で既に発注総額が37億円を超えております。人件費や資材費の上昇などによる物価スライド分で差額が大きく生じたのでしょうか。なぜ厨房設備が最終的に当初５億円と言ったものが６億円以上になってしまったのでしょうか。 そういうことを全て見ますと、特に設備工事では予定価格をかなり下回る調査対象案件だということで差金も生じたはずなんです。前回の
プロポーザル方式の選定で幾つかの問題点を指摘した際に、今後は指摘事項を含め、より正当性の高い選定を目指し調査研究をしてまいります、という前の財政部長の答弁がありました。その後、どのような調査や検討がされたのか、今の財政部長にお聞きします。よろしくお願いします。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） （仮称）第四
学校給食センター建設事業に係る
プロポーザル方式での検討、実施状況につきまして担当課に確認しましたところ、御指摘のとおり、事業費限度額に対しまして
プロポーザル方式により選定された事業者の提案額が29億円でしたが、実際に建設工事を発注するための再度仕様を見直し積算をして入札を実施したところ、発注総額は36億7,157万9,000円となり、設計及び監理委託費を合わせると37億6,011万5,000円となったものとお伺いしております。
当該プロポーザルは、費用面の他、取組体制、衛生管理、環境配慮等の様々な評価項目を設定し、外部の有識者等により審査がなされ、得点方式により積み上げ、総合的な評価をされたものと伺っております。契約相手となりました共同企業体の設計等の見積額と、市が決定いたしました事業費等にかい離が生じたわけでございますが、こちらは業者が提案時の見積りの算出に採用しました建築単価と発注・入札時に使用した単価との間に差があったことや、設計段階において市民サービスの向上のためにより適切な仕様に決定し、入札したためでございます。 これを除く増額の主な理由は、議員御指摘のとおり、鉄骨、
コンクリート等資材単価の高騰及び労務単価の上昇等によるものと伺っております。支出ベースにおきましては、当初市が想定し準備いたしました事業費限度額に近いところに落ち着いたものと伺っております。
プロポーザル方式では、見積額も総合評価の一要素となり、詳細な仕様書は契約締結後に業者と調整して決定するものでございますので、必ずしも当該額が最終的な事業費等にならない場合もございます。 プロポーザルの実施におきましては、議員が前回御指摘いただいたことも踏まえまして、ただ今御説明しました事案を含めて本市の実施状況等を研究し、契約の公平性、透明性、客観性等を確保するために、今年度当初に事務手順をガイドラインとして策定し、各部局宛てに周知しております。このガイドラインは、担当課が業務概要、
プロポーザル方式を採用する具体的な理由、期待できる効果、
事業スケジュール、審査方法等の概要を明らかにした基本方針を策定し、契約課と協議を行うことや、長野市
請負工事審査委員会などで
プロポーザル方式の採用の適否を審査するなど、共通して遵守すべき手続について定めた内容となっております。 御指摘のように、
プロポーザル方式につきましては、まだまだ検討すべき要素が残っているものと考えておりますので、同方式による契約手続を実施した場合に業務の履行に最も適した相手方となる候補者が決定できるよう、今後とも引き続き研究をしてまいります。
○議長（小林義直君） 竹内重也議員
◆20番（竹内重也君） その他に検証したのもたくさんあるんですけれども、それをやりますと時間がとんでもなく延びてしまいますので割愛しまして。 今回この（仮称）第四
学校給食センターを引き合いに出したのは、今度、第一
学校給食センターの改築事業も計画されておりまして、これも
プロポーザル方式で行う予定とお聞きしております。事業費限度額が前の第四
学校給食センターよりも提供食が2,000食少ないにもかかわらず、限度額が39億円を見込むということになっております。それはそれでいいんですが、いずれにしましても、今までのプロポーザルの検証も含めながら、市民に十分に理解されることを前提としてその選定を強く望んでおきますので、よろしくお願い申し上げます。 続きまして、
総合評価落札方式の拡大と適用範囲についてお聞きします。 本市では、平成26年10月より災害緊急事業者への入札優遇措置制度として、
総合評価落札方式の新基準が運用されることになりました。しかしながら、指名競争入札の対象外となる一定金額が1,000万円以上の入札では、地域性や貢献度などを度外視した市内全域業者を対象としています。確かに、入札の透明性、平等性などから考えますと一理あるわけでございますけれども、現在この入札措置の制度の新基準が大きな成果を上げているとは言えない現状と聞いております。総合評価方式の適用範囲の拡大について今後検討できないかどうか、財政部長の所見をお聞きします。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 本市で平成20年２月から試験的に導入しております
総合評価落札方式による入札件数は、平成24年度までは年間10件程度でございました。平成27年度においても19件と、対象となる入札総数に占める割合が低く、実施している工種も主に土木一般と舗装工事となっている現状でございます。対象となる案件につきましては、事後審査型一般競争入札に比べ、評価項目の設定等準備行為に人的、時間的にコストを要することから早期の発注を求める市民要望に沿えない場合があることや、発注を担う担当課の負担等がございますので、同意が必要でございます。現状では、
総合評価落札方式の件数が伸び悩んでいるところでございます。 ただし、御指摘も踏まえまして、今後は
総合評価落札方式による入札件数及び工種を増やし、できるだけ社会性や地域性といった評価項目のウエートが高まるような仕組みについて検討してまいります。
○議長（小林義直君） 竹内重也議員
◆20番（竹内重也君） ありがとうございました。 それでは、現場トラブルに関する協議方策の検討についてお聞きします。 工事内容の変更に伴い増工事が発生した場合などに、減工事の提案を求められ相殺されるケースや、また最終精算の段階において発注者側から一方的に総計金額のみの提示で同意を求められることがあるなど、現場トラブルが少なからずあると聞いております。私が調査した内容を見ますと、施工業者からすると発注者側に強く主張できない立場であるところから、泣き寝入りをするというケースが多いようであります。 そこで、提案でございます。担当部局と施工業者とが十分協議できるような方策を検討を進めていただくことで正当性の確保を図っていくことが良質な工事の完成に結び付くのではないかと私は考えるんですが、その辺の考え方について建設部長に所見をお聞きします。
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 現在、市が契約している工事については、工期や請負金額に変更が生じた場合、工事請負契約約款第23条、24条により、発注者と受注者が協議をして定めることとなっております。また、長野市建設工事等設計変更及び契約変更事務取扱要領第６条により、監督職員は事前に当該変更の内容を掌握し、設計変更の理由及び変更内容について所属長の承認を受けた後、変更契約の手続前に受注者と協議しなければならないとされており、発注者と受注者双方の協議が整った上で工期の変更や請負金額の増減の変更契約を行っております。 しかしながら、御指摘の現場トラブルについては発注者と受注者とが変更内容について実質的な合意に至っていないことが原因と考えられます。今後は、所属長が協議経過や内容など合意の状況について十分確認するとともに、変更契約に特化した研修をするなど適正な変更契約を行い、良質な工事の完成に努めてまいります。 また、市では長野市建設業協会と毎年11月頃に土木技術講習会を定期的に開催をしております。この会議では、市の建設関係課の他、契約、検査担当課も出席し、協会からの質問、要望事項について、現状の説明や要望に対する市の考え方をお示しし、協会の皆様と懇談を行っております。この中では契約関係の要望も数多く協議させていただいております。この会議を活用し、お互いにコミュニケーションをとる中、情報を共有し、契約変更の透明性、公平性を確保することに努めてまいります。 長野市の社会資本整備や災害時の復旧対応、除雪など、建設業の果たす役割は大きく、大変重要な存在であると考えております。発注者としてこの点を十分に認識し、市の建設業全体の発展に寄与してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 竹内重也議員
◆20番（竹内重也君） 次の質問に移ります。 （仮称）長野市動物愛護センターの設置について。 さて、同僚議員とのタッグで毎回必ず一般質問してきました（仮称）長野市動物愛護センターの設立であります。このほど、長野市保健所に隣接するフルネットセンターが本年度末に廃止される方針が示され、今後は施設の後利用を検討することとなりました。 本市は、全国で犬猫殺処分率が最も低いことを誇りにしています。国のモデル事業にも指定され、各種の事業を推進しているところであります。そこで、フルネットセンターの施設を一部有効利用させていただき、動物愛護に関連したボランティア団体、組織が気軽に意見交換できるスペースや、動物愛護への啓発活動と飼い主教育の定期的な実施に向けた研究又は被災したペットへの対応方法等々のいろいろなものを研究できるコーナー、そういったものをまずソフト面の面で充実を図ることを提案いたしますけれども、市長の御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 長野市は、昨年度環境省から、人と動物が幸せに暮らす社会の実現モデル都市事業に選定されました。今年度も引き続き動物愛護施策に取り組んでおります。 現在、ボランティアと協力しながら月１回開催している譲渡会やしつけ方教室、小学校低学年を対象といたしました、こども動物あいご教室、講師を招いての講演会の開催など、愛護活動に力を入れております。 竹内議員の御指摘のとおり、長野市が動物愛護に取り組んできた結果、犬猫の殺処分は10年前に比べ87パーセントも減少しており、各方面から評価をいただいております。今後も殺処分ゼロを目指し、ボランティアとの連携を深め、犬猫の譲渡の一層の推進などを図ってまいりたいと考えております。 動物愛護センターの設置につきましては、長野市の動物愛護行政を推進していく上で、長野県動物愛護センターハローアニマルとの連携も検討しながらハード、ソフトの両面から検討する必要があります。フルネットセンターの施設を利用して動物愛護活動のソフト面の充実をとの御意見を頂きましたので、フルネットセンターの後利用についての御意見として参考にさせていただきます。
○議長（小林義直君） 竹内重也議員
◆20番（竹内重也君） 12月、３月の市議会で言いますと間に合わないと思いますので今日申し上げましたので、是非ともよろしくお願い申し上げます。 ４番のその他に入るんですが、たくさん羅列していますので、その中から１点、２点ということで。 まず、新ごみ処理施設建設に伴う大豆島構想路線の現況につきまして、長野広域連合が建設に着手しました大豆島の新ごみ処理施設に関連して、大豆島構想路線という道路整備が予定されているんですが、現在の進捗状況と今後の見通しについて、都市整備部長から御説明ください。
○議長（小林義直君） 轟都市整備部長 （都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎都市整備部長（轟邦明君） 大豆島地区構想路線につきましては、大豆島地区のまちづくりの一環として、交通の利便性及び安全性の向上を目的に、松岡地区と県道長野須坂インター線を結ぶ延長で約２キロメートル、両側歩道付きの２車線道路を計画したものでございます。ルートに関しましては、地区役員の皆さんと協議を重ねる中、平成26年度までに関係する各地区で説明会を実施し、承認いただきました。 事業は、県道長野菅平線から南側約600メートルをまず最初に測量、設計に着手し、今年度は構想路線と市道大豆島松岡線との複雑な交差点、並びに付け替えが必要な四ヶ郷用水の測量設計を実施している段階です。 今後の進め方は、建設部が担当して進めています市道大豆島松岡線の道路拡幅改良事業と調整を図り、県道長野菅平線から南側の区間を第一期工区として、市が主体となって事業に着手してまいりたいと考えております。その後、第一期工区の進捗を踏まえ、県道長野菅平線から北側の約1.4キロメートルの区間につきましては、県道大豆島吉田線のバイパスという側面もあるため、県の協力をいただきながら事業の進捗を図っていきたいと考えております。 引き続き地元住民、県並びに関係機関との協議、検討を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 竹内重也議員
◆20番（竹内重也君） その他のア、イ、ウに関しましては次の機会のときに質問したいと思いますので、よろしくお願いします。 一滴のしずくも、落ち続ければ水がめもいつか満たされるという格言があります。また、一雨が千山を潤すという格言もあります。市政の運営、我々の議員活動にも相通ずるものがあると思います。 事後報告になりますけれども、この間須坂の市議会の皆さんとセイタカアワダチソウのてんぷらを食べてきました。とてもおいしかったということで評判です。
○議長（小林義直君） 27番小林義和議員 （27番 小林義和君 登壇）
◆27番（小林義和君） 27番、日本共産党長野市会議員団、小林義和でございます。 地球温暖化の影響か、常識を覆す猛暑、豪雨、台風が連続して日本列島を襲い、甚大な被害をもたらしました。被災された方々に心からお見舞いを申し上げます。新たに防災対策も検証しなければと思います。 さて、８月６日、広島原爆の日、リオ五輪が開幕、今朝パラリンピックが始まりました。長野市豊野町出身の藤澤潔選手の活躍を期待したいというふうに思います。この夏、戦争と平和、スポーツと人間の可能性、ふるさと長野について考えさせられました。そんな思いも込めて質問します。 なお、質問（2）のハ、（4）のアは割愛し、委員会で論議をいたします。 まず、平和行政について何点か伺います。 リオ五輪では、どんなに絶望的な状況でも決して諦めない。粘り抜けばチャンスが来る。そして逆転。感動の連続でした。開会式は、多様性と寛容、様々な人種の融合、難民選手団の参加、日系移民が広島の記念式典の同時間に登場、演出家提案の黙とうはできなかったが、平和のメッセージは伝わった。東京五輪の閉会式は、８月９日、長崎の日。リオの平和への願いを東京につなげたい。市長の所感をお伺いいたします。 （27番 小林義和君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） リオデジャネイロオリンピックは、本市出身の箱山選手を初めとする日本選手の活躍があり、連日、私たちに多くの感動を与えてくれました。改めてスポーツの力とすばらしさを実感したところでございます。 さて、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則において、オリンピズムの目的は、人間の尊厳の保持に重きを置く平和な社会を奨励することを目指し、スポーツを人類の調和のとれた発展に役立てることにある、とうたっております。 本市においても、長野オリンピックの開会式を行った日である２月７日を長野オリンピック記念平和とスポーツの日と定め、毎年、市民を挙げて平和を願い、スポーツに楽しむ日としてこの時期に平和の日のつどいを継続して開催しております。 東京オリンピックの詳細は、今後決定していくものと思いますが、私はこうしたスポーツを通じた平和な社会の実現という理念が2020年の東京オリンピックにおいても表現されることを大いに期待するものであります。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 五輪開催都市市長の発言というのは重く、また世界に発信されます。都市の品格も問われます。そのように申し上げておきたいというふうに思います。ありがとうございました。 次に、９月13日開会の国連総会は、核兵器禁止条約締結交渉の来年中開始実現が注目されます。国連加盟193か国中106か国が核兵器禁止条約に賛同し、世界の禁止条約実現の声が大きくなる中、被爆国日本は、核兵器の禁止を求めない態度。広島を初めて訪問したオバマ大統領の核の先制不使用宣言を含む核政策に対して、安倍首相は、反対の意向を米軍幹部に伝えたと米紙が報道。このことについて、市長の見解を求めます。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 本市は、昭和60年９月に平和都市宣言を行いました。平成21年６月に平和首長会議に加盟するなど、これまでも核兵器の廃絶を初め、非核三原則を厳守し、全ての兵器による戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を希求してまいりました。この姿勢は、今後もいささかも変わることなく堅持していくものでございます。 なお、オバマ大統領が核の先制不使用宣言を含む核政策を検討していることについて、安倍首相が反対の意向を伝えたとのことですが、その後の報道で首相自身がさきの報道を否定しており、その際にオバマ大統領と共に広島を訪問し、核なき世界に向けて強いメッセージを表明した。今後着実に前進するよう努力を重ねていきたい、と語ったとも伝えられています。私は、政府において適切に対応していくものと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 核の先制不使用宣言、これは核抑止力論の立場に立っていればこういうことはね、できません。世界から核兵器を無くせなくなります。先制不使用宣言、非常に重要だというふうに思います。改めてそのことについて市長に見解を求めたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） オバマ大統領が核の先制不使用宣言をしたということでございますが、これは、私自身におきましても核が使用されることに反対をしておるわけでございまして、これにつきましては先制不使用等にかかわらず、核の使用を反対しておるということでございます。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 長野市の平和都市宣言は、先ほど市長も言いましたけれども、平和は、我が国憲法の基本原理であり、全市民の共通の念願である。我々は、平和を愛する全ての都市と共に、核兵器の廃絶をはじめ、非核三原則を厳守し、すべての兵器による戦争の放棄を強く訴え、全世界の恒久平和を希求し、ここに、長野市を平和都市とする、とうたっています。 平和首長会議の目的は、世界の都市が緊密な連携をして核兵器廃絶を実現させることであります。６年前、前市長は、平和首長会議加盟を決断をいたしまして、４年前の石家庄市訪問で公式の場で平和首長会議加盟を呼び掛け、石家庄市は検討すると報じました。 そこで、次に平和首長会議加盟都市にふさわしい役割について伺いますが、10月の石家庄市への友好訪問で、前市長の平和首長会議加盟要請の検討結果を友好都市の信頼関係の中で新市長として聞いてきていただきたい。いかがですか。
○議長（小林義直君） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎企画政策部長（増田武美君） ４年前、友好都市締結30周年記念事業といたしまして、前市長を初めとする友好代表団が石家庄市を訪問した際の市長表敬の席上で、平和首長会議の加盟について提案を行いました。本市は、世界恒久平和の実現に寄与することを目的とした会議の趣旨に賛同し、平成21年に加盟しており、未加盟の都市に対しては、加盟要請をしていくといった会議加盟都市としての取組を進めております。議員おっしゃるとおり、加盟につきましては相手の判断するところではございますけれども、友好都市提携35周年記念事業として、来月に石家庄市を訪問する際には、再度、加盟要請をしてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 市長の口から直接お聞きしたかったですけれども、前進したことを評価をしたいと思います。 部長が言ったとおり、平和首長会議は、連帯した都市は、更に他の都市に連帯を呼び掛けるなどして連帯の輪を広げ、できるだけ多くの都市と連帯する。これを行動綱領としています。全人代もこれからやってまいります。事務レベルの折衝を行いながら、是非歴史的な役割を発揮していただきたい。 さて、９月21日は国連平和デー。国連では、日本が寄贈した平和の鐘を鳴らします。高山市長が日本でも一斉に鐘をつこうと加盟都市に手紙を出したとのことです。届いていますか。市は検討しましたか。お伺いいたします。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 岐阜県高山市の取組に対する協力について検討を求める依頼は、本年の８月17日の平和首長会議ニュースに掲載をされておりました。担当課においては、依頼から実施までの間に対象となる寺院、教会等全てに依頼することが困難と判断し、実施を見送ったものでございます。 今後、ホームページなども活用しながら、機会を捉えてこうした取組があることを市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） この依頼は今年だけですか。去年はどうでしたか。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 昨年もやはり同じものがニュースに掲載をされておったと承知をしております。 こうした取組は、例えば広島市では原爆の慰霊碑に献花をするとか、各取組にそれぞれあるようでございますので、そういった取組も今後確認をしてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 加盟市長宛てに文書が出ているわけです。去年も出ていた。今まで何をしていたのかということですが、手紙が本日返事を求めています。冬季五輪を善光寺の平和の鐘で開会した長野市です。直ちに賛同の返信メールを送っていただきたいと思いますが、市長にお伺いしたいと思います。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 検討してみたいと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 締切りが今日ですけれども、９月21日ですから、是非前向きに検討していただきたいというふうに思います。 市民平和の日、前市長は、挨拶で非核平和に言及し、核兵器廃絶署名も呼び掛けました。加藤市長からまだ力強い声を聞いておりません。是非市民にメッセージを送っていただき、平和の日に鐘もついていただきたいと思います。 毎年の署名数、そして広島に送った数を伺います。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 核兵器禁止条約の交渉開始等を求める署名は、毎年、長野オリンピック記念平和とスポーツの日の行事として開催をしております長野市民平和の日のつどいにおいて、来場者の皆様に協力をお願いして実施してまいりました。 これまでの総数につきましては集計をとっておりませんので、把握しておりません。しかしながら、ここ数年を見ますと、署名数は満足できるものとは言えない状況でございまして、特に昨年度は、署名を集めることができておりませんでした。 本年度におきましては、署名の実施方法を見直し、市民の皆様に御協力をいただけるよう更に準備をしてまいりたいと考えております。 なお、当日の市長の挨拶につきましては、非核に言及したものではありませんけれども、お互いを認め合い、尊重し合う平和な社会の実現を願う強い気持ちを表してきたものでございます。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） この署名は、広島を通じて国連に送る大事な署名です、市民一人一人の。数を把握していないという、非常にがく然としますけれども、本当に軽視をしていたんだというふうに思います。反省を求めておきますが、これからも署名の工夫をし、平和の日だけでない署名の日常化も進めていただきたいと思います。 さて、市民意識も大事でありますので、長野駅前や市役所前広場等への平和都市宣言の掲示や市の発行物への記載、石家庄市友好都市締結35周年記念で平和都市宣言や平和首長会議、核兵器禁止条約等の広報での特集もしたらどうか提案をいたしますが、見解をお伺いいたします。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 現在のところ、市役所庁舎周辺を含めまして、新たに都市宣言を掲示する計画はございませんけれども、本市の全世界の恒久平和を希求する思い、また平和首長会議の活動内容などを広く市民にお知らせすることは重要であると考えております。時期を捉えた広報や市ホームページの活用などについて検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 平和都市宣言をやっている都市では、庁舎にそういうパネルを張ったりとか様々な工夫をしております。新しく庁舎も出来、広場も出来るわけで、検討していただきたいというふうに思います。 それでは、次に松代大本営舞鶴地下壕跡の保存について伺います。 先月、戦争遺跡保存全国ネットワークの主催でシンポジウムが開かれました。長野市も後援しました。1995年の文化財保護法の改正で戦争遺跡の文化財指定が可能となり、松代も対象として文化庁が調査し、報告書公表が2008年に予定されていながら、恐らく安倍政権によって事実上のお蔵入り状態になっています。 しかし、市長は記者会見で、大本営地下壕は戦争の史跡として貴重。舞鶴地下壕は天皇、皇后両陛下の御座所もあり、非常に貴重。移管の話があれば、是非市として保存、公開を視野に入れたいと述べました。是非進めていただきたいと思いますが、市長の真意と決意をお伺いしたいと思います。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 舞鶴山地下壕を活用した気象庁松代地震観測所につきましては、本年４月からの無人化に伴いまして坑道及び建物内部へ入ることができなくなりました。現在は、天皇御座所予定地跡が外部から窓越しに見学できる状況でございます。 気象庁では、現在、無人化に伴う資料などの整備を進めており、今後、直接観測業務に使用しない天皇御座所予定地跡や小坑道については、利用方法を検討中であるとお聞きしております。 私は、舞鶴山地下壕が象山地下壕と同様、歴史的に大変貴重なものと考えております。議員御指摘の一般公開につきましては、今後、気象庁や関係機関の意向を伺いながら、さらに、地元松代西条地区の皆さんの御意見や道路環境、駐車場の状況などを十分踏まえた上で検討してまいりたいと考えております。 なお、松代大本営地下壕の市による史跡指定につきましては、その建設が戦時下による国家プロジェクトとして進められたものでございまして、歴史的位置付けや評価は、国が責任を持って評価すべきだというふうに認識しております。したがって、市といたしましては、既に実施されております国の近代遺跡調査の報告を待ち、その評価をもって史跡指定の是非について判断する方針としております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 舞鶴山地下壕については、市の側から移管を求めていただきたいし、また報告書公表、これについても国に要望していただきたいと思いますが、部長にもう一度お伺いします。
