観光部長 渡 辺 高 秀
観光部次長 丸 山 祐 子
山岳高原観光課長 小 林 伸 行
観光誘客課長 若 林 憲 彦
国際観光推進室長 小 池 秀 一
●
付託事件
６月27日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち１及び
観光部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時28分
●共
田委員長 開会を宣した。
▲ 日程宣告
観光部関係の審査
▲
観光部関係の
付託事件の報告
予算案１件、陳情１件
▲ 議題宣告（
観光部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎
渡辺高秀 観光部長 別添、
観光部長説明要旨に基づいて説明した。
○共田武史 委員長 第１号「令和４年度長野県
一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第８款 商工費中の
観光部関係について、理事者の説明を求めた。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 議案、
予算説明書及び別添資料１により説明した。
◎
小池秀一 国際観光推進室長 予算説明書及び別添資料２により説明した。
○共田武史 委員長 報第13号「令和３年度長野県
一般会計予算の繰越しについて報告」中、
観光部関係について、理事者の説明を求めた。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 議案により説明した。
○共田武史 委員長 理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 別添資料３「山岳遭難の
防止対策について」により説明した。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 別添資料４「
観光需要喚起策について」及び資料５「
信州観光復興元年「夏の信州 わくわく
観光キャンペーン」について」により説明した。
○共田武史 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。
◆小池清 委員 それではお願いいたします。
皆さん方、このコロナ禍で県内のサービスや
観光部分が大きな影響を受けて、非常に多くの方が苦労している中で支援をしっかりとやっていただくという大変、重要な役割を担っておられて、県民もそうですが、私どもも期待をしておりますし、またこれがしっかりと効果を発することによりまして、サービス、観光業が今後、長野県の主要な産業として改めて復活できて、県内の経済の振興にもつながればと思っております。
そこで少し聞きたいんですけれども、先ほど議案の96ページで、各事業費の繰越しの明細を教えていただきましたが、繰越しですから、令和３年と４年の間の繰越しということでいいのか。これは結構な金額なんですが、
事業自体は４年度になってやっているのか、先行してやっているのか、事業の進行状況を伺いたいと思います。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 繰越しの関係のお尋ねでございます。今回の繰越しの多くが１月
補正予算で計上したものでございまして、15か月予算として今、執行をしているものでございます。個別の事業の執行状況につきましては、それぞれ担当の課からまた御報告させていただきたいと思いますけれども、大きなものにつきましては、
観光需要喚起に要するものでございまして、300億円余になっております。県民割に充てるものでございまして、現在動いている
信州割ＳＰＥＣＩＡＬの宿泊割、日帰り割、また
観光クーポンに要する経費でございます。
現在、資料４の（４）にありますとおり、割引とクーポンを合わせますと約68億円余について、先ほどの繰越額を活用しているところでございます。
◆小池清 委員 しっかりとお取組いただきたいと思いますが、300億円あって、ここで60億円ということで、まだこれからどんどんということでしょうけれども、何をどのようにやる予定なんですか。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 今、県民割ということでやっておりますけれども、当初の予定ですと、この後に国のＧｏ Ｔｏが始まりまして、その後、県版Ｇｏ Ｔｏに移行するというスケジュールで国も考えております。現在、県民割を全国に拡大するという段階ですけれども、今後、Ｇｏ Ｔｏ再開の後に県版に移行された場合に、その財源として１月補正で確保しているものでございます。
◆小池清 委員 大きな予算を使っていただいて、できるだけ早期に回復することが重要で、事業者の皆様方も本当にまいってしまっていますから、手遅れにならないように迅速な予算の執行が望まれていると思いますので、そんなところもお願いしておきたいと思います。
それから、観光の形態自体について、今は
感染レベルが下がっていますけれども、まだまだ心配な方々が非常に多くて、密集を避けるとか、いろいろな制約があって、個別のお客さん、少人数の観光が多いのではないかという中で、団体の旅行が本当に従前ほど見込まれるのかどうかというのも、
観光事業者の皆様方も御心配しているのではないかと思います。学校の旅行だって団体にはなりますけれども、やはり単価が全然違いますので、なかなか
観光事業の穴埋めにどうかとは思うんですけれども、
皆さん方はその辺をどのようにお考えになっているのか。事業でいろいろな
キャンペーンもやっていただいていて、ここのわくわく
観光キャンペーンを見ますと、これは個別のお客さんですよね。こういう取組も大事ですけれども、従前のような観光の復活ということからすると、なかなかまだ難しい点があるかと思いますが、その御認識についてとどのような形でお取組いただくのかという部分について、御説明いただければと思います。
◎
渡辺高秀 観光部長 観光需要喚起策等のお話でございます。まず１点、
小池委員のほうから手遅れにならないようにというお話がございました。今、７月14日までブロック割という形で進めておりますが、国からまだ示されておりませんけれども、７月15日以降、早めにそういった新しいものが全国に拡大されるということであれば、そういったことも含めて準備をして、切れ目なくしっかりと進めてまいりたいと思ってございます。
それから、今、お話にございました団体の関係ですが、本当に旅行の形態が変わる中で、長野県内でもやはり合宿であったり、
修学旅行、スキーなどの専用の施設を御用意されているところも多くございます。そうした中で昔のような会社の団体旅行というところはなかなか厳しい状況ではありますが、まず１点、委員からもお話がありました
修学旅行について、単価が低いというところはあるんですけれども、今回、うちのほうの１月補正ではＳＤＧｓの企画をした
修学旅行を支援しますということで、そういったものを入れることによって、全体の単価を上げ、
宿泊施設のほうでもそこを御協力いただくといった形を考えてございます。
そういった企画の部分と、それから実際の取り込みの部分とすれば、今、
県観光機構と一緒に首都圏、大阪、
名古屋等で営業活動をしっかりと進めているところでございます。そうしたものと併せて、あとは合宿の関係で、先ほど密にならないといったお話もございましたけれども、そういったところも含めて、夏場のスポーツ、アクティビティーですとか、また例えば勉強合宿ですとか、いろいろな形態のものがありますので、そういったロットのものが取れるような形で進めてまいりたいと考えてございます。
◆小池清 委員 ぜひ頑張っていただきたいと思います。以上で終わります。
◆石和大 委員 それではお願いします。今、繰越等に関連して、
観光需要喚起策のところで、今回も示されておりますが、３回目の
ワクチン接種と検査の陰性結果の提示が割引条件というのが、これは決まり文句のようにどこでも出ているんですけれども、この検査というのは、いつ、どういうものなのか、少し説明してください。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 検査につきましては、大きく二つあります。
ＰＣＲ検査と、
あと抗原定量検査ですけれども、これは検体採取から採取日を加えて３日間、それから
抗原定性検査は
検査日プラス１日という形で、
検査証明を示していただくという形でやっております。
◆石和大 委員 それはどこで受けられて、有料なのかどうか、その辺はいかがですか。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 県内の
ドラッグストアでも無料で受けられるような形で、国の
無料検査の枠組みが８月末まで延長になっております。
◆石和大 委員 そうすると、アレルギーがあるとか、
ワクチンは打ちたくないとか、いろいろな人がいる中で、例えば、旅行を申し込んであるとした場合、実際に旅行の出発日の直前に
ドラッグストアに行って、その検査をしたいと申し出ると検査ができて、その場で、結果が分かるということですか。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 基本的には出発地のほうでやっていただくということで、検査は
ドラッグストアで受けていただきます。管理者がいるようになっておりまして、その方の下で検査をしていただいて、証明書を発行していただく形になっております。
