（総務部及び
企画振興部関係）
企画振興部長 伊 藤 一 紀
企画振興部次長 清 水 裕 之
総合政策課長 高 橋 寿 明
統計室長 山 嵜 哲 哉
参事兼
ＤＸ推進課長 大 江 朋 久
デジタルインフラ整備室長 丸 山 幸 一
広報県民課長 池 田 昌 代
交通政策課長 小 林 伸 行
松本空港利活用・
国際化推進室長 瀧 澤 修 一
地域振興課長 渡 邉 卓 志
市町村課長 岩 下 秀 樹
信州暮らし推進課長 伊 藤 博 隆
国際交流課長 小 林 一 洋
総務部長 玉 井 直
総務部次長 須 藤 俊 一
秘書課長 米 沢 一 馬
人事課長 根 橋 幸 夫
コンプライアンス・行政経営課長 村 井 昌 久
職員キャリア開発課長 小 松 健 一
職員課長 武 井 新 彦
財政課長 矢 後 雅 司
財産活用課長 中 村 嘉 光
税務課長 傳 田 幸 一
県税徴収対策室長 近 藤 宏 一
情報公開・法務課長 重 野 靖
総務事務課長 長谷川 典 子
会計管理者兼会計局長 鈴 木 英 昭
会計課長 塩 川 吉 郎
契約・検査課長 青 木 謙 通
監査委員事務局長 松 澤 繁 明
監査委員事務局次長 田 中 哲 也
人事委員会事務局長 宮 原 茂
人事委員会事務局次長 小 野 政 仁
●付託事件
10月４日に同じ
●会議に付した事件
10月５日に同じ
●開議時刻 午前10時29分
●酒井委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
総務部及び
企画振興部関係の審査
▲議題宣告（総務部及び
企画振興部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。
◆清沢英男 委員 それでは、よろしくお願いします。農産物の輸出禁止の関係について伺いたいと思います。これは第一義的には農政部のマターだということかもしれませんが、過日アメリカが日本からの
農産物輸入禁止を全面解除しましたので、これからまだ解除されていない国々が追随するのではないかという思いがあります。しかも、それに追随してもらうよう、今
農産物輸出禁止になっている県で連盟し、国に働きかけ、そして国がしっかり各国と交渉していくということが大事だと思います。
それで、今我が県が輸入禁止になっているのが韓国で、キノコとコシアブラが対象というんだけれども、コシアブラを輸出していたんですね。中国は10都県を輸入禁止しているんだけれども、これには東京都も入っているんです。それらの全ての食品ということになっています。あとは長野県の関係は、マカオも野菜、果物、乳製品が輸入禁止になっています。それで、台湾では長野県は入っていないんですが、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の５県が輸入禁止になっているということであります。
ただ農産物といいますけれども、お酒もこの中に入っているので、何とかしていかなければいけないという思いがあります。福島の原発事故以来、福島県はお米にしても全量検査をしていますし、もうどこに出しても信用できるものだということで、この前の
オリンピックのときも福島のお米は評判がよかったということであります。
それで、申し上げたいことは、いわゆる各輸出禁止になっている県で連盟して、その禁止を取り払っていくべきではないかという運動をしていくべきではないかということについてお答えができますでしょうか。
◎小林一洋
国際交流課長 農産物の輸入規制の解除に関するお問合せをいただきました。私
ども国際交流課は、知事の
トップセールスを担わせていただいておりますので、その観点でお答えさせていただきます。
今委員から御指摘のございましたとおり、福島の原発の関係での農産物等の輸入規制というのは大変大きな問題になっております。特に中国でありますが、
農産物プラス口に入るもの、食品・加工品は全て、おみそもそうですし、日本酒も全て、長野県を含む10都県では輸入禁止が続いているという状況でございます。
そこで、長野県といたしましては、知事が海外にセースルをする機会を捉えまして、その国に対する課題を私
ども企画振興部のほうで、例えば農産物でありましたら農政部のことでありますとか、観光のＰＲでありましたら観光部とか、いろいろ課題を整理しまして、知事が渡航するセールスの際に事業、アクションを行っているところでございます。
最近では、コロナの前になりますが、平成29年11月に知事が渡航したときには、その中国の品質検査に当たる機関の
検験検疫総局というところがあるんですが、直接そちらに行って長野県の農産物の秀逸な部分をＰＲするとともに、ぜひ解除をお願いしたいという要請を行わせていただいております。
また、令和元年の８月、北京市の共産党の書記のところを表敬したときも、同じく農産物の輸入規制の解除についてお願いをしたところでございます。
それから、今はコロナで実際渡航してということがなかなか難しい状況でございますが、今年の２月、年度で言うと昨年度でありますけれども、
孔鉉佑駐日中国大使との
オンライン会談を行いまして、そのときも知事から
農産物輸入加工品の
中国輸入規制の解除についてお願いをさせていただいたりしております。
今後も、今委員の御指摘のございましたとおり、コロナ禍でアクションが難しい中ではありますけれども、機会を捉えまして、関係の農政部等とも連携しまして、
トップセールス等の機会を捉えてこういった行動を起こしてまいりたいと思っております。
◎伊藤一紀
企画振興部長 少し補足をさせていただきます。知事の渡航の際に訴えかけているというのもそうなんですけれども、私どもは例年、国に対して要望しておりまして、特に福島の原発事故が起きてこうして輸出禁止になってから、毎年農水省中心にその輸入規制の解除ですとか、放射能検査の証明書の取扱いをちゃんとしてくれとかいうことを訴えかけておりますし、また長野県内にも
農産物輸出協議会というのがありますので、そういったところでも活動をしているところです。
委員御指摘のように、関係の県が、自治体が連携してやっていくことも必要だと思います。私は承知しておりませんが、その辺の動きも多分やっているはずだと思いますので、改めて農政部にその辺は伝えていきたいと思っています。
◆清沢英男 委員 小林課長さんの話でもよく分かりますし、今の部長さんの話でもよく分かります。個々にスポットで交渉するということ自体は、もちろん中国側でも受け入れますでしょう。けれども、長野県が中国のある共産党員と交渉しても、長野県だけ、では解除してくれるとなることはあり得ないと思うんです。だから、10都県なら10都県、一斉にばんとやってもらうということだと思うんです。例えばＴＰＰに申請してきたときに、無理でしょうけれども、日本が協力しますので、10都県の規制を外してくれと言えば、それはすぐ外すと思うんです。
台湾はアメリカに追随してＴＰＰに参加したいということでいますから、これはひょっとしたらうまく行くと思います。それから、ヨーロッパの関係もうまくいくのではないかと思います。だから、そういう流れをつくっていけば、中国も、それでは解除を考えるかということになると思いますので、ぜひその御努力をお願いをしたいと思います。
北京オリンピックにも長野県は本当に協力したわけですから、一つぐらい解除してもいいような気がするんですが、そういうことです。
それから、話は変わりまして、
デジタル庁のことについて伺います。私の言うのはそんなに難しい話ではないのですが、今度の
デジタル庁に就任した大臣もよく強調していたけれども、ＳＤＧｓと同じように、誰一人残さないという言葉を使っています。それで、思うことは、幾ら行政の組織的にデジタル化が進もうと、それに対応する住民がいないと駄目なわけです。
そこで、例えば今年のワクチンを各市町村で打ちたいといってみんなが申請するときに、電話をしますが、通じない。通じないから、もう市長、次は交代だというくらいの不満が出るわけです。だけれども、息子さんや娘さんに来てやってもらうと、インターネットで手続ができます。これから例えば
緊急事態宣言が解除されて、どこかにいろいろな旅行に行って、旅館とか、あるいは食堂とかレストランとかに行ったときに、接種証明を見せてくださいと言われます。まあ紙でも持っていけばいいんだけれども、普通はやはりスマホでやります。そういうことでさえ、多くの私みたいなお年寄りの皆さんには大変なことであるということだと思います。
ですから、
教育委員会は
ＩＣＴ支援員をやりますが、各地域のそこに暮らす人たちに向かって何らかの教育、そんな難しい教育はしなくてよいので、そういうことができないかということです。そのときに、ではどうしようかといったならば、長野県はいつもほらを吹くときには、長野県の公民館の数は日本一だと言っています。公民館活動というのは、本来は多分そういうことにあるんでしょう。今は特にやることないものだから、みんな旅行に行ったりという話になっているけれども、各市町村へ向けて、公民館活動の中にそういうことをやってくれればこれだけの支援をいたしますよというようなことができないかということです。できないかどうかというか、これはやるべきだと思うんです。そうでないと、デジタルの世の中なんていうのは無理だという気がしますがどうでしょうか。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 お年寄りの
デジタル活用支援についての御質問をいただいたと思います。委員御指摘のとおり、今後
デジタル社会が推進されると、やはり
スマートフォンとかタブレットだとか、そういったものが必要不可欠なものになってくると認識しております。それは県でもそうですし、また先ほどおっしゃいました
デジタル庁、国のほうでもそういう認識をされております。そのため、今般、国で、今年度から新しい事業として、
デジタル活用支援推進事業というものを大きく予算をつけて推進しております。
この事業はどんな事業かといいますと、先ほど委員おっしゃったとおり、住民に対して簡単なスマホの使い方、電源の入れ方、切り方から、また
スマートフォンで行政手続とか、そういったことを教える人たちに対し、10分の10の100％定額で出る補助金を出しております。この上限額が実は130万円というような形で、一こま２時間で大体４万円ぐらいの経費が国から補助が出るという事業を行っておりまして、県内でもこの事業を活用して、