○議長（小林義直君） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生君 登壇）
◎教育次長（松本孝生君） 今の件につきましては、報告書を待っているところでございますけれども、市のほうからもまたお願いをしてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） ありがとうございました。 信濃毎日新聞の県内戦争遺跡77市町村アンケートを見ますと、市は、戦争遺跡のリスト化はしていない。歴史資料全般の整理で遺跡という視点に立っていないと回答。遺跡という視点に立った整理とは何か、教育委員会にお伺いいたします。
○議長（小林義直君） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生君 登壇）
◎教育次長（松本孝生君） 遺跡とは、文化財保護法におきましては、実際に遺構や遺物が残されている具体的な場所という意味で用いられております。戦争遺跡という場合は、戦争の痕跡が残されている場所を指すと解釈され、国が実施している近代遺跡調査の様々な分野の中の一つであります軍事に関する遺跡が該当するものと理解をしているところでございます。 また、文化財保護法では、遺跡を埋蔵文化財包蔵地と言い換えて規定をし、一覧表としてリスト化することによって周知を図っております。 埋蔵文化財包蔵地については、国の指針では、おおむね中世までに属する遺跡を原則として対象とし、近現代の遺跡については、特に重要なものを対象とすることができるとされております。本市の場合は、近世、江戸時代までの遺跡を対象としてリスト化を行っているところであり、近代以降に属する戦争遺跡に関しては、現時点においては、リスト化の対象外としているところでございます。この観点から、アンケートでは、遺跡という視点に立った整理はしていない、とお答えをしたものでございます。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） アンケートのもう１つの項目で、把握している遺跡はあるかという問いがありましたが、政府機関移設のための地下壕の遺跡－－松代大本営地下壕、空襲跡の遺跡－－国鉄長野機関区他、飛行場の遺跡－－長野飛行場を挙げています。これは、戦争遺跡という認識ではありませんか。長野市大字栗田他、空襲跡の遺跡とは何か再質問いたします。
○議長（小林義直君） 松本教育次長 （教育次長 松本孝生君 登壇）
◎教育次長（松本孝生君） 文化財での遺跡という観点では、把握はしておりません。ただ、遺構、遺物ということでは、今おっしゃられたようなことで認識はしております。遺跡という整理、リストについては、現在は踏み込んでいないという状況でございます。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 何にこだわっているのか、戦争遺跡、是非認めていく必要があるというふうに思います。 では、次に戦争遺物について伺いますが、信濃毎日新聞８月15日付朝刊１面トップで、戦争遺物、増える寄贈と報道されました。地域住民の戦争遺品展示に取り組む芋井公民館も紹介。公文書館、市立博物館、文化財課、公民館など、今ばらばらですが、これらが連携して貴重な遺品や遺物の保存、活用を検討すべきですけれども、対応についてお伺いいたします。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 公文書館では、戦時下の写真や軍事郵便、召集令状など、数は余り多くはございませんが、戦争関係の資料を所蔵しております。また、博物館においても、軍服、兵士の装備品、千人針などの近代戦争に関わる品物150点余りの寄贈を受けて、保存、管理をしております。 こうした資料を近代の戦争に関する当時の長野市民の生活の様子や、平和の尊さを次世代に伝えるためにどう展示していくか、生かしていくかが課題となるわけでありますけれども、例えば公文書館においては、所蔵する資料を活用し、昨年度から３回にわたり、戦後70年、15年戦争下の長野市民と題したパネル展を開催をし、長野空襲の様子など、貴重な資料を市民の皆様に御覧いただくことができました。今後も貴重な歴史資料を市民共通の財産として保存し、折に触れて市民の皆様にお届けすることにより、過去を見詰め、未来を開く機会を提供してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 松本市立博物館は、保管スペースの問題があるけれども、資料が増えることは戦争を多角的に考えるきっかけになると大歓迎していると言われています。長野市も是非そういう立場に立っていただきたいと、このように思います。 最後に、松代大本営地下壕も長野空襲も、もともと長野市の高校生や中学生が、先生の指導の下で掘り起こしてきた問題であります。長野飛行場も今、中学生が学習をしている。長野市の若者たちは、必ず戦争を語り継ぎ、平和を希求していくと私は確信をします。それを手助けするのが長野市の平和行政と申し上げ、次に教育問題ですけれども、学校施設環境改善交付金申請漏れについて伺います。 本議会に市長から給与減額条例の提出と継続事業内示の報告がありました。そこで伺いますが、第１に、助成金交付のための報道と保護者等市民への説明責任の経過及び今後の見通し、第２に、市は、関係職員を文書で厳重注意し、該当職員数は公表しなかったが、ライン上の担当職員の行政職務は、組織としての市民に対する責任のとり方ではないか。第３に、財政部長は、代替財源の一つとして、サービス残業で事務的ミスを誘発しかねない時間外勤務手当削減を示唆した。市民や職員への負担回避のため、財政調整基金を出動すべきです。見解を求めます。
○議長（小林義直君） 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） 私からは第１に関してでございます。 ５月に交付金の申請漏れが判明後、直ちに担当職員が県教育委員会の担当課職員の同行を得て文部科学省を訪問し、申請漏れに至った事情を説明してまいりました。その後、市長を初め私も何度も文部科学省へ足を運び、交付金採択の要望を続けるとともに、県、市の担当者が事業の詳細について国のヒアリングを受けてまいりました。その結果、５月27日に３事業、７月19日に２事業の内示を受け、更に８月30日付で新たに（仮称）第四
学校給食センターに係る交付金の追加交付の内示を受けたことにより、継続事業の全てについて交付を受けることとなりました。 次に、市民の皆さんに対する説明といたしましては、申請漏れの経緯、原因、これまでの対応、再発の防止に向けた取組の他、この件が児童・生徒の学校生活に影響を及ぼすことがないよう努めることを市ホームページに掲載してお知らせしてまいりました。この度、継続事業の全てが交付金の内示を受けられたことで滞りなく実施できることになったことにつきましても、ホームページ上でお知らせしてまいります。 今後、新規事業につきましても内示を頂けるよう、引き続き誠心誠意お願いをしてまいります。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 私からは、職員の責任の明確化について、お答えいたします。 今回の交付金の申請漏れにつきましては、交付申請手続において事務を誤認したことが原因であり、関係職員に対しては厳重に注意をしたところでございます。このことは市職員全体で反省すべきものであると考えているところでございます。 本件の責任は、事務に関わった特定の個人だけではなく、結果として多額の交付金の申請漏れという事態を防げなかった組織全体にあると考えております。したがって、市長が市の組織を統括する立場で責任をとるとともに、組織全体で再発防止に取り組む決意を表し、また教育長は、教育委員会の事務を所管する部局の責任者として、それぞれ給料の減額又は一部返納をしたものでございます。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 私から財政調整基金の出動につきまして、お答えいたします。 ただ、その前に一言おわびというか、お答えしておきますが、私の滑舌が悪かったからかもしれませんけれども、前回、私がお答えしたのは、時間外勤務の縮減ということによって支払わなかった部分についてを考えているということですので、時間外勤務をやっていた職員の手当を支払わないということを趣旨で言ったものではないので、そこは御理解いただければと思っております。 それでは、お答えいたします。 財政調整基金は、突発的な災害や緊急を要する経費に備える他、年度間調整の役割を担うものでございます。本件については、財政調整基金の活用ではなく、国への補助申請を継続しつつ、一義的には、本年度内の財源の中で対応していくことを考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 時間外勤務の縮減といえば、これは今でも本当に残業が続いている中で、職員のサービス残業が増えるんですよ。職員に負担が増えていく。そのことを私は指摘しているわけであります。 さて、５年前、議会側のチェックで下水道使用料徴収漏れ事件が発覚しましたが、特別職以外では、関係職員の職責、人数を公表し、個々の減給や戒告等の懲戒処分を行い、市民に対して市の責任と再発防止を明確にしました。今回はどうなのか、改めて総務部長にお伺いいたします。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 懲戒の場合には、懲戒の基準に基づいて、それぞれ公表を行うものについて定めてございますが、今回の職員に関しては懲戒ではなく、飽くまで厳重注意という範囲でございますので、特には公表する対象ではないということでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 私は、公表にこだわっているんじゃなくて、飽くまで行政処分としてきっちりと全体の奉仕者としての態度を明らかにして誤りを正し、市民のために再出発をすべきだと、このように申し上げているわけであります。 さて、自民党の偏向教師密告サイト問題についてです。 自民党がホームページに開設し、まるで戦前、密告サイトと厳しく批判されたサイトは、閲覧者が政治的に中立ではないと思う学校教員名、授業内容などを送信する仕組み。当初、子供たちを戦場に送るなと主張する教師を例に挙げ、文部科学省や警察への情報提供も示唆し、教員の委縮と自由な教育を奪うもので、絶対に許されません。市への影響と、市長及び教育長の所感をお伺いいたします。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 自民党の特設サイトについてお答えいたします。 議員御指摘のような報道があったことの報告は受けております。本市に直接的な影響につきましては、現在のところ、ないものと認識しております。本市といたしましては、教育基本法第16条にのっとり、本法律及び他の法律の定めるところにより、教育現場における政治的中立が守られるよう、公正かつ適正に教育行政が行われているものと承知しております。
○議長（小林義直君） 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） 市教育委員会といたしましては、先ほどの市長答弁にありましたとおり、教育基本法第16条の規定にのっとり、学校教育における政治的中立が守られるよう指導してきております。教育基本法第14条、地方公務員法や教育公務員特例法などに照らして、政治的中立に対する住民の疑惑を招くような授業や講義等がないよう、６月14日の校長会においても職員への周知徹底を図るように指示したところであり、本市への影響は、ないものと考えております。 今後も、学校教育における政治的中立が守られるよう、引き続き校長会等を通じて指導してまいる所存でございます。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 私たち長野県人は、戦前の二・四教員赤化事件を忘れません。1931年の満州事変後、弾圧が激化、33年２月４日から半年余りで608名が検挙、教員115名が行政処分、13名が有罪・服役、懲戒免職・諭旨退職で33名が教壇を追われた。この事件は、全国10県に波及をする。歴史の教訓は、県と長野市長と教育長に現代の密告と言論統制の動きには堂々と反対するよう求めております。 さて、地方自治の発展について伺いますが、今、憲法も地方自治も危機にひんしています。その１つは辺野古違法確認訴訟、沖縄県名護市辺野古への米軍基地建設で知事が行った埋立て承認取消しの撤回を国が指示、従わない知事を不作為と断じ、不作為の違法確認訴訟に踏み切った。翁長知事は、地方自治と民主主義の根幹が問われている、国の主張が通れば、地方自治は死に、日本の未来に埋め難い禍根を残す、と危機感を示しました。 第２は、憲法への緊急事態項目の追加です。総理大臣が緊急事態を宣言、国会は事後承認、総理大臣は法律同様の効力を持つ政令を制定、自治体首長に指示、国民はこれに従う。住民の権利の停止、地方警察の独占、権力が集中する。これこそ自治破壊のツールであります。市長の見解をお伺いいたします。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 初めに、辺野古違法確認訴訟についてお答えいたします。 この度の国による沖縄県を相手取っての違法確認を求める訴訟につきましては、地方自治法に基づくものと理解しております。訴訟に当たり、菅官房長官は、政府として引き続き誠実に対応していきたいと述べており、対話の扉は開かれたままであると考えております。今後も国と沖縄県が話し合い、双方にとりましてより良い方向が見出せることを期待するものであります。 次に、安倍首相が憲法改正項目に緊急事態条項の創設を検討しているとする点について申し上げます。 緊急事態条項は、自由民主党の憲法改正素案に示されたもので、東日本大震災における政府の対応の反省も踏まえ、自然災害、外部からの武力攻撃などの緊急事態に対処するための仕組みを明記したものと説明しています。この項目につきましても、今後、様々な議論がある中で検討されていくものと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 先日、ＮＨＫスペシャル村民は満州に送られた、国策71年目の真実とＥテレ特集、関東大震災と朝鮮人、悲劇はなぜ起きたのか、を見ました。分村で満蒙開拓に送り出した村民73人が終戦翌日集団自決、旧河野村の胡桃沢村長は戦後自殺、以前市長に質問した１人の村民も送り出さなかった旧大下條村佐々木村長とどこが違ったのか。また、関東大震災の流言飛語に乗じた内務省の知事への朝鮮人取締り指令が町村役場を通じ民間自警団を組織し、各地で朝鮮人を襲う。犠牲者6,000人。緊急事態条項は、人権と民主主義、地方自治の破壊と申し上げておきます。 次に、県の地域振興局構想と長野市の都市内分権についてです。 県行政機構審議会が地方事務所を地域振興局に改編、予算要求権限を与える答申案をまとめました。本庁に行かず、現地機関で許認可を受けられるほうがメリットがある。現地機関の機能強化に併せ、県と市町村の役割分担の再検討が必要。都市内分権を推進する長野市の見解をお伺いいたします。
○議長（小林義直君） 竹内市民生活部長 （市民生活部長 竹内好春君 登壇）
◎市民生活部長（竹内好春君） 県の地域振興局設置構想につきましては、広い圏域を持ち、それぞれの地域が独自の風土、歴史、更に強みを有することから、できる限り現地で課題を発見し、解決できる組織体制を構築することを目的に検討されており、今後の推移に注目してまいりたいと思います。 本市の都市内分権も、少子化、高齢化、過疎化など、課題に対する対策は、地域ごとに異なるため、画一的な手法ではなく、適切かつ柔軟な対応が求められる制度設計を進めたものでございます。県と市では面積的な広がりも異なり、予算要求権などを含めた体制の整備につきましては、住民自治協議会の活動状況も見守りつつ、更なる研究が必要と考えております。 現在、地域発きらめき事業、支所発地域力向上支援金など、地域ごとに異なる課題解決に資する事業を推進しており、これらの事業の成果を検証しつつ、都市内分権の成熟に向けた取組を継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 長野市は職員削減など地方行革を断行してきましたが、中山間地域では保健師の支所駐在、篠ノ井支所に維持課南部分室を置き、各支所に土木担当の駐在、市南部方面担当の福祉事務所を兼務する篠ノ井分室を置き、支所長に決裁権を付与。そこで、維持課南部分室、篠ノ井分室の権限を支所に移譲し、松代や戸隠への観光担当の配置なども検討したらどうかと。そして、地域おこし協力隊、地域きらめき隊も含めて、人口減少時代の支所の在り方についての見解をお伺いいたします。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 篠ノ井支所に設置をしております福祉政策課篠ノ井分室や、平成26年７月に設置をいたしました維持課の南部分室につきましては、より現地に近い場所で業務を行うことにより、市内南部地域の住民の皆さんからの要望等にいち早く対応できるとともに、緊急時にも機動的かつ迅速な対処が可能となることから、担当職員の応対を含め、住民の皆さんから評価をいただいているところでございます。 次に、支所への権限移譲につきましては、財政的負担や人員配置といった業務効率性の観点から難しいと考えておりますが、地域の取りまとめ役となる支所長におきましては、住民の声を丁寧にお聴きをし、地域の状況を十分把握する中で担当課との横の連携を図り、対応することが重要であると考えております。 また、対面観光担当の職員の配置などの御提案につきましては、人口増対策や地域の活性化など、様々な視点から検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） それじゃ、連携中枢都市圏構想から支所についてちょっと伺いたいと思いますが、長野地域スクラムビジョンが５か月過ぎましたけれども、市町村の対等、平等な連合体で議会のある広域連合と違って、自治体間の差別的な役割分担は否定できません。その解消策として１つの自治体にしちゃうという、こういう動きも考えられます。隠れた合併であります。そういう想定はないか。 また、立地適正化計画の国等の財政支援策が、実は都市機能誘導区域に集中しています。現に人々が生活している小さな拠点や、若者の移住傾向がある中山間地域の充実が後回しになるのではないか。計画では、駅から離れた生活拠点などは、行政支所を中心に生活機能の集積を図るとされていますけれども、本計画の視点から支所の位置付けや充実策についてどのように考えているか、お伺いいたします。
○議長（小林義直君） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎企画政策部長（増田武美君） 国の要綱には、連携中枢都市圏構想は、地方公共団体が柔軟に連携し、地域の実情に応じた行政サービスを提供するためのものであり、市町村合併を推進するものではないと明記されております。 長野地域スクラムビジョンは、この考え方に基づき、お互いにウイン・ウインの関係を構築して地域全体を活性化していくための計画であり、事業については、本市と連携する市町村との双方が事業ごとに役割分担を定めて取り組んでおります。 隠れた合併ではないかとの議員の御指摘ですけれども、連携中枢都市圏の形成は、１つの自治体にまとめていこうということを想定しているものではなく、むしろ合併という手段を選ばないための取組であると考えております。
○議長（小林義直君） 轟都市整備部長 （都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎都市整備部長（轟邦明君） 私からは、立地適正化計画の視点での支所の位置付けと拡充策についてお答えいたします。 立地適正化計画では、都市機能誘導区域、居住誘導区域等を都市内の各拠点を中心に一定の人口密度を保ち、都市機能を維持、拡充できるよう、市街化区域において定めているものでございます。個別の支所の位置付け等については、本計画においては定める予定はございません。 ただ、市街化調整区域や中山間地におきまして現在改定中の都市計画マスタープランにおいて、これまでの既存の集落等の成り立ち等を踏まえ、支所等を中心に小さな拠点作りの手法を用いて地域コミュニティの維持、あるいは生活利便性の確保等が図れる方策を検討していきたいと考えております。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 小さな拠点と自転車のまちづくりについて伺います。 昨年の道路交通法改正で14項目の危険行為が明確化され、また安全・安心な自転車政策が非常に重要になりました。小さな拠点での市民の豊かな暮らしを支える点でも、国は、今自転車交通整備法の手法のガイドラインを改定します。長野市の自転車政策の意義、ソフト・ハード両面の事業計画と今後の方針、また法改正後の実態等についてお伺いいたします。
○議長（小林義直君） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎企画政策部長（増田武美君） 初めに、ハード面の自転車通行環境整備の経過と今後の方針についてでございます。 市では、自転車通行環境に関するモデル地区の指定を受け、自転車道や自転車レーン等の整備を進めてまいりました。その後、自転車ネットワーク計画を策定いたしましたが、国から示されたガイドラインに基づき、現在、関係機関と見直しの協議を進めているところでございます。協議が整った後には、新たな自転車ネットワーク計画に基づき、安全で快適な自転車通行空間の整備を実施してまいります。 次に、ソフト面の安全対策でございますが、各地域、学校、老人クラブなどで実施する交通安全教室や街頭指導などの機会に、交通ルールやマナーの周知、徹底を呼び掛けております。今後も引き続き指導啓発に努めてまいります。 また、法改正後の違法行為の現状でございますけれども、警察本部によりますと、長野市内において無灯火運転や傘差し運転などで注意を受ける利用者が多数いたようですが、その中で摘発や講習を受けるような悪質な違法者はいないとのことでした。 今後も警察などの関係機関と連携した活動を行い、自転車交通におきましても安全なまちづくりを推進してまいります。
○議長（小林義直君） 小林義和議員
◆27番（小林義和君） 既に市交通災害共済事業が廃止になったり、外国人が増えてきたりして、保険制度の構築や自転車交通ルールの見える化などが必要だと思います。 最後に、市民と共に世界に平和を発信する安全・安心な長野市にしていくよう要望します。
○議長（小林義直君） ４番松井英雄議員 （４番 松井英雄君 登壇）