◆石和大 委員 それで宿泊先の
ホテル等で提示すると、この割引が受けられるということですね。それができれば大体の人はクリアできることになると思うんですが、片や今回、
インバウンドがかなり緩和されて、
外国人旅行者が大勢入ってくるわけです。そうすると、その人たちはこの割引を受けるわけではないけれども、多分同じ
宿泊施設に宿泊することになる。その人たちは同等な条件で泊まるわけではなくて、お金も正規の料金を払うんだろうけれども、同じホテルの中に
ワクチンを打って、検査を受けた日本人と、何も受けていない外国人の皆さんが混在するわけです。ましてや、日本人の中でも、正規料金を払っている人は別にどういう人か分からないわけで、そういった方が混在しているのに、
ワクチンを打った、検査したという条件を示すことにどういう意味があるのかよく分からないんですが、いかがでしょうか。
◎
小池秀一 国際観光推進室長 外国人観光客が
ホテル等へ泊まったときの
感染防止対策のお尋ねということで、私からはその点に関してお答えをさせていただきますが、
訪日観光の際に
旅行業者さんや宿泊業者さんが守っていただくべき
ガイドラインというのが、この
訪日観光客の
受入れ再開前に観光庁によって策定されております。
その
ガイドラインの中では、
外国人観光客の方に対して、全ての国内にいる方と同等に、密になるところとか、人と会話するときにはマスクの着用をするように、旅行の申込みの段階から旅行会社がきちんと説明して、あと今は必ず添乗員がついての
パッケージツアーでございますので、そういったところで個々の場面に応じて、ここではマスクをしてくださいといった形で説明をする。例えば、旅館で入浴中までマスクをすることはありませんが、外国の方はどこまでマスクを着用すればいいのか分からないので、添乗員さんがしっかりマスクの着用、手指の消毒などの
感染防止対策に気をつけるようにといった内容になっておりまして、今はまだ
外国人ツアーがそんなに多くは来ておりませんけれども、今後、７月以降本格化してくると思いますので、そんな形で
感染防止対策には気をつけてやっているところでございます。
もう一つ、水際対策が６月10日から緩和されております。入国時の検疫というのは青、黄色、赤と色分けをされておりまして、世界のほとんどの国は今、青い、一番安全な国というところですけれども、ただ出国時に陰性確認はしていただいた上で、入国するときには免除という形を取っておりますので、一応陰性は確認された状態で入国していただいているという状況で、さらに
宿泊施設等での
感染対策には添乗員がついて守っていただくように取り組んでいるところでございます。
◆石和大 委員 これは国策で
ガイドラインが示されているわけですから、皆さんに申し上げてもしようがないんですが、ある一定の時期になったときに、
観光需要喚起策をより十分に使えるような形にシフトしないと、特に高齢者の皆さんは、まだまだ相当過敏な感覚をお持ちになっているのではないかと思います。今回、善光寺の御開帳等を見ていても、やはり高齢者の皆さんはなかなか人混みの中に踏み込めないというような感覚がおありになって、あのくらいの人数なのではないかという気がしています。どういう体制になっていくかはこれからですけれども、そんなところをよく注意しながら喚起策を練っていただきたいと思います。
今、善光寺の御開帳に触れましたが、御開帳も先日、少し見てきました。お客さんはそれなりにいらっしゃいますし、久しぶりに
善光寺かいわいを歩いてみましたが、非常にきれいになったという印象があります。重伝建の指定はまだ受けていないのかな。でも、かなり古い町並み、そして路地等も整備されてきていて、その中に私、この間の
一般質問で触れましたが、古い民家などをリノベーションした新しいお店がかなりできてきて、きれいになってきたと思いますし、そんな路地を歩いている皆さんも結構見受けられて、これはかなりいい形になってきたと思っています。
一つ心配なのは、そういった新しいお店は、若い人たちが手がけるんだけれども、続かないという例が結構あるのではないかと思うんです。当然、新陳代謝はあって仕方がないとは思いますが、これをなるべく持続可能な形にしていくことが必要だろうと思うんですけれども、その辺の支援策について、観光部のほうではお持ちなのかどうか、お聞きします。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 県の
公式観光サイトのＧｏ ＮＡＧＡＮＯのほうで特集記事などをはじめ、いろいろなスポットを紹介していますので、観光部からの支援とすると、そういった
情報発信の面で支援しているといった状況かと思います。
◆石和大 委員 そういった形でもいいと思うんです。長野県のローカルの
テレビ番組等を見ていると、かなり細かいところまで紹介されているんですよね。そういうところに県も絡みながら、
情報発信がしっかり広がっていけばと思います。
そして、私、
一般質問の中でも触れましたが、
観光まちづくりという視点、古くからある町並み、そこにある祭り、そしてそこに携わる人々、そこに新しい住民の皆さんが新しくつくった店などが複合的に絡み合っていく。それによって、観光に訪れる皆さん、それからスポットとして発信されていくことによって、またそれを見た住民の皆さんや近隣の皆さんもそこに訪れてくるというような形で、複合的に観光と
まちづくりと地域の住民、もともとの住民と新しい住民の皆さんと全部が絡んでいく。そういったことによって
まちづくりができていくという題材が、信州にはいっぱいあると思うんです。そういうことがこれから行われていくと、非常に面白い取組が各地でできていくのではないかと思います。
今、善光寺のお話をしました。
善光寺かいわいはかなりきれいにそういうものがある。そこに対してかなり積極的にアプローチをかけている不動産とか、建築を手がけている業者さんがいらっしゃるとお聞きもしました。こういった市民起業家的な皆さん、
アントレプレナーというような人たちがそこにいらっしゃるということが大事だと思うんです。そういう人たちを養成するような取組というものも、観光部でこれからぜひやってもらいたいと思うんですが、その辺について現状はどうなのか、将来の工夫があるのか、お聞かせください。
◎丸山祐子
観光部次長 ただいま
観光人材ということでお尋ねがありました。次長のほうで、部局連携でいろいろ取り組んでいるものですから、その一端を少し御紹介させていただければと思っております。観光部では、昨年度から若手の経営層で今後、旅館や
観光施設の経営に携わるような方たちを募集しまして、
観光経営塾というのを開催させていただきました。そこに集まった方たちは旅館の２代目、３代目の方が多かったんですけれども、そのほかにも新しい分野として
観光事業にこれから取り組みたいと考えている企業の方ですとか、金融関係の方、観光に興味のある方ということで様々な方に集まっていただきました。そこでは、
産業労働部のほうでやっております創業支援、
アントレプレナー育成で携わっている事業者の方にも協力いただきまして、回数を重ねて、経営塾をして、最後はプランを発表していただいたんですけれども、かなり皆さんからは積極的に新しいことに取り組むプランが出てまいりまして、結果的にとてもよかったと思っております。観光部としましても、そういう若い人たちをぜひ応援したいと思っておりまして、今年もそういう取組をある程度、横展開できればということで取組を考えております。
◆石和大 委員 なるほど、そういう取組があるということをぜひ広く知らしめていただきたいと思います。それによって、動きというのはどんどん出てくるんだろうと思います。
この間の
一般質問の中でも触れましたが、海野宿もそういう業者とか、若者の皆さんがそういったことを手がけようという動きが結構ある。これは各地であると思うんです。そういうことをしっかりとこれからも取り組んでいただきたいと思いますが、大事なのはしっかりと本当にそこを見詰める人がいるかどうかということだと思うんです。例えば、上田市は
大河ドラマの真田丸をやったり、誘致して
上田城跡公園の中にＮＨＫが
大河ドラマ館を造ったりして、お客さんは結構いっぱい来たと思うんですけれども、上田市のあの辺にお金が落ちたかというところでは私、非常に疑問に思っているんです。実際に調べたことはありませんが、多分お金を使うところはないんですよね。だから先ほど言ったように、
観光まちづくりといった視点でやらないと、経済効果が出ない。上田城に来て、
大河ドラマ館は見た。でも、そのまま泊まるところは別のところにということで、長野県とすれば、それは長野県の中で泊まってくれれば、どこに泊まってもらってもいいようなものだけれども、それは
まちづくりにはつながっていないんです。
長野県全体を見渡して、そういったことがきちんとできるのかということをある程度、俯瞰しながら、市町村、
観光機構をはじめ、様々なところと連携しながら見続けていく、そして人材を育てていくといった取組を、県の観光部にはこれからもしっかりとやっていただきたいということを申し上げて質問を終わります。
○共田武史 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時14分
●再開時刻 午後１時27分
○共田武史 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆
大井岳夫 委員 それでは、何点か質問をさせていただきます。まずは、資料１の山小屋の