大手携帯キャリア、ソフトバンク、ドコモ、ＫＤＤＩ、楽天といったところが全国の
スマートフォンショップを活用して展開するだとか、またそれに加えて地域連携型という形で、地元の市町村と連携したＮＰＯだとか、あとは県内であれば喬木村の商工会がそういった事業を活用して
スマートフォンを教えるだとか、また塩尻市のほうでは、市の振興公社がそういった事業を活用して教室を行うだとか、地域密着型の取組も今進んでいるところでございます。
この事業は、実は2025年、令和７年度まで毎年継続して行われる事業でございます。この事業に対して、県としましては、こういった取組がありますよというのを、県と77市町村でつくります
先端技術活用推進協議会の場を通して周知を図るとともに、どう使っていいか分からない人たちもまだいると思いますので、今回取り組まれた例えば塩尻市とか、そういったところの成功事例を集めて、また皆さんに再周知するだとかして、県内全域でこの事業を積極的に活用するような取組を推進していきたいと考えております。
◆清沢英男 委員 それはとてもいいことです。あまりよく知らなかったんだけれども、ぜひそれを各市町村に伝播していただきたいと思うし、長野県は日本でいったら３番目に過疎の市町村が多い県です。やはりそういう技術があれば、過疎地で暮らすことが、なくなっていかないのだと私は思うんです。ですから、過疎地に向かってもそういうものがきちんと使えるような教育というか啓発をお願いしたいと思います。
病院では、オンラインで診察することができるという話になっているんだけれども、長野県はまだ１件もないという話なんですけれども、そうでもないですか。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 私が把握しているところで、今、
県立阿南病院で
オンライン診療をやる取組を今年度から始めているところだと承知しております。なので、まだ大きく展開をされていないかもしれないんですけれども、徐々に取り組まれるのかと考えております。
◆清沢英男 委員 そういった取組を始めていただくことはとてもありがたいことなので、お願いをしたいと思います。
◆小池清 委員 それでは、よろしくお願いをいたします。皆さんも昨年からのコロナ対応ということで大変な御苦労をいただいております。県庁を挙げて
コロナウイルス感染症長野県対策本部として対応をしていただいてきているわけでございまして、各般にわたってしっかりとした対応をしていただかなければならないということだと思いますが、いずれにいたしましても、現在の状況を見ますと、コロナのワクチンの接種率が大きく効果を示しておるということが分かってきております。ワクチンの効果があるということと、もう一つは第１波、第２波とかこの状況を見ますと、行動制限の度合いが非常に影響があるということも分かってきておるんですけれども、高齢者の皆さん方は接種が進んでいるんですが、若い人たちがなかなか接種しないとか、現在の状況になるまでの状況を見ますと、当初はワクチンを打つことに二の足を踏む方々がおられて、ファイザーがいいとか、モデルナでは嫌だとか、
アストラゼネカは全然論外というような状況で、せっかく日本で作っている
アストラゼネカも外国へ出している状況ということです。こういった状況を見ますと、正式な情報でなくていろいろな情報が世の中に流れるという状態があるわけですけれども、特に若い人たちはＳＮＳとかそういったものを活用されていますから、そういうところから得る情報のほうがメリットもあったり、接する機会が多かったりするんですけれども、こういった重大な感染症対策については、やはり行政側が責任を持った情報をしっかりと出していくことが必要だということを改めて強く感じておりますし、今後の状況を見ますと、まだまだ若い人たちの接種率が上がっていくかどうかというのも、一つのまたシミュレーションの範囲という状況にあるのではないかと思うんです。今までの経過、また今後につきましても、こういった状況を見ますと、特に
ワクチン接種は強制できないものですから、そういった部分の情報の出し方も難しく、なかなか皆さん方も御苦労をいただいているんですけれども、それでもＳＮＳに負けているような今の状況なんです。世の中それで動いてしまっているという状況はいかがなものかと思うんですが、そんな点をどのように捉えられておられるのか。それから、行政からの情報の出し方等も含めまして、認識を伺います。
◎池田昌代
広報県民課長 コロナの情報発信に関するお尋ねかと思いますけれども、コロナの情報発信に関しましては、感染状況に応じて、正確でタイムリーにスピード感を持って分かりやすくお伝えするというのが基本的な考え方かと思っております。
これまでも感染状況に応じまして、様々な媒体ですとかそうしたものを活用して情報発信をしてまいりました。例えば、感染状況に応じて、急激に変化しているときなどは、やはりすぐに伝えるということが重要かと思いますので、マスコミの方を通じた情報発信ということで、知事の会見ですとかメッセージ、それから速報性ということで県の
公式ホームページですとか、委員おっしゃいましたＳＮＳ、ＬＩＮＥですとかツイッター、そうしたものも活用して情報発信をしてまいります。また、期間を決めて集中的に感染対策を講じるようなときというのは、様々な媒体、新聞ですとかテレビ、あるいは広告、そうしたあらゆる媒体を活用して情報を発信してまいります。また、基本的な感染対策はずっと啓発をしていかなければいけないと思いますけれども、そうしたものを分かりやすく、専門家の監修なども受けて、新聞広告ですとかチラシといったものも活用して御案内しております。
今後なんですけれども、やはり今委員がおっしゃられましたが、
ワクチン接種を検討していただくため、その接種の有効性ですとか、副反応やリスクに関する正しい情報を提供していくことが必要になってくるかと思います。引き続き様々な媒体を活用してお伝えをしていくとともに、先日ワクチンに関しましては、若い方々との意見交換会というのを行いまして、そこではワクチンに関して分からないことについて専門家が率直にお答えするというような場も設けておりますので、そうした場も活用しながら、今後情報を提供してまいりたいと考えております。
◆小池清 委員 ありがとうございました。先ほど、私から述べさせていただいたような状況が現在あるということだと思うものですから、皆様方の御努力には敬意を申し上げますけれども、しっかりともう少し内容も検証していただく。それからやはり人権の制限というようなこととか、それぞれの方々の理由の選択という部分もあるものですから、なかなか難しい機微の部分もあるかと思いますけれども、さりとて、こういった状況は多くの方々に影響を及ぼすことですから、一生懸命やっていただいたと思うんだけれども、もう少し伝わるよう、その辺も踏まえた形で御検討いただき、お取組をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、しあわせ
信州創造プランの評価をいただいたんですけれども、このコロナ禍で、皆さん方もそれぞれの政策について、なかなか大変な御苦労をいただいているんですが、特に東京一極集中の是正が言われています。一つのチャンスとして、聞くところによりますと、軽井沢辺りが結構注目を集めて、新しく居住される方々も増えてきているようなことも聞くんですけれども、どうも全体的には人口の流出のほうが多いという状況も続いているということです。そんなに急に変わらないので、これからのこととも思います。
しかし、全国的にそういう状況の中、長野県は首都圏からの交通の便も２時間ぐらいという近いところで、非常に利便性もいいのではないかと思うんですけれども、そういった部分で今まで以上にお取組をしていただかなくてはならないのではないかと思うんです。東京の一極集中の是正という中で、長野県の人口の定着、あるいは数値を見せていただくと、学生の皆さん方が県外へ出ていく人口も多いですし、Ｕターンの就職率もなかなか回復していないというような状況です。この点、さらなるお力を入れていただいて取り組んでいただきたいと思うんですが、どのようにお考えか伺いたいと思います。
◎高橋寿明
総合政策課長 今の政策評価の関係で、しあわせ
信州創造プランの中でも社会増減については社会増を目指すということで、重点目標にして取組をさせていただいております。今、小池委員からもお話があったとおり、今回コロナ禍の中で地方回帰の動きがかなり高まってきているということで、その流れについてはしっかりと捉えていく必要があると思っております。
先日、議会の皆さんにも報告させていただきましたけれども、政策評価の報告書の社会増減のところにそういったことを少し記載させていただいております。今回の社会減については、実は昨年度と比べると数字が悪くなっております。ただ、中身を見ていきますと、海外からの流入がこれまでは増加していたんですけれども、今回はこれが止まったことにより大きく悪くなったということでありまして、実は国内の社会増減につきましては大分改善をしております。昨年が4,531人の減だったんですけれども、今回は2,156人ということで、国内の社会増減については半分ぐらい改善をしたということで、これが大きな地方回帰の動きの影響もあったのかと捉えております。
ただ、20代前半の社会減のところがやはり引き続き大きいということで、大学に入学するときに都会へ行って、就職するときに戻ってくる方は少ないということは相変わらず続いておりますので、こういった点についてはやはり取組を引き続きしていく必要があると思っております。あとは大学を卒業したときに帰ってくる方と、就職をした後に、少し東京で暮らしていたけれども、やはり長野県に帰ってきて仕事をしたいという方もいると思いますので、そういった方については、子育てをするときですとか違った仕事をしたいというときに、長野県のこの自然の中でぜひ暮らしたいという方もいると思いますし、また最近は、長野県の出身者でなくても長野県に来るという動きがあります。昨日も話がありましたけれども、リゾートテレワークということで取組を進めておりますけれども、そういった方たちにもターゲットを絞ってやっていくことで、
信州回帰プロジェクトとして若者に魅力のある県づくりと併せて、これからも取組を強化していきたいと考えております。