◆４番（松井英雄君） ４番、公明党長野市議員団、松井英雄でございます。 障害者差別解消法について伺います。 リオパラリンピックも本日開幕し、障害者が持てる力の限界に挑む姿は崇高で美しく、多くの人に感動と勇気を与えてくれます。その重要さは、スポーツの世界だけに限らず、障害者が社会参加し、存分に自己表現していくためには、障害を理由にした差別的扱いの禁止に加え、障害者を手助けする配慮が欠かせないと思います。 ４月に施行された障害者差別解消法の目的もそこにあると感じます。この法律は、全ての人が障害のある、無しによって分け隔てられることなく、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共に生きる社会をつくることを目指しております。 ８月３日、毎日新聞論説委員の野沢和弘さんをお迎えし、市役所講堂にて講演会がありました。その中で野沢さんより、長野市においても障害者差別解消支援地域協議会を設置するようだとの発言がありました。実際はどうなのでしょうか。設置の有無を含め、体制などをお聞かせください。 また、障害者差別解消に対する長野市の取組についてお聞かせください。 障害者差別解消法の中にある合理的配慮について、行政機関、教育委員会、福祉分野、公共交通分野、医療福祉分野、災害時などにおける取組、指導、助言について、長野市の実践、考えをお聞かせください。 また、聴覚障害者の方に対して、市が情報などを提供する愛ＴＶながのや民間での市政放送番組などでの情報提供について、映像字幕や副音声、要約したテロップ挿入、手話などが必要と考えますが、現状をお聞かせください。 また、機能情報バリアフリーの観点から、視覚障害者の方でも行政情報をキャッチできるよう、市ホームページに音声読み上げ機能を追加すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 （４番 松井英雄君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 障害者差別解消法では、地方公共団体は障害者差別解消支援地域協議会を組織することができるとしております。本市でも現在設置に向けて構成団体等の調整を図っているところでございます。行政機関、弁護士会等法曹関係、障害者福祉、商工事業者等関係者に加え、障害当事者をメンバーにして、11月を目途に協議会を立ち上げたいと考えております。 障害者差別解消への本市の取組といたしましては、本年３月、本市職員が業務の中で必要な対応や配慮を行うための指針となります職員対応要領を策定いたしました。要領ではケースごとに求められる合理的配慮の例をまとめるとともに、所属ごとに相談対応責任者を設置することや、職員一人一人が理解を深めることができるよう定期的な研修を行うことを定めています。４月以降、障害者差別解消をテーマとする管理職研修、窓口職員研修や所属ごとの職場研修を実施しております。また、市民からの問合せや相談に的確に対応するために、障害福祉課を障害者差別解消センター窓口とするとともに、専門の相談員を置く民間事業者に障害者差別解消サポートセンターを委託設置し、連携して対応に当たっています。 行政機関として本市が行う合理的配慮の具体的な取組の例といたしましては、視覚障害者や聴覚障害者のための意思疎通や情報提供の支援のために、広報資料などの点字化、音声データ化、集会などでの手話通訳者等の配置を推進しております。また、多目的トイレやエレベーター、スロープの設置等、施設のバリアフリー化を進めてきております。障害者が外出の際に役立つこれらの情報を分かりやすくまとめて市ホームページ等で公開してまいります。 教育委員会では、学校生活や学習活動を支える特別支援教育支援員を配置して、個別の指導計画の下に教員が日常的に合理的配慮の提供に取り組んでいます。また、授業のユニバーサルデザイン化や特別な支援を必要とする児童・生徒についての取組に対しましては、指導主事が支援を行っております。 民間の事業者には、障害者に対する合理的配慮の努力義務があり、福祉、教育、交通、医療などの分野につきましては、所管する主務大臣が対応指針を定めています。主務大臣は、事業者に対して指導、助言、若しくは勧告をすることができることとなっております。 地方公共団体は、必要な啓発活動を行うこととなっておりまして、本市では障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、広報ながのに特集記事を３回掲載した他、信濃毎日新聞やＦＭぜんこうじなどを利用した広報を実施いたしました。 災害に関連いたしましては、本年度、総合防災情報システムによるメール配信の他、聴覚障害者の方に対する防災情報のファクス配信を開始いたしました。災害時の情報伝達、避難所生活等につきましては、行政と福祉事業所等が協力して対応できるよう研究してまいります。
○議長（小林義直君） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎企画政策部長（増田武美君） 聴覚障害者に対する市や民間の放送番組についてお答えいたします。 市が制作している愛ＴＶながのは、映像、音声及びテロップを入れて提供しております。また、民間放送局４局で制作、放送している30分の市政番組のうち、信越放送ふれ愛ながの21は、手話とテロップの挿入、それから長野放送ふれ愛ながのは手話と字幕、テロップの挿入を行っております。また、５分番組であるテレビ信州ふれ愛ながの市政ガイド及び長野朝日放送ふるさとステーションについては、テロップを入れております。 次に、視覚障害者に対する市ホームページの音声読み上げ機能の追加についてお答えいたします。 市ホームページは、アクセシビリティに配慮したページ作成のため、コンテンツマネジメントシステムを導入しています。このシステムの５年のリース期間が本年12月に満了することから、現在更新準備を進めております。新たなシステムでは音声読み上げソフトを導入する予定でございます。この音声読み上げソフトを御利用いただくことにより、視覚に障害をお持ちの方ばかりでなく、高齢により文字が見えづらくなった方なども情報を得やすくなるものと考えております。また、例年職員に対して講義形式で行っておりますアクセシビリティの研修に加えて、実際のコンテンツマネジメントシステムの入力画面等を使ったより実践的な研修を新たに実施することなど、職員の一層のアクセシビリティの向上に努めてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄君） 様々な長野市のすばらしい取組、また３月に職員向けの要領作成ということで、これは努力義務であったにもかかわらず、４月施行に向けていち早く作っていただいた。その背景には、合理的配慮が法律に規定されたというのも背景にあるのかなというふうには思っております。今後も推進をよろしくお願いいたします。 日本眼科医会の推計によると、高齢や弱視などで読書や読み書きに困っている人は、164万人を超すと言われております。こうした人たちの読書に役立っているのが文字サイズの大きな大活字本です。大活字本はページ数が増えるため、通常の１冊の内容を収めるのに３冊程度が必要になるなど、購入費用がかさんでしまう側面もあります。そこで、2014年５月、読書環境の整備を進める観点から、厚生労働省は生活用品を必要とする障害者の暮らしを支援する日常生活用具給付等事業の一覧に、大活字図書や音声と画像で読書ができるデジタル録音図書を明記しました。市町村が事業主体のため、実際の補助対象は自治体が決めているが、長野市においては補助が無い状況であります。長野市においても大活字本の購入に補助を行うべきと考えますが、お考えをお聞かせください。 また、障害がある皆様への理解などを示す冊子、ガイドブックなどを作成すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 茨城県古河市では、読み書きが困難な視覚障害者や高齢者に対して、代読、代筆による読み書きサービスを行う市民を養成する、読み書き情報支援員養成基礎講座を開催しました。どのように代読すれば利用者に伝わりやすいかや、守秘義務などを学び、市民から支援員を養成しようとのことです。長野市においても市職員・市民対象の代読・代筆講座を開催すべきと考えますが、お考えをお聞かせください。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 初めに、大活字本の購入に対する補助についてお答えいたします。 本市では、障害者総合支援法の日常生活用具として、視覚障害者に対しては拡大読書器や点字図書などを給付の対象としています。 御提案の大活字図書については、現在は給付の対象としておりませんが、厚生労働省が給付品の参考例として示したことから、関係者のニーズを把握して今後調査検討してまいります。 次に、啓発用の冊子につきましては、これまで本市では障害者理解のために国や県が作成したパンフレットを活用してまいりました。本年３月には、障害者就労について紹介する情報誌ジョブネットながのを長野市障害ふくしネットが作成して、市内の商工団体の会員に配布いたしました。また、現在、長野市版の障害者差別解消法の啓発用パンフレットを作成しているところでございます。 なお、市職員向けに障害者個々の状況に応じた必要な配慮をより具体的に示すガイドブックを作成して、市ホームページで広く公開することを予定しております。 次に、代読、代筆につきましては、本市の職員対応要領には求められた場合は、代読、代筆をするように定めておりますので、更に具体的な対応方法を検討してまいります。 金融機関等では、金融庁が作成した対応指針に、取引関係書類の代読や書類記入時の代筆について示されていることから、事業所における対応の配慮は進むものと考えております。 一方、日常生活や趣味の場においては、ボランティアなどによる代読、代筆の支援が必要と考えますので、先進的な事例を参考にして研究してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄君） 大活字本に関しましては、ニーズ調査ということでありますけれども、必要としている人がたくさんいなくても、少数であっても、それが合理的配慮なのではないかなというふうに思っておりますので、是非とも導入をよろしくお願いします。 続いて、後期高齢者人間ドック補助金について伺います。 長野市の国民健康保険の人間ドック受診者は、平成25年6,567人から27年には7,143人と増加しております。75歳以上の後期高齢者の人間ドック受診者も、平成25年1,930人から27年2,192人と増加しております。生活習慣病の早期発見、健康増進との意識も高く、年々受診者も増加していると感じます。 長野市の場合、国民健康保険の人間ドックの一部補助は１万5,000円ですが、後期高齢者の人間ドック補助は7,500円と半額となっております。県内の長野市以外18市の人間ドックの補助の状況を見てみますと、15市が国民健康保険と後期高齢者の補助額が同じです。一方、47中核市を見てみますと、国民健康保険の人間ドック補助と後期高齢者人間ドック補助が同じところは９市です。調査し、非常に少ないと思いましたが、歩調を合わせるのではなく、逆に長野市は後期高齢者の健康増進にしっかり取り組んでいることがアピールできると感じました。 市長も、70代はまだ若い、80歳からちょっとお年寄り、まだまだ活躍してもらわなくては困るとおっしゃっております。少子・健康長寿対策の推進を大きな柱にしている長野市において、人間ドックの補助は柱のほんの僅かかもしれませんが、後期高齢者の人間ドック補助が国民健康保険の半分とはいかがなものかと思います。長野市においても、後期高齢者の人間ドック補助を国民健康保険と同様の１万5,000円にすべきと考えますが、御所見をお聞かせください。
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 後期高齢者の人間ドック補助事業は、長野県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第３条の規定に基づき実施しているものでございます。発足当初に示された後期高齢者医療広域連合の補助基準額が、国民健康保険の個別健診と同額の7,460円だったことから、7,500円としたものでございます。 後期高齢者医療広域連合が国から補助を受け、当該補助金を構成市町村へ支給したことにより、平成21年度には各市町村が独自で金額を設定し、補助を始めましたが、本市では国からの継続的な財源担保が不透明で、補助制度の継続に見通しがつかなかったことから、7,500円に据え置いてまいりました。 後期高齢者医療広域連合から昨年12月に、市町村の要望額が増加の一途で国からの補助額を上回っているため、平成28年度から人間ドック受診補助に関する市町村への補助を減額するとの通知がございました。平成29年度からは更に減額となる見込みで、これにより市の負担はおよそ600万円の増が見込まれます。 御提案の人間ドック受診補助額の増額につきましては、後期高齢者医療広域連合としては被保険者数の増加や医療費の増加など、後期高齢者医療の現在の運営状況からは厳しいものがございます。また、長野市が補助額を引き上げることは県全体への影響が大きいことから、後期高齢者医療広域連合と慎重に協議、検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄君） 補助額が少なくなるというのも聞いておりますけれども、それでも県内の他の市は来年度以降、特に変えることはなく、しっかりやっていくということであります。子供の医療費におきましても長野市は一番最後ということでありますけれども、後期高齢者の健康増進という点でも是非とも前向きに検討していただきたいと思っております。 続きまして、南長野運動公園総合球技場について伺います。 総合球技場の４月から７月の使用状況を見てみますと、ほとんどがＡＣ長野パルセイロの試合で、一般市民や団体が使うことはごく僅かな状況です。総合球技場の管理運営要領を見てみますと、１か月間でのピッチ使用は10日以内、連続使用は３日以内、１日の利用は４時間と定められております。市民の方からも、最高の芝のスタジアムができたので、子供たちが自由に走り回ったり、イベントで使ってみたいねとの声をお聞きします。もちろん、建設に当たっての提案でも、まちの誇りとして親しまれる市民のスタジアム、市民がいつでも気軽に利用、活用できるスタジアムとあることから、制限はあるものの、使用してはいけないということはないと認識しております。 この指定管理費の中で、芝生の維持管理にはどのぐらい掛かっているのかをお聞かせください。また、管理運営要領にある使用頻度をこれ以上増やすと芝の管理上無理なのか、維持管理費が足りないのかお聞かせください。 先日の活き生き篠ノ井みんなでトークの中で、長野オリンピックスタジアムなどでのコンサート開催について自由討議の中で発言がありました。過去、アイドルグループのコンサートを開催し、騒音問題があったことから、その後は一切認めないと管理運営要領に記載があります。発言では、夜のコンサートは騒音に敏感だから、昼のコンサートに限定をして行ったらどうかという提案でございました。市長からは、コンサートの開催について十分検討するとのことでした。長野オリンピックスタジアム、総合球技場を含め、コンサートの開催可能性についてお開かせください。
○議長（小林義直君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） 南長野運動公園の平成28年度の指定管理料は、公園全体で約２億3,600万円、御質問の総合球技場の芝管理費は約3,500万円でございます。 次に、総合球技場の利用に関しましては、Ｊリーグなどのプロチームやなでしこリーグを初めとして、ラグビー、アメリカンフットボールの大会や国際大会等も開催する球技場であることから、良好なピッチ状態を維持するため、細かな利用規定を設けて管理を行っております。また、利用は原則として大会に限っており、サッカーの市長杯や高校ラグビーなどの大会も予定されております。 現況は、土日、祝日は大会等でほぼ埋まっており、これ以上使用頻度を増やすと芝の状態が悪くなり、修復に時間が掛かるとともに、競技に支障が出るなどの課題が懸念されます。芝生には養生期間が必要であり、一概に管理費の問題ではありませんので、御理解をお願いいたします。 なお、総合球技場では年に数回、子供たちを対象としたスポーツイベントを開催している他、幼稚園、保育園、小学校を対象としてピッチ体験ができるスタジアム交流事業も実施しておりますので、御参加いただければと思います。 最後に、南長野運動公園でのコンサート開催の可能性についてですが、総合球技場は天然芝の球技場であるため、芝生への影響を考慮し、コンサートを目的とした貸出しは行わない予定です。 また、オリンピックスタジアムにつきましては、平成13年にコンサートを開催しましたところ、騒音などの苦情が多数寄せられ、以降、大音量があるコンサートでの貸出しは行っていない状況でございます。昼の開催につきましても同様の課題はあり、開催するには地域全体の御理解が欠かせないものと考えておりますが、コンサートは交流人口の増加や地域の活性化の効果も大きいことから、地域の意見の成熟状況も見ながらコンサート開催の可能性について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 松井英雄議員
◆４番（松井英雄君） 芝生の養生、また管理、最高の芝生を維持するために、なかなか規制があるということも理解はできますけれども、やはり市民の税金でしっかりと建てていただいた80億円のスタジアムと理解しておりますので、市民の皆さんがあそこの上で寝転がったりしたっていいと思いますし、自由に使えるようなスタジアムにしていただければというふうに思います。 また、事前合宿等も誘致しているという状況で、今回このような使用頻度の中で誘致できるのかなとか、また大会だけということでありますので、そういうところで練習もできないのかなというふうに感じるところもありますけれども、いずれにしましても、市民がしっかり活用できるような、そのようなスタジアムをどうかよろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 午後１時まで休憩いたします。 午前１１時５５分 休憩 午後１時 再開
○副議長（小泉栄正君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 ９番手塚秀樹議員 （９番 手塚秀樹君 登壇）
◆９番（手塚秀樹君） ９番、新友会、手塚秀樹でございます。 オリンピック開催都市長野の今後の活動について伺います。 リオデジャネイロオリンピックでの日本選手の活躍は、すばらしいものがありました。日本中が感動に包まれた中で、長野市出身の箱山愛香選手のシンクロナイズドスイミング、チーム銅メダルは、私たち長野市民にとっても、うれしい出来事でありました。1998年開催の長野オリンピック・パラリンピックでの興奮と感激が懐かしく思い起こされた瞬間でもありました。 でも一方で、当時に生まれた子供たちも18歳となり、長野オリンピック・パラリンピックを知らない世代が増えつつあります。 現在、長野市においては、第五次長野市総合計画策定中であり、示された案での長野らしさの表現の一つに、オリンピック開催都市としての財産を挙げています。 オリンピック開催都市としての名誉と誇りは、日本では東京、札幌、そして長野でしか持ち得ないものでありますが、今、本市において、施設などの有形なものを除いて、オリンピックレガシーはあるのでしょうか。 長野市に再びオリンピック開催都市としてのプライドを取り戻したいと考えており、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催までの４年間が非常に大事であり、チャンスであるというふうに考えています。これからの４年間に長野市は何ができて、何をやっていくのか伺います。 私は、日本オリンピック委員会、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会、東京都など関係団体に、長野市はオリンピック開催都市としての経験があること、開催当時に頂いた支援に対するお返しをしたいという思いがあること、そのためにお手伝いしたい、協力したいという強い思いを表明することから始めるべきだと考えます。 今回のリオデジャネイロオリンピックには、リオデジャネイロオリンピック難民選手団の参加がありました。当然、世界に難民がいるという状況は解消しなければいけませんが、残念ながら今回同様、難民選手団が結成されるようなことがあれば、オリンピック旗を掲げながら入場する難民選手団を最大限理解し、応援できるのは長野市であり、難民選手団のホストタウンとして名乗りを上げるべきだと考えます。 このような長野市でなければできない支援、協力をしていく姿勢があることを表明していくことが、オリンピック開催都市長野の使命であり、長野市民に再び誇りを取り戻すことになるのだと思います。所見を伺います。 （９番 手塚秀樹君 質問席へ移動）
○副議長（小泉栄正君） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎企画政策部長（増田武美君） まず、本市に無形なオリンピックレガシーはあるのかとのことでございますが、長野冬季オリンピックを契機に、市民のボランティア意識が向上したことが挙げられると思います。 中核市を対象としました平成27年度の行政水準調査によりますと、本市社会福祉協議会のボランティアセンター登録団体数は、全国の中核市の中では、その平均値を６倍以上も上回って、全国１位となっており、他市と比較しましても、ボランティアへの関心の高さがうかがえると思います。 また、平成11年から始まり、今年で18回目となりました長野マラソンにおきましては、市民の方の温かいおもてなしや沿道での熱心な応援が、国内ランナーから高い評価を頂くなど、ホスピタリティあふれる精神も育っていると思います。 これら市民の心に育まれたものは、正しく無形の財産、長野オリンピックレガシーの一つであると思われます。 このように、長野冬季オリンピックを契機に、市民の感情や感覚は確実に変化してきたと思われます。 しかし、長野冬季オリンピック開催から多くの時間が経過しているため、次世代へこの財産をいかに伝承していくかということが、大きな課題となってきております。 １つの方策といたしまして、本市ではホストタウン交流を取り入れていこうと検討しております。 ホストタウン交流の計画についてでございますが、特定の国や地域を選定し、応援する仕組みを日本中に広げていこうとする国の計画を基に、本市におきましては、本市発祥の一校一国運動をベースとして、更に発展させたものを検討しております。 現在、相手国を選定しており、子供たちが中心となって取り組めるように考えてまいりたいと思います。 なお、議員御提案の難民選手団をホストタウンとして迎え入れることは、ホストタウンの制度が、東京オリンピックに出場が見込める競技の選手との成約が要件であることから、困難かとは思われますが、制度とは違った本市なりのことができないか研究してみたいと思います。 併せて、庁内では、事前合宿誘致としてスポーツ課、文化プログラム関連として文化芸術課、オリンピックミュージアム関係及びインバウンド関係として観光振興課、そして一校一国運動関係として学校教育課といったオリンピック関連事業を行う関係課と協議もしているところであります。 それ以外の方策といたしまして、先月７日にリオデジャネイロオリンピック開催に合わせ開催されたSummer Arts Nagano善光寺のような、市内外へ情報を発信できるイベントも、継続して支援を行えるよう検討してまいります。 このように本市といたしましては、議員御提案のとおり、2020年開催の東京オリンピックをチャンスと捉えて、オリンピック・パラリンピック・スペシャルオリンピックス開催都市の名誉と誇りを持って、有形無形の財産を、長野冬季オリンピックを知らない若い世代の方々へも伝承し、市民と一体となった誇りある取組を、更に推し進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 手塚秀樹議員
◆９番（手塚秀樹君） オリンピックというワードを使って、積極的に発信をしていくべき、そう考えます。外に向かって発信をする、それは実は内側にも伝わっている、そういう状況を、やはり長野市につくっていくべきだというふうに思います。よろしくお願いします。 中央教育審議会において、次期学習指導要領がまとまりつつあります。根幹に生きる力の保障を挙げ、どのように学ぶか、何ができるようになるかの視点が新しく加わることになるようであります。 教科横断的な教育課程編成を行うカリキュラム・マネジメントが重要であり、主体的、対話的な深い学びとつながるアクティブ・ラーニングが必要な取組と説明があります。 教育委員会は、この次期学習指導要領について、どのような感想を持たれているのか伺います。 次に、学校現場でカリキュラム・マネジメント、アクティブ・ラーニングにどのように取り組まれるのか伺います。 現在でも多忙である学校現場で、小学校では英語が正式教科となり、授業時間の確保が課題であります。 また、アクティブ・ラーニングへの対応は、学校ごとの創意工夫が大事という国の見解でありますが、不安を感じている教員に過度な負担とはならないでしょうか。少なくとも最初は、入り口となるアクティブ・ラーニングの型を示すことが、教育委員会の役目ではないでしょうか。これらの対応で学校間の格差を生まないためにも、本市独自のマニュアルを示すべきと考えます。お考えを伺います。 アクティブ・ラーニングについて、もう少し伺います。 アクティブ・ラーニングが重要視されていますが、これは飽くまでも学習方法の一つであることから、従来の学習方法とのバランスはどのようになるのでしょうか。 また、アクティブ・ラーニングは、人間の持つ認知特性の中でも、言語に特性を持つものに優位だという見解もあります。この点について、どのように対応されるのか伺います。 この新しい学習指導要領への移行を円滑に行うため、2017年度から先行実施します。迅速な対応が必要でありますが、本市の状況と次期学習指導要領の取組に対する教育センターの役割を伺います。 次期学習指導要領では、中学校の部活動についても特記されています。部活動の将来にわたって持続可能な在り方の検討の必要性や、休養日や活動時間などのバランスのとれた生活や成長に配慮することの重要性を挙げています。 本市の中学校における部活動の在り方は、平成26年に示された県の指針に沿って、学校ごとの対応をしておりますが、２年が経過したことから、本市教育委員会では、その成果を検証されたのか伺います。 学習態度の変化、競技大会の成績への影響、社会体育活動等の状況を伺います。
○副議長（小泉栄正君） 近藤教育長 （教育長 近藤 守君 登壇）