公益的機能等応援事業について、その概要について伺います。
３の
事業内容で御説明をいただいたところですけれども、この説明を見ますと、対象者が③の取組をした者と書かれております。ということは、この取組のいずれかをしないと給付の対象にはならないのかと、疑問が生じてくるわけです。といいますのも、様々書かれていますが、
エネルギー高騰等によりまして、山小屋も非常に資金繰りにも窮しているところもあると思いますので、こういった取組をしてからということではなくて、その前に先行した給付というものが可能なのかどうかということについて伺います。
それから、最短でいつ頃からの給付を想定しているのか。山小屋もこれから
シーズンになってきまして、できればその前に給付がスムーズにいけばいいと思いますけれども、
登山シーズンに間に合うのかどうかということと、それから給付の対象となる取組ということで（ク）まで触れられていますが、これらを実行したかどうかというのはどのように判断されるのか。
そして、（２）に
クラウドファンディングがあります。この
クラウドファンディングは山小屋に均等に配分となっていますけれども、山小屋の規模というのはまちまちである中で山小屋の規模や従業員の数によっても、当然、運営費は変わってくるわけですが、そこで均等に配分というのは少し引っかかる部分もありますので、そのことについても伺います。
それから、すみません、少し遡りますが、給付の対象となる取組の例で、
登山道危険箇所の日常点検、
維持補修とあります。
維持補修というものを想像する中において、山小屋というのは登山客が多いところでは結構、密集して建っているようなところも多いかも思いますけれども、そういう中では、
危険箇所に対して、どの山小屋がやるんだという、その辺の交通整理というのはどのようにされていくということを想定されているのか、お伺いいたします。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 山小屋の
応援事業につきまして５点ほど御質問いただいたかと思います。まず、１点目は支給のタイミングといいますか、時期でございますけれども、支給の対象になります３の（１）の公益的な事業のいずれかを実施していただいたことを確認して支給していくことになります。山小屋、今回４月からもう営業しているところもございまして、こういった公益的な事業、日常的な
登山道補修というのは取り組まれておりますので、もう既に多くの山小屋がやられているかと思います。ですので、これで議決をいただいて、７月に申請をいただいて、それらの公益的な事業の活動の確認は写真等で確認できれば、別にこれは
シーズンを待たずに、申請の時点で給付をしていくというものでございまして、早ければ７月後半から８月の頭、
夏山シーズンの間に支給ができるものと考えております。
それから、
クラウドファンディングの均等に配分するという問題についてでございます。これは支援金の
事業自体も40万円ということで均等に配分するものでございますけれども、考え方としましては、全ての山小屋が規模の大小にかかわらず、登山者の相談業務などを行っており、それから山小屋は、
国立公園の中に大体一定の距離に配置されておりまして、おおむねその距離に応じて
登山道補修の範囲というのが、
山小屋相互間の約束の中で決められている中で、山小屋１軒がやるべき
公益的業務というのは、相談、救助などもそうですが、規模の大小にかかわらず、おおむね同じような機能を求められるものがあるかと考えております。そういう中で支援金、
クラウドファンディングにつきましても、山小屋が果たす公益的な機能、それぞれ同様のことをやっていただいているということもございまして、均等に配分をさせていただいているところでございます。
◆
大井岳夫 委員 それぞれ御答弁いただきました。早ければ７月の後半からということで、もちろん今定例会で予算が可決されないといけない、それがまず大前提なわけですけれども、スピーディーな給付にお努めいただきたいと思います。
すみません、最後に触れた部分の答弁がなかったようですので、再度お伺いいたします。
危険箇所の
維持補修というのは山小屋の中でどのように役割を分担されているのか、当人同士の話合いなのか、そこに県が関与されているのかどうかということについて確認をさせてください。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 すみません、山小屋の
維持補修の関係でございますけれども、
国立公園内の登山道の整備につきましては、主に環境省、それからその補助金を受けて環境部のほうでやっております。特に北アルプスの
山小屋等はもう
国立公園がある前から運営していたこともございまして、その辺は各山域によって状況が異なりますが、北アルプスにおきましては、山小屋の相互間の約束等の中で、この山小屋についてはここからここまでというような形でそれぞれの山小屋の守備範囲が決められておりまして、その中で
維持補修が行われているということでございます。
◆
大井岳夫 委員 分かりました。
それでは、次に佐久地域の観光戦略について質問をいたします。初めに、産業観光の推進について質問します。五稜郭が日本に二つありますが、佐久市にはそのうちの一つ龍岡城五稜郭があります。それから、平尾山公園にありますパラダですとか、様々な観光資源があるんですけれども、言わば近隣のブランドとして確立されている観光地の軽井沢と比較すると、きらりと光るものはあるんですが、小粒という印象も受けるわけであります。
そこで、佐久地域、佐久市はもちろん南佐久のエリアもそうですけれども、軽井沢に訪れる観光客、コロナ禍前は年間で800万人以上と言われていましたので、その皆さんに足を延ばして滞在していただけるように、東御のワイナリー、小諸の懐古園ですとか、それからしな鉄から小海線に乗り継いでいただいて、佐久、南佐久のほうに足を延ばしていただいてプラス１泊滞在してもらおうといった戦略をもって取り組んでいる観光地であったり、自治体があります。軽井沢のような非常に吸引力の高い観光地を有しているような近隣の観光地、自治体においては、この県内全域で見ても、このような取組をしているところも多いのではないかと感じております。
県内の歴史をひもときますと養蚕が盛んだった歴史的な背景もありまして、特に全国的に見ても製造業、精密製造業、そして一般的にはものづくりが盛んだと言われています。そういったものづくりの会社の中には、知名度は全国的に見ても高くはないかもしれないけれども、我々の生活や健康を支えていただいているような、きらりと光る技術を有している企業も相当数あります。海外では日本製品の技術力の高さが自国ではまねできないものということで、非常に高い評価を受けているところです。
テレビ番組でもよく放送されているところもありますが、これから
インバウンドが回復基調になってくるというようなタイミングも捉えまして、こういった産業観光というものにもっと光を当てて、推進に力を入れていく必要があると考えます。例えば、その政策の展開としましては、産業観光の受入れが可能な企業の情報を集約して、県のホームページで発信をしたり、
外国人観光客の受入れに言語サポートをしたり、それからノウハウを提供するなど、県が旗振り役として産業観光の推進に力を入れていくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 産業観光についての御質問でございます。製造業や伝統産業が盛んな長野県におきましても、やはり産業観光というのは大変、重要なコンテンツだと考えております。今、養蚕というお話が出ましたけれども、岡谷市さんを中心に信州シルクロード連携協議会というものがございまして、沿線ですと千曲市さん、東御市さんなど、16市町村ほどが入っております。県としてもオブザーバーとして加入しまして、産業観光を進めていくということで連携を進めていきたいと思っております。また、
情報発信という点ではＧｏ ＮＡＧＡＮＯの公式サイトの中で工場見学というキーワードで検索しますと、幾つか出てくるようになっておりまして、一部は外国語対応もしております。
また、今後の
観光キャンペーンの中でも先ほども少し触れましたけれども、例えば大町市にオープンしましたサントリーの天然水の工場ですとか、あるいは富士見町のカゴメファームといった夏休みに親子で学べるような体験施設なども産業観光の一部としてＰＲしていきたいと考えております。
◆
大井岳夫 委員 御答弁いただきました。どうしても工場見学と言いますと、生活により密着していることからも食品が多いかと思います。ワイナリーですとか、クラフトビールの工場ですとか、一番身近であって、試飲体験などもできるということで、非常にストーリー性もあって分かりやすいかとも感じるところですが、ただ養蚕、そして製糸業という中におきまして、なかなかこれまでは完成した製品しか見てこなかった。ただ、その部品の製造一つにしても、産業観光というのは新たな気づきや発見というのが、もしかしたら食品の工場見学以上に得られるものでもあると思いますし、それを結びつけていくことによって、観光客にとっても非常に大きな満足感が得られるのではないかと思います。食品に光が当たりがちですけれども、それにとどまらず、製造業のほうにも広げていただきたいと思います。それを県がある意味、発掘していただくと言いますか、呼びかけていただく中で、点と点を線にして、面にしていただくような、産業観光の推進を期待したいと思います。