◆小池清 委員 しっかりとお取組いただきたいと思います。特に大学の進学もありますし、また就職するときに田舎へ帰ってきてくれるというのは、やはり一つの大きな節目なものですから、そういったときにきちんと帰ってきてもらえるような状況をつくっていけるかどうかということです。これは行政だけでできるものではなく、経済界の皆さん方にもしっかりとした取組をしていただく必要があるわけでありますけれども、そんな点も県としてもしっかりと支援、協力してやっていただきたい。このコロナ禍でせっかくそういった地方へ再び目が向けられ、一極集中を是正しましょうということだし、長野県も本社機能のある企業を誘致しましょうということも上げておるわけですから、それが実際に実績になるような形にまで持っていっていただくことが非常に大事だと思いますので、今回のコロナで大変ですけれども、状況を捉まえる中で、そんな成果が出るようにしていただきたいと思います。
そういう中で、先般、信州大学の学長さんが今度新しく代わりまして、中村新学長さんが非常にいいことを言ってくれたんですけれども、情報系の学部を新設したいということです。県内の学生にとっては非常にありがたいということで、信州大学さんは御案内のように、中信、北信、東信に学部があり、伊那には農学部がありますけれども、飯田・下伊那はないんです。４年制の大学がない飯田・下伊那地域は、長らく４年制の大学が欲しいということでいたので、ぜひとも今回は飯田・下伊那へこの学部を設置していただくと、県内の若者の将来に非常にいい効果があるんではないかということを強く感じるところです。県としても信州大学さんといろいろな関わりがありますし、またいろいろな御相談にもあずかっている立場じゃないかと思うんですけれども、ぜひとも大きな事業として、この県内への学生の定着も含めまして、各地域の振興、さらには先ほど少し出ましたが、過疎化の防止ということからしても、人口の定住からしても、いろいろな部分で四年制の大学があるということは非常に効果があると思うんです。このことについてのお考えとお取組を部長に伺いたいと思います。
◎伊藤一紀
企画振興部長 申し訳ありません、信州大学の情報系学部の新設につきましては、長野県にとって大変ありがたいと思っておりますが、報道で知るばかりですので、今後はまた私どもも新しい学長さんともいろいろ意見交換する場がありますので、またそこでお聞きしていきたいと考えております。
◆小池清 委員 先ほど来お話させていただいたような状況を踏まえた中で、しっかりとお話をしていただきたいと思います。大学さんにとりましては、現在の運営形態の中で収まれば、それはそれで運営方針ということも考えられるわけでありますけれども、ぜひとも長野県の発展に寄与できるような形でお取組をしていただきたいというのが私どもの立場でございますので、その点よろしくお願いをしておきたいと思います。
それでは、しあわせ
信州創造プランの中にあるのが、例のエネルギー問題です。再生可能エネルギーの自給率は今回の自民党の総裁選挙でも非常に大きなテーマであったわけでございます。エネルギーがなくしては経済が成り立たないですし、日本の国もこれだけ経済大国を維持できていますが、それはエネルギーが途切れればすぐ瓦解するわけです。先般、中国のほうでも停電が起きたり、ヨーロッパのほうでもそんな事故が相次ぎまして、改めてエネルギー安全保障、それからエネルギーの継続的な供給というものの重要性を感じておるところであります。今回、再生可能エネルギーの自給率ということで長野県は大きな目標を上げておりまして、2020年までの再生エネルギー導入量の推移ということで、着々と成果を上げていただいていることには敬意を申し上げるんですけれども、さてこの後どうするかということだと思うんです。
今までは、割合時流に乗って太陽光発電とかいろいろな形で出てきておりましたけれども、それぞれにそれぞれの課題も見えてきておりますし、この後どこまで持っていけるのかというのは、これからがハードルが高いと思うんです。それから、国も県も上げているその目標値というのが、非常にハードルが高いものですから、さらにその中で再生エネルギーを増やしていくということは、相当至難の業という感じも受けるわけであります。これから次の計画等も策定されていくかと思うんですけれども、どのような現状を捉えているのかということと、今後について見通しをお持ちであったらお知らせいただきたいと思います。
◎伊藤一紀
企画振興部長 今回の政策評価におきましても、再生可能エネルギー自給率は上がってはおりますけれども、その傾向とすると、なかなか目標まで到達するにはもう一頑張りしないといけないと思っております。それに加えまして、昨年度、2050年を目途にしますゼロカーボンの戦略を策定いたしました。それと併せ持ってやっていくことになりますが、今委員おっしゃったように相当、片仮名を使いますけれども、チャレンジング、挑戦的な高い目標になっていることは確かですので、この辺につきましては、これまで例えば企業局が水力発電ということで今力を入れてやってきております。こういった取組も強力に進めていく必要がありますし、やはり何といっても再生可能エネルギーを普及していくためには、自分たちで使うエネルギーはなるべく地域で作り出すエネルギーの地産地消といいますか、エネルギー自立圏というものをつくっていこうということで、現行のプラン2.0においても書いておりますので、こうした取組を一層強化してやっていく必要があるというところまでで勘弁いただければと思いますが、よろしくお願いします。
◆小池清 委員 ありがとうございました。お取組に期待をいたしていきたいと思います。国のほうでは御案内のように新たな成長戦略ということを新しい若者にも示しておりますので、長野県としてもぜひともこういった重点的な成長戦略、先ほどの人口もそうなんですけれども、長野県においても成長、新しい産業、就職できるところがなければ、経済が大きくなければ就職もできないということも両輪ですから、またそんな点も踏まえました取組をぜひともお願いしておきたいと思います。
◆萩原清 委員 資料請求をお願いしたいと思いますが、今コロナ対応の関係で講堂にかなりの職員が行っているんだけれども、あの組織は危機管理部でやっているものですか。講堂を見れば100人以上いるんだけれども、どこから来たのか、その辺がどうなっているのかという組織の関係について、午後で結構でございますけれども、資料請求をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○酒井茂 委員長 ただいま萩原委員から資料の要求がありましたが、これを委員会として資料要求するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。それでは、後刻提出するよう、取り計らい願います。
午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時10分
●再開時刻 午後１時29分
○酒井茂 委員長 再開を宣し、委員会において要求した新型コロナウイルス感染症の組織体制に関する資料について、理事者の説明を求めた。
◎根橋幸夫 人事課長 別添追加資料「新型コロナウイルス感染症の組織体制について」により説明した。
○酒井茂 委員長 委員の質疑等発言を許可した。
◆萩原清 委員 結果的に、コロナも第５波がある程度終わってきたという状況もございまして、これより直ちに解散というわけにはいかないだろうけれども、いずれにしてもこれだけの大人数の皆さんがこれに関わり合っているということになると、いろいろな分野で若干支障が出る可能性があるのではないかという、その辺はどうですか。
◎根橋幸夫 人事課長 昨日も総務部長のほうからも御説明申し上げましたけれども、私どもは今回の感染症対策に関しまして、コロナシフトということで、通常の業務に優先度を設けまして、一番最優先をコロナウイルスの感染症対策業務、また二番目につきましては災害等の県民の財産、命、そういったものを守るための業務と位置づけております。感染症業務のほうにできるだけ職員を振り向け、兼務、応援派遣をするといった形で乗り切ってきております。もちろんそういったことでございますので、どうしても通常実施をしております例えば計画策定でございますとか、イベントの実施でございますとか、そういったものについては、やはり一時休止、または廃止、延期という形で対応させていただいてきたところでございます。
◆萩原清 委員 そこで、いずれにしても、今回もコロナ対策費で100億円近い金額が来たり、全体では2,000億を超える予算が来ているんですが、そういう予算執行に当たって、私もこの委員会でやりましたけれども、なかなか支給が遅いとか、まだ来ないというような話があったんです。こういうものはこの資料の組織の中で対応するようになっていますか。それはどこでやっているんですか。
◎矢後雅司 財政課長 コロナ関係の執行につきましては、例えば特別応援金であれば産業労働部で担当しておりますし、様々所管のところで担当しております。
◆萩原清 委員 そうすると、この講堂で業務をやっているのは、ここにあるような疾病に関係することのみということであって、それに関係するいろいろな予算執行をはじめとしたそういう業務、例えば保健所との連絡事項だとか、そういうようなものはどこでやっているんですか。
◎根橋幸夫 人事課長 保健所との連携として、例えば保健所におけるＰＣＲ検査による追跡調査等々につきましては、やはり感染症対策課が指揮をいたしまして、保健所と連携を取って実施をしております。また、例えば今申し上げました産業労働部等につきましては、業者支援に係る資金につきましては産業労働部や観光部といったところにやはり応援職員を派遣いたしまして、一時的に増大する業務につきましては対応させていただいているという状況でございます。
◆萩原清 委員 これも組織をつくってから１年半くらいになるのか、そうなってくると、これが常設しなきゃいけないような状況になるのか、ある程度縮小して元の課に戻るのかという見極めというのはどういう具合にやるんですか。
◎根橋幸夫 人事課長 やはり感染症の状況によるものだと思っております。この後どんな状況になるのか、私どももなかなか予断を許さない状況だと思っております。人事課といたしましては、保健・疾病対策課の感染症対策係は元々８名でございましたけれども、当然その体制に戻っていただけるのが一番ありがたいのではございますけれども、やはり今のコロナウイルス感染症の状況によっては、若干縮小するとはいえ、組織として若干残す必要性があるのかもしれないということで、今後の状況によろうかと思っております。