◎教育長（近藤守君） 私からは、次期学習指導要領に関して、部活動を除いた部分についてお答えさせていただきます。 初めに、次期学習指導要領も子供の生きる力を育むことを目指していることから、長野市が今まで大切にしてきている教育と一致しているものと考えます。 内容については、削減は行われず、小学校英語や道徳の教科化などが示されたことから、授業時間の確保等については、今後の課題と考えております。 カリキュラム・マネジメントやアクティブ・ラーニング等への取組については、不安を感じている教員がいることも予想されます。 そこで、今年から次期学習指導要領の要点や内容の理解を図るため、国立教育政策研究所の調査官を講師に招き、その目的や意図の正しい理解が進むよう、研修講座を設けております。 先日開催した講座の調査官からは、カリキュラム・マネジメントは管理職の学校運営と誤解されがちだが、学校の特色を出すカリキュラムを効果的に編成すること、という話がございました。 また、アクティブ・ラーニングは、義務教育にとって目新しい学習方法ではないという話もありましたが、教員の説明が中心となってしまう授業や、話合い活動をしていても、学習が深まらない授業などが少なからず見られることから、今後も授業改善を進める必要があると認識しております。 市教育委員会では、昨年度から授業改善の方策として、課題の設定、個の学び、友との学びの設定、そして子供たちが授業のまとめで学びの実感を持つという１時間の基本的な授業展開例、しなのき授業スタンダードを示しております。これは子供が主体的、協働的に課題を解決していくアクティブ・ラーニングの視点とも重なっており、授業の型やマニュアルの役割も果たしているものと考えております。 議員御指摘のアクティブ・ラーニングとこれまでの学習方法とのバランス、言語の特性との関係については、今後、国の動向や先行事例等に注目しつつ、本市においても、実践を通した研究を進めてまいりたいと考えております。 最後に、本市の対応状況と次期学習指導要領の取組に対する市教育センターの役割についてお答えいたします。 今年度、市内の学校では、しなのき授業スタンダードを基に、答えを導き出す授業からの転換を図るため、子供同士が考えを出し合って追求したくなる課題設定の在り方といった、子供を主体とした授業を目指した研修会が行われております。 また、小学校、中学校が合同で互いの授業改善のために授業を参観し、検討し合うという授業研究会も広まってきております。 市教育センターでは、次期学習指導要領の要点や内容の理解を図る研修講座を、今後も開催するとともに、研究委員が授業を教科、領域ごとに公開し、具体的な授業改善の方向を各校に周知してまいります。
○副議長（小泉栄正君） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦君） 私からは、中学校における部活動の在り方についてお答えをいたします。 平成26年２月に県教育委員会より、中学生期のスポーツ活動指針が策定され、本市でも、これに基づき部活動が適正なものとなるよう各校に指導するとともに、成果と課題についての報告を求め、現状を把握しております。 学習態度の変化につきましては、県指針策定以前の平成25年度では、朝部活を年間通して実施している学校が、全24校中23校でしたが、今年度は５校となり、朝部活の廃止又は縮小が進んでおります。 その成果として、朝の時間帯に自主学習を進めていたり、疲労感が少ない状態で授業に取り組めるようになったとの報告がございます。 一方で、練習時間の確保のために、放課後の活動時間を長くした学校では、生徒の帰りが遅くなったとの逆の課題も報告されております。 競技大会の成績への影響につきましては、本年、15の団体競技が県大会に出場し、そのうち５校が優勝しており、３年前とほぼ変わらない結果となっております。この５校につきましては、県指針に沿った活動をしており、時間短縮の影響も余りないものと思われます。 次に、社会体育活動につきましては、多くの学校で部活動への一本化が進んだことが報告されています。しかしながら、県指針策定以前から活動している社会体育活動においては、遅い時間までの活動など、まだ課題があることを認識しております。 本年度、県の実態調査は８月末に実施されておりますので、その結果を整理し、学習と競技力、社会体育の在り方など、様々な角度から成果と課題の分析を進め、学校訪問等を通して、より詳細な実態把握と、改めて県指針に沿った活動が行われるよう、各校を指導してまいりたいと思います。
○副議長（小泉栄正君） 手塚秀樹議員
◆９番（手塚秀樹君） 部活動については、学習態度への良い影響が出ていると。その反面、放課後の時間の延長というような課題があると。 やはりそういう情報を出しながら、集中して部活動が行える、そういう体制をつくっていただきたい、そんなふうに思います。 また、次期学習指導要領は、理想的な形ではあると思いますが、その形だけを追い求めるのではなくて、やはり一人一人の子供と向き合う、そのことは基本としていただきたい、そんなふうに思います。 次に、業務改善について伺います。 長野市においては、長野市事務決裁規程等により事務処理が行われています。 先日、市内業者が長野市の意見書を必要とする県への許認可申請を行ったところ、市の意見書の取りまとめに２か月程度要したようでありますが、いささか意見書の交付に時間が掛かったように思われます。 事業の内容によっては、複数の部局が関わり、慎重に審査をしなければいけないことは承知しておりますが、スピード感のある行政運営が望まれるところであります。効率の良い意思決定には、どのような取組をされているのか伺います。 決裁では、より多くの職員が関わることで、適切な判断が期待でき、職員間で情報共有ができる反面、やはり時間が掛かり、市民サービスの低下を招くことになります。 決裁規程では、決裁権者の範囲を決めておりますが、庁内では規程どおりに統一して行われているのか伺います。 また、誰が、いつ決裁を行ったか文書に記録が残るよう日付を記すことも、効率化の一つの方法と考えます。所見を伺います。 合議が必要となる案件に対しては、起案作成時に関係部課局に一斉に通知するなど、事前の情報共有は有効な方法と考えます。特に期限のあるものについては、最終順番となる担当課には、相当な負担が掛かっております。所見を伺います。
○副議長（小泉栄正君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 本市では、業務を機動的かつ柔軟に処理できる組織体制と、効率的な意思決定を進める観点から、平成９年度にスタッフ制を導入いたしました。 このスタッフ制では、基本的に各課にあった係を廃止し、組織をフラット化するとともに、原則として起案文書については、担当者から直接管理職に回付し、決裁を受けることとし、意思決定までの期間を短縮することで、事務処理の効率化とスピードアップを目指して取り組んできたところでございます。 しかしながら、事務の慎重を期す余り、回覧的に課内で複数の職員の決裁を受けている例も散見され、スタッフ制導入時の趣旨が、職員の意識から薄れてきている面も見受けられます。 改めてスタッフ制の趣旨を職員に周知し、事務処理の効率化に取り組んでまいりたいと思っています。 次に、決裁権者の範囲につきましては、長野市事務決裁規程で定めているとおり、庁内統一的に対応してございます。 なお、各課への合議については、財務会計、あるいは人事管理など、全庁共通のものを中心に規定しておりますことから、各課の個別業務につきましては、それぞれの事案ごとに判断しております。 次に、効率化に向けた更なる取組につきましては、複数の課に合議が必要な場合、処理日数を要する場合が多くなるため、議員御提案のとおり、それぞれの担当者が決裁日を明記する方法も、各担当者ができるだけ早く処理するための意識付けという点で、期待できるものと考えております。 また、起案時に合議先となる所属に対して、起案内容の資料を事前に送付する、あるいは決裁期限を通知するといった方法も、確かに有効であると考えられます。 本市では、平成25年度に、全庁を対象とした文書管理システムを新たに導入しておりまして、電子決裁による決裁事務の迅速化と効率化、簡素化を図ってまいりました。 この文書管理システムでは、決裁の進行状況の検索ですとか、同時並行して複数課に合議できる機能も備えてございます。 本市といたしまして、こうした機能の活用や御提案いただいた内容を含めて、事務処理の一層の効率化、スピードアップに向けて、様々な見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 手塚秀樹議員
◆９番（手塚秀樹君） 慎重さは、本当に前提ではありますが、早い判断というのは、多くのチャンスを生む、そんな市民のサービスがあります。是非よろしくお願いします。 もう１点、業務改善について伺います。アンケートの有効利用について伺います。 本市において、今年度策定している計画は18あり、そのうち15の計画で、策定段階でのアンケートの実施、若しくは実施予定であります。 広報広聴課が行うまちづくりアンケートを活用する担当課もありますが、10の担当課が独自にアンケートを行います。担当課が行うアンケートでありますから、まちづくりアンケートではできない多くの設問が可能であり、より詳細な現状と傾向が把握可能となります。 この中には、他の課でも十分に活用できるデータがあります。一例としては、スポーツ課が行う長野市スポーツ推進市民アンケートのデータは、健康福祉分野に関わるものが多く見られます。 本市で行われる様々なアンケートの結果を一元化し、整理をして、関係課に資料として再び活用されることが、費用対効果の点からも、また別の視点からの考察が加わる点からも、検討すべきことと考えます。所見を伺います。
○副議長（小泉栄正君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 一般的にアンケート調査を実施するには、相当な費用、時間、労力が必要となりますので、あらかじめ調査の目的と結果の活用を明確にするなど、アンケート調査の必要性を確認した上で実施することが重要となります。 そのため、調査目的に関する既存資料を事前に収集し、利用可能な情報を明らかにするとともに、同じ調査目的の調査が既に行われていないかなど、確認も重要であると考えております。 本市では、施策の推進や計画策定のため、まちづくりアンケートを初めとする様々なアンケート調査が実施され、調査結果も公表されているところではありますが、議員御提案のとおり、これらの調査結果を一元化し、整理して、全庁で共有することは、大変有効であると考えます。 今後、全庁においてアンケートの調査結果の情報共有が図れる環境整備について検討し、利用可能な情報につきましては、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 手塚秀樹議員
◆９番（手塚秀樹君） データは本当に重要であります。活用をよろしくお願いします。 本市においては、現在、長野市公共交通ビジョンに基づき、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画を策定中であります。現在の状況を伺います。 公共交通は、早期に取組を始めなければいけない本市の課題ですが、ネットワークの構築や利用環境の整備には、やはり時間が掛かるようであります。 そうであれば、利用促進の取組を重点的に集中して行わなければ、本市の公共交通事情は、ますます悪化していくと考えています。 特にバス交通が課題と考えており、以前にバス事業改善のために、バス運行事業者からバス路線ごとの利用状況、採算状況等の情報提供を定期的に受けられるよう申入れをすべきと提案しましたが、状況を伺います。 廃止路線代替バス赤柴線については、昨年９月に、バス運行事業者から運行受託ができなくなる旨の申出の際に、運転手の確保が困難な点を挙げられたようでありますが、今後、バス路線ごとの存続の検討は、採算性ではなくて、運転手の確保も判断材料となるのでしょうか。何とか維持をしている路線も、運転手の確保が困難という理由で存続の検討が始まってしまうのか心配であります。 今後、このような申入れについて、市の対応を伺います。路線ごとへの補助からバス運行事業者の経営本体への支援となってしまうのか伺います。 次に、ＩＣカードくるるによるバス利用促進について伺います。 平成28年１月末で、くるるカード利用可能枚数は９万239枚となり、市民保有率が23.5パーセントとなっています。 くるるカードは、利用に応じてポイントがたまるシステムになっていますが、有効期限が２年であることから、ポイントの還元を忘れ、失効してしまうケースが見受けられます。 平成24年10月から運用開始ですので、平成26年11月から失効ポイントが発生し、今年７月末には失効数が3,500万件に上り、失効率は37.1パーセントとなっています。 本来、利用者が享受できるサービスが、これだけ無駄になっていることは残念でありますし、運賃の高さが課題であるバスにとっては、少しでも割安感が感じられるポイントサービスには、どのような対応がとられているのでしょうか。 現在、ポイントを還元できる取扱窓口は12か所ありますが、利用者目線からの検討をすべきと考えます。 その一つとして、長野駅前広場など多くのバス利用者がいる場所に、定期的に出張ポイント交換所を設置し、ポイントの交換を促進させるとともに、くるるカードの利用促進などＰＲをしてはどうかと考えています。所見を伺います。 また、今まではバス利用をしていない方にバス利用を呼び掛けても、なかなか難しいところがありますが、これから自由にバス利用ができる新高校１年生の世代全員に、くるるカードを無償で提供することも検討するべきと考えます。所見を伺います。 バス利用促進の取組等で、公共交通の理解を深めながら改善対策を行っていくべきと考えますが、所見を伺います。
○副議長（小泉栄正君） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎企画政策部長（増田武美君） 初めに、地域公共交通網形成計画及び地域公共交通再編実施計画の策定状況についてお答えします。 この計画につきましては、公共交通に関係する機関などで構成される法定協議会である長野市公共交通活性化・再生協議会において、コンサルタント事業者に計画策定に関わる支援業務を委託しながら、年度内の策定に向けて作業を進めております。 ＩＣカードくるるによる路線別の乗降データなどを事業者に提供しており、専門的な視点から、情報の収集、集計や分析を行っている状況でございます。情報の分析結果を基に、課題を整理した中で、関係者と利用しやすいネットワークの構築や施策について検討を進めてまいります。 地域公共交通再編実施計画につきましては、公共交通網形成計画の内容に基づいて、運行事業者、路線などを具体的に盛り込む必要がありますので、公共交通網形成計画を策定後、順次作業を進めてまいります。 御提案いただいておりました、バス運行事業者からの路線ごとの利用状況、採算状況等の情報提供につきましてお答えいたします。 バス運行事業者が運行する路線につきましては、民間事業者の自主路線であり、市外をまたいでいる路線もあることから、路線ごとの情報提供に関しては難しい状況でございます。 しかしながら、昨年度からバス事業者との情報交換を行うための検討会議を設けておりますので、地域公共交通網形成計画の検討をする中で、必要な情報提供についても、強く働き掛けてまいりたいと考えております。 路線ごとへの補助から、バス運行事業者への経営本体への支援となってしまうのかということについてお答えします。 バス運行事業者は民間事業者であり、経営本体への補助などの支援については、行うことはできないと考えております。 一方、バスの運転手の確保につきましては、事業者から厳しい状況と伺っており、このことが路線廃止の一因にもなっております。 そのため、路線の存続に際しましては、運行方法、運行内容、支援などについて、地域の皆さんと一緒になって検討し、地域の公共交通を構築してまいりたいと考えております。 次に、ＩＣカードくるるのポイントについてお答えします。 くるるにつきましては、カードで運賃精算した場合に、運賃額と利用日に応じてポイントがたまる仕組みとなっております。たまったポイントは、１ポイントを１円として換算し、1,000ポイントでカードへ還元することが可能で、バス利用月の翌月の５日に確定し、確定月の翌月から２年間が有効期限となっています。 御質問にありました3,500万ポイントの失効分につきましては、還元対象でない1,000ポイント未満で失効したものが９割以上を占めております。 ポイント還元につきましては、広報ながのやくるるホームページでも周知を図っており、ホームページでは、カード所有者の還元ポイントや失効予定ポイントが簡単に確認できますので、こうした方法の周知を含め、一層ＰＲに努めてまいります。 次に、ポイント還元ができる窓口につきましては、現在、トイーゴにあるくるるカードセンターの他に、長野バスターミナル、長野駅善光寺口を初めとしたアルピコ交通及び長電バスの営業所10か所を合わせた合計12か所において、窓口業務を行っております。12か所の場所について、より分かりやすく周知するとともに、御提案の定期的な窓口の設置につきましても、必要に応じて検討してまいります。 次に、新高校１年生に対するくるるカードの無償配布の御提案につきましては、一律に配布した場合、どの程度の利用促進効果が見込めるかについて研究してまいりたいと思います。 最後に、バス利用促進の取組等の理解を深めながら、改善対策を行っていくべきとの御提案でございます。 バス利用の促進につきましては、公共交通ビジョンに示された推進施策について、現在、策定に向けて作業を行っています公共交通網形成計画の中で、施策の具体化の検討を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 手塚秀樹議員
◆９番（手塚秀樹君） バス事業者への情報提供を強く求めていただけるという答弁でありましたが、是非よろしくお願いいたします。 それと、昨日もくるるカードのことについての質問がありましたが、是非そういったものを使っての利用促進、お願いしたいというふうに思っております。 以上で終わります。
○副議長（小泉栄正君） 28番阿部孝二議員 （28番 阿部孝二君 登壇）
◆28番（阿部孝二君） 28番、日本共産党長野市会議員団阿部孝二です。 市民が主人公の市政、福祉、教育の充実、営業と暮らしを守る立場から質問します。明快な答弁をお願いします。 初めに、農業問題について質問します。 食料自給率の国の責任について。 農林水産省が2015年度、カロリーベースの自給率が６年連続、39パーセントにとどまったと発表しました。１億2,000万人以上の人口を抱える国の自給率としては、異常な低さで、国際的にも最低水準です。 政府も食料・農業・農村基本法でカロリー自給率の向上を大きな柱にしてきました。安倍晋三政権は、昨年の計画見直しで、50パーセント目標を45パーセントに引き下げ、向上の兆しは見出せない、責任は重大です。 歯止めが掛からない原因は、輸入の野放し政策で、農林水産物の輸入額が2015年度は前年度より１兆6,000億円の増、９兆5,000億円もの輸入価格であり、そしてまた、国内生産の減少から来るものです。 安倍晋三政権は、国際競争力を求め、規模拡大によるコスト低減と輸出の拡大政策を重点にしています。国民が求めている安全な食料の生産・供給よりも、外国産との競争に勝つための政策は、根本から間違っています。 世界の流れも、小規模家族農業とそれを支える協同組合運動を重視して、各国の食料政策を決める権利、食料主権を実現するものです。 日本の農産物市場をアメリカなど輸出大国に明け渡すＴＰＰは、それに逆行するものです。アメリカ大統領候補のクリントン氏とトランプ氏は、共にＴＰＰ反対の政策を掲げています。 食料供給の３分の２近くを外国に依存する体制から転換を求め、ＴＰＰの批准阻止が重要です。市長と
農業委員会会長の見解を求めます。 （28番 阿部孝二君 質問席へ移動）
○副議長（小泉栄正君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） ＴＰＰへの対応についてお答えいたします。 本年３月市議会の本会議でも答弁いたしましたが、我が国の経済が自由貿易体制の下にこれまで発展したことを考えますと、自由な経済活動を維持、発展させる上で、国際的な経済連携は不可欠であると考えております。 本市農業は、果樹を中心といたしまして、非常に品質の優れた、市場性の高い農産物が生産されており、農家の皆さんも技術力に自信を持っております。 安全・安心でおいしい地元の農産物を食べたいという市民の意識が広がっていることから、行政としても農協や生産者と共にＰＲに努め、多くの市民の協力により地産地消を実践して、市内産農産物の消費が拡大するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 小山
農業委員会会長 （
農業委員会会長 小山英壽君 登壇）
◎
農業委員会会長（小山英壽君） ＴＰＰへの対応についてお答えいたします。 ＴＰＰにおける農産物への影響額につきまして、国とＪＡ組織では、それぞれ試算を行っておりますが、御案内のとおり結果に相当の開きがあるため、先行きの不透明感は、拭い切れないものがございます。 これを受けてＪＡ組織では、農林水産物の重要品目について、引き続き再生産可能となるよう、除外又は再協議の対象とするとした、平成25年４月の国会決議の実現を、国に強く要望するとともに、農業委員会全国組織におきましても、農業者を初め広く国民の理解を得るべく、十分審議を尽くすこととした決議を行っているところでございます。 なお、中山間地域の多い本市におきまして、食料自給率の向上、さらには国際競争力の向上のためには、農産物のブランド化の一層の推進と、生産、加工、流通を統合した６次産業化への対応や、地産地消の推進を図るとともに、生産基盤や共同利用施設等の整備、また次世代を担う農業者の育成を軸とした生産性向上対策の拡充が必要であると考えております。 このため、農業委員会といたしましても、積極的な後押しと、きめ細かな情報収集に基づいた農業者への情報提供を行いながら対応してまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 加藤市長に再質問したいと思います。 自給率の目標を45パーセントに切り下げても、39パーセントの停滞に６年間続けてとどまっていると。これを向上するには、どういう政策が必要なのか答弁を求めたいと思います。
○副議長（小泉栄正君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 自給率の換算がカロリーベースというふうになっておるわけでございまして、日本の農業含めて、カロリーベース計算にしているから39パーセントになっているわけでございまして、その他の部分を含めますと、日本の自給率は80パーセントと非常に高い自給率でございます。
○副議長（小泉栄正君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） いやいや、私が言っているのは、カロリーベースの39パーセントにおける問題を、国が目標にしているわけですから、今の全体の問題ではなくて、カロリーベースで穀物を中心とした引上げが、今、国としても目標をとっているわけですから、それに対する答えを教えてほしいということです。
○副議長（小泉栄正君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 一つは、御飯を少し余計食べてもらうということも一つの手段でございますし、国民ができるだけ自国の生産物を食べていただくと。それが自給率向上につながるというふうに思っております。