最後になりますが、同じように観光振興の観点から質問いたします。県内におきましては、どの地域においても地域公共交通の維持というのが非常に大きな課題になっております。佐久地域におきましては、主にしなの鉄道、小海線、そしてそれと結びつくバス路線の維持が大きな課題になっているわけですが、足元でコロナ禍の影響、少子化の影響、そしてエネルギー価格の高騰などによって、地域公共交通はさらなる苦境に立たされています。
乗降客数が減少していくということは、当然、どうしても本数を減らして効率化していくことにつながってしまうんですが、そうなってきますと学生たちの通学の足にも大きな影響を与えますし、それから観光においても交通の利便性の低下から満足度の低下ももたらすなど、観光にとっても大きなマイナスとなり得ることかと思います。
そこで、観光振興の観点より地域公共交通の維持のために主に企画振興部等と連携して、どのように政策を進めていくか、お考えについて伺います。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 観光面からの公共交通支援という御質問でございます。現在、実施しております信州割の日帰り割につきましては、公共交通支援ということもございまして、公共交通機関を活用するということが必須の条件になっております。現状、そういった支援をしております。
また、
観光クーポンでも鉄道、バス、それからタクシー事業者さんに数多く登録していただきまして、そういった面でも支援しているという形かと思います。
また、全国拡大に合わせまして、今回、交通つきの商品が8,000円の割引ということで、国から示されていますので、そういった点でも支援していけると思います。
また、私どものほうで原油高対策ですとか、あるいはＣＯ２削減、それから二次交通対策という点で、公共交通を利用した観光支援は重要だと思いますので、交通政策課とも連携しながら取り組んでいきたいと思います。
◆
大井岳夫 委員 今の支援では公共交通機関を御利用いただくことが必須だという話であります。そういった取組を推進していただきたいと思いますし、実際に体験していただいた方も今まで公共交通機関を使ったことがなかったけれども、乗ってみたら新しい発見があった、今まで見られなかった景色が見えたということで新たな感動が出てくるだろうと思います。
したがいまして、ぜひそういったものをＳＮＳ等で発信していただくなど、そういったプラスアルファの取組も、これから今まで以上に取り組んでいただきたいと思います。
来ていただいた方は本当に満足をすれば、自分がファンになって、ファンになったらほかの人にも感動体験や景色を共有したいという心理が働くと思います。そうすることによって、どんどん信州のいろいろな観光地、いろいろな産業の魅力がさらに高まっていくのではないかと思いますので、そういった取組を進めていただきたいと思います。また地域公共交通の維持というのは、観光の振興ももちろん、学生の足としても、また環境に対しても優しいという側面もありますので、部局横断的に話し合うような場を持っていただいて、維持に努めていただいて、観光振興につなげていただきたいと思います。以上で終わります。
◆加藤康治 委員 私からも何点かお伺いをしたいと思います。先ほど部長さんからの総括説明の中で３年ぶりにコロナ関係の規制がないということで、昨年と比べてもかなり多くの方が長野県に訪れているといったお話がございました。
そんな中で、この長野市の善光寺の御開帳が本日閉幕するということであります。新型コロナの影響で１年延期になったり、
感染防止対策の一環ということで開催期間を通常より延長するという対策を取った上での開催となったということで、関係者の方の御努力に感謝申し上げたいと思います。今日の新聞報道の中にも、終盤になって訪れる方が増えてきたという話がありましたし、私もお昼休みにライブカメラを見てみたところ、最終日でございますけれども、やはりまだ多くの方がいらっしゃるかと思っているんですが、県として、この御開帳の関係で観光客の入り込みの状況について把握しているようでしたら教えていただきたいと思います。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 御開帳の関係ですけれども、４月のスタート時点は非常に静かなスタートだったと聞いておりますが、旅行会社さんや宿泊事業者さんからはゴールデンウイークを過ぎて潮目が変わったというお話を聞いております。
県民割の延長といった効果もありまして、６月中は御開帳と温泉地がセットになったような商品が非常に売れたと聞いておりまして、６月中の集客とすれば、過去10年で最高だったという事業者さんもおりますし、６月は本来、比較的閑散期ではあるんですけれども、非常に好調だったと聞いております。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。今、お話がありましたように訪れる方も尻上がりに増えてきたということで、たしかふだんですと600万人ぐらい訪れるということかと思いまして、今回どのくらいかは、またこれから集計されるかと思うんですが、お話を伺っていると、これまでの質疑とも若干かぶる部分があるんですけれども、御開帳だけでお帰りになってしまう方もいらっしゃるというお話もお聞きしているんです。
何百万人も訪れるような、核となるイベントがある場合には、やはりそこを中心として、より多くのところに訪れていただくことが重要だと思うんですけれども、いわゆる核となるイベントを中心として、より多くのところに波及するような努力というか、取組をもし行われているようであれば、お聞きしたいと思います。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 今回の御開帳の例をとってみますと、県も連携しましたし、市町村でも連携しましたけれども、ＪＲ東日本さんのほうで北信濃ＭａａＳということで、経路検索、観光地の案内ですとか、またそこで電子チケットで購入できるような仕組みも構築していただきまして、それがスタンプラリーのような形にもなっておりまして、そういった工夫もしていただいているかと思います。
◆加藤康治 委員 引き続き、いわゆるせっかく来たお客様を逃がさないというか、より多くのところを回っていただくという取組をぜひお願いしたいと思います。
そんな中で、先ほど
小池委員からも、コロナ禍の影響もあって、観光客も団体客から個人客にシフトというか、増えているという話もあったんですけれども、旅行会社さんからは、団体のお客さんが観光バスで長野に訪れた際、例えば長野インターで下りたときに、今、大きな休憩場所がなくて困っているというお話も伺っているんです。
もちろん個人客の方も大事ですけれども、団体の部分も大事だと思いまして、そういった団体で訪れた方が、休憩や食事をする場所が少ないということに関して、県の認識であったりとか、もし何かお取組をされているようであれば、お聞きをしたいと思います。
◎丸山祐子
観光部次長 団体客を中心とした大規模な休憩場所、お食事場所のお尋ねだと思います。学習旅行の方もそうですけれども、一定の数の方が一緒に食事をしたり、お休みできる場所がなかなか少なくなっているというのは聞いております。
観光機構の学習旅行協議会のほうでエムウェーブなど、ふだんでしたら食事の場所にならないようなところに協力をお願いしまして、そこでお弁当を食べるですとか、トイレ休憩をするとか、観光バスが止められて大勢が入れる場所を、事業者の協力を得ながら、善光寺に合わせて行ける場所、松本に合わせて行ける場所といった形で地域ごとに協力しながら開拓をしているところでございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。ぜひ、その取組を旅行会社さんにも周知していただいて、せっかく長野に来たいと考えているけれども、休む場所がないということでためらってしまうことがあってはいけないと思いますので、引き続きお取組をお願いしたいと思います。
続いて、観光地の安全対策という観点で何点かお尋ねをしたいと思うんですけれども、御案内のように北海道の知床半島沖で観光船が沈没いたしまして、多くの皆様がお亡くなりになり、いまだに行方不明の方もいらっしゃるという大変、痛ましい事故が発生して２か月がたったということでございます。改めましてお亡くなりになりました皆様に哀悼の意を表したいと思いますし、被害に遭われた方にお見舞いを申し上げたいと思います。
長野県も観光県でございますので、別に北海道のことだからということではなくて、自分事と捉えて、こういった安全対策を進めていかなければいけないと思いますし、やはり長野県を訪れた方に安心して観光を楽しんでいただくという対応も県としても行っていただく必要があるのではないかと思うんですけれども、そんな中で今回の北海道の事故を受けて、長野県において、そういった安全対策という観点で何か取組を行ったことがあればお尋ねをしたいと思います。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 安全な観光地づくりに関するお尋ねでございます。まさに、安全・安心な観光地づくりというのは、今の感染症の問題も含めまして、非常に重要な問題だと考えております。
それで、北海道の知床沖の事故を受けましてということでございますけれども、長野県内の諏訪湖、野尻湖、天竜川など遊覧船があるわけでございますが、あの事件があった際にそういった遊覧船も含めまして、安全対策の確認をしているところでございます。長野県におきましては、水に関しましては水域ごとに観光協会ですとか、地元消防、警察等で構成されました安全対策推進協議会というものがございまして、毎年