◆萩原清 委員 これも本当に大変な状況が２年間くらい続いているので、職員の方も、冒頭部長のほうからも説明があったように、残業で苦労をかけているとかいろいろあるわけですけれども、いずれにしてもこの辺のところはある程度の目安を立てながら、若干の縮小をしながら、コロナだけが県政の運営ではございませんので、できたら他の部署に支障のないような形で職員配置を考えていただく必要があるのではないかと思いますので、本当に私も外から見たときにもう少し人数がいるのかと思ったんだけれども、大分縮小しているという感じがします。その辺のところは、これからの取組はやはり状況を見ながら、ある程度負担を軽くしていくようなことも考えていく必要があると思いますが、部長どうですか。
◎玉井直 総務部長 委員御指摘のとおり、現在は正直言って１か月前より兼務がかなり減っている状況でございまして、感染の状況に従いましても、兼務の職員は元の職場に戻っているということで、柔軟に対応しております。今後、やはり私どもは、
ワクチン接種等を踏まえて感染が下火になっていくことを望んでおりまして、当然状況を見ながらではございますが、この感染症対策課をどうするかは、要は今後の感染症の対応の仕方にもよると思いますので、課を残すのかは今後の対応状況にもよると思いますが、今後もしっかり状況を見ながら検討したいと思います。
一方で、委員御指摘のとおり、やはり県民生活に必要な業務というのは当然ございますので、こういったものはしっかり対応するということを前提にさせていただきながら、コロナ対応も全庁一丸となって、もうしばらくは対応せざるを得ないのかと思っております。
◆萩原清 委員 市町村も今まで経験がなかったものが、今２年ぐらいたち、かなりこういう点では連携が取りやすくなっているのではないかと思うので、やはり市町村の対応をある程度重視していかないと、これがまた第６波になったからといって、県だけでまた50人、100人増やしたといって、何をやるかとなると、やることは同じだと思うんです。だから、そうなってくると、何が重要かといえば、市町村の対策課との連携だと思うんです。ですから、市町村との連絡をある程度取るような体制に持っていけば、
ワクチン接種と同じように、私はそれなりに合理的な運営ができるのではないかということですから、ぜひそんな点を含めて、人事配置も検討してもらいたいということを要望しておきます。
◆鈴木清 委員 簡潔に２点だけお伺いしたいと思います。庁内の各部局から応援に来た兼務職員以外の職員は、危機管理部あるいは健康福祉部の職員ですか。それとも民間からのある一定の期間の応援要請のスタッフもいるということですか。内訳だけ簡単に説明してください。
もう一つ、この講堂は議会棟にありますが、講堂の維持管理の管理責任者は、議会議長になるのか、知事になるのか、どちらでしょうか。
◎根橋幸夫 人事課長 職員の内訳についてでございます。例えば感染症対策課73名でございますが、そのうち10名は健康福祉部内外からの応援の職員でございまして、63名につきましては正規職員、または臨時的任用職員、非常勤職員の総数でございます。あくまでも県職員ということでございます。
◆鈴木清 委員 申し訳ないけれども、今回のコロナ対策のために、パワーが足りないものですから、民間あるいは外部から臨時職員ということで何名採用しましたと言っていただければ、もっと丁寧な説明になりますので、それを言ってください。
◎根橋幸夫 人事課長 申し訳ございません。現在、その63名の内訳が手元にございませんので、後ほど御説明をさせていただきたいと思います。
◎中村嘉光
財産活用課長 講堂の管理責任者でございますけれども、こちらにつきましては知事部局になりまして、財産活用課という具合になります。
◆鈴木清 委員 今回、コロナという外圧のようなこの非常に大変な騒ぎの中で、これを一つの経験として、また今後いろいろな災害、あるいは大きなイベント等があった際に、戦力の逐次投入ではなくて、一気呵成に予算も人員も配置し、早め早めに市町村及び県民等の対応を執るということが県の行政の喫緊の対策として求められていると思います。なぜこんなことを申し上げるかというと、2019年の災害のときに、産業労働部所管の給付金の対応が非常に遅れていた。手続が煩雑で、中には申請を見送ったという個人事業者の方々もいらっしゃいました。国の補助金、支援金に対する手続が煩雑過ぎるということで、逆に申請する側の立場に立って対応してもらいたい。ですから、今回のコロナもそうなんですが、県民一人一人が窓口にアクセスをきちんとできるように、先ほども質問しましたが、電話しても連絡つかないとか、ネットでやったほうが早いとか、そういうことがないように、今回の経験をきちんと検証し、公文書として記録し、次の災害災禍に対応できるようにしていただきたいということをあえて申し上げて、補足質問を終わります。
◎根橋幸夫 人事課長 失礼いたしました。先ほどの63名の内訳でございます。63名のうち43名が正規の職員、20名が臨時、非常勤の職員でございます。
◆宮澤敏文 委員 今、お二人から新型コロナの対応についての県に対するお話がございましたが、私もいろいろな方からお聞きするに、非常によく頑張ったと思っております。心から敬意を表します。特に東京関係などで、首都圏から県内に来たときに、アポイントメントを取ったら、県外の人たちはお断りしますということで、長野県が一番そのところのめり張りがしっかりしていたというお話を聞きました。やはりしっかり徹底されていたと思いますし、その辺のことについて心から敬意を表したいと思っております。
そういう中で、アフターコロナ、コロナの後どうするかということで、コロナの結果、様々な問題が浮き彫りになってきたというのが今の状況で、これからの課題になっていくのだと思っております。そういう観点で、二、三質問をさせていただきたいと思います。まず総務部長と財政課長に、相当率直なところをいきますが、今の予算配分では次年度以降、やはり長野県の強みをキープしていけないという状況に置かれているのではないかと思います。
例えば、先ほども出ておりましたけれども、農業関係で一番の大きな問題は米であります。米は、農政部の資料によりますと、専業で米を作っていた人たちが、大型機械だとか、人件費だとか、そういう経費を払って父ちゃんとお母ちゃん、ないしは父ちゃんと息子という自分のうちに残るお金が大体10アール当たり350万円あった。ところが、これが今60キロ当たり2,000円落ちということです。千葉県では3,000円落ちているわけでありますけれども、要するに米はまだ売れているわけではないんですけれども、年を越すために、農協には売れていない状況でありながら農家にお支払いをするという仮払金制度があります。それが60キロ当たり１万5,000円が１万3,000円くらいに下がり、もっと下がるという状況もあるかもしれませんが、千葉県ではこれが１万円を切ったという状況になるわけであります。そうすると、仮に単純計算で１万3,000円としますと、10アール当たりの試算は、手元に残るのが140万円と農政部が出している資料であります。米だけではやっていけない、飯が食えないと、農家はどうしようもなくなってしまうという緊急事態で、農政関係者は米が大変だという状況の中で、大変な危機感を持っているわけであります。
御承知のように、仮払金は来年度の金でありますから、来年度、もし仮に売行きがもっと悪かったらという状況です。それで、毎年人口減少で、長野市と、それから上田市相当が日本国からなくなっているわけでありますから、その人口分の米の消費の減少分が10万トンだと言われています。そういう状況でいきますと、このまま米安は続くだろうというのが大方の見方であります。
これで、米プラス何かやらなければいけないというところで、長野県の野菜だとか果樹を作るための県単費予算が幾らぐらいあるかというと、僅か5,000万円であります。この園芸王国日本一を目指そうとした長野県の、県単での農業の振興費は僅か5,000万円しかない。こういう状況の中で、今まで田んぼを作っていたところを、例えば白ネギに替えるとか、アスパラに替えるとかすれば、機械の導入など様々な問題点が出てくる。来年度予算を組み立てなければいけないときでありますけれども、5,000万円でいくのか、どうするのか。予算はこれから編成するところでありますが、しっかりと調査して、現状を把握しながら進めていってもらいたいと思いますが、この辺りの見解はいかがでございましょうか。
◎矢後雅司 財政課長 これから来年度予算に向けて予算編成が始まっていきますが、確かに今回コロナで様々な問題が顕在化したこと、またアフターコロナに向けて、やはり事業者支援、経済の下支えというか、それを伸ばしていく施策というのは重要だと思っております。先ほど委員からありましたように、お米の価格も下がっているので、ほかの品種、果樹ですとか野菜ですとか、長野県を代表するものをしっかりと支援していくというところで、低利の融資制度ですとか国の支援策もありますので、それらも含めて県としてどういうやり方、どういう支援策がいいのかということについては、今後予算編成の中で、農政部からも実際どういう状況なのかということもお聞きした中で、事業構築を検討してまいりたいと思っております。
◆宮澤敏文 委員 農政の場合は、財政課長言うように国から予算が潤沢に下りているように見えます。しかし、その使い勝手は非常によくない。ですから、強い農業基盤づくり事業で２分の１の補助だとか、ここへみんなぶち込もうとするんですけれども、その利用率というか使っている人たちを見ると、今言っている本当に困った農家だとか、農業を続けられるか続けられないかという人たちがそれに対象として手を挙げていない。この実態をしっかりつかんでいないと、私はコロナの前だったら、今の答弁で何も言いませんが、しかし今、米農家はもうどうしようもなくなってくる。