○副議長（小泉栄正君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） ちょっと大きな差が違っているような気がするので、これ以上やってもしようがないので。 是非、時間があれなんですが、今日の市民新聞にも、グリーン長野の農協の皆さんが山布施地区で、平成10年から長野県全体でお米をアフリカのマリ共和国に、国際協力で、篠ノ井共和地区では660キロ、県では5,000キロ送っているということがありました。 日本で自給率を高めながら、飢餓をしているようなところにも、是非協力するということで、農業の、日本のお米を更に世界に広げていくということが必要ではないかと思いますので、よろしくお願いします。 次に、改正農業委員会法に基づく体制について。 今回の改正は、農民の地位向上を削除し、公選制を廃止し、意見の公表、建議を業務から削除するなど、農業委員会の農業者の民主的機関としての性格を法律から消し去り、制度の根幹を変質させる内容です。 地域農業の危機が高まる中で、地域の農業は地域で守る立場で、農業者の代表としての役割と条件を生かした取組が、今後、重要になっています。 市農業委員の選出を公選制から任命制に変更し、定数48から25名になり、農地利用最適化推進員を新設し、42名定数で選出されることになります。 農業委員の過半数は認定農家、利害関係者以外も登用する中で、青年及び女性などを任命しています。 そこで伺います。法改正では、農地等の利用の最適化推進の事務が位置付けられ、農地の集積や耕作放棄地の解消が強調され、農地の利用状況などの調査活動が強化されている。 また、建議が廃止され、農地・農政・振興部会がなくなり、農業及び農民に関する意見及び政策提言、生産、経営及び農民生活に関する調査及び研究を、半数の委員でどう取り組んでいくのか。 次に、市農業振興条例に基づく農業振興計画について伺います。 市農業振興条例は、基本的理念で農業の重要性を述べ、農業の持続的な発展の基盤としての役割を果たしていることに鑑み、農業の有する農産物の供給の機能及び多面的機能が十分に発揮されるよう、その振興が図らなければならない。 市の責任、農業者の責務、農業団体の責務、事業者の役割、市民の役割などを示し、市農業振興計画を策定し、具体的に実施し、達成状況を１年ごとに議会に報告することになっています。 そこで、現役の農業者の所得と後継者問題について伺います。 長野市の農林業、平成28年度版の販売農家の就業人口は、平成17年から平成27年に4,745人減少し、8,748人になっています。 販売農家の平均年齢は、平成17年、65.8歳が、平成27年には69.7歳と高くなっています。 市の平成28年度の推計農産生産額は202億6,000万円で、１人当たりの生産額は231万6,000円になります。ただし、経費が50パーセントと仮定すれば、所得は半分の120万円ぐらいです。 長野県は、新規就農者の所得目標を250万円としていますが、現在の現役農業者の所得からは程遠いものです。現役農業者の所得向上政策について伺います。 次に、市の新規就農者は、平成23年度から平成27年度、合計で118名です。そのうち農家子弟が87名、約74パーセントになります。農家の子弟を後継者にする対策が強く求められています。答弁をお願いします。 給食センターへの地産地消の拡大と介護施設などへの拡大について。 学校給食での地元農産物の利用拡大を行っているところですが、今後の品目と数量の拡大計画について伺います。 市内の福祉施設などに地元産農産物の利用についてのアンケート調査を行い、地産地消促進を提案します。答弁を求めます。 次に、地域奨励作物、麦、大豆、ソバ、枝豆の品目等の拡大について。 農業委員会の管内視察で、戸隠のソバ栽培農家を訪問しました。一人で大規模に栽培し、大型機械と乾燥機など機械設備を備えて行い、売上げと同じぐらいの補助金を受けて生産を行っていると聞きました。 地域奨励作物支援事業の小麦、大豆、ソバの出荷量は、過去４年間と平成28年度計画が横ばいになっています。 遊休荒廃農地解消のため、新規耕作者に対し、一定期間、交付金の増額を提案します。答弁を求めます。 次に、カロリーベース自給率45パーセントを達成するための市の生産拡大計画について。 今年の生産者米価の基準となる農協概算金が、早場米地帯で示されましたが、コスト割れ米価となっています。 農民連の農民連ふるさとネットのまとめでは、千葉県のふさおとめ、ふさこがねは、玄米60キログラム当たり１万100円と１万800円、主力のコシヒカリは１万1,800円です。 農林水産省は、稲作農家が他産業並みに労賃を確保し、続けられる標準的生産費は、60キログラム当たり１万5,416円と示しています。米の生産調整交付金は2018年から廃止されます。外国産米は現在、新潟県の生産量以上の77万トンを輸入し、ＴＰＰの発効を許せば、更に６万トン以上輸入し、７年後には関税撤廃の再交渉が行われます。政府は自給率向上に逆行する政策を続けています。 市の平成27年農業生産額は、米が21億9,000万円、麦、雑穀、豆類が7,000万円になっています。自給率45パーセントを達成するには、最低15パーセント増産しなければなりません。生産額で米が３億2,850万円、麦、雑穀、豆類で1,050万円になるともいいます。市独自の対策と、国に対して自給率向上政策を求めるべきです。答弁を求めます。 鳥獣被害対策と移動式解体処理車導入について。 いのしか対策課の報告では、野生鳥獣被害は平成23年をピークに減少しているが、農作物被害額は高止まりになっていると分析しています。 具体的取組として、捕獲補助金による支援とニホンジカの集中捕獲について伺います。 また、ジビエの活用として、市内全域をカバーする新たなジビエ肉処理加工施設の整備計画を策定するとしていますが、先日、移動式解体処理車を見学しましたが、処理車の導入も併せて検討すべきです。併せて答弁を求めます。 次に、農業研修センターについて伺います。 農業従事者の高齢化や後継者不足問題に対応し、新たな農業の担い手を育成するため、定年帰農者、市民、企業関係などに受講してもらう農業研修センターが、平成29年４月オープンを目指しています。 受講料案は、新たな担い手育成コースが、週１回、１年で１万8,000円、野菜づくり初級コースが、月２回、８か月で7,000円、野菜づくり中級コースが、月２回、１年で２万円、企業育成コースが、週１回で１年８万円、単発講座は500円と聞きました。 農業研修センターの目的は、農業の担い手不足解消の事業です。大いに期待できる事業です。大勢の人が参加できるために、無料にすべきです。 また、農業研修センターの支援、相談体制をどのように行うのかお伺いします。 新規就農者、子弟後継者からアンケートをとって、農業者に寄り添った相談体制を実施すべきですが、答弁を求めます。 次に、農機具補助制度について。 農業委員会の会議で、農作業の機械の申請をしたら、予算がなくなったので次年度にと言われた。必要なとき補助制度を利用できないのはおかしいと言われました。 市の年間の予算は、十数億円の繰越金が毎年発生しています。また、担当課など予算の融通もできると思います。農業関係機械補助は、高くても１件当たり300万円以下と思います。今後の対応を伺います。
○副議長（小泉栄正君） 小山
農業委員会会長 （
農業委員会会長 小山英壽君 登壇）
◎
農業委員会会長（小山英壽君） 農業委員の半減で、どのように業務に取り組むかについて、まずお答えいたします。 改正農業委員会法において、農業委員は主に農地法に基づく許可に関する事務など、委員会としての決定を担うこととなりますが、現場活動も行えることとなっております。 また、新設された農地利用最適化推進委員は、委員会業務のうち、主に現場活動に関する業務を担い、担当区域が定められますが、委員会の会議に出席し、意見を述べることができます。 したがいまして、新制度における委員会業務は、農業委員と農地利用最適化推進委員とが連携して行うこととなります。 これらを踏まえ、来年３月に発足する次期農業委員会が円滑に新体制に移行できるよう、昨年度当初から役員会、地区調査会において検討を開始し、組織体制の再構築、業務の整理、統合などの効率化、スリム化などを総会において決定しております。 この中で、市内の状況がくまなく把握できるよう、これまでの地区調査会の位置付けを明確にし、農地利用最適化推進委員に加え、農業委員についても担当区域を設定し、構成員といたしました。 さらに、これらが円滑に機能するよう、各委員の定数や部会の設置などについて検討した結果を、要望書として昨年末、市長に提出いたしました。これを基に、６月市議会において、農業委員、農地利用最適化推進委員の定数を、それぞれ25名と42名とし、計67名で委員会業務を行うこと、部会を設置しないことなどを盛り込んだ農業委員会条例改正案を提出し、可決いただいたところでございます。 御質問の農地利用状況調査につきましては、この地区調査会を核として、各委員が密接に連携して進めてまいります。 同様に、農業一般に関する調査及び情報提供なども、この体制の中で進めてまいりますが、得られた情報を基に、農業全般に関わる要望書としてまとめ、廃止された建議に代えて、関係機関に働き掛けていくこととしております。
○副議長（小泉栄正君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 何点か農業関係で御質問いただきましたが、一括してお答えいたします。 初めに、現役農業者の所得と後継者問題についてお答えします。 本市の農家数のうち、自給的農家を除いた販売農家数は、この10年間で約３割減少しておりますが、一方で本市の農業生産額は、約１割の減少にとどまっております。 また、専業農家数は、おおむね一定で推移していることから、これまでの農業振興策によりまして、農家所得は、ある程度維持が図られているのではないかと考えております。 議員から御指摘をいただきました、本市の農業生産額を農業就業人口で割りました１人当たりの生産額が低いという点につきましては、本市は販売農家のうち６割を兼業農家が占めているという事情もございます。 農業者の所得向上に向けましては、本市農業の主力作物であります果樹栽培におきまして、リンゴ、ブドウを初めとして新品種、新技術の導入を図り、販売価格の向上と省力化により、引き続き所得向上に取り組んでまいります。 農家子弟を後継者にする対策としましては、45歳未満の若者に対しては、国の青年就農給付金や市単独事業の農業機械に対する支援を引き続き行ってまいります。 今後は、60歳前後で親の農業を継ぐという定年帰農者が重要な戦力になると見込まれますので、長野市農業研修センターを核として、県農業改良普及センターや農協と連携して、後継者の育成に取り組んでまいります。 次に、学校給食での地産地消の拡大についてお答えします。 学校給食における農産物の入札に当たりましては、ＪＡが重点品目を定めて、生産者に栽培を呼び掛けるとともに、なるべく長期に納入できるよう、作付時期の調整を行っておりまして、これまでに白菜やネギを重点品目として生産の拡大を図った結果、平成27年度は重点取組以前と比較して白菜は1.4倍、ネギは3.5倍に納入量が増加したところでございます。 また、この８月には
学校給食センターの栄養士が、ゴボウの栽培ほ場を視察しまして、ＪＡや生産者、農業委員と意見交換を実施するなど、学校給食への新たな地元産農作物の納入拡大に向けた研究を継続して取り組んでおります。 今後は、生産者やＪＡ、流通関係者などを対象に、
学校給食センターの調理現場の見学会を開催するなど、生産者と給食センターの栄養士との相互理解を、一層深めてまいりたいと考えております。 市内の福祉施設などでの地産地消の促進についてですが、これまでも介護老人保健施設や老人福祉施設など、特定給食施設の管理者や栄養士等を対象として、市保健所が開催する研修会の中で、地産地消のＰＲを行っております。 農林部といたしましても、地域農業者と福祉施設などとの間の橋渡しについて、現在策定中の（仮称）農業振興計画のアクションプランに位置付けまして、推進してまいりたいというふうに考えております。 次に、地域奨励作物についてお答えします。 平成16年度に地域奨励作物支援事業を創設しまして、小麦、大豆、ソバに奨励金を交付して、生産拡大を図ってまいりました。 平成27年度には、新たに枝豆を加え、更に中山間地域の単価を平地の２倍に引き上げまして、中山間地域の農家の耕作意欲を高め、農地の遊休荒廃化の防止に努めているところでございます。 交付金の増額をという御提案でございますけれども、昨年度に単価を引き上げ、対象作物を拡大したところでございますので、今後、事業効果の検証が必要となることから、現状の単価で御理解をお願いしたいと思います。 次に、食料自給率についてお答えいたします。 国全体のカロリーベースの食料自給率が低い要因は、米以外の穀物の国内生産量が少ないこと、及び畜産用の餌を輸入飼料に依存しているためと捉えております。 市町村においては、食料自給率の統計はございませんが、長野県の平成26年度の食料自給率、カロリーベースは52パーセントで、国の39パーセントを超える状況となっております。 小麦、大豆、ソバの自給率は、国ベースで10から20パーセント程度と低い一方で、本市におきましては、これらの消費量が多いことから、市独自の対策としまして、先ほど申し上げました小麦、大豆、ソバを対象作物とした地域奨励作物支援事業を平成16年度に創設し、その生産拡大によりまして、農地の遊休荒廃化の防止と地産地消の推進に取り組んでいるところでございます。 なお、国による米の直接支払交付金、10アール当たり7,500円が、2018年産米から廃止されることにつきまして、自給率向上に逆行するとの御指摘をいただきましたけれども、国民のし好の変化によりまして、毎年、米の消費量が減少している状況ですので、他の作物への転作を進めて、余剰米の発生を防止することが緊急の課題というふうに受け止めております。 米の直接支払交付金は廃止されますが、主食用米以外の米の作付けや他の作物への転作に当たっては、国から交付金が支払われますので、飼料用米の生産が増えれば、輸入飼料が減って、自給率の向上にも寄与するものと考えております。 続きまして、有害鳥獣対策の取組と、移動式解体処理車についてお答えいたします。 野生鳥獣による農業被害額の内訳を見ますと、カラス、イノシシ、ニホンジカの被害額が最も大きく、全体の６割近くを占めております。 そこで、平成28年度からは、イノシシとニホンジカの個体数調整、駆除に係る補助金を、１頭当たり１万5,000円から２万円に増額し、カラスの捕獲につきましても、１羽当たり500円の補助金を新設いたしました。 その結果、今年７月末現在の捕獲数は、イノシシ、ニホンジカ共に、前年度同期と比較し、それぞれ約1.5倍の増加、カラスにつきましても、前年度を大きく上回っておりまして、補助金増額の効果が表れております。 さらに、ニホンジカにつきましては、昨年度、各地区の有害鳥獣対策協議会が実施する集中捕獲の支援を実施いたしました。本年度も狩猟期明けの２月16日以降の実施を予定しております。 移動式解体処理車の導入の可否につきましては、実証実験の結果や使い勝手等を確認した上で、検討してまいりたいと考えております。 次に、農業研修センターについてお答えいたします。 受講料につきましては、本市の利用者の負担に関する基準に基づきまして、農業研修センターの運営コストを計算した上で、類似サービスである市立公民館の成人学校の１回当たり受講料、長野県農業大学校の１日当たり授業料よりも低く抑えるなど、農業の担い手を育成するという緊急の行政課題に対応するため、最小限の負担額としたものでございますので、御理解いただきますようお願いいたします。 次に、農業研修センターの相談体制でございますが、今回建設する農業研修センターでは、農業研修センター内に相談室を設置しまして、受講生に対する農地、営農資金などの農業に関する相談を初め、Ｉターンの場合には、住居や子供の学校に関することなど、農業以外のことも、関係課につないでいけるような相談体制を整えてまいりたいと考えております。 農業研修センター以外での相談体制につきましては、これまでも農業委員や県農業改良普及センター、ＪＡ、市農業公社におきまして、新規就農者が個別に相談を受けられる体制をつくっておりまして、現場へも出向いて、技術指導などを行っているところです。 今後も農業関係者と連携を密にして、新規就農者など農業者が安心して農業を継続できるよう、地域全体でフォローしてまいります。 最後に、農機具補助制度についてお答えいたします。 市単独事業であります農業機械化補助金の予算につきましては、認定農業者等へ、前年度に翌年度の機械購入の要望をお聞きして、予算化しております。そのため、予算執行に当たっては、前年度に要望があった農業者を優先していくことになりますが、緊急的な事情等も想定されることから、全体の予算執行状況を勘案しながら、柔軟に対応してまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 新規就農者に地域奨励作物支援を、是非、１キログラム当たり、当初やった300円を、米の生産調整がなくなるその時期に合わせて、平坦地でも荒廃農地が、耕作しないという農地が増える可能性もあると思うので、そういう調査の中で、是非取り組んでいただきたい。再度答弁をお願いしたいと思います。
○副議長（小泉栄正君） 西島農林部長 （農林部長 西島 勉君 登壇）
◎農林部長（西島勉君） 地域奨励作物の作物としての支援と、それから今、新規就農者の支援というものを絡めた形での支援という御提案がございました。 現在の制度につきましては、定期的に事業効果等を検証しておりますので、その際にそういった新規就農者の支援の在り方と併せて、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 是非よろしくお願いします。 次に、指定管理者制度における責任問題について。 今年５月に鬼無里の湯の施設で火災が発生し、浴室棟が全焼、失火原因は不明と報告を受けました。 再建計画は、指定管理者の東レエンタープライズ株式会社が再建に当たり、現時点の再建築価格は１億1,500万円で、指定管理者負担が5,263万円、災害共済金6,237万円、市の一般財源の負担なしとのことでした。 市は、指定管理者制度を導入して多くの施設を委託しています。市立公民館は、指定管理者の公募によらず、住民自治協議会で指定管理を行っています。 指定管理者制度における火事は、どのような責任が指定管理者に発生するのか。 また、住民自治協議会が市立公民館の指定管理者になっている場合は、金銭の債務を負わせてはなりません。答弁を求めます。
○副議長（小泉栄正君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 今回の鬼無里の湯の火災につきましては、失火原因が特定されていない中、一日も早い復旧を図り、営業を再開するため、指定管理者からの施設復旧の申出に基づき、市と指定管理者が協議して、対応を決定したものでございます。 一般的には、失火原因が指定管理者の過失による場合は、指定管理者には賠償責任の義務が発生し、市は指定管理者に対し、損害賠償請求を行うことになります。 なお、損害賠償請求の検討に当たっては、損害の大きさや程度、原因や過失の度合い、指定管理者が加入する保険の内容などに基づいて、総合的に判断することとなります。 住民自治協議会につきましては、団体の性格や市との関係、市立公民館に指定管理者制度を適用した経緯なども十分考慮した上で判断する必要があると考えておりますが、今後、火災保険への加入につきましても、検討してまいりたいと考えております。万が一、不測の事案が生じた場合には、速やかに議会に御報告し、その対応につきましては、御意見をお聴きしながら検討してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、火災や事故など不測の事態を未然に防ぐことが、何より大切なわけでございまして、指定管理者に対しましては、危機管理を初め、施設の適切な管理運営に努めるよう、今後も指導、監督を徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 会派説明では、市が建設する場合でも、指定管理者が1,751万円の負担が掛かるということで、再質問の中で答弁できるかどうかあれなんですが、保険の掛金の見直しが、建設から29年、改築から13年後に行われていますが、当初の建築の費用に対する保険料の改定が、この間、行われていたのかどうか質問したいと思います。
○副議長（小泉栄正君） 久保田商工観光部長 （商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎商工観光部長（久保田高文君） ただ今の質問につきましては、ちょっと資料等ございませんので、また調査し次第、御報告したいと思いますが、よろしくお願いします。
○副議長（小泉栄正君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 是非、市の建物ですので、いろいろな事情があると思いますけれども、30年、40年たてば、当初の建物と今現在の建物を建てる金額とは大幅に違うと思いますので、是非検討していただきたいと思います。 次に、丹波島橋及び長野大橋の朝の渋滞対策についてお伺いします。 犀川の南の人だったら、当然、朝のラッシュについては知っていると思いますので、丹波島橋のバス専用レーンを、30分間遅らせて７時30分からの試行と、長野五輪大橋の有料料金を100円から10円にする提案を県に行い、試行しながら、渋滞軽減につながるか調査を行ってもらいたいと思いますが、答弁を求めます。
○副議長（小泉栄正君） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎企画政策部長（増田武美君） 丹波島橋周辺の県道等で、現在、午前７時から９時までの間で実施のバス専用レーンの規制につきまして、長野県警が平成22年度に終了時間を午前９時から８時半に繰り上げる条件で行ったシミュレーション調査では、一時的に渋滞の長さは短縮されるが、周辺からの車両流入により、渋滞が継続し、余り効果が見込めないとの結果となっております。 今回御提案の規制開始時間の午前７時から７時半への繰下げ調査につきましては、新たな御提案ですので、規制を所管する長野県警と相談してまいりたいと考えます。
○副議長（小泉栄正君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 私から、五輪大橋の有料料金の引下げの県への提案についてお答えいたします。 長野県道路公社が管理している五輪大橋有料道路では、平成14年から実施してきた料金引下げ社会実験から、今年度からは県独自の事業として、有料道路活用による道路環境改善事業に移行し、料金の引下げが継続されております。 また、御質問に関連する、犀川を渡河する自動車交通の分散が期待できる東外環状線の整備については、現在、事業主体である国が、国道18号長野東バイパスとして、朝陽から柳原の約2.8キロメートル区間の早期開通を目指し、暫定的な整備を進める方針を示しております。 議員御提案については、事業主体である県にお伝えしてまいりますが、現行の料金から更に引下げを行う場合には、引下げに伴う経費は地元自治体の負担が必要になると言われていることから、市といたしましては、まずは東外環状線の早期開通を図るべく国に協力するとともに、国道18号現道の渋滞緩和を図るため、五輪大橋が早期に無料化されるよう、県に強く要望してまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 阿部孝二議員
◆28番（阿部孝二君） 10円にした場合には、長野市の負担と言いますが、浅川のお金を払ったときに利息は取っていないということもありますので、そういうことも含めながら、長野市のために頑張っていただきたいと思います。
○副議長（小泉栄正君） ７番小泉一真議員 （７番 小泉一真君 登壇）
◆７番（小泉一真君） ７番、小泉一真です。 今９月議会に提出の国民健康保険特別会計の予算を増額補正する専決処分は、当初、議会初日に即決される予定でした。 ところが、小泉の質疑の後、議会の総意の下、福祉環境委員会に付託されております。議員諸氏の適切な対応に感謝し、行政にはこの事実を重く受け止めていただきたい。 それで、こういうはがきも来ていまして、９月１日の市議会で承認議案を可決せずに委員会審議にした英断に敬意を申し上げるという、こういうはがきが、各議員の方にも多数差し出されているようでございます。 そして、小泉の方にも、何件か取材が来ています。この件、世論の注目を浴びているところです。しっかりした対応が議会に求められています。 さて、公正取引委員会の本年７月12日、課徴金納付命令ですね、資料もありますけれども、この処分から、本市の指名停止までの20日間に、富士通株式会社と総額１億円を超える１者随意契約７本が結ばれています。そのうちの１つが、今回、専決処分に関係するもの。29日の契約ですね、この背後には様々な問題があります。一連の駆け込み随意契約は、指名停止措置の形骸化ではないか。富士通との契約関係が緊張感を欠いてはいないか。もっと迅速に指名停止するべきではないか。 そして、最大の問題は、議会の議決によらず、市長の専決処分とすることが、真にやむを得ない件であったのかどうかということです。 以上の観点から質問してまいります。 これまでにも同様の駆け込み契約の事例があるのか、遡れる範囲で状況を明らかにしてください。 （７番 小泉一真君 質問席へ移動）
○副議長（小泉栄正君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 公正取引委員会の独占禁止法違反行為の処分発表から指名停止決定までの間に、対象事業者と契約締結した事例についてお答えいたします。 平成23年度まで遡って調査したところ、前述した事例につきましては、平成26年度に５件ございました。 内訳は、平成26年３月４日の公正取引委員会の発表から６月５日に指名停止を行った間に契約したものが４件、内訳は工事契約２件、業務委託契約が２件でございます。 また、同年６月19日の公正取引委員会の発表から、８月６日の指名停止までの間に、賃貸借契約が１件ありました。いずれの契約も市役所庁舎の機器及び部品交換工事、支所の空調機器の保守点検業務並びに学校給食共同調理場で使用するリース車の再リース契約であり、当該事業者でなければ実施できない事業などであったため、契約したものでございます。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） 他にも名ばかりの指名停止が今までも行われてきたということだと思います。本市と発注先の間にあるべき緊張感が感じられません。 ここで、本件専決処分の経緯を改めて簡単に御説明いただけますでしょうか。
○副議長（小泉栄正君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 経緯を申し上げます。 まず、一番の発端は、昨年の通常国会で国民健康保険法等の一部を改正する法律が成立いたしまして、それに基づきまして、平成30年に国民健康保険の財政運営の都道府県一本化というスケジュールが決まっております。その準備のことでございます。 まず、４月８日、国からシステム改修に関わる仕様書が公開されています。６月29日、県の方から市町村に対して、報告形式が提示されております。７月13日に県からデータ提出の作成要領が配布されております。そのときに第１回目の提出期限が８月10日ということが示されております。７月19日に情報政策課の情報システム化実施計画を協議して、回答を頂いております。ここで改修費用の予算要求額が確定しております。７月25日が、この改修経費に対しまして、国から補助金が付くということでありまして、厚生労働省から県の方へ交付決定通知が来たということであります。７月27日に国民健康保険特別会計の補正予算を専決処分いたしました。それから７月29日に、県から補助金の交付決定通知、紙で頂きました。同日、システム改修業務の委託契約を締結しております。８月９日に県へ長野市の国民健康保険の数値、データを提出いたしました。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） 一連の動きの中なので、この駆け込み契約の中の契約について触れたいと思いますが、７月25日ですね、2,000万円ぐらいの随意契約があります。基幹系端末セキュリティ強化業務委託契約。富士通以外でも、さほど受注困難ではないのではないかと担当職員に聞きましたところ、これを是認するがごとき発言がありました。富士通以外でも受注できたのではないですか。