危険箇所の点検や救助訓練等を行っているところでございます。
本日、信濃毎日新聞にも昨日、野尻湖の遊覧船の安全点検という記事が出ておりましたけれども、昨日もこの長野地域振興局管内では須坂の臥竜公園でボートの事故等もありましたので、そういった点も踏まえて、湖沼の水難事故防止に向けてこれから夏に10か所ぐらい点検をしていくということで、警察、消防、それから市町村等、関係者を交えまして、現地で安全確認を行うということを地域振興局単位で実施しているところでございます。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。ぜひ、そのようなお取組を引き続きお願いしたいと思いますし、そういった形で対応されている部分に関しては、安全が確認されたということであれば、安全ですので、ぜひ長野県にお越しくださいということで、皆さんにお知らせしていく。そういった見える化というんですか、もちろん県がやるのか、あるいは事業者さんがやるのかというのはありますが、そういったところがやはり重要かと思いますけれども、そういった皆さんに分かるような周知といったことについて、御所見があればお聞きしたいと思います。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 安全対策の見える化ということでございます。先ほども登山の山岳遭難の防止の観点で御説明させていただきましたけれども、やはり特に長野県で今、遭難が増えておりまして、山の安全対策の部分も、県警のホームページ等で危険な箇所とか、ユーチューブ等でも動画を配信していたり、それに対する安全対策を取っているということも含めまして、長野県内だけではなくて、国内外の方に広く発信できるような形でやっておりますし、今後、川の事故等でもこういった形で点検を行いますので、点検の結果等も皆様に分かる形で周知するよう検討してまいりたいと思っています。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。ぜひ、そのような形でお取組をお願いしたいと思います。やはり北海道の件もそうですけれども、まさかあそこでそういった事故に遭うというのは皆さん思っていないことだと思うんです。なので、今、課長さんおっしゃられた取組は大事だと思いますし、また今回の北海道の事故で言えば国土交通省ということで、管理する施設によっては様々な省庁、部局に関係してくるということで、その辺は部局横断でしっかりとお取組を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、もう１点お尋ねしたいと思いますが、資料４で、
観光需要喚起策について御説明をいただきました。今の
信州割ＳＰＥＣＩＡＬ、現状では７月14日の宿泊分まで行いますと、今後は国のほうでの全国旅行支援を行っていくということで、まだその辺の詳細がはっきりしない部分がありますので、いつ頃スタートするかというのは分からないんですけれども、やはり若干制度が違うということで、制度が変わるという周知をしっかり行っていただきたいと思います。また、
信州割ＳＰＥＣＩＡＬが７月14日まで、翌15日から全国旅行支援が始まったと仮定すると、例えば７月14日から16日まで２連泊される方に関しては、いわゆる県の県民割と全国旅行支援の両方にまたぐといった状況がもしかしたらあるかと思っておりまして、どうしても何でもそうなんですけれども、制度が変わると手続が煩雑になったりとか、難しくなったりというところがあるので、そういったところで、制度をスムーズに活用していただくということが、利用される方にとっては大事かと思っています。まだ状況がよく分かりませんので、仮定の話になってしまうかもしれませんけれども、制度が移行する際のスムーズな活用ですとか、周知の関係について、少しお尋ねしたいと思います。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 ただいまの御質問ですけれども、14日までが今の11県の近隣県割で、仮に15日にスタート、そこから全国に拡大ということになると、基本的に信州割ということでは変わらないんですが、例えばクーポンの額などで変わってきますし、様々な事業者さんもそうですし、旅行者の皆さんも混乱することと思います。早めに情報を入手して、現場にもお伝えしながら、円滑に進むようにコミュニケーションを取っていきたいと思います。
◆加藤康治 委員 ありがとうございます。せっかく長野県を楽しもうと思って来ていただいたのに、実際にクーポンを出そうと思ったら、ここでは使えません、違うところに行ってくださいとなってしまって、残念な思いをして帰られるということがあってはいけませんので、様々なところとうまく連携を取っていただいて、皆さんが気持ちよく長野県で観光されてお帰りいただけるように、引き続きお取組をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。私からは以上です。
◆望月義寿 委員 よろしくお願いします。山岳遭難の
防止対策について伺いたいと思います。結構、山で遭難したといった事故の報道などを見聞きするわけですけれども、一般的な印象としては、そんなに頻繁に遭難が起こっているようには思わないんですが、このように集計していただきますと年間で結構な数の遭難者の方がいらっしゃるということが実感として分かります。
防止のためのお取組をしていただいているわけなんですけれども、慣れてきた方、登山に慣れている方は皆さん御存じで大丈夫なんだろうとは思いますが、まさにこれから始めようという方が一番遭難しやすいわけで、そういう方はある意味、今までつながりがないので情報も少ないですし、防止のための準備もなかなかできないということです。ですから、全国の登山用品店に対して、そうした安全対策について知らせていただくというのは本当にいい取組だと思います。それで、こちら、全国の登山用品店の業界団体みたいなものがあって、そこを通じて全てに対して周知できているのかについて伺いたいと思います。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 山岳遭難に関する啓発の周知でございますが、山岳用品の量販店が幾つかございますので、そこにお願いをしまして、それぞれ全国の店に資料３にございますけれども、長野県の登山のセーフティーブックですとか、それぞれの季節ごとに長野県の山はどういうところに
危険箇所があって、安全登山に向けてどういう準備をしなければいけないかといった冊子を置いていただいたりして周知をさせていただいております。
◆望月義寿 委員 それでは、やはり量販店みたいなところになって、個人でやっているお店にはなかなか行き渡っていないような状況なんでしょうか。
また、信州山岳アカデミーの開講とあるんですけれども、講師も立派な方がいらっしゃって、受講すれば効果的だと思うんですが、こちらも開催の周知は結構、隅々まで行き渡っているのかについて、伺いたいと思います。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 個人の方、量販店以外の方にどう伝えるかというお尋ねでございます。信州山岳アカデミーも今回はオンラインでやりたいと思いますので、御希望の方は聞けるようになるわけでございますが、そのアカデミーの周知につきましても、山岳雑誌等、様々なメディアを活用して周知を図りたいと思っております。
また、７月14日に信州山岳アカデミーをやるわけでございますけれども、このほかにも、今年は梅雨明けが非常に早まったことによりまして、もう既に
夏山シーズンが始まっておりますので、
シーズンの初めに当たって、７月７日に富山県、岐阜県と合同で、これもまた山と渓谷社の後援をいただきまして、全国の登山者の皆様に長野県の登山道の最新の状況ですとか、今の状況を踏まえてどういう準備をしてくればいいのかということについて、ウェブで配信しようと思っています。
これも量販店ではなくて、個人の方も視聴できるものだと思っておりますので、そういった取組も広く周知して、多くの方に参加していただけるようにしていきたいと思っております。
◆望月義寿 委員 そうですね、ぜひ広く周知して、情報が行き渡るようにこれからも御配慮いただきたいということをお願い申し上げまして、質問を終わります。
◆熊谷元尋 委員 よろしくお願いします。最初に、少し前に新聞報道で駒ヶ根市の駒ヶ根観光協会で不適切な事務処理がなされていたという話があって、私、それしか見ていないんですけれども、その案件がその後どうなっているのかについてお聞きしたいんですが、例えば新聞報道だと国や県から補助金が出ているということで、そうなると県の補助金というのは、もう返還してもらっているのか、あるいはこれから返還という可能性が出てくるのか。
そして、その駒ヶ根観光協会の件については、全容解明はもう既にされているのかどうか。まだ全てが分からないということであれば、現段階で分かる範囲で結構ですので、今の状況を教えていただきたいと思います。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 駒ヶ根観光協会の関係ですけれども、県からは
観光機構を通じた事業を出していまして、現在調査を続けているところでございます。協会のほうで書類等が整っていない部分もありまして、市のほうで代行といいますか、対応していただいて、県からも職員を派遣して調査を続けているところでございます。