それで、ふるさとの原風景と言われる水田については、今、ダム機能だとか、いろいろなところで必要性を述べているところが多いですけれども、ここら辺を維持していくには、やはりある程度、例えば、白ネギならひっぱりくんから始まりまして、ネギの皮むきを各農家でやらないと、農協は今一緒に共選をやらない。共選すると価格の４割を持っていかれてしまうので、個々でやらないとお金にならない。こういう状況がありますので、どうかそこら辺のところを踏まえて、長野県の県単事業でこれをやらないと、ほかの県と差がどんどん広がっていってしまいます。ここへはぜひともそのことを踏まえて、私はそれ以上の突っ込みはしませんけれども、しっかりと考えて調整をしていただきたいと思います。
次に、観光面でありますが、観光も非常に観光部中心に頑張っていました。ところが、システムが変わったんです。どういうことかといいますと、今までは企画物をつくってエージェントに持ち込めば、エージェントが何でも対応してくれました。例えばですよ、松本空港の利用活用のチャーター事業もそうであります。農協観光を中心としたそういうところに頼めばやってくれた。今回沖縄も農協観光でやっていますけれども、どんどんやめてきて、今の主流はＯＴＡでの予約になってきた。そうするとＯＴＡ向けの商品企画をアピールしなければいけない。この辺をＤＸ戦略推進参事としてはどう関わって、連携していって、要するに長野県の強みである観光を、ＤＸの中で支えていこうとしているのか、そういう企画をどうしようとしているのか。もう来年度にも、いろいろなイベントがあります。そういうものをどう準備しようとしているのかについてお聞きします。
◎大江朋久 参事兼
ＤＸ推進課長 すみません、ＯＴＡでの予約というのが私勉強不足で、どういうものかというのが分からなかったんですけれども、観光面でのＤＸ推進という観点では、今、特にＤＸ戦略上で観光として何かデジタル化を推進するというのは戦略上にはないんですけれども、観光部でいろいろな取組が多分検討されるところがあろうかと思いますので、そういった取組と連携できるところはしっかり連携したり、サポートはしっかりやっていきたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 今のところそういう答弁だと思いますけれども、どういうことかといいますと、例えば今、ジビエを食べさせて、緑と何か食を絡めるようなそういう企画物をやろうとしているときに、観光部としてはそれを、昔だったらＪＴＢだとか、日本旅行だとか、そういうところへ持っていけばよかったんです。ところが、今、ＪＴＢだとか日本旅行がそういうようなものを扱っても、お客が集まらなくなってしまった。例えば楽天だとかを通じて、様々なところから直接ホテルのほうに予約が入ってきます。そうしますと、要するに一人一人の個人がどういう旅をコーディネートするかというのが全部その個人にかかるので、全部そういう割引制度があるようなものを自分でピックアップしながら組み立てていくという、そういう時代になってきているんです。そういうときに、今の観光部だけではその状況では、なかなか難しいんです。
だから、要するにＤＸ関係でどういうようなものをやるかというと、例えばホームページ一つとってもそうなんです。こちらがこういうことを伝えたいというつくりにするのか、逆に言えば見るほうがページをめくっていくようなつくりにするのか、それによって全然カウント数が違うんです。そういうところをもう少ししっかりと考えていかないといけない。広報も含めてなんでしょうけれども、そういうところのつくり方は、やはりそういう専門的な要素を入れていかないと、こちらのほうからこれもあるよ、あれもあるよというような形にしてしまうと、結局選べない。１枚１枚ページをめくっていくような、そういう商品構成をつくり上げていくには、相当専門家の考え方を入れないと難しいんではないかと私は思っているんです。その辺のところも、ぜひともこれからいろいろな面で横との連携を取って進めてもらいたいと思うんですが、総務部長か
企画振興部長かどちらかだと思うんですが、その辺のところはどうですか。
◎伊藤一紀
企画振興部長 まさに旅行がまず団体旅行から個人になってきたということと、ネットでの予約というのがどんどん主流になってきている中で、長野県は観光県とは言われますけれども、それぞれの魅力をどう発信していくかというのは非常に大事なものだと思っています。例えば、私どもも移住の関係で様々情報発信をしていますけれども、そこに載せる情報をまず磨き上げるということが大事だと思います。一方で、先ほど若者の
ワクチン接種でもありましたけれども、ただ情報を垂れ流しているだけではなくて、やはりそれぞれの人たちに合った情報というものをうまくまとめてやっていかなければいけないと思いますので、その辺は私どもも工夫しますし、例えば観光の面でいきますと、観光部はもちろん、広域ＤＭＯの観光機構とも連携してその辺のことは少し仕掛けをやっていく必要があると思いますので、また連携してやっていきたいと思います。
◆宮澤敏文 委員 期待しております。ほかのところもそうしてくると思いますので、ぜひとも長野県が先頭を走ってもらうように、力強く進めていただきたい、横の連携を積極的に取っていただきたいと思っております。
次の問題でありますが、この政策評価報告書を見まして、よくまとまっていると思ったんですけれども、この評価の中で気になったことが二、三ありますので、これに移らせていただきたいと思います。この６ページにありますけれども、年齢別の長野県の人口移動、要するに長野県に残って、ここにいてくれるという人が20代から24ぐらいのところが最低です。この辺はどのように分析して、これからをどんな形で考えているのかというところをお聞きしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
◎高橋寿明
総合政策課長 政策評価報告書を今回出させていただきましたけれども、その６ページの一番下に、国内移動年齢別推移ということで記載をさせていただいております。少し解説させていただきますけれども、年齢の30から49歳、それからゼロから14歳のところは若干の増加になっておりまして、こちらのほうはやはり子育て世代の方たちが子供さんを連れて移住してきているということで、これは本当に僅かな部分でありますが、約1,100人、600人ということで増加をしているところであります。それで、今委員御指摘の若い方たちということで、15から19歳のところについては約1,700人のマイナス、それから20歳から24歳のところについては約3,000人のマイナスということで、ここは以前よりも改善しているかというと、ほぼ横ばいか少し悪くなっているという状況でございまして、この部分については依然として改善がされていないと思っております。特に先ほども小池委員のほうから御質問あったときにもお話ししたんですけれども、やはり大学に入って就職するときに戻ってくる方たちが少ないという点で、その分の取組をしっかりしていかなければいけないと分析をしているところであります。
◆宮澤敏文 委員 小池委員も指摘していましたけれども、2018年はＵターン率が平均で39.5％に上がっていたんです。それが去年落ち、また今年は33.8％、つまり３人に１人しか帰ってこない。これはやはり人口も減ってくるし、若い人もいなくなるし、これを本格的にどういう手だてを講じていくかということを本気で考えなければならないのではないかと思うんです。
この間、
日経ビジネスの８月９日号を読んでおりましたら、これから学校として注目されているのは専門学校と、芸術大学と、それから高卒だというんです。これがやはりとても大事だと書いてありました。私はつくづくそう思うんです。やはり大学に行ってしまったら帰ってくる率が少ない。長野県は専門学校が非常に多くて、いい学校が多くあります。専門学校、そして高校出の人たちが地域に残っている、地域を支えているという状況だと思っておりますけれども、そういう状況のところで、こういうようなところにもう少し力を入れていかないと、と言います。
それで、この間、教育長が、これからの高校再編の在り方については、平成27年の産業教育審議会の人たちの意見を聴いて現在高校改革やっていますって言うんです。おいおいと私は申し上げた。新型コロナやＡＩやＩｏＴの活用によって、これだけ世の中が変わろうとしているときに、平成27年、もう７年も前の意見を中心に高校再編やっているのかと、実は驚いたわけであります。
それで、そういうようなことを含めて、この間、長野県はものづくりで大変関東圏の中で非常に注目されている、いつもトップレベルにあるということでありましたけれども、こうした長野県の状況の中で、この間、南信工科短大の大石校長と話をしたら、とにかく定員40だけれども、20名しか入ってこない、全然来ないということです。出ていくほうは、１人の学生に対して五つの会社が欲しいと言ってくれるんだが、長野県は一体どうなっているんだという話がありました。これはどのように考えて人口を地域に残していくか、若い人たちを定着させていくかという、よっぽど大きな単位で話をしていかないと、どうしようもならないんじゃないかと思っているんですが、
企画振興部長どうですか。
◎伊藤一紀
企画振興部長 それこそ地方創生というものが大きく焦点を当てられるようになってから、まさに若者の人口流出、一旦外に出ていってなかなか戻ってこないというのは本当に大きな課題だと思っております。当時の現在のプラン2.0におきましても、信州創生戦略を受け継いでおりますので、郷学郷就ということで、自分の地域で学び、仮に一旦出ていったとしても、また戻ってこられるようにということで、力を入れてやっていこうとして来ましたが、やはり若者の人口流出がなかなか収まらなくて、大変大きな課題だと思っています。
今後はさらに、一般質問でも御答弁した部分もありますけれども、信州学ということで郷土を知ってもらうというか、自分たちの郷土を愛するということをベースにしつつ、一旦外に出てもやはり長野県の魅力を知ってもらうことを教育の中でしっかり力を入れていくことが必要だと思います。また、やはりこれは幾ら学校で頑張っても、今度、長野県に就職したい企業がないのではないかということです。私がかつて長野県の高校を出て東京の大学に行っている若者たち二、三十人とお話ししたことがあるんですが、魅力のある企業がないと言われてしまって、そこに一つは、実際県内でも活躍している企業があるんだけれども、その情報発信が不足しているというのもありますけれども、もう一つはやはり今の若者たちが望むような企業がなかなか見いだせないという、そういった声もお聞きしました。これまでものづくり産業ということで力を入れてやってきた長野県ですけれども、もう少し若者が将来働いてもいいというような、そういった企業もつくれるようなことを産業労働部とも連携してやっていく必要があると考えております。それと