○副議長（小泉栄正君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 基幹系端末セキュリティ強化業務委託につきましては、基幹系システムの既存端末機321台に対しまして、パスワードと手のひら静脈認証を組み合わせた二要素による利用者認証の設定と、端末機からのファイルの持ち出しなどの操作履歴を記録する等の機能の追加により、端末機のセキュリティーを強固にするというものでございます。 基幹系システムは、住民記録、国保、戸籍、税、福祉等の業務を処理するものでございますが、端末機等に各種設定を施す本業務委託は、既存システムや基幹系ネットワーク関連サーバー等の設定変更作業が重要となってまいりますことから、既存システム及び基幹系ネットワークの保守業務と一体不可分でございます。 したがいまして、本業務委託は、既存システム及び基幹系ネットワークの保守業務を行っております富士通株式会社長野支社との随意契約としたものでございます。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） 今回、専決で契約した富士通のシステムの製品名は何でしたっけ。
○副議長（小泉栄正君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） アルファベットでＭＩＣＪＥＴと記されておりまして、ミックジェットというものでございます。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） 今ほど富士通でなければ二要素認証ができないというお話でしたが、長野市と同じ富士通の製品、ＭＩＣＪＥＴシリーズを導入している釧路市でも、富士通と二要素認証化随意契約をする予定でありましたが、先月９日、指名停止により、今月、入札にかけるとのことであります。橋本市も同様の状況です。 本市でも他社との契約に可能性があり、真剣に検討すべきだったと指摘しておきます。公取の処分があってもなお、富士通との関係に緊張感が感じられない。富士通ありきの契約になっているのではないでしょうか。 さて、続けて再質問ですが、本年５月、本市職員５名が氏名、顔写真入りで富士通のホームページにコメントを掲載しています。安定稼働させることを最も重視した結果、ＭＩＣＪＥＴに決定しました等々、大絶賛しているんですが、富士通は昨年から公取の捜査を受け、処分が秒読みの時期に、これは適切なことだったんでしょうか。
○副議長（小泉栄正君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 議員御指摘のホームページでの記事につきましては、自治体の導入事例の情報を掲載しているものでございます。 自治体の導入事例は、富士通に限らず、別のシステム事業者も、それぞれ同様の紹介をしておりまして、導入に当たっての経緯、導入効果及び課題などが、それぞれ掲載されているものでございます。 本市では、基幹系システムの再構築を進める際には、これらの情報を参考に、先進市の視察をし、大変参考になったということもございました。 このような経過もあり、これからシステムを導入する自治体にも参考にしてもらいたいという趣旨で、今回、掲載に協力をしたものでございます。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） 説明はどうとでもつくんでしょうが、課徴金が課された直後に、１億円超の契約をした上、談合のイメージ回復の宣伝に協力する。長野市は物心両面で富士通を応援しているわけです。これは市民の不信を招きかねない。はたから見れば、やや普通でない関係だなと感じさせられます。 さて、続けて質問ですが、本件専決処分に係る契約は、県を通じた国の照会への回答期限を守るため、緊急を要したとの説明であります。 では、回答期限の後ろ倒しについて、国、県と相談されたのか。
○副議長（小泉栄正君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 今回の調査は、平成30年度からの国民健康保険制度改革の準備として国が行っているものです。調査票の提出期限は、平成28年７月13日付け長野県通知では、平成28年８月10日水曜日厳守とありました。期限を厳守するのは当然ですので、県、国への相談はいたしませんでした。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） これ厚生労働省健康保険課から、県を通じての照会なんですね。国の回答期限は先月19日です。同課の担当者によれば、回答期限の相談は何件かあり、期限を後ろ倒しにして対応しているとのことです。 すると、本件は市長の専決処分ではなく、議会の議決で対応できた可能性が大いにある。専決処分に係る契約を結んだ７月29日から県の回答期限８月10日までの間は９営業日で、９日間で県への報告はできるんですね。富士通の指名停止は２か月間です。これを公取処分の７月12日にきちんと措置していれば、今月12日には指名停止期間が明けます。９月議会に補正予算案として出せるんです。問題がなければ、今月16日には採決できます。その翌営業日に契約し、９営業日目の来月１日には県に、国に回答できます。予算措置の遅れは、国の照会が遅かったからだし、富士通の処分も必要だった。だから、この日程で勘弁してくださいと国、県と交渉すれば、元県庁職員の私の経験からしても、認められた可能性が大いにあります。余りにもこの件には問題が多い。中でも予算議決という我々議会の最重要の権能を軽んじ、十分慎重な検討をせず、安易に市長の専決処分を下しているのは問題ではないでしょうか。 指名停止直前の駆け込み契約を専決で処分するなどという裏技ではなく、駆け足で指名停止し、議会の議決を求めるという王道がありました。市長の見解を伺います。信頼関係がキーワードですよね。議会との信頼関係維持を考えたとき、反省すべき点はありませんか。
○副議長（小泉栄正君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 自分で考えてお答えします。 この問題につきましては、様々な課題があったというふうには認識しました。ただ、担当部局におきまして状況を的確に判断して、私に進言をしたというふうに信じてはおります。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） すると、国は期限の後ろ倒しの相談には応じていたのに、その相談をせず、議会の権能を侵していることも、的確な判断ということでよろしいんですね。
○副議長（小泉栄正君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） お答えいたします。 そういうことでございます［134ページに市長の発言の訂正あり］。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） 今、議会の権能を侵したことは、適当だったと答弁されました。決して我々は忘れてはいけないと思います。 さて、続けますが、財源確保まで飛ばしまして、人口減少の下では歳入もまた縮小していきます。行政コストが高上りになることが予想されまして、今までと同水準の質の行政サービスの提供が難しくなっていくおそれがある。 今後、財源の確保が、特に独自財源の確保が、ますます重要となると思われますが、所見を伺いたいと思います。 また、この分野において、今後どのように取り組むのか伺います。
○副議長（小泉栄正君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 財源の確保につきましては、議員の御推察のとおりだと考えております。 付言いたしますと、財源の確保もさることながら、例えば公共施設マネジメント指針に基づきまして、公共施設の統廃合を適切に実施していくなど、歳出の削減も併せて取り組んでまいりたいと思っております。 今後の財源確保につきましては、関係部局等と相談しながら適切に進めてまいりたいと考えております。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） ふるさと納税は、他の議員もやってくださったので、ちょっとネーミングライツへ行きたいと思いますが、市有施設のネーミングライツ－－命名権の導入には、平成25年まちづくりアンケートによれば、調査対象となった市民の63.2パーセントが賛成しており、そのうち78.9パーセントが総合球技場、市民プールなどのスポーツ施設への導入に賛成している。また、75.2パーセントが市民会館、文化ホールなどの文化施設への導入に賛成しています。 それにもかかわらず、市の取組は弱く、鈍いのではないでしょうか。芸術館については、平成25年12月18日、ネーミングライツ検討会議の記録には、久石監督は特定の企業の名称が付くことに否定的で、芸術監督の問題を除けば、ネーミングライツの導入が不可能と判断するには及ばないとの文言が見えますが、これは事実でしょうか。
○副議長（小泉栄正君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 当時作成されました会議録を確認し、当該発言がありましたことを承知しております。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） すると、長野市の主権者は久石譲さんなんですか。
○副議長（小泉栄正君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） 当時、ネーミングライツ導入に向けまして、ガイドラインの作成が行われておりました。このガイドライン、平成26年２月に決定いたしまして、市議会にも御説明しておりますが、当時の（仮称）長野市民文化芸術会館については、施設特定型候補施設とし、当面の方針として、開館後の企画事業の状況、収支状況等を踏まえて、改めてネーミングライツの導入を検討することが適当というふうに判断したものでございます。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） 命名権について、まちづくりアンケートの結果をどのように受け止め、今後実現していくのか伺います。
○副議長（小泉栄正君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） まちづくりアンケートの結果の受け止めにつきましては、ネーミングライツ－－命名権募集、実行に当たりまして、ガイドラインを作成するに際しまして、それを参考とした。参考とした上で、命名権の募集を行ったものということで、参考とさせていただいたものでございます。 今後につきましては、スポーツ施設の関連でございますが、北部スポーツレクリエーションパークなどについては、引き続きネーミングライツの募集をしてございます。 行わなかったもの、ございますけれども、芸術館につきましても、今後、改めて時期を見て、検討するということを考えておるものでございます。 ネーミングライツの実施につきましても、今後、民間の力等を見ながら、継続をしていきたいという考え方でございます。
○副議長（小泉栄正君） 小泉一真議員
◆７番（小泉一真君） まちづくりアンケートについて、犬の公園散歩については、そろそろ問い直すべきではないですか。
○副議長（小泉栄正君） 轟都市整備部長 （都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎都市整備部長（轟邦明君） 公園の犬の散歩に関するまちづくりアンケートにつきましては、前回のアンケートから５年目を経過したことから、今年10月下旬に行われるまちづくりアンケートにおいて、改めて市民の意向をお伺いする予定です。
○副議長（小泉栄正君） 午後３時まで休憩いたします。 午後２時４３分 休憩 午後２時５８分 再開
○議長（小林義直君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 加藤市長から発言の申出がありますので、許可いたします。 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 先ほどの小泉議員の質問の中で、今回の富士通の契約に関しまして、議会の権限を侵したものではないかとの趣旨を十分酌み取らず、これを認めるような答弁の表現をしたものでございましたけれども、これを撤回いたしまして、そのような意思は全くなく、飽くまで地方自治法の認められた市長の権限の一つとして専決処分を行ったものであります。おわびして訂正をいたします。
○議長（小林義直君） 一般質問を継続いたします。 ３番田中清隆議員 （３番 田中清隆君 登壇）
◆３番（田中清隆君） ３番、公明党長野市議員団、田中清隆でございます。 地域包括ケアの進化、地域共生社会の実現について伺います。 国は、昨年９月、介護、保育、障害者や生活困窮者への支援などの福祉サービスを一体的に提供する仕組みづくりに向けたビジョンを策定、様々な福祉ニーズに応えて、全世代、全対象型の支援をするため、全ての生活相談をワンストップで受け付ける窓口を自治体ごとに整備することなどを盛り込みました。 さらに、本年３月には、高齢者、障害者、子供がワンストップで総合的にサービスが受けられるよう制度の人員や設備の基準を明確化したガイドラインをまとめました。
地域包括ケアシステムの特徴は、地域の特性や実情に応じたサービスが提供できること、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けられる体制を速やかに、整備していくことが求められています。高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らせる
地域包括ケアシステムの構築が急がれています。 こうした中で、高齢者だけに限らず、幅広い世代を対象とした包括ケアシステムをつくろうという動きがあります。 東京都江戸川区の様子を紹介いたします。東京都江戸川区の
地域包括ケアシステムの拠点、なごみの家は、地域の子供たちが遊び、高齢者らが近況を語り合う場となっています。子供からお年寄りまで、誰もが気楽に立ち寄れる居場所として好評を博しています。高齢者だけでなく、子供や障害者など、誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けられるよう、なごみの家を本年５月、区内３か所に開設いたしました。設置、運営は区から委託された区社会福祉協議会が担当しています。 なごみの家の主な機能は、１、何でも相談、２、交流の場、３、地域のネットワークづくりです。何でも相談は、コミュニティソーシャルワーカーや看護師、保育士資格を持つスタッフ５人程度が常駐し、無料で相談を受けられるというものです。これまで計130件を超す相談内容の９割を生活と仕事、健康、介護の３分野が占めています。必要に応じて専門機関の案内、紹介も行います。また、相談を受け付けるだけでなく、区が災害時要援護者名簿を基に作成した見守り名簿を活用して、スタッフが周辺地域の対象者を訪問しています。 区では、従来から、医療や介護、生活中の悩みなどを相談できる窓口を設けていますが、対象者を絞っていたり、一部地域に限定した制度となっています。なごみの家は、こうした縦割り制度の縦糸に横糸を織りなすという役割もあります。月１回程度、子ども食堂の開催、高校生までの子供が対象で、１食100円、同伴の大人は300円。本年７月から毎週土曜日にＮＰＯ法人に託して、高校生までを対象にした無料の学習支援も始めました。地域のネットワークづくりでは、地域支援会議を立ち上げ、区の医師会などの医療、介護事業者、町会、自治会、民生児童委員さんが集まり、地域の問題解決に向けて話合いを進めています。 区は、同施設を2025年までに15か所に増やす予定です。全ての市民が総合的にサービスを受けられるよう縦割りから丸ごとへの転換をする必要を感じます。本市の見解を伺います。 幅広い世代を対象とした包括ケアシステム、相談・交流ネットワークづくりの機能を併せ持つ拠点を北部、中部、南部に設置したらいかがか伺います。 （３番 田中清隆君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 田中保健福祉部長 （保健福祉部長 田中幸廣君 登壇）
◎保健福祉部長（田中幸廣君） 議員から御紹介がありましたとおり、厚生労働省では昨年９月に、家族、地域社会の変化に伴い複雑化する支援ニーズに対応するため、団塊世代が75歳以上になる2025年を見据えた新たな時代に対応した福祉の提供ビジョンを取りまとめました。このビジョンは、高齢者、障害者、児童等の対象者にかかわらず、包括的、総合的に支援する仕組みを構築するという今後の福祉の方向性を示したものです。 市としましては、これまで各分野の福祉サービスを専門的に提供してきましたが、総合的な福祉サービスの提供は、必要であると考えております。 担当課は、高齢者、障害者、児童等、縦割りとなっているものの、専門外の相談につきましても、支援につなげられるよう、すき間なく連携をとって対応しております。 本年７月、厚生労働大臣を本部長とする「我が事・丸ごと」地域共生社会実現本部を立ち上げ、総合相談支援の体制整備等について、具体策の検討が始まったところでございます。今後、国の検討内容を踏まえまして、総合的な福祉サービスの提供について研究してまいります。 本市においては、現在、高齢者介護につきましては、市内19か所の地域包括支援センター、障害者支援につきましては、市内８か所の障害者相談支援センター、子育て支援につきましては、こども相談室及び市内12か所の保健センター、生活困窮者につきましては、まいさぽ長野市が、それぞれ対象者ごとの総合相談の窓口となっています。 御質問の幅広い世代を対象とした拠点の設置につきましては、現在の地域包括支援センターは、対象は高齢者とその家族に限定していますけれども、福祉、保健医療の他、権利擁護、特殊詐欺被害の防止、行方不明者の捜索等、警察、消防の分野にまでわたる支援を包括的、網羅的に行っております。障害者、児童を含めて対応していくことが可能かどうか、そして、併せて長野市に必要な拠点整備の在り方についても、今後、国の検討内容も踏まえて研究してまいります。
○議長（小林義直君） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆君） 総合的に福祉サービスを進める上での拠点づくりに、早期に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 防災対策について伺います。 ９月１日の防災の日に合わせ、３年に一度の市総合防災訓練を柳原小学校で行いました。災害は、いつ起こるか分からないことから、夜間の訓練も必要と考えます。自主防災組織の夜間の災害を想定した訓練の実情を伺います。 また、９月１日から住宅火災防災キャンペーンが実施されております。総務省消防庁は、８月31日、住宅に義務付けられている火災警報器の設置率が６月１日時点で81.2パーセントだったと発表しました。昨年から0.2ポイントの上昇とほぼ横ばい、義務化から７年が経過しても普及は進んでいません。高齢者を中心とした住宅火災における死亡者の低減につながる重要な取組と考えます。 今期の設置状況及び設置が進まない理由を伺います。また、設置率向上に向けた御所見を伺います。 併せて、感震ブレーカーの設置について伺います。道路の幅を広げたり、古い住宅、建物を改修したりして火災の延焼を防ぐ対策が進まない中、通電火災そのものを防ぐことで地域を安全にする狙いがあり、専門家もこうした対策が必要だとしています。知名度を上げる啓発活動に取り組むべきと考えますが、御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 瀧澤消防局長 （消防局長 瀧澤親男君 登壇）
◎消防局長（瀧澤親男君） 初めに、自主防災組織による夜間の災害を想定した訓練の実施状況についてお答えします。 平成27年度には、市内全543の自主防災組織のうち473組織で訓練が行われており、このうち夜間に実施したもの、夜間を想定したものを合わせて18組織で、延べ19回の避難、119番通報、消火などの訓練が実施されております。訓練を実施した組織に対する割合は、3.8パーセントという状況でございます。 議員御指摘のとおり、度重なる地震災害、集中豪雨がもたらす土砂災害や浸水被害などが時を選ばず発生するおそれがあることから、自主防災組織の会長や防災指導員を対象とした研修会を通じて、地域特性を考慮し、夜間の訓練や深夜を想定した訓練を自主的に計画できるよう取り組んでまいります。 次に、住宅用火災警報器の設置状況についてお答えいたします。 本市の住宅用火災警報器の設置率は、平成28年６月時点で83パーセント、長野県全体の設置率は、81パーセントであります。議員御紹介のとおり、全国の設置率は、0.2ポイントの上昇であり、設置率の伸び悩みは全国共通の課題であります。消防法の改正を受けて、長野市火災予防条例が平成17年６月に改正され、新築住宅は平成18年６月から、既存住宅は平成21年６月から、それぞれ設置が義務化されました。設置の進まない理由につきましては、住宅用火災警報器の認知度や、設置したことにより被害の軽減につながった事例の広報不足なども考えられますので、引き続き設置に向けた広報を実施してまいります。 また、新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務化されてから10年を迎えますので、適切に作動するよう定期的な作動確認の必要性も併せて広報してまいります。 さらに、９月15日から９月21日の間、高齢者を火災から守る運動が実施されます。期間中は、消防職員、消防団員が避難行動要支援者宅へ訪問し、いまだ設置の進まないお宅へは、設置の必要性や被害の軽減につながった事例を紹介しながら設置をお願いしてまいります。 次に、住宅の感震ブレーカーにつきましては、日本電気協会の規定で、一定の密集市街地では、感震ブレーカーの設置を勧告されておりますが、本市には対象地域はございません。 震災時の電気火災を予防することは、火災発生を抑制し、被害の軽減につながる有効な手段と考えていることから、今後、国の動向を注視するとともに、認知度を高めるよう啓発を図りながら、先進都市の取組等を参考に感震ブレーカーの設置につきましても研究してまいります。
○議長（小林義直君） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆君） 災害があると、私にこんなことが起こるとは思わなかったというようなことがよく言われます。そういうことがないように、どんなときも災害があることを想定しながら対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
スマートフォン向けごみ分別アプリについて伺います。 平成27年８月に
スマートフォン向けごみ分別アプリの配信事業を提案いたしました。前回の答弁では、現在、分別アプリは民間でも開発が進んでいることから、導入自治体の機能や利用状況及び導入経費、維持費など、費用対効果を見定めながら検討してまいります、とのお答えでした。 そこで、１年経過したところでお聞きいたします。ごみ分別アプリの配信に向けた現在の状況をお聞かせください。また、アプリのメンテナンスの対応が大切だと思われますが、御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 井上環境部長 （環境部長 井上隆文君 登壇）
◎環境部長（井上隆文君） 昨年、田中議員から御提案を頂き、市民への情報提供の手段として効果的であると考えまして、導入について研究をしていたところ、昨年、信州大学の学生から長野市のごみ分別アプリを開発したい旨の提案がありました。この提案に基づきまして、市といたしましても製作に協力し、行政情報の提供や内容確認などを行った結果、先月末から運用が開始され、無料で利用できることとなりました。今後、広報やホームページなどを通じて市民の皆様に周知し、利用拡大を図っていく予定でございます。 このように、市民の皆さんが開発したアプリを活用するという方式は、自らの持つ知識や技術、市民目線の発想で自分たちの身の回りの課題を解決していこうという考え方に基づくものと理解しており、深く敬意を表します。 現在、今後のバージョンアップや内容更新などについて開発者と協議をしており、行く行くは長野発のアプリとして汎用性のあるパッケージ化によりまして、全国に展開できるようになればと期待しているところでございます。まだ、アプリの運用は開始されたばかりでありますが、今後も行政情報の提供を継続して進め、効果的な市民への情報提供手段の広報に努めてまいります。
○議長（小林義直君） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆君） ありがとうございました。引き続き開発に関わる皆様との連携を深め、市民生活の向上のために御尽力していただくことを願っております。よろしくお願いいたします。 プログラミング教育について伺います。 文部科学省の会議では、2020年から全ての小学校がコンピューターなどを使って、プログラミングを学ぶことが決まりました。取組が早い一部の小学校では、コンピューターで画面上のキャラクターを動かしたり、ソフトを使って作曲したりする授業をしています。ＩＴ化やグローバル化が今後も加速する中、子供たちがプログラミングを学ぶメリットは大きく、教育現場の本気度が問われております。 プログラミング教育がもたらす効果として、新しいものを生み出す創造的な力、自ら学ぼうとする意欲、物事をやり遂げる粘り強さ、距離、量、回数、見込みなどの数量的な感覚、論理的な物事を考える力、物事を計画的に行う力、ＩＴに関する基本的な知識、他人と協力する力、言葉を正確に理解し、使うなどが挙げられております。プログラミング教育の教員の研修計画の現状をお聞かせください。 プログラミング体験が、この７月から実施されていると聞きました。現時点での実績をお聞かせください。企業や大学との幅広い連携、協働についての研究は、どのように進んでいるのか伺います。 学校現場における児童への個別的な対応は、済んでいるのかお聞かせください。 平成26年度にタブレット端末を各学校に２台配布と伺いましたが、現状の使われ方はいかがか伺います。また、実践研究の進捗状況をお聞かせください。