◆熊谷元尋 委員 そうすると、まだまだ全容解明には至っていないということで、その見通しというのは県のほうでもお持ちなのか。いつ頃までに、どういった経過があったとか、もう少し詳しいことが分かって、そして補助金の返還の有無がどのようになるのかというようなことについて、その見通しはいかがですか。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 今回の事案が発覚したのが４月ということでございまして、やはりあまり時間をかけるものではありませんし、ただ相手方もある話ですので、調査自体は速やかに進めたいと考えておりますけれども、現時点でいつまでに解明できるといった見通しはまだ立っておりません。
◆熊谷元尋 委員 繰り返しになって申し訳ないんですけれども、補助金の扱いについてどのように考えていらっしゃるのかということだけ、この件については最後にお聞きしたいと思います。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 調査の結果次第でありますけれども、場合によっては補助金の返還という可能性もあると考えております。
◆熊谷元尋 委員 ぜひ、また県の立場で一日も早く全容解明ができるように、県としての指導といいますか、そういったものをお願いしたいと思います。
それで、先ほど別の委員からも質問があったんですけれども、資料３の山岳遭難の
防止対策について、登山者の数も増えていくことによって、遭難される方の数も増えていく傾向もあるということであったと思います。ここには遭難の発生状況というのが載っているんですけれども、登山者の数はどのように推移しているのかということについて、お聞きいたします。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 登山者の数についてのお尋ねでございます。こちらのほうでは、
登山届が出されたものにつきましては、把握できるところでございますけれども、現在、
登山届というのは登山者のうちの約７割から８割ぐらいの提出になっておりまして、令和２年度でいきますと、17万1,000件ほど
登山届が出されております。ただ、この
登山届にしましても、県内の登山安全条例上の指定登山道ということで、比較的険しい山でございまして、里山とか、長野県内、至るところに山がございますので、そういったものも含めますと、定量的に入山者が何人かなかなかつかめないのが率直なところでございます。
◆熊谷元尋 委員 分かりました。そうしますと、どういった年齢かとか、男性か女性かといった詳しいことまで把握することはなかなか難しいと理解しておいてよろしいわけですね。
それで、私、続いてお聞きしたいんですけれども、例えば山で遭難されたときに、救助に行かれる皆さんが当然いらっしゃると思うんです。その方たちも一歩間違えれば自分の命を落とすかもしれないという中でも、懸命な救助作業をしていただいているんですけれども、その救助の経費といいますか、かかるお金というのは、誰が負担して、そして年間でどれくらいのお金がかかっているのかということが分かりましたら、教えていただきたいのが１点。
それと、私、山は全然登ったことがありませんのでよく分からないんですけれども、例えば山を登る窓口といいますか、登山相談所みたいなところで、今の時代ですので、スマートフォンか何かで、登山される方の位置情報ですとか、どういった経路を歩いているかということが分かって、もし遭難されたときにはそれを使ってここにいるんだということが分かるのかどうか。山を登った方の情報が下のほうで的確に分かるような工夫が何かなされているのかどうか教えてください。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 遭難救助にかかる費用に関する御質問がまず第１点でございます。遭難救助は県警の山岳救助隊と警察が業務として救助する場合は、これは無償ということでございますけれども、民間の救助ということで、県の遭難対策協会の救助隊員が行く場合には費用が生じるところでございます。それは救助隊員の人件費、それから保険料等でございます。それぞれ全体として幾らぐらいになっているかというのは、すみません、今、手元にございませんので、また確認の上、後ほど回答させていただければと思います。
それから、山の中でどこにいるのかということは携帯の位置情報で確認することはできますし、今、登山者向けのアプリの中で、自分がどこにいるのかということが分かるようなアプリも無料で入れることができるところでございます。
◆熊谷元尋 委員 そうしますと、遭難された方が携帯電話の位置情報によって早くに発見されたという例は実際にあるんですか。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 実例につきましては、すみません、県警、救助に確認をさせていただいて、回答させていただきたいと思います。
◆熊谷元尋 委員 よろしくお願いいたします。
それと資料２の
インバウンド需要回復緊急対策事業について、３の
事業内容の中の５番目の台湾からの教育旅行関係者の招聘ということで、これまでにも海外の小中学生が長野県へ教育旅行で訪れるといった実例が何件ぐらいあるのか、その点について教えていただきたいと思います。
◎
小池秀一 国際観光推進室長 訪日教育旅行のこれまでの実績に関するお尋ねでございます。今、コロナ禍になって以来は実際に来られませんので、令和２年度、３年度は受入れ実績がございませんが、コロナ前の令和元年の実績で申し上げますと、団体数が125団体、3,920人の学生の皆さんに長野県に訪れていただいております。主には中国、それから台湾からの訪日が多くございます。台湾につきましては、令和元年の数字で申し上げますと41団体、1,256名の学生の皆さんに訪れていただいているところです。中国は御存じのとおり、まだゼロコロナ政策が続いていて来られない状態で、台湾も実はまだそういったことで来ていただくことはできないんですけれども、今後、台湾のほうが先に緩和されてくるだろうといった情報が流れてきておりますので、
補正予算の事業につきましては台湾からの教育旅行関係者の招聘ということで、特にこれまではかなり高校生の方が多く来られていて、小中学校はあまり来ていただいていないんですが、台湾側の希望として、今後は小中学校の交流を深めていきたい、特にＳＤＧｓとか環境ボランティア活動などの目的で日本を訪れたいという要望が出ています。次年度以降、本格的に再開する見込みとなっておりますので、招聘してまいりたいと考えております。
◆熊谷元尋 委員 ありがとうございます。それで、例えば令和元年の様子なんですけれども、１回来るときに、どのぐらいの規模の人数で来られるのか。そして、例えば宿泊は長野県だけで５泊していくのか、２泊３日なのか、泊数の状況はどうなのか。またせっかく来られたのであれば、例えば高校生なら地元の高校生との交流とか、農家体験とか、教育旅行はどういった内容で実施されているのか、その点についてお聞きします。
◎
小池秀一 国際観光推進室長 これまでの実績でどのような具体的な交流が行われてきたかというお尋ねでございます。今、委員から御指摘があったように、高校生同士、日本での受入れ校というものをマッチングさせていただきまして、中には姉妹校を提携させてもらっている高校も多くございます。そういった方は今、コロナ禍でもオンライン交流という形で学校交流を続けたりしておりますが、来ていただいたときには学生同士の交流ということで、それぞれ母国語は違いますけれども、高校生になりますと共通の言語として英語でコミュニケーションを取るといったことで、英語のスキルアップにもつながるような形で交流が行われているところです。
それから、あと農家民泊の関係もあったりですとか、自然体験、農作業体験とか、そういったいろいろな体験メニューについて、
観光機構の学習旅行のコーディネーターを中心に県内の受入れ校の掘り起しをやっていまして、なるべく訪日旅行で来ていただく生徒さんたちのニーズに沿った形で受入れ校を決めまして、いろいろな体験をしていただくということでこれまでやってきております。そういうマッチングがとても円滑にスムーズに行っているということで、多くの学校の皆さんに来ていただいております。
規模につきましては、大体、１団体当たり30人、40人とかそのぐらいの規模でお越しいただくような形が多いです。それから、泊数につきましては、やはり東京着でそこから長野に来る形でございますので、正式な数字ではお持ちしておりませんけれども、１週間とか、５泊６日とかそんなに長い滞在ではなくて、１泊、２泊とか、短い期間の滞在の中で学生との交流、それからいろいろな体験をしていっていただくというところでございます。
◆熊谷元尋 委員 せっかく海外から長野県を訪れてくれる子供たちには、長野県らしい内容で、いい思い出をつくって帰ってもらえるような取組をぜひお願いしたいと思います。
それと、最後にお聞きしたいんですけれども、コロナの感染症が拡大する中で、私の地元の南信州地域の小中学校でも、今までは県外へ行っていた旅行が行けなくなって、例えば大町ですとか、近場で昼神温泉に泊まったりというようなことがあったり、また東信の学校も昼神温泉へ泊まったり、満蒙開拓記念館へ足を運んでくれたりといったことで、長野県内のよかったところを再発見できるような機会をつくることができたのではないかと思うんです。