教育委員会との連携もです。よろしくお願いいたします。
◆宮澤敏文 委員 ぜひとも総合政策課あたりが音頭を取って、今部長がおっしゃってくださったように、
教育委員会、それから産業労働部とも連携しながら、やはり本気でその辺のところを考えていかないといけない。長野県を好きな若者は多いんです。だから、今部長が言われたように、帰ってくる場所がないのかという話も出てくるんですけれども、それはまたつくればいいことだと思っています。いろいろな形の中で進めていっていただきたいと、これはもう本当に急務だと思いますので、ぜひともお願いしたいと思います。
最後でありますけれども、今回過疎法の問題が出ました。それで、これは担当課長さんにお伺いしたいんだけれども、この過疎を脱却して、しかるべきこうなったぞという姿は、どのような姿をいうのかと思いますけれども、その辺のところはどうですか。
◎渡邉卓志
地域振興課長 過疎の目指す姿ということで御質問いただいたと思います。今回、県の過疎方針を策定しました。その中で、繰り返しになるかもしれませんが、創造的で豊かな生き方が実現できる地域づくり、それから確かな暮らしが営まれる地域づくりということで、大きく２本の方向性を出しております。
具体的に申しますと、お金の豊かさよりも心の豊かさにしっかり重きを置いて、自らデザインできる創造的な生活のある地域をつくるとか、それから地域の伝統文化を生かして、そういう強みを生かした、都会に住む人たちが憧れを抱くような地域にするとか、また確かな暮らしのほうでいけば、ＤＸの推進により必要なサービスが享受できるような環境をつくるとかという、そういう方向性を示すことで、これがまさに持続的な発展という法律の趣旨にも当てはまるかと考えますけれども、過疎の目指すべき姿として進めていきたいと考えております。
ただ、一方で、県内36の過疎市町村がございます。その過疎市町村それぞれ地域ごとの実情を抱えていると思いますので、その実情につきましては、県とそれから市町村のほうにも過疎の協議会等がございますので、そういうところと連携しながら推進体制をつくっていきまして、今後、各市町村の計画ができてきますので、その計画のほうを確実に進められるようにやっていきたいと考えています。
◆宮澤敏文 委員 今の課長さんの説明で、この中で多分、幾ら県職員のレベルが高くても、分かっている人はほとんどいらっしゃらないのではないかと思うんです。言っている御本人も分かっていないのではないかと私は思うんですけれども、過疎とはここに指定されている三十幾つの市町村のことですか。そのことを過疎というんですか。私はそうではないと思うんです。過疎対策の成果を上げたのはどういう姿ですかと聞いたら、私は川上村ですと言います。一番貧しくて、標高が高いところで何も耕作物がなくて、それが僅かの間にあれだけの村に変えた。一番過疎だった村が、過疎ではなくなった。これが過疎対策の成果ではないんですか。過疎は脱却することに意味があるんです。そう思うんです。だから、いろいろなことをやって、その結果どうなったかというその姿をみんなが共有せずに、過疎対策ができますか。川上村を見てみろ、あんなに何もできなかった村で、収入も少なくて、出稼ぎに行かなければならなかったあの村が、１人のリーダーをいただいて、みんなで協力して、あれだけの村に仕上げた。これが過疎対策の基本ではないかと私は思うんです。そういうところをまずしっかりと頭に描かないと、何をやるかと進められません。そういう状況で持っていかないといけない。
この間、あるところで、町村議員で、おらの中核都市が過疎で、周りの都市が過疎ではなくて、どうしてその中核都市のところへついていけるんだいという話をする議員がいました。本当にそんな状況のところをやっていくと、36の過疎町村のことをやるのは過疎対策じゃないです。もっと悪くなる所だっていっぱい出てきているんだから、要するにその辺のところをどう見ていくかということです。過疎対策をどうしていくか。地域をどうやって上げていくか。限界集落と言われている、要するに消滅することを前提に置かざるを得ないような地域だって出てきているわけです。荒廃農地も、もうこれは荒廃地で林務のほうに渡せばいいと、農政はそれで済むかもしれません。ただ林務のほうはそれを受けたって意味ないんだから、荒れる放題です。長野県全部から見れば、荒廃農地は増えている一方です。ところが、荒廃農地の台帳では、食と農村の振興条例に基づく方向の数字目標では118％と出てきている。こんな状況で過疎が解消できるかというところだと思うんです。その辺のところ、部長どうですか。
◎伊藤一紀
企画振興部長 今、担当課長は、過疎法に基づいての枠組みを申し上げましたので、ああいう答弁になったことは御理解いただきたいと思いますが、長野県、特に小規模町村が多いですし、中山間地域が多いということで、私も市町村行政をやりましたけれども、地域づくりについて、77の市町村単位だけで考えていいのかどうかということを常に思っております。そういうときに、やはりそれぞれの地域の特色を踏まえて、まず私どもが知ることが大事だと思っています。今回の過疎も、例えば物理的に脱却といえば財政力の関係でということがありますけれども、やはりそうではない見えないところがいろいろあると思うんです。そういうことをきちんと踏まえてやっていきたいと思いますし、恐らくそれぞれの地域、それが全然過疎というところには当てはまらない地域においても、それこそ山間部に行けば限界集落と言われる所もあるわけなので、やはりもう少し市町村単位という大きなくくりではなく、少し小さい単位で見ていく必要があると思います。そういう意味でも、地域振興局と連携してやっていきたいと思いますし、まず何と言っても各市町村の自分たちの地域をどうしていきたいという声をしっかりお聞きした上で、我々としてもそれぞれの特色を伸ばすところはしっかり伸ばしていきたいですし、ＳＤＧｓではないですけれども、取り残される地域、市町村がないように目配りしていくことが大事だと思いますので、そういったことを留意しながらやっていきたいと思います。
◆宮澤敏文 委員 ではどうやって地域をよくするかというと、私は具体的なことを言ったほうが分かりやすいと思うんです。過疎脱却の推進でどこが一番ですか、川上村です。まず、中山間地の直接支払いが、小さな約50人ぐらいの集落で、毎年大体150万円ぐらい下りているんです。この中山間地の直接払いは青地だけなんです。農地の青地と白地というのは御承知のとおり分かるでしょう。要するに青地というのは農振地域、つまり基盤整備もして、農業を積極的にやっていこうという地域です。ところが、荒廃になっているのは家の周りだとか、小さな要するに田んぼだとか畑で、これはみんな白地の場合が多いんです。それで、青地の場合は草刈りや何かが全部できているけれども、白地の所はその対象ではないので、古民家を使おうと思っても家が朽ちてしまうような状況にあるんです。
この長野県の場合で、多くは知事が特別な例外を認めてということで、知事特任で中山間地特別事業をやっているんですけれども、この半分は個人に、半分は集落に下りてくる場合が多いんです。そういう状況の中で、この直払いの中で、白地を何でやらないんだと私は思うんです。荒廃地になっているのは白地のほうが多いんです。そこにもし手が入ったら、これは知事特任ですから、どうにでもなるはずです。そう考えていけば、今知事は、特に知事会の中では過疎の専門の会長という状況の中で、鳥取県の平井知事が今度会長になります。平井知事も阿部知事の自治省の同期なはずですが、そういう状況で進めてきて、今度その分野のところの責任者になったんだけれども、まず自分の長野県からやらなければいけない。中山間地の支払いはとても大事なんです。というのは、この農地を誰がやっていくかということで、今一番問題なのはそこなんです。
それで、上越市の清里村は昔の行政と農協が一緒になって公社をつくって、そこで株式会社をつくり、その地域に細かく中山間地の事務事業、多面的機能の事務事業をやって事務職員をキープして、中山間地事業直払いの事業内容も全部チェックして進めるという方式を取っているんです。これで大成果を上げている。こういうようなところで、要するに直払いをどう変えていくか。この直払いをそのように使いながら地域を興していくという例はいっぱいあるんです。ところが、長野県にそういうのは出てこないんです。これはもう少し軟らかに持っていく必要、お金の使い方を考えていくことが必要ではないかと思うんですが、玉井部長、どうですか。
◎玉井直 総務部長 中山間地域の直接払いというお話と、それと中山間地域を含めた農地の荒廃との関係ということだと思うんですが、一つは直接払いの国の制度の問題と、あとやはり今制度が確定しているものをどうやって変えていくか、もしくは直接払いを使わないほかの方策が何かないのかということです。そこは企画振興部マターになるかもしれませんが、いわゆる先ほど来言っている過疎対策の中での振興の一環で何かできるのか。その辺はやはり中山間地域において恐らく全国の中でも長野県の特性ではないかと思いますので、いろいろな方策を組み合わせた中で、どうやって地域振興、それから農地の荒廃を防いでいくのか。この辺はやはり頭を柔軟に考えながら、一つは知事もよく言うんですけれども、やはり国の制度を変えるぐらいのパワーを持って国に要望していくのも大事でしょうし、そうではなくて、地域や県独自でどのくらいできるのかといったことも柔軟に、地域の実情に応じて検討していくのも大事なのかと思っております。
◆宮澤敏文 委員 先ほど
企画振興部長が言われたように、地域振興局と協力して、これを進めていきたいとこの前も答弁でありました。私は、具体的に例を挙げてもらいたいです。このようにやりました。このようになりました。これが大事だと思うんです。私はこのことについては何回もここで質問しています。そのときの部長答弁はいつも同じです。地域振興局と力を合わせて進めていきたいと思いますというだけなんです。具体的に、私は次の県会のときでも結構でございますので、ここではこういう芽が生えましたと、要するに予算を管理し、最終的にチェックする総務部長のところで、そういう姿のものが出てきましたよということを胸を張ってお話しになれるような予算執行をお願いしたいということなんです。そういう立場で物事を申し上げている。ですから、ぜひともお二人の部長にはしっかりとその辺のところをお願いして、私の質問を終わります。