○議長（小林義直君） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦君） 私からは、教員のプログラミング教育研修計画、児童・生徒への個別的な対応、タブレット端末の現状につきましてお答えいたします。 本市におけるプログラミング教育の教員の研修計画につきましては、本年11月に情報主任を対象とした研修会で、国の動向や実践事例等について指導及び伝達することを予定しております。今後、次期の学習指導要領で小学校におけるプログラミング教育が明らかになるものと思われますので、目的や内容、方法について、来年度の市教育センター研修講座に位置付ける計画でおります。 なお、中学校におきましては、既に技術・家庭科で必修となっており、簡単なプログラムによるＬＥＤの点灯やモーター制御などについて学習をしております。技術科の教員を対象とした研修は、県の総合教育センターで行われており、その内容を踏まえて、本市といたしましては、高等教育機関や企業と連携した研修も検討してまいります。 次に、小学校現場における個別的な対応についてお答えします。 現在は、市としてパソコン教室において、ローマ字学習、社会科の調べ学習、見学のまとめなど個別学習を進めております。これらは、市のＩＣＴ支援員が学習プログラムの作成や授業のサポートなどを行っております。 次に、タブレット端末の現状の使われ方と進捗状況についてお答えいたします。 タブレット端末につきましては、平成26年度に、各校に２台ずつ配備し、利用の仕方を研究してまいりました。本年度は、まとまった台数での利用方法を研究するため、66台を集約し、希望する学校へ貸出しして、実践研究を進めているところでございます。この貸出し事業には、11校から申込みがあり、このうち７校は、主に特別支援学級で、読むことに困難のある児童・生徒に文書を示しながら読み上げるソフトを利用した学習や、個別にドリル問題を進める際にタブレット端末を活用しております。他の学校では、体育の器械体操で自分の動きを撮影して技能を高めていく場面や美術の観賞に関わる学習で活用しております。 また、信更小学校、信更中学校では、タブレット端末をクラス全員で授業に活用する実践研究を始めており、これらの結果を踏まえ、タブレット端末やソフトの活用方法を含めたＩＣＴ環境の整備計画、ＬＡＮシステムなど、研究を今後も進めてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 久保田商工観光部長 （商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎商工観光部長（久保田高文君） 本年１月に長野市ＩＣＴ産業誘致・起業プロジェクトを設置し、ＩＣＴ企業の立地集積を目指し、誘致の取組を進める中で重視する要因の一つといたしまして、人材の確保と人材育成が挙げられております。専門性の高いＩＣＴ人材の育成支援を検討する中で、未来への種まきの取組として、長期的な視点で小学生などの早い段階から行う必要があると考え、人材育成の取組としてプログラミング体験を今年の４月から実施しております。この取組は、信州大学総合情報センター、信州大学教育学部、長野高専及び民間企業との連携、協力により実施しております。 具体的には、長野市ものづくり支援センター－－UFO Naganoと信州大学教育学部の２つの会場を中継でつなぎまして、イチゴジャムという簡単なコンピューターを小学生自ら組み立てて、組み立てたイチゴジャムでプログラミングをいたしまして、親子で楽しく学んでいただくというもので、お子さんだけではなく、参加したお父さん、お母さんのほうがむしろ好評ということで、高い評価をいただいております。第２回目も今月４日に実施したところですが、やはり大変好評なことから、今後も息の長い取組として継続してまいりたいと考えております。 また、この成果をＩＣＴプロジェクトの中で報告するとともに、今後も教育現場と連携を図りながら、更なる展開について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 田中清隆議員
◆３番（田中清隆君） 今、タブレット端末を66台まとめて各学校に、希望のところへ貸し出しているというお話がありましたが、やはりしっかりと教員の方々、活用事例をしっかりと勉強されて、もっともっとこのタブレット端末が各学校に、１クラスか、全てに対応できるような設置台数を望んでおります。 また、先ほどプログラミング体験が好評だということでありますので、今後も継続して小学生のために勉強会をよろしくお願いします。
○議長（小林義直君） 17番望月義寿議員 （17番 望月義寿君 登壇）
◆17番（望月義寿君） 17番、改革ながの市民ネット、望月義寿でございます。 通告に従い質問いたします。市長並びに理事者の前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 まず最初に、篠ノ井駅西口の再開発について質問いたします。 老朽化が進む南部図書館の建替えに当たり、地元篠ノ井は未利用地の有効活用、篠ノ井駅東口に建て替える支所、公民館、老人福祉センター、いわゆる（仮称）篠ノ井総合市民センターの利便性、駐車場確保、近隣住民の利便性向上等の総合的観点から、地元の総意として篠ノ井駅西口に子育て支援センターを併設した形での建設を去る２月26日、市長に要望させていただきました。 それに対する市長の御答弁は、市と長野市土地開発公社所有の約１万7,000平方メートルだけでなく、隣接するＪＲ貨物の未利用地２万平方メートルを合わせて再開発し、その中に図書館を建設すべきとの極めて前向きなものであり、地元一同、構想の大きさに驚くとともに、大いなる期待を抱いたところです。 先月29日の活き生き篠ノ井みんなでトークにおいても、改めて議題として要望したところ、都市整備部長からＪＲ貨物との交渉の進捗状況の説明とともに、本市の副都心、南の玄関口、南部地区の地域拠点として篠ノ井の活性化、再開発を進めていきたいとの力強い御答弁を頂きました。 残念ながら、予算の関係から、他の事業の完成を見据え、順次進めていくということですが、南部図書館は老朽化しており、篠ノ井駅東口商店街の活性化も喫緊の課題となっております。この種の話は、常に予算の関係から計画が頓挫してしまうものですが、逆に言えば、予算が掛からなければ実現できる案件とも言えます。 先日、会派で岩手県紫波町のオガールプロジェクトを視察させていただきました。オガールプロジェクトは、ＰＰＰ－－パブリックプライベートパートナーシップ、公民連携手法により、駅前の塩漬け町有地を再開発し、大成功した事例で、人口３万3,000人の町にもかかわらず、オガール地区には年間80万人が集い、にぎわいを見せていました。事業主体であるオガール紫波株式会社への町の出資は390万円のみであり、官民複合施設であるオガールプラザの建設に当たっては、オガールプラザ株式会社を立ち上げ、そこへの出資はオガール紫波株式会社が2,000万円、紫波町が7,000万円、残りは民間都市再生機構と民間銀行からの融資で賄い、それぞれ6,000万円、１億3,500万円で建設し、黒字で運営していました。町の負担は、建設後購入した図書館、子育て支援センター部分８億4,000万円、うち４割は国庫補助と出資金のみであり、民間部分からは借地料と固定資産税が町に入る仕組みとなっております。 オガールプロジェクトにおいては、他にもビジネスホテルや日本初のバレーボール専用アリーナ、各種テナントが入居する民間複合施設オガールベースを建設、運営し、事実上、地元建設業者が住宅建設を請け負うことになる分譲地の販売なども行い、駅前一帯のにぎわいを実現するとともに、利益を上げていました。 また、同時に視察させていただいた青森県八戸市においては、中心市街地活性化のため、八戸ポータルミュージアム－－はっちを建設し、年間90万人近くの集客を実現し、周辺商店街のにぎわいにも大きな成果を上げていました。はっちは、斬新なアイデアで、設計、建設、運営しており、ミュージアムショップ、カフェ、シアター、放送スタジオ、ギャラリー、ホール、キッチン、音楽室、和室、子供広場、工作スタジオ、ワークステーション、共同スタジオ、レジデンス等を完備し、アーティストの長期滞在、事実上の宿泊も可能であり、チャレンジショップは、安価な賃料で最長３年間使用でき、そこで商品開発や顧客獲得したお店が隣接の商店街に出店し、まちの活性化に寄与していました。開館から１年で、中心街歩行者通行量が40パーセント増、はっちの前は145パーセント増という成果を上げていました。 年間80万人を集客するオガール地区において、その内訳は、図書館を初めとする情報交流館が36万3,000人、直売所である紫波マルシェが32万人であり、２施設でほとんどを占めています。このことから、図書館は学びの場であるだけでなく、集客施設としての側面も大きいことが分かります。せっかく図書館を建て替えるわけですから、幼児から高齢者までの大切な学習の施設としてだけでなく、篠ノ井駅東口商店街も含めたまち全体の活性化に寄与する集客施設として篠ノ井駅西口全体の再開発を進めるべきと考えます。 最少の負担で大きな成果を上げる可能性があるＰＰＰ手法や中心市街地の活性化のための拠点施設づくりに関し、市長の御所見を伺います。 （17番 望月義寿君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 現在、策定作業を進めております都市計画マスタープランと立地適正化計画では、篠ノ井駅周辺は地域の生活と交流のための都市機能が集積する場所として、長野市南部地域の地域拠点に位置付けております。篠ノ井駅西口の再開発に関する検討の状況につきましては、隣接するＪＲ貨物の今後の土地利用に対する意向も確認しながら、これから具体的な検討を進めていく段階です。 現在、長野市土地開発公社で所有している敷地は、ＪＲの篠ノ井駅に隣接しており、この地の利を生かしてまちの再生が図れるかどうかが、篠ノ井駅西口の活性化のポイントになると思われます。そのためには、市として整備方針をしっかりと持つことはもちろんですが、行政サイドが一方的に整備計画を立て事業を進めていく従来の方法ではなく、地元住民の意向や民間のノウハウを取り入れた整備手法も含め、幅広く検討しなくてはならないと考えております。 議員が例として挙げられたオガールプロジェクトは、人口３万3,000人の岩手県紫波町において実施された、公民が連携したＰＰＰの手法による再開発でございますが、駅前という立地条件、町が長年未利用地として所有していた土地であること、図書館を中心に公民連携の複合施設が立地していることなど、篠ノ井駅西口と共通する点が多く、参考となる先進事例だと思います。 今後、篠ノ井駅西口の整備に関しましては、ＪＲ貨物や地元住民の意向を踏まえまして、ＰＰＰ手法を含めた様々な開発手法の可能性について十分に検討した上で、東口も含め篠ノ井駅周辺のまちづくり構想も踏まえ、構想案を策定してまいりたいと考えております。 続きまして、中心市街地の活性化のための拠点づくりに関しての質問でございますが、八戸市のはっちのような施設整備は実に魅力的でありますが、青森市のアウガのように、うまく立ち行かなくなった事例もございます。活性化のためには箱物整備だけではなく、魅力的な施設とは何か、誰が、どのように運営していくのか、というような将来の経営ビジョンをしっかりと立てた上で、考えていかなくてはならないと感じております。施設が魅力的であれば、自然と人が集うようになり、施設の利用者が増え、利用者が増えれば施設周辺にも波及いたしまして、いろいろな動きが生まれ、結果的に地域の活性化につながる、このように考えております。 篠ノ井駅西口では、そのような拠点施設づくりができるよう心掛けてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 前向きな御答弁を頂きましてありがとうございます。 ただ、やはり行政が先走ってはいけないとおっしゃるのはそのとおりで、やはり住民の合意、そして民間に任せる場合であっても民間の考え方、いろいろとそうした総合的な観点から進めていかなければならないわけなんですが、ただ、進めていきたい、うまくいったらいいねという段階では、やはり進んでいかないものではないかと思います。 紫波町の場合も、町長の強いリーダーシップの下、決断によってキーマンの存在と町長のリーダーシップ、この２つがそろって初めて動き始めた事例だと聞いております。是非、前向きなことは分かりましたので、具体的に進めていくという決意を、そして、いつまでに完成させたい、いつまでに実現していきたいという、期日に関しましては、今即答はできないと思うんですけれども、進めていく決意をもう一度述べていただければと思います。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 篠ノ井駅西口につきましては、可能性を非常に秘めているというふうに思っております。どちらにいたしましても、地域の皆様の強い意欲というものに対しまして、私どもも支援させていただきますということでございますので、篠ノ井駅東口を含めまして、篠ノ井の駅の開発、篠ノ井駅周辺の全体像をやはり地域の住民と共に話しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 具体的にいつまでにとかということがなくて残念ではあるんですが、また、これは引き続き要望していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、茶臼山動物園の再整備とソフト充実について質問いたします。 茶臼山動物園の再整備に関しては、多くの議員からも要望、提案が出されており、都市整備部としても、是非進めていきたいとのお立場だと認識しております。予算の関係から順次ということでありますが、整備が進むことにより、更なる集客が実現できる面もあると考えます。 先日、民進党青年委員会北陸信越ブロックの研修会で、福井県立恐竜博物館を視察させていただきましたが、さすがは恐竜、年間入場者数は90万人を超え、今年度は100万人を突破する見込みとのことでした。印象的だったのは、最も人だかりができていた場所がお土産売場であり、親子連れであふれ返り、身動きもできないほどでした。こうした施設は、入館料収入だけではどうしても赤字になってしまうことを考えると、お土産品の充実やレストランの設置により収入を上げ、集客を図ることが重要と考えます。園舎の充実や茶臼山一帯の再整備、売店の拡充、レストランの整備について御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 轟都市整備部長 （都市整備部長 轟 邦明君 登壇）
◎都市整備部長（轟邦明君） 茶臼山動物園は開園から30年余りが経過し、老朽化による施設の更新の他、バリアフリー化、魅力ある動物の展示を演出するための獣舎の改築など、集客につなげるハード面の整備を一歩ずつ進めているところでございます。 中でも展示方法の工夫が来園者増加の大きな要因となっていることから、茶臼山動物園のすばらしい眺望を生かし、動物の行動特性を生かした展示方法に更新し、来園者の増加につなげていきたいと考えています。 ただ、獣舎の改築については、厳しい財政状況下では、順調には整備が進んでいないのが実情であります。今後、施設整備を目的とした寄附金の募集など、新たな自主財源を確保する取組も検討する必要があると考えております。 その他、かなりの高低差がある植物園、動物園を快適に移動できるよう、園路の改修や簡易的な園内移動用の乗り物導入についても検討してまいります。 一方、ソフト面では、現在、南口に１か所のみ売店があり、約200種類ほどの小物やお菓子類を販売していますが、動物のぬいぐるみ等が現在非常に人気な商品となっております。その中で、８種類のオリジナル商品を販売し、相当の売上げを確保しているのが実情でございます。 今後も人気のレッサーパンダの写真入りのクリアファイルなど、独自のオリジナル商品を開発し、更なる売上増を図っていきたいと考えていますが、現在の売店では手狭で、混雑時には通路スペースも満足にとれない状況であります。 今後、来園者数や商品売上げの動向も考慮し、売店の数、面積の拡大、商品の充実、あるいはオリジナル商品の開発につきまして、指定管理者である長野市開発公社と一緒に協議、検討し、売店収入が上がるよう進めていきたいと考えています。 また、展望レストランの整備につきましては、入園者アンケートの要望順位が高い状況ではありますが、来園者のみを対象とすること、土日、祝祭日に来園者が集中し、季節的に偏りがあることに加え、傾斜地でのスペースの確保、費用が非常に大きいことなど課題も多くあり、現在の状況からすると、すぐに実施することは難しい状況であります。 現在、来園者の飲食については、６か所の休憩スペースと１か所のピクニック広場において、昼食時等に御利用いただいております。まずは、これら休憩スペース等を充実させ、改善を図っていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、動物の魅力ある展示や売店の売上増加となるよう、今後も少しずつ進めていきながら、茶臼山動物園が全国に誇れる動物園になるよう魅力を高めてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 是非整備の方をよろしくお願いします。 レストランの件、普通にレストラン、お客さんはレストランで食事をしたくて来る、正にレストランがお客さんを呼ぶ施設なわけですから、そういうお客さんに選ばれるレストラン、そういうシェフを呼んできてやれば、更に相乗効果で来園者も増えるのではないかと思います。 また、お土産品も乾物でしたら、ある程度もちますので、とはいっても、置く場所がなければ売れる物も売れませんので、是非スペースの充実をお願いいたします。 最後に、その他としてアーチェリー場の防矢ネットの更新について質問いたします。 アーチェリー場の防矢ネットは、前回の取替えから11年半が経過し、経年劣化により穴が空き、防矢の用をなしておりません。まずは補修で済ます方針のようですが、経年劣化により穴が空いているということは、全体的に劣化していると考えられます。安全確保のため速やかな更新を求めます。
○議長（小林義直君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） アーチェリー場につきましては、利用している長野アーチェリークラブから的場上部と左側にある防矢ネットの交換と、的場左脇の隙間への防矢板設置の要望を受けております。現場を確認しましたところ、的場のネットが数か所裂けている部分があるなど、防矢機能が低下している箇所もあるため、現在、業者に見積りを依頼しております。今後、業者の判断による経年劣化の状況を確認するとともに、安全性と緊急性を考慮する中で、補修で対応が可能かどうかを含め判断し、対応してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 今、指摘させていただいたように、経年劣化で大きな穴が空いてしまうぐらい劣化しているわけですから、他の部分も劣化していることは考えられます。何しろアーチェリーの矢ですから、ここはしっかりと、周りの皆さんのためにも安全対策しっかり進めていっていただきたいと思います。是非来年度予算でお願いしたいんですが、いかがでしょうか。
○議長（小林義直君） 倉石
文化スポーツ振興部長 （
文化スポーツ振興部長 倉石義人君 登壇）
◎
文化スポーツ振興部長（倉石義人君） 先ほども申し上げましたが、安全性と緊急性という面もございますので、来年度予算で更新というお話でございますが、緊急性を要するようであれば補修もありかなというところを判断させていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 望月義寿議員
◆17番（望月義寿君） 安全であって当たり前だと思いますので、是非またこれ引き続きお願いします。
○議長（小林義直君） 21番若林祥議員 （21番 若林 祥君 登壇）
◆21番（若林祥君） 21番、新友会、若林祥です。一問一答で質問いたします。 ３月市議会で道路施設の老朽化に伴う長寿命化対策について質問し、その中で道路舗装については、予防保全の意味から、早期修繕を行うよう提案しましたが、その後の対応状況についてお聞きします。 私は、維持工事費の削減が続く中、それがひいてはライフサイクルコストの増加に結び付くのではと危惧しているところです。御承知のように、市内の道路舗装は施工のしやすさ、工期短縮、メンテナンスのしやすさなどから、アスファルト舗装がほとんどであります。しかし、コンクリート舗装に比べ耐久性に劣る他、路面にかかる加重を表層下の路盤や路床で受ける比率が高いため修繕が遅れ、その影響が路床まで及ぶと抜本的な対策工事が必要となり、表層のみを修繕する費用と比較して、工事費は２倍、３倍と増加します。 資料として提出した写真では、亀の子状のクラックが入った部分が茶色く変色していますが、路床の土砂成分が、降雨時等の浸透水の影響により浮上してきている結果です。市郊外では、このような箇所が増加しています。維持工事費の削減による修繕工事の遅れが、かえって工事費の増加を生むという悪循環に陥っているのではないでしょうか。建設部にお伺いします。 （21番 若林 祥君 質問席へ移動）
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） 本市のアスファルト舗装の管理延長は、約2,950キロメートルで、適正な維持管理による長寿命化対策が課題となっております。損傷が軽微なうちに補修を行い、更新までの期間を延長することで、ライフサイクルコストを最小とする予防保全型の維持管理が求められております。これを行うためには舗装の損傷を早期に発見し、速やかに補修を行うことが重要なことから、維持課職員による月２回の定期パトロールに加えて、市役所の全職員に対し、通勤や業務の際に発見した道路等の損傷について報告を依頼するとともに、市民の皆様にも区長さんを通じ、情報提供をお願いしております。昨年度は7,394件の道路、河川の損傷報告のうち、舗装関係は2,767件で、随時修繕工事を実施しております。 また、建設業者との年間一括契約による舗装修繕工事では、今年度から大型の舗装転圧機械を導入して施工能力を増強したことで、より迅速な対応が可能となり、７月末時点のアスファルト合材の使用量は前年度比約1.7倍の317トンで、予防保全型の維持管理の強化が図られております。 次に、計画的な舗装更新工事については、交通量の多い幹線道路を中心に、平成26年度、平成27年度に657キロメートルの路面状況調査を行うとともに、職員による目視調査の中で更新が必要な約44キロメートルについて、昨年度から計画的に舗装工事に着手しております。昨年度は連続して修繕が必要な６路線、5.7キロメートルを実施し、今年度は特に修繕が必要な箇所を厳選して、32路線、５キロメートルの舗装工事を計画しております。 工事の実施に当たっては、国の交付金や地方債などの財源を有効に活用しながら、舗装の維持管理に努めております。今後も議員御指摘の補修時期を逸することのないよう必要な予算を確保し、利用者の皆様に安全・安心な道路環境を提供してまいりたいと考えております。 なお、議員がお配りされておりますお手元の写真の更北570号線の舗装の損傷箇所については、応急工事を実施いたしました。今後は経過観察を行った上で、これについては路盤の入替えなどの必要な対策を実施してまいりたいと思います。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） これは昨年の要望箇所なんですよね。私が先日写真を撮りに行くまでこの状態でした。市街地では見掛けませんが、郊外ではよく見られる光景です。それゆえに、なかなか直らない状態に対し、住民のクレームも多いわけですよね。予算が減少する中、早目の対応を要望します。 次に、若者世帯のＵターン促進についてお聞きします。 本市は、市外に住む長野市出身の若者世帯がＵターンをきっかけに、親世帯と同居したり、近居するよう積極的に取り組んでおり、これらを支援するため、昨年４月からはＵターン促進多世代住宅建設補助金が創設されています。この補助金の申請件数を見ますと、昨年度は１件、本年度は年度途中ですが、１件と少数ながら実績が上がっているとお聞きしており、Ｕターンする若者世帯に対する有効なインセンティブの一つとなっていると感じています。 様々な理由により、生まれ故郷に戻りたいと考えている若者世帯がいる中にあって、本市の場合、特に中山間地域の活性化という思いがあることから、補助金の要件に中山間地域を対象としていることは理解できます。しかしながら、昨今の移住に対する激しい都市間競争に勝ち、少しでも若者世帯を呼び戻すためには、都市部、中山間地域にこだわらず、分け隔てなく支援すべきと考えますが、この補助金制度の普及促進を含め、所感を伺います。
○議長（小林義直君） 増田企画政策部長 （企画政策部長 増田武美君 登壇）