県外の学校についても、私たち、現地調査に行って諏訪で泊まったときにも愛知県の生徒が諏訪の温泉に泊まっていたということがあったりして、コロナが収束したら、また元に戻ってしまう可能性はあると思うんだけれども、せっかく長野県のよさを知っていただいたのであれば、そういう皆さんにまた長野県に来てもらえるような取組というか、フォローをしておく必要があるのではないかと思うんですが、そんな点について、観光部として何かお取組をしていただいているのか、あるいはそれに対する見解があれば教えていただいて、私の質問を終わります。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 学習旅行に関する御質問でございます。まず県外からの
修学旅行につきましては、令和２年度ですと本県への来訪者数は5.5万人という数字があります。また、それ以前、令和元年度は17万人、平成30年度は18万人ということで、本県の
修学旅行がコロナもあって、なかなか増えてはいない状況なんですけれども、今、コロナ禍で目的地を再考する学校も増えておりますし、今後、長野県に来ていただくという面では絶好のチャンスだと思います。
ＳＤＧｓをテーマにしました
修学旅行につきましては、１校当たりの人数にもよりますけれども、今年度、補助制度を創設して支援しているところでございまして、今後、積極的に誘致してまいりたいと思っております。
◆両角友成 委員 それでは、私のほうからも何点か質問させていただきます。
インバウンドをずっと頼りにしていたところもあるんですが、訪日
外国人旅行者頼みの時期ではなくなったと、したがって観光立国基本法の理念である住んでよし、訪れてよしと、地域住民目線での観光政策が求められているときではないか、かじを切るときではないかと思います。
インバウンド、2019年の数字を見ますと3,188万人、しかし2021年には25万人ということですから、まさにそういうことかと思います。先ほどもお話がありましたけれども、今日、善光寺の御開帳が終了ということで、長野駅から利用したタクシーの運転手さんにお聞きしたときの話なんですが、５月の連休は本当に大変なくらいお客さんに来ていただいたと言っていました。近くの温泉場、あるいは信州に来たのでおそば屋さんとか、御開帳効果で非常にお客さんが多かったといううれしい報告もあるんですが、やはり長引く新型コロナウイルスの影響で、観光産業、あるいは先ほどもお話がありましたけれども、交通産業というのは深刻な状況にあったことは間違いなくて、この１年間ぐらい振り返ってみても、繰り返されたまん延防止等重点措置の影響というのは甚大なものがあったのではないかと思います。旅行など人の移動、密集が抑制されて観光客が激減し、観光地の疲弊は深刻さを増して、多くの事業者が事業継続の危機に見舞われていると。今は何となくというのがあったとしても、１年間、２年間見てきたら、まさにそういうことではないかと思います。
帝国バンクというところが新型コロナウイルス関連の倒産について、特別企画ということで動向を調査した資料があったんですが、新型コロナウイルスの影響を受けた倒産というのが６月16日現在、全国で3,549件確認されたと。そのうち負債が１億円未満の小規模倒産が2,083件、構成比では58.7％で、一方、負債が100億円以上の大型倒産というのは６件、同0.2％ということでした。その業種別内訳は、飲食店が最も多くて、続いて建設工事業、ホテル旅館と食品卸となっています。観光関係では、倒産は204件ということで、この数字を見ますと、取りあえずは売上げの減収分を何とか補填することで事業の継続を可能にする、いわゆる直接給付の支援が必要ではないかと思います。
先ほどの部長の説明でも、昨年度より159万人増えました、７割まで回復しましたということで、もう少しの期間かと思わせるようなお話があったので、私が言っている直接給付の必要性というのは、あと少しだけの話なのかもしれないですが、やはりこの１年間なりを考えたら、直接給付というものは一遍考えたほうがよかった、あるいは考える必要があるのではないかと思うわけです。
また、既に論がありましたけれども、感染が収束した後、観光客を呼び戻すための需要喚起策、観光産業と観光地の再生化はどなたでも必要だと考えていて、先ほども
観光経営塾をやっているとか、
信州割ＳＰＥＣＩＡＬ、宿泊割が７月前半から全国に拡大するといった話がありましたが、私は経営として、商売として続くという部分を考えることが、長野県の観光にとって肝となると思うんです。したがいまして、私が今、申し上げたような立場にいるんですけれども、観光部としてどんな見解をお持ちかお聞きしたいと思います。
◎
渡辺高秀 観光部長 日々、非常に厳しい状況にある
観光事業者に対する支援のお話かと思います。委員御指摘のとおり、売上げに対する直接給付といった支援も考えられるところではございますけれども、我々としますと、今回、需要喚起策という手法を取らせていただいているところでございます。それと観光に限らず、今回のコロナで影響を受けた業種も多い中で、単に観光だけに直接給付といったことについては、当然のことながら、庁内でもいろいろな議論がある中でやってきたわけでございますが、やはりこれから将来的に持続可能な観光地、宿泊業をやっていただくという中では、しっかりとした需要喚起をしなければいけない。我々、一つ心がけたのはとにかくこの需要喚起事業も止めることなく、いろいろな形で昨年の６月以降、例えば県民割であっても家族割にする、拡大期においてもそういうことを止めないで、何とか応援をして進めてきたところでございます。
観光地の再生の部分、とにかく
観光事業者の方に頑張っていただかなければいけないということでは、委員御指摘のとおりかと思いますけれども、今のような需要喚起策、また
産業労働部とも連携しながら、実際に借金にはなりますが融資の関係、それから補助金の関係もしっかり活用いただくように周知、ＰＲをしながら進めているところでございます。
◆両角友成 委員 私は何とかこの営業、商売という言い方がいいのか、とにかく続いてもらわないといけない、何かこれだけ手を打てばというところではなくて、本来の長野県の観光はこうあるべきだといったところをぜひ観光部として持っていただいて、それが基でいろいろなことをやるということで、たしかに国の政策もたくさん来ていて、それをきちんとこなしていくことも大事だと思いますが、観光の基である皆さんですので、そのことをどうしても感じていまして、今のような質問をさせていただきました。
今の需要喚起策ということで、政府は新型コロナ感染症の流行の収束後の
観光需要喚起策としてＧｏ Ｔｏ
キャンペーンのようなことで、この事業を調べてみると、2020年度の
補正予算に約１兆6,794億円を計上し、これは例のトラベル、イート、イベントと商店街といずれも観光文化関連事業、サービス事業に対する需要喚起策でありました。そのうち、トラベルに割り当てられた当初予算の充当分、約800億円は2020年12月までに約９割が配分されたというものであります。その後、予備費から3,119億円、さらに第３次の
補正予算で１兆311億円が計上されて、合わせると約２兆6,400億円と、予算の事業目的は新型コロナウイルス感染症の流行収束後には、日本国内における人の流れとまちのにぎわいをつくり出し、地域を再生、再活性化するための需要喚起が必要だとしての予算でした。そのうち、いろいろあって7,000億円は返納して、残り約8,300億円を新たに
観光需要喚起策として、今、全国を対象に７月上旬に実施予定という流れですよね。
私はこの事業の実施に当たっては、一つは感染拡大が収束していること、これはもちろんだと思うんですけれども、地域住民の要求と合致しているかということ、先ほどもダブったことがどうなんだろうといった話もありましたが、観光を営んでいる皆さんが望んでいるものに合致しているのか。それからよく問題になるんですけれども、観光関連企業間での利益の偏在が生じないかなど、政策の合理性が問われていると考えているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
◎
渡辺高秀 観光部長 今回の需要喚起策に当たって、観光を営んでいる方の気持ちに沿っているのか、また利益の偏在がないのかという部分についてお答えをさせていただきます。
まず、この
観光需要喚起策に当たっては、様々な制度設計について、ある意味、地方に任されている部分もございます。どういう形で配分をするのか、例えば長野県の場合ですと、１か所に偏るのではなくて、できるだけ多くの事業者のところに行っていただけるように１施設当たりの泊数を一定程度決めて、それを配分して、終わったところについては地域、エリアで考えながら、次のこちらのほうへとか、そういった仕組みも取っているところでございます。
ただ、今後、実際には全国との競争になってくる中で、またあと国の制度設計がどうなってくるかというところで、こういったところも見直さなければいけないところはあるんですけれども、いずれにしましてもやはり委員御指摘のとおりで、まずは本当に観光をやっている方の御意見を受けて、うまく制度設計としてできているのかどうか、スムーズにいけるのかどうか、ここが一番大事だということで、私どもも実際、15日以降についてはまだ見えていないところではあるんですが、先ほど
観光誘客課長もお答えしましたとおり、とにかく今の段階から想定されるような内容については、ずっと情報を流しております。確定ではないですけれども、今、こんな状況にありますと、もしそういうところで困ったことがあれば、またお知らせくださいということで、これは今、実際に県民割に登録いただいている2,000余の事業者の方にメールではございますけれども、コミュニケーションを取りながら進めているところでございます。