◆小島康晴 委員 大変御苦労さまでございます。私からも何点かお尋ねしたいと思います。
令和３年度も10月ということで、前半終わりましたので、その辺も含めてお尋ねしたいと思います。まず令和２年度の主要施策成果説明書を先頃いただきました。この中で、毎度のようで恐縮ですけれども、元気づくり支援金の辺りを見ますと、補助金額が５億4,000万円ほど、それから地域振興推進費が7,200万ほどということで、予算から見ると７割前後か、もしかすると元気づくりのほうは６割ぐらいの執行率かと思われるんですけれども、去年１年間はほとんどコロナの中だったので、そういう影響が大きいのか、この辺どのように元気づくり支援金と地域振興推進費の執行状況を評価しておられるか。特にコロナの中で補助金を一旦もらったんだけれども、返したようなケースがあるのか、あるいは何らかの形で繰り越して事業が執行できているものがあるのか、概略で結構ですが、その辺をお示しいただきたいと思います。
◎渡邉卓志
地域振興課長 元気づくり支援金と、それから地域振興推進費の執行の御質問をいただきました。まず、元気づくり支援金につきましては、委員おっしゃるとおりに、予算額が８億5,000万円でしたが、採択額としては７億8,000万円で、決算額として５億4,000万ということで実施されました。それで、不執行額としては３億ほどございます。状況を見てみますと、やはりコロナによりまして、例年にはない採択辞退とか、それから事業の廃止、中止というものがございます。それから、採択直後にコロナの第１波があったことによって、内容を大きく見直したものもございます。そういうことで、コロナの直撃により直接的な影響を受けているものが１億7,000万ほどございます。また、コロナのために追加募集ができなかったということで7,000万ほど採択残が出ているということで、合わせると２億4,000万ほどがコロナによる影響と我々は考えています。
それで、この状況を踏まえまして例年の執行状況を見ますと、やはり不執行の額というのは5,000万から6,000万ほど出ております。それで、令和２年度につきましても6,800万ほど不執行が出ているというところで、これは執行している中でも、やはりコロナの状況によって事業の縮小とか事業の内容を工夫してやっているところもございますので、元気づくり支援金についていろいろな執行状況を見ると、やはりコロナの影響が大きかったのではないかと我々は考えています。
それから、地域振興推進費につきましてもやはり同様で、局からの報告によりますと、事業をやらなかったものにつきましては、金額でいくと不執行額が2,700万ほどある中の1,800万が廃止ということで、そのうちの1,600万、事業にしますと41事業中の38事業がコロナの拡大による廃止ということです。残りの３事業なんですが、これにつきましては、中でほかの推進費の事業と一体的にできるとか、それから他の事業、推進費とは違う関連事業の調整が遅れているために、計画はしたんだけれども、できなかったというものが３事業ほどあります。それから、不執行との差額である900万につきましては、やはりこれは先ほどの元気づくりと同様で、執行している中で、イベントとか、研修会などの開催の縮小ということで、工夫して不執行が生じてきたということでございます。ですので、推進費におきましても、やはりコロナの影響が大きかったというように我々は考えております。
◆小島康晴 委員 今年も半分進んでいるわけでありますので、ぜひいい意味で執行率を高めて、無理に使うことはないんですけれども、やるべき仕事をやってもらいたい。毎回お願いしているように、例えば工事などは繰越しというようなことがありますけれども、そういうものができるのかどうかも含めて、ぜひ各振興局で県民の皆さんに対してきめ細かにアドバイスしていただいて、事業が確実に執行できるようにお願いしたいと思います。
それから、本会議の中でも若干議論がありましたし、知事との懇談会のときにも少しお尋ねした経過もあるんですけれども、コロナということもあって、今回のこの定例会でも専決報告が２件ありました。これでずっと見ると、当初予算の後、専決、専決、専決で６月は早期議決があって、また専決、専決で、今回またということで、補正ももう第９号まで来ているわけです。急施を要するということでありますと、やはり急いで実施するということなので、では本当に急施を要したかということを、そのときは忙しかったかもしれませんけれども、日がたったら確認してほしいと思うわけです。例えば６月の定例会のときに早期議決ということで、一番頭のところで幾つか議決しましたが、例えば中小企業特別応援金とか、困った方の生活困窮者の自立支援金は本当に１日を争ってお配りしたいということで早期議決をしたと思うんですけれども、例えばそれがすぐ該当の事業者とか個人のところに届いたかどうかについては、前のお聞きしたときは基本は主管課だということですけれども、実際に急施を求めて議決するのは総務部というか財政課ですので、この辺どのようにチェックしたり協力していわゆる急施を急いでできたかという状況をお知らせいただきたい。
◎矢後雅司 財政課長 今年度に入りましても、コロナの関係で早期議決、専決処分をお願いさせていただいておりまして、先ほど委員のほうからも具体例でありましたけれども、６月の早期議決は６月17日でしたけれども、特別応援金を早期議決いただきました。実際執行につきましては、６月17日に早期議決をいただきまして、１か月ほどプロポーザルの手続がありますので、業者選定の手続がどう早くやっても１か月ほどかかるということで、時間をいただきまして、７月15日に委託契約を結ばせていただきました。その後、様々な調整がありまして、８月２日から申請受付を開始しました。所管としては産業労働部になりますけれども、今回早期議決をいただきまして、実際に早期議決をいただく際にも、知事部局の中でも本当にこれは早期でやるべきなのかどうかということは議論させていただいて、財政課でも産業労働部とコミュニケーションを取らせていただいて、執行させていただいております。
もう一つありました生活困窮者の自立支援金につきましては、これにつきましても６月17日に早期議決をいただきまして、７月１日から実際受付を開始させていただき、随時支給ということで執行させていただいております。
特別応援金につきましては、８月30日に専決処分させていただきまして、８月、９月分の事業者の収入が50％以上落ちた場合にお支払いするということで、これは月次支援金の補完というか、月次支援金を受け取れない方に特別応援金ということで県独自で支援するということもありましたので、早く周知をして、１か月分の50％減でも２か月分と同じ金額を支給を受けられますので、県のほうが月次支援金よりも有利な制度になりますので、そこはしっかり周知を早くするということでも早期議決いただきましたし、やはり８月分の月次支援金の国のほうの申請もありましたので、できるだけ早くということでお願いさせていただいたという形になります。
◆小島康晴 委員 早期にしても専決にしてもその必要性があるということでありまして、今お話を聞くと、６月議会の最終日のときにはもう受付が始まっていたということは、早期議決した効果があったということだと思うので、その辺は理解しますけれども、ぜひ本会議の議論もありましたけれども、できれば議会が関与してからやっていただくのが理想なので、その辺は今後とも対応いただきたいと思います。
それから、今回の議案に関わって確認させていただきますけれども、地域公共交通の維持発展ということで、地域公共交通システム構築事業に1,500万ほどとあります。９月下旬の報道は若干見ておりますけれども、この法定協議会というのはどんなメンバーを想定していて、実際交通量調査みたいなことをするようですけれども、こういうものをやって、どういうものを目指していくのかというイメージをお知らせいただきたいと思います。
◎小林一洋
交通政策課長 地域公共交通システムの構築事業に関するお尋ねでございます。
最初に、地域公共交通をめぐる状況でございますけれども、人口減少の本格化に今回のコロナ禍が重なりまして、地方においては公共交通を民間事業者が独立採算でこれを維持していくということが非常に困難な状況になっております。こういう中で、地域公共交通活性化再生法という法律がございますけれども、国のほうではその公共交通の維持に向けまして、これまで以上に官民連携によって取組を推進していこうという状況になっておりました。それで昨年の法改正におきまして、全ての地方公共団体が地域公共交通計画を策定していくことが努力義務化をされたところでございます。
今回、全県レベルの法定協議会というのを立ち上げて、官民連携の取組を進めていくわけでございますけれども、こちらにつきましては、この活性化再生法に基づくものでございまして、自治体はこの法律の枠組みの中で、法定協議会を主体に地域公共交通計画を策定して、計画に基づく事業を行うことで、交通事業者をはじめ様々な関係者を巻き込んで取り組んで行くという立てつけになっているところでございます。
今回、本県では、昨年の法改正を受けまして、都道府県レベルでは先行的な取組として、国土交通省からも今回支援をいただきまして、全県レベルの法定協議会を立ち上げて、持続可能で最適な地域公共交通の維持発展に取り組んでまいるものでございます。県としましては、アフターコロナも見据えまして、協議会での検討を通じまして官民連携による広域的な公共ネットワークの再構築を進めていくとともに、事業者間の連携を促進して、キャッシュレス化の推進等、異なる交通モード間を継ぎ目なく移動できる環境整備等にも取り組んでまいりたいと思います。