◎企画政策部長（増田武美君） Ｕターン促進多世代住宅建設補助金につきましては、過疎化、高齢化、そして人口減少が著しい中山間地域へのＵターンを促進し、地域力の維持強化と、定住、定着を支援することを目的に、平成27年度から開始した補助制度でございます。制度創設２年目ということもあり、議員御指摘のとおり、申請件数はまだ２件にとどまっております。 そこで、首都圏等で開催される移住フェアやセミナーに来場されるＵターン希望者へ直接働き掛けられるよう、本年度建設部住宅課から企画政策部人口増推進課へ事務を移管し、ＰＲに努めているところであります。 併せて、住民自治協議会などを通じ、親世帯の皆様にも更なる周知を図るとともに、改修工事を施工する業者の皆様にも御案内するなど、Ｕターンを検討している方の後押しとなるよう積極的な運用に努めてまいります。 本制度は、中山間地域の活性化を目指した制度であることから、御提案の対象地域の範囲拡大に当たりましては、制度設計の見直しを行う必要が生じます。また、制度開始間もないこともありまして、まずは制度の周知を十分に図る必要があると考えております。直ちに対象範囲を市域全体に拡大するということは困難であると考えております。 しかしながら、Ｕターンを促進する上で、対象区域の拡大は有効な施策になると考えられますことから、制度の目的や対象地域、世帯要件の再構築、また、昨年度から開始しました中山間地域空き家改修等補助金制度との整合を含め、今後制度見直しにおける一つの視点として、議員御提案を参考にさせていただきたいと考えております。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） せっかく作った制度ですから、大いに利用してもらわなきゃいけないと思うんですよね。同じ市内にいれば、年数回でなく、週に一遍とか実家に通えると思います。これ日本全国同様な施策をやっているわけですから、ある意味で都市間戦争です。本当に柔軟な対応をお願いしたいと思います。 次に、製造業の中小企業支援について伺います。 平成26年の経済センサス基礎調査で、長野県が参考資料として出している本市の産業別民営事業所の売上試算額は４兆1,770億円となっており、このうち一番売上げが多いのは卸売業、小売業で、１兆6,134億円と全体の39パーセントを占めております。何らかの支援により、外からお金を稼いでくることができる産業としては製造業で、売上試算額は4,324億円で、全産業の中で４位に位置しております。本市の製造業は、他市のように精密機械などというような特定な業種が集積されている状況ではありませんが、それぞれの企業が保有する技術には独自に得意なものがあり、十分他の地域と競争する力はあると見ています。 また、本市の製造業のうち95パーセントは100人未満の中小企業であり、なかなか新たな販路開拓に使うツールなどを作り出すことは難しい状況にあるとは思いますが、これら企業の技術集などを作成し、様々なチャンネルを通じてＰＲすることにより販路開拓の機会を増やし、製造業の底上げをすることができると考えますが、御所見を伺います。
○議長（小林義直君） 久保田商工観光部長 （商工観光部長 久保田高文君 登壇）
◎商工観光部長（久保田高文君） 本市の製造業は、食料品、出版、印刷、電子デバイス、情報通信機器関連、生産用機械、金属製品などバランス良く集積し発展しており、これら中小製造業の技術につきましては、販路を広げられる可能性が大きいと認識しております。 本市では、首都圏や北陸方面での各種産業展への出展等により、販路拡大に向けた取組を行っているものの、更なる強化策が必要なことから、議員御指摘のとおり、技術情報集の作成は、販路拡大の機会の創出に向けたツールとして、有効な手段の一つになるものと考えております。 北陸新幹線の延伸を契機として、県内にとどまらず、他県の都市ともビジネスマッチングを進める上でも、技術情報集の必要性を私どもも十分に認識しているところから、実は現在、関係機関とも連携いたしまして、技術集の作成に向けた検討をしているところでございます。技術集の活用は、掲載した企業にとどまらず、国、県の支援機関、あるいは本市のものづくり支援センターのインキュベーションマネージャーや産学官連携コーディネーター、東京事務所等々による積極的な宣伝効果により、更なるビジネスチャンスの拡大につなげてまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） 以前、富士通とか、三菱電機の長野工場があったときは、非常に金額たくさんあったんですよね。それを考えると、製造業はチャンスさえあれば売上額をまだまだ伸ばせます。得意な技術を持つ市内中小製造業は伸び代があると思いますが、人手も足りず、ノウハウもありません。今までこのような類いなものは作成されたことがないと聞き及んでいますので、行政が関与しても良いのではと思います。 現在、対応中ということですが、是非前向きな対応をお願いしたいと思います。 次の質問をいたします。本市の大型公共施設への投資は、施工中の物件はあるものの、一段落しました。しかし、全国的には2014年に創設された立地適正化計画制度により、公共交通と一体化した多極ネットワーク型コンパクトシティを目指し、公共施設、医療、福祉施設、商業や住宅を集約する動きが活発に行われています。これらは地域による違いはあるけれども、郊外に広がった市街地を集約し、中心市街地の再開発などによる活性化、建物の複合化による公共施設の実質的な縮減などが図られています。 土浦市では、土浦駅前の複合施設ウララの核テナントであったイトーヨーカドー跡地に市役所本庁舎を移転するとともに、現在は市立図書館を同じく土浦駅前に新築中です。 長岡市は、平成24年に駅直結の複合施設アオーレ長岡に市役所を移転しました。これは市役所だけでなく、巨大な屋根付き広場であるナカドマを中心に5,000人収容のアリーナ、４つの市民交流ホール、市民協働センター、シアターなどを含む大型複合施設であり、市民協働と交流の拠点として注目される施設となりました。 また、経済文教委員会の視察で、一宮市尾張一宮駅前の複合施設ｉ－ビルを視察しましたが、駅と一体化したこのビルは、中央図書館をメーンに、400人収容のシビックホール、子育て支援センター、ビジネス支援センター、大小の貸会議室などが入る複合施設であり、駅と一体化した利便性から、稼働率97パーセントの多目的ルームを初め高稼働率で運用され、図書館は１日平均3,000人が利用し、にぎわい、触れ合いの場としての機能を果たしています。 これら施設は市民の利便性を重視し、公共交通網の要である駅などの拠点に接し、かつ駐車スペースもきちんと備えた施設ですが、例えば本市の長野、南部両図書館を見ると、交通網からのアクセスも悪く、駐車場を初め使い勝手に対する要望も多く、市民交流の場という立ち位置も考えると、その違いにがく然とします。 本市も施設の複合化など、公共施設の縮減を図る方向で進んではいますが、市民の利便性を優先する中で、立地、民間施設との共同運用等を含め、どのようなコンセプトで進めていくのか、直近の南部図書館を初めとして、今後の公共施設の在り方についてお伺いします。
○議長（小林義直君） 小川総務部長 （総務部長 小川一彦君 登壇）
◎総務部長（小川一彦君） 昨年７月に策定いたしました公共施設マネジメント指針の基本方針の一つ、施設総量縮減と適正配置の実現では、利用状況や地域特性を踏まえた効果的・効率的な配置と、まちづくりに関する施策推進上の位置付けを考慮し、市全体としてバランスのとれた適正な配置を検討するとしております。 また、民間活力の活用として、民間施設との連携を促進することや、ＰＦＩ手法など、民間の資金を活用し、民間の創意工夫やノウハウを公共施設に活用することとしております。 今後、公共施設マネジメント指針に掲げる基本方針を踏まえながら、各地域における公共施設の再配置計画の具体化に向けて検討を進めてまいりますが、議員から御紹介のありました先進都市の複合施設の事例などを参考にしながら、立地や交通アクセスなど、市民の利便性につきましても十分に検討してまいりたいと考えております。 なお、南部図書館につきましては、長野市立図書館基本計画に基づき、篠ノ井地区全体を視野に人が集まり、にぎわいを創出する拠点施設として、また、市民の利便性を踏まえた民間を含めた複合化、多機能化施設の可能性など、地域の皆様を初め、より多くの市民の皆様の御意見を十分にお聴きしながら、将来のまちづくりを見据えた施設整備を検討してまいりたいと思っております。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） 飽くまでも市民の利便性を優先するということが一番大事だと思うんですよね。その結果として利用者が増加すると思います。 大型施設整備は一段落していますが、将来を見据えた場合、どのようなコンセプトで、施設整備に向かうかは大事なことだと思うんですよね。 だから、佐久市辺りは、民間の病院の新設に併せて公民館を取り込むということを今やっていますよね。そういったことを含めまして、本当に市民本位の開発、整備を期待したいと思います。 次の質問をいたします。 今、ＰＦＩということが出ましたが、先般、学校と公共施設の複合化についての先進事例として、京都市立御池創生館を視察しました。子供たちが学び、多世代が交流、共生する人づくり、まちづくりの拠点を設置コンセプトに、御池中学校、おいけあした保育園、御池老人デイサービスセンター、御池地域包括支援センター、オフィススペース、市職員研修所、３つの商業店舗、災害応急物資備蓄倉庫、観光トイレ、自治活動、消防団活動用の地域便益施設が入った御池地域の拠点施設です。 京都市も他市と同様に、居住人口のドーナツ化現象が進み、平成12年頃から中心市街地の人口減少による生徒数の減少を心配する３つの中学校区住民から統合の要望が出され、御池中学校が開校されました。その後、同じ学区内の２つの小学校６学年を施設内に取り込む形で小中一貫校となりました。 学校施設の建設計画を進める中で、地域住民からの保育所や老人福祉施設の設置要望が並行して行われ、地域のにぎわい創出も含め、このような複合施設となったわけです。当時、京都市は財政非常事態宣言をしており、建設費用捻出の課題と建物の特殊性から、既にＰＦＩ導入基本指針が策定済みであり、民間を利用したＰＦＩ事業となりました。この導入効果は、役所の感覚では及ばない民間の柔軟な発想による設計とともに、従来方式による予算90億円に対し、ＰＦＩ方式では63億円で発注することができ、バリュー・フォー・マネー－－ＶＦＭは29.8パーセントと大きな成果を生むことになりました。 京都市教育委員会では、この導入効果を受け、全小学校156校の約2,500の普通教室全てにＰＦＩ事業で冷房設備を一括導入し、維持管理を含めた割賦払によるＢＴＯ方式により、従来方式では予算63億9,000万円を46億3,000万円での発注とし、ＶＦＭは28パーセントと大きな成果を生み出すとともに、市民の要望と何よりも子供たちの健康管理に大きく寄与することとなりました。 本市でも、子供たちの学びの場の環境整備に取り組んでいるところではありますが、ＰＦＩ事業による、このような形での整備促進ができないかお伺いします。
○議長（小林義直君） 加藤市長 （市長 加藤久雄君 登壇）
◎市長（加藤久雄君） 教育委員会の所管施設につきましては、ＰＦＩ導入基準に基づき、これまで小・中学校の校舎や屋内運動場の改築事業、耐震化事業について検討した経過はございますが、導入には至っておりません。当時の主な判断理由といたしましては、校舎などの改築の場合、施設整備後の運営、維持管理などの割合が低く、ＶＦＭ－－バリュー・フォー・マネーが期待できないこと、また、耐震化ＰＦＩの場合、複数の耐震補強工事や改築工事を集約し、事業規模を拡大した上で設計から工事、維持管理まで一括して委ねるとすると、地元の中小企業にとっては参画しづらいことなどが挙げられております。 本市の学校施設におきましては、構造体の耐震化はほぼ完了しておりますが、壁や屋根、配管などの老朽化対策及び校舎などの非構造部材の耐震化対策が今後の課題となっております。 このため、今年度策定されます公共施設再配置計画や長寿命化計画を含む公共施設等総合管理計画を踏まえ、平成31年度までに学校施設の整備方針となる学校施設の個別施設計画を策定する予定としております。 また、今年度設置いたしました長野市活力ある学校づくり検討委員会において、少子化に対応した新たな学校づくりの在り方、学校の規模、配置などについて、２年間掛けて検討することとしており、この結果も踏まえ、学校施設の個別施設計画に反映していくことになります。これらの計画が明らかになった段階で、ＶＦＭがあること、施設整備に対する地方財政措置が不利にならないこと、ＰＦＩ導入基準に照らしつつ、十分に検証した上で、冷房設備なども含め、導入について検討してまいりたいと考えております。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） これは156校、2,500の教室に全て一括で冷房設備を導入したということが肝なんですよね。内閣府から昨年の12月に、ＰＦＩ検討のルール化が通知として出ていますよね。積極的にＰＦＩをやれということですよね。長野市は2006年７月に、独自のＰＦＩ導入基準を定め、温浴施設湯～ぱれあ施設整備にＰＦＩを導入しましたが、ＶＦＭは発生しませんでした。なぜそうなったかの詳細は省きますが、当時と建設業界を取り巻く環境は変わっています。積極的な導入を望みます。 次に、選挙年齢の引下げ後、初の選挙として参議院議員選挙が行われ、10代の若者の投票行動が明らかになりました。長野市全体の投票率60.17パーセントに対し、10代の投票率は44.25パーセントにとどまりました。市選挙管理委員会の発表では、18歳投票率が51.32パーセント、19歳投票率が36.6パーセントであり、このうち高校３年生相当の投票率は68.06パーセントとなり、主権者教育がある程度の効果を上げたことが判明しました。 この結果を見ますと、19歳の投票率は他世代に比べて低いままであり、また、高校卒業後、県外に進学、就職する率が高く、選挙権のある出身地から離れて暮らす若者が多い中で、より投票しやすい制度にするとともに、主権者教育を受けていない若者にどう政治参加を促せばよいのかが課題として残りました。 市は３月市議会終了後、わくわくリーダーズながのの小・中学生を招き、新しくなった議場で子ども議会を開催し、未来ある子供たちの真摯な声を聴くとともに、政治参加への啓もう活動をしました。議会としても、その機会を捉えて、経済文教委員会において懇談会を開催し、子供たちの声を直接聴くことができました。今後も市、議会共にこのような活動を継続していかなければなりません。 政府は選挙年齢の引下げに続き、成人年齢の引下げも来年の通常国会に提出する方向で調整に入ったと聞き及んでいます。ますます若年層への主権者教育を含む指導が必要と思われますが、選挙管理委員会と教育委員会の所見を伺います。
○議長（小林義直君） 藤沢
選挙管理委員会委員長 （
選挙管理委員会委員長 藤沢敏明君 登壇）
◎
選挙管理委員会委員長（藤沢敏明君） 選挙管理委員会の取組について答弁いたします。 18歳に選挙権年齢が引き下げられ、初めての選挙となりました参議院議員通常選挙に向けて、選挙管理委員会では若年層への啓発といたしまして、市立長野高等学校などの高等学校や市内の工業高等専門学校、短期大学、大学における選挙の出前講座に取り組むとともに、信州大学教育学部との連携により、権堂イーストプラザ市民交流センターでの期日前投票所の開設に併せ、参加した学生たちが自ら企画、実施いたしました大学内での啓発活動や大学外に出向いた高等学校などでの出前講座、長野駅前などでの啓発活動に加え、啓発用ポスターの作成と商業施設、商店街などへの掲出、ツイッターやフェイスブックの開設と、それを利用した選挙に関する情報の発信などに協力して取り組んでまいりました。 御質問にもありましたように、10代などの若年層の投票率は、他の世代と比較して低い状況にありますが、これらの取組は一定の効果があったものと考えております。 このうち、信州大学教育学部との連携につきましては、取組に参加した学生たちから、選挙に参加する大切さを感じた、若者による若者への啓発は、より関心を持ってもらえ効果がある、是非続けていきたい等の意見もありましたことから、今回の参議院議員選挙にとどまらず、今後も継続していくこととしております。 高等学校に加え、教育委員会と連携して取り組んでおります小・中学校での模擬投票、出前講座についても協力して実施していく他、今後の選挙を見据え、同年代の若者への啓発にも大学生と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 加えて、将来教員を志している信州大学教育学部の学生たちが中心となり、選挙管理委員会と協力して、学校での模擬投票、出前講座、同年代の若者への啓発や期日前投票の選挙事務などに取り組んでいくことは、主権者教育の一層の広がりと深まりになるものと期待しているところであります。
○議長（小林義直君） 熊谷教育次長 （教育次長 熊谷久仁彦君 登壇）
◎教育次長（熊谷久仁彦君） 本市の若年層への主権者教育についてお答えいたします。 昨年度、市内の４つの小学校において、社会科の学習で市選挙管理委員会事務局職員による出前授業、模擬投票を実施いたしました。そのうち、下氷鉋小学校では、子育ての願いと政治の働きをテーマに、子供たちが子どもプラザ担当者に取材をする、保護者に利用についてのアンケートをとる、実際に子どもプラザの様子を見学するといった学習を積み重ねました。 それに続いて、市議会や市政の仕組みを学び、架空の選挙公報から候補者を選び、模擬投票を実施いたしました。児童からは、選挙がとても重要な役目を果たしている、政治の仕組みと選挙についてよく分かったので、選挙に必ず行きたいといった感想がありました。 市教育委員会では、この学習のように社会と地域の問題を自分の問題として捉え、主体的に関わることができる力を育む主権者教育を今後も推進してまいります。 また、自分が住む地域や社会に進んで関わっていこうとする態度を育むためには、学んだ成果を発信し、実践につなげていくことも大切であります。 議員御指摘のように、昨年度のわくわくリーダーズながのの活動では、市内での仕事体験やボランティア活動などを通して、地域や社会に目を向けた子供たちが、自らの意見や提案を子ども議会で発表しました。この提案を受けて、８月11日、山の日に、荒倉キャンプ場トレッキングコースで行われたウォーキングイベントが実現し、104名の皆様が参加したといった例もございます。提案した児童は笑顔で、多くの人が参加してくれて良かったと感想を述べておりました。今後もこのような取組が市全体に広がるよう、活動の様子を紹介してまいります。 議員の皆様には、今年度も子供たちが活動から学んだ成果や提案について、実際に報告する機会を作っていただければ幸いでございます。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） 何事も節目というのは大事だと思うんですよね。本当に、この年齢引下げというのはいい機会だと思うんです。だから、今の子供たちというのは、本当にＳＮＳに小さい頃から取り囲まれているから、僕らの小さいときとは本当に考え方が違うんですよね。だから、こういういい機会を捉えて、積極的な対応をしていっていただきたいと思います。 次に、発注業務についてお聞きします。 最近、市の土木工事の違算による入札が頻発しています。違算による入札中止等は、事業者である市に対する市民の信頼を損なう他、応札者だけでなく、市民にも多大な迷惑を掛けることとなります。公示後の業者からの指摘、質問等による事例ならまだしも、開札後の決定金額の開示により本来違算がなければ落札していたはずの応札者からの指摘に至っては、より問題となります。 私は以前、議会での質問で、余りにも業務をアウトソーシングする余り、民間に比べ市の積算担当を含めた職員の資質や経験が低下しているのではないか、また、建築工事の施工管理については、受注業者により温度差があり、市の職員が見抜けないため不公平感があるのではと指摘いたしました。職員の設計、積算に対する研修会への参加や、誤り防止体制の見直しなどの対応だけでは取組が足りないのではないかお伺いします。 また、本年度から建設工事の設計金額２億円以上24億7,000万円未満までの工事の最低制限価格の設定が変更となりましたが、設定範囲が広く、応札しにくいとの指摘がありました。国や県の他、多くの市町村が最低制限価格の算定方法について、公表、若しくは公表の方向に動く中、本市の今後の対応の方向性についてお伺いします。
○議長（小林義直君） 上平建設部長 （建設部長 上平敏久君 登壇）
◎建設部長（上平敏久君） お答えする前に、建設工事における積算誤りによる契約解除、入札中止が発生したことにつきまして深くおわびを申し上げます。 今回の問題の再発防止や改善につきましては、御指摘のとおり、研修会への参加や誤り防止体制の見直しだけでは十分ではないと考えております。 本来、土木・建築工学は、経験工学とも呼ばれ、現場に密着した技術であることから、技術者としての基本的な知識と経験の重要性を再認識するとともに、発注者である自治体の技術者は、調査、計画、設計、施工、管理の全ての分野に精通し、言わばものづくりのまとめ役としての総合力が求められております。 近年、技術者の専門化、細分化が進み、構造計算プログラムやＣＡＤの普及によるコンピューターへの依存、また、議員御指摘のアウトソーシングが進んだことで、自ら手を動かすことが少なくなり、技術力が低下しているなどの指摘がございます。 今回の問題を教訓に、今後は緊急を要する災害復旧や側溝整備、舗装工事などにおいては、可能な限り、測量から発注図書の作成まで、全ての作業を自らが行うことで、総合力を身に付けることができるよう取り組んでまいります。 また、高度な技術や先端技術など専門的な知識については、民間の力を活用し、その業務において新たな知識を吸収することにより、難易度の高い事業においても総合的なマネジメントができるようスキルアップに努めてまいります。 この他、職員の経験の場として、現在実施している上部関係機関である国への職員派遣、また、東日本大震災などの災害復旧における他市町村への応援など、自治体間の人事交流は人材育成に大変大きな成果が上がり、これを継続するとともに、これらの経験を技術職員全体に波及させるよう取り組んでまいりたいと考えております。 今回の問題の再発防止策については、短期的な対策と併せて長期的な視野に立ち、日常業務において継続的に人材育成を行っていくことが重要であると考えており、組織、職員それぞれが技術力の更なる向上を図り、適正な業務の執行に努めてまいります。
○議長（小林義直君） 平野財政部長 （財政部長 平野智也君 登壇）
◎財政部長（平野智也君） 私から、最低制限価格制度の今後の対応の方向性についてお答えいたします。 ２億円以上の建設工事につきましては、平成26年度に低入札価格調査制度を導入いたしましたが、その結果、予定価格の60パーセントから70パーセントで落札し、契約する案件が生じておりました。そのため、業界団体から低入札価格調査制度を廃止し、最低制限価格制度に戻すよう要望がなされたこと等を踏まえまして、平成28年４月から２億円以上24億7,000万円未満の工事につきましては、最低制限価格制度にて運用することといたしました。 最低制限価格の設定範囲につきましては、長野県と同水準である82.5パーセントから87.5パーセントまでとしておりますが、その詳細な算定方法については、最低制限価格の推定が容易となるため非公開といたしております。 国におきましても、入札前に当該価格を公表すると、当該価格近傍へ、入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者間のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生ずるなど、建設業者の真の技術力、経営力による競争を損ねる弊害も生じうることから、入札の前には公表しないものとする指針が平成26年度に閣議決定されております。 一方で、高額の入札案件の場合におきましては、最低制限価格の設定範囲に５パーセントの幅があると応札が困難となり、最低制限価格を下回り、不調となる等の事案が生じかねないのではないかとの御指摘もいただいております。 本改正初年度の本年度におきまして、現在のところ２億円以上の入札につきましては、既に建築工事２件を実施し、また、土木工事は２件予定しております。御指摘を十分踏まえつつ、まずは当該入札の状況及び結果を見据えて検討し、今後改善すべき事由が認められる場合におきましては、できるだけ速やかに対応してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどを何とぞよろしくお願いいたします。
○議長（小林義直君） 若林祥議員
◆21番（若林祥君） 違算については、システムの入力の変更があったうんぬんという話も会派説明でございましたが、仕事がやはり分かっていないと、どこが間違っているかということが分からないんですよね。それさえ分からないんです。それが一番大事だと思うんですよね。 ですから、それと、今の最低制限価格の件もそうですけれども、なかなか落札しにくいという形がございますもので、そこら辺のところを考慮していただければと思います。 最後の質問をします。 地域公民館への補助金についてお伺いします。 この事業は大変好評で、近年は４月１日の受付と同時に申込みがいっぱいになってしまう状況が続いています。しかし、年度当初で、このような状況ではなかなか順番が回ってこないのが実情です。公共施設の集約化が進められる中ではありますが、中山間地域を中心に、周辺環境により地域公民館の重要性が増す地区がある中で、地域と連携して避難場所、よりどころ、居場所である地域公民館の……
○議長（小林義直君） 本日の会議はこの程度にとどめ、明９日は午前10時から本会議を開き、
市行政事務一般に関する質問及び各議案の質疑を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後４時３１分 散会...