◆両角友成 委員 皆さん、職員の皆様の限りもあるし、何でもかんでも全部なんてことは言わないんですが、今回のような政策で恩恵を受けないような、結構ひなびたと言っていいのか、小さな旅館さんで代々営んできたところが、こういうＧｏ Ｔｏトラベル等をやっても、すぐにお金になるわけではないし、結構いろいろ大変だというような話もあって、この頃確かに簡単になって、私の経験でも２回接種しましたというのを見れば、県民割ですと言ってオーケーですというようなところもあるんですけれども、実際に恩恵を受けられない、あるいはいいですというようなところはあるのか、あるとすればどのくらいあるのか。先ほどの答弁では、2,000余が事業所としてあるという話があったんですが、その辺はどうでしょうか。
◎
若林憲彦 観光誘客課長 宿泊割に御登録いただいています
宿泊施設の数なんですけれども、資料４にございますように2,110施設あります。Ｇｏ Ｔｏの際に小さなお宿さんでは電子申請などができないといったお話もございまして、私ども信州割の際には紙ベースでの申請ですとか、事務局での対応ですとか、そういったところで小さなお宿さんも乗れるような形で制度運営はさせていただいております。
また、今後、全国への拡大も想定されますけれども、その中では中小の旅行会社さんが県外から、あるいは県内へということで旅行商品も組み立てやすくなりますので、また小さいお宿さんへの誘導もこれから活発に行われるものと考えております。
◆両角友成 委員 全体が潤うような形でぜひお願いしたいと思います。2,110施設もしっかり資料を見なくて申し訳なかったです。
私、最初に
インバウンドに頼るのはどうだろうという話をさせていただいたんですが、新型コロナ収束までは直接支援で観光業界を下支えして、収束後はいわゆるマイクロツーリズム、自宅から一、二時間の距離の近場で行う旅行や観光というものを地域ごとの
観光需要喚起を推進する中にぜひともしっかり盛り込んでいただきたいという思いがあるんですけれども、その辺についてはいかがでしょう。
◎
渡辺高秀 観光部長 今回の事業全体を通じてのマイクロツーリズムについてのお話でございます。私どもも今回、
観光需要喚起策、特に県民割を昨年６月から継続する中で、やはりマイクロツーリズムというものに改めて本当に効果があると言いますか、そういう需要があるということを承知したところでございます。県民の方には新しい発見をしていただいたり、先ほど
修学旅行等のお話もありましたけれども、身近なところをもう一度再点検できた、ある意味、自分のアイデンティティー的なものもそこで確立できて、いろいろな方に対して長野県のいいところを御案内できたといったお話も頂戴しております。
マイクロツーリズムの定義、一、二時間のところですけれども、例えば、今回、ブロック割というような、山梨、静岡、福井とか、近隣県も一つのターゲットになるかということで、今回の
観光需要喚起策をやった中でも事業者の方からも新しいお客さんが開拓できたというお話もございます。委員からお話がございましたとおり、そういった身近で、特にコロナ禍にあって本当に天気等を見ながら手軽にという傾向もございますので、しっかり力を入れてＰＲをしていきたいと思います。
◆両角友成 委員 県民割の効果というのをお聞きしました。しつこくてすみません、基となるもの、肝となるもの、それは何だろうというところ、とにかく今は助けなければいけないという気持ちは分かりますけれども、今までも当然それはあって、長野県はこうしてきたというのはあると思いますが、このことについてはまたどこかの機会でお聞きしたいと思います。
資料１に関係して、山小屋の
応援事業ですが、私は山が好きで、この頃はなかなか行けないんですけれども、富士山は当たり前として北海道の大雪から四国の石鎚までずっと登ってきました。少し紹介すると水が豊かというのでは常念小屋はほとんど水が無料で、しかも穂高カントリーのところからの一の沢という登山道は水筒要らずの道であります。トイレがバイオなのが蝶ヶ岳で、登山道はガレ場が全て木製のはしご、階段にしてもらいました。夏場一、二か月しかやらない大滝というのは非常に星のきれいなところだったり、この頃、集団登山はなかなか難しいんですが、中学生が行くところの燕山荘は登山のメッカというところですけれども、山主、御主人さんがホルンを吹くというようなところであります。中房から旧道が有名なんですが合戦小屋まで本当に道がきれいに整備されていたり、雄大な景色では槍ヶ岳山荘は当然有名で、肩の小屋と言われます。秋は大町の常盤というところから約10時間歩いてやっと小屋に到着するんですが、全部きれいに整備されているといったところで、挙げれば切りがないんですが、私はそれぞれ本当にすてきなところだと考えていまして、その山小屋の皆さんが登山道の整備、倒木の処理、水場の管理、鎖場、階段の管理、修理と、秋には浮き石の処理まで行っていただいています。山を愛する人間にとっては感謝であります。
さて、この観点から見ますと、今回の山小屋公益的機能等維持支援金5,440万円、
クラウドファンディングで2,000万円ということなんですが、説明の中で山小屋の皆さんともいろいろとお話をした結果といいますか、それで予算組みしたというのではなくて、いろいろなお話を聞きましたということだと思うんですけれども、率直なところ、もっと生々しい話というのは山小屋の持ち主さんからはあったのか、あるとすればどんな声があったのかについて、お聞かせ願いたいと思います。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 山小屋の経営者の皆様からの御意見でございます。５月に長野県内の北アルプス、南アルプス、八ヶ岳、それから中央アルプス、御嶽の各山域の会長、副会長さん、組合の皆様が一堂に会しまして、そこで御意見を伺いました。
コロナの
感染対策の中で宿泊というのはやはり予約制で今、半分ぐらいに抑制しておりますが、それをなかなかコロナ前に戻すことができないというところが経営上、一番厳しいところでございまして、あとやはりどうしても土日に集中するものですから、土日はもう断っているけれども、かといって平日はいないということで、休日に集中してたくさん入れて、そこで利潤を上げるという山小屋のこれまでのビジネスモデルが成り立たなくなっていったというところが各山域の共通した見解でございました。
それから、運搬用のヘリコプター等の費用も近年、高止まりしているというようなことも共通して伺ったところでございます。
◆両角友成 委員 私は日本の屋根と言われるこの長野県、山々をたくさん有している長野県ですので、この事業というのは、私は非常に価値のある事業だと考えています。
したがって、山小屋の皆さんが観光客を迎え、登山客を迎え、長野県のことをＰＲしてくれているというような一面を考えますと、この事業、どこまで続くか分かりませんけれども、困っている間はしっかりと続けていただいて、ヘリ一つ頼むのも大変だという話を私も聞いていますので、潤沢な予算配分等々をお願いいたしまして、私の質問といたします。ありがとうございました。
○共田武史 委員長 先ほどの答弁の関係で理事者から発言を求められていたので、これを許可した。
◎
小林伸行 山岳高原観光課長 すみません、先ほどの熊谷委員からの御質問につきまして、２点回答をさせていただきたいと思います。まず、遭難救助に要する経費でございますけれども、令和３年に一部、パトロールの部分が若干入っておりますが、救助費用ということでお金をいただいていますのが2,400万円余でございました。
それから、２点目の携帯電話の位置情報でございますけれども、これも県警のほうに確認をしたところ、特に山中で行方不明になって、救助要請があったときに携帯の位置情報で早めに特定できるということで、位置情報も救助に活用しているということでございます。以上でございます。
○共田武史 委員長 ほかに御発言もありませんので、以上で
観光部関係の質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから、議案の採決に入ります。第１号「令和４年度長野県
一般会計補正予算（第２号）案」中、第１条「第１表
歳入歳出予算補正」中、歳出 第８款 商工費、第２項 観光費について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
観光部関係の陳情を議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料を御覧願います。
観光部関係の陳情は、陳情の新規分１件であります。
次に、審査に際し、あらかじめ各委員にお願い申し上げます。継続審査とする旨の御発言をされる場合は、なるべくその理由を一緒に述べていただくようお願いいたします。また、願意が複数ある陳情で、その一部が採択できないために、継続審査と決定した場合は、陳情者に通知する付記事項について、その都度お諮りすることといたしたいと思いますので、御了承願います。
それでは、新規の陳情の審査を行います。陳第690号についてであります。理事者の説明はいかがいたしましょうか。
〔「不要」と呼ぶ者あり〕
本件について、質疑等ありますか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
以上で質疑を終局いたします。それでは、この陳情の取扱いはいかがいたしましょうか。