そして、今回この取組をやっていく前提として、乗降調査、それから人流の実態調査等をお願いしているところでございます。こちらにつきましては、ここ数年の公共交通では、民間のバス路線が撤退をしまして、その撤退した後を市町村がコミュニティーバス等で埋めておるのが状況でございます。ただ、市町村におきましては、市町村というエリアの中で、いわば部分最適ということで、市町村の都合の中で路線を設定しているものですから、現実としまして路線が重複をしているとか、地域によっては鉄道とやはり重複をしているとか、それから交通の実際の運送の需要量に対して車両が大きいとか、そういった問題が生じております。また、市町村としても、非常に交通に対する負担が大きくなっているというのが現状でございまして、こういう中で、市町村という枠を超えて、広域的な視点から地域間をつなぐ鉄道、高速バス、それから一般路線バス等の最適な組み合わせですとか、幹線バスの再編等を考えて、より効率的で利便性の向上につながるような広域的な交通ネットワークの再編をしていく。そのために必要なデータを収集、分析をするものが今回お願いをしている調査内容でございます。
◆小島康晴 委員 法定協議会というのはもうできているんですか。どういう人を想定してつくっておられるんですか。
◎小林一洋
交通政策課長 法定協議会は、これから立ち上げてまいりますけれども、現在想定しておりますメンバーとしましては、鉄道、バス、タクシー等の交通事業者をはじめ、国土交通省、また県内の全市町村、それから公共交通の利用者団体、それから有識者等を予定しております。また、10広域圏別の協議体も立ち上げまして、地域それぞれ実情が異なりますので、それぞれきめ細やかな議論を行いまして、ＩＣＴの活用なども視野に入れながら、地域ごとにより効率化や利便性の向上等、具体的な課題の解決につなげてまいりたいと考えております。
◆小島康晴 委員 分かりました。長期的な視点を持ってやっていくということは大変大事でやっていただきたいと思うんですけれども、実は毎回の議論で恐縮ですけれども、私もできるだけ長野に来るときはみすずハイウェイバスを使うようにしているんですけれども、大体乗客が五、六人、よくて10人いるかいないか、学生さんのいる時間の１本だけは違うんですけれども、そういう状況が増え、本当にこのバスが維持していけるかと思うんです。この６月定例会で一歩踏み込んでいただいて、公共交通事業者への運行継続支援というのを予算化していただいたんですけれども、これはもう既に各事業者に行っているんでしょうか。
◎小林一洋
交通政策課長 お尋ねの６月補正でお認めいただきました地域公共交通運行継続支援事業でございます。こちら、鉄道、バスの各事業者の運行継続に要する経費を支援するものでございまして、９月までが対象になっております。既に交付決定が終わりまして、概算払いを希望される者におかれましては、今週中に支払いをする予定になっております。
◆小島康晴 委員 ぜひ迅速に、引き続きお願いします。今後も何らかの形でバス、タクシー、鉄道事業を守っていただくようにお願いしたいと思います。
それから、ずっとこれまでコロナを含めて情報発信が大事だという御議論が続いているわけですけれども、県のホームページをぱっとめくりますと、コロナ対策はこちらというのが今の時期大きく出て、発表資料というところを私もコロナになってから一生懸命見ているようにしているんですけれども、昨日おとといが11件ずつ、それから先週の金曜日は15件、ずらっと新着情報というのが並んでいて、そこを全部見ないようにして、必要なところだけ見せていただいたりとかしていると、発信することはすごくいいと思うんですけれども、ではどれだけ県民の皆さんに見ていただけるかということです。それから、コロナの情報を見たいと思ってだんだんページを手繰っていくと、最後のほうに、この情報は役に立ちましたかとか、このページの情報は見つけやすかったですかというアンケートを取ったりしているんですけれども、こんなのを含めて、実際に県のホームページにある情報がどの程度県民に届いているかということや、その役に立ったか立たなかったかというアンケートについては、どこの部署で責任を持って、どのような検証とか対応をしていただいているか、簡潔にお願いしたいと思います。
◎池田昌代
広報県民課長 県のホームページでの情報発信について、プレスリリースの関係と検証についての御質問かと思います。
まず初めに、プレスリリースの関係ですけれども、委員御指摘のとおり、日々多くの情報を発信しておりまして、１日当たり平均しますと十数件のプレスリリースを行っております。会見場で資料を提供し、それをホームページにも掲載しております。本来の目的は、報道機関に向けて情報の提供とか告知をして、新聞やテレビなどのマスメディアに取り上げてもらって報道をしていただくということですけれども、インターネットが普及した現在におきましては、ホームページを通じて県民の方に直接お知らせするというような役割も持っております。そのため、件数が多いんですけれども、埋もれてしまって必要な方に届かないということでは意味がございませんので、プレスリリースについてはこれから先のプレスリリースの予定について週ごとに一覧にしまして、各部局で共有をいたしまして、特定の日に集中をしないように効果的な発信ができるような工夫をしております。また、プレスリリースの内容につきましても、伝わりやすいものとなりますように、担当者への研修を行ったり、あるいは発出前に部局でのチェックを行っていただくような形を取っております。
また、プレスリリースをするだけではなくて、県民に広くお知らせするような内容がありましたら、例えばイベントの開催ですとかセミナーの参加者募集、こうした内容につきましては、プレスリリースに出したものを県の公式のツイッターでもお知らせをして、情報を逃さないような工夫をしているところでございます。
それから、ホームページの下にありますホームページを見た方からのフィードバックを受ける仕組みについてなんですけれども、現在二つの項目、委員がおっしゃいましたこのページが役に立ったかということと、それから見つけやすかったかということについて、ホームページを見た方からのフィードバックを受けられるような仕組みを設けております。いただいた回答なんですけれども、こちらは自動的に集計されるわけではなくて、ホームページ全体の管理者であります広報県民課でのみ集計が可能となっております。そのため、各ページを管理する所属では直接確認できない仕様となっております。
現在はこの項目を用いた集計、分析というのは行っておりませんけれども、これはフィードバックを受ける主な目的が、次回そのホームページの改修等に参考とするということを想定しているからでございます。県のホームページは約３万ページございまして、全てのページについてこれらを集計するのは困難ではあるんですけれども、今の委員の御指摘の中にもありましたけれども、コロナのように県民からの注目が高いページにつきましては、そうしたページに限って集計をすれば、より分かりやすいページになるように、ページづくりを行う上でも有益な情報になるかと思いますので、具体的な活用方法を考えていきたいと思います。
また、ページごとのアクセス件数、どれぐらい見られたかということについては、集計結果を毎月全庁的に共有しておりまして、より分かりやすい、読まれるページをつくるための参考としていただいているところでございます。
◆小島康晴 委員 重ねて最後に立ち入ってお話ししませんけれども、毎度言って恐縮ですが、やはりせっかくの県の情報がきちんと200万県民に届くということは、課長さんところの大事な仕事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
先ほど若干過疎のお話がありましたけれども、私も１点お願いします。この過疎の計画の中で、地域とともにある学校づくりというのがあります。昔というか、村の小学校というのがありまして、村の小学校の運動会があると、村中の人がそこへ行って、まさに村の行事としてみんなが楽しむというか盛り上がるということがありました。やはり各地域、昔の昭和の合併以前の村単位に大体小学校があると思うんですけれども、この小学校というのは、運動会もそうですけれども、その地域地域の言ってみれば心のよりどころになっているのではないかということで、今後の町づくりに小学校があるということ、それから小学校を残していく地域であるということが町づくりにとって大切だということを昔先輩に教わったことがあるんです。地域では中学校と一緒にし、義務教育学校とかいって、小学校が残るようにするとか、あるいは特任制度ですか、特別にほかの地区からも来られるようにするというような形で、何とかその地区の小学校を守ろうとしているということが取り組まれると思うんですけれども、この表現を見ると何となく
教育委員会のような発想じゃないかと思います。地域とともにある学校づくりというのは、それはそれでいいんでしょうけれども、やはり似たようなことかもしれないけれども、逆に小学校や中学校を地域づくりに生かすという、そういう視点で、過疎地域でもちゃんと小学校があって、ちゃんと大きい市町村の学校の子供と同じように学んでいける、そこで安心して住んでいけるということが一つの大事な視点ではないかと思うんですけれども、小学校を起点に過疎対策というか町づくり、そして村おこししていくということについてはどんなお考えでしょうか。
◎渡邉卓志
地域振興課長 過疎方針の中にあります学校の関係の御質問をいただきました。地域とともにある学校づくりとか、それから学校を起点とした地域づくりということでございますが、委員御指摘のとおり、地域とともにある学校づくりとか学校を起点とした地域づくりというのは、地域を考える上でとても大切な視点だと我々も考えています。この内容については
教育委員会とも連携してつくっているものですので、
教育委員会的な色合いが出ているとは思いますけれども、過疎方針の中で信州型コミュニティスクールの仕組みを生かして、引き続き学校と地域との共同活動の充実を図るということを示してありますし、地域づくりの上で若者の参加ということが重要なことでありまして、子供の頃から地域社会との様々な関わりの中で地域に愛着や誇りを持って成長していくということが重要だと我々も考えております。
この方針で記載されたものを、各市町村の計画の中に取り込んでいくことに今後なっていきますけれども、県としては、これは
教育委員会の部分ではありますけれども、先ほど申し上げました信州型コミュニティスクールとか、後は小さな拠点事業のように、小さな拠点という、小学校区域の中で行われる事業なども地域づくりの中にありますので、そういう取組を進めていく中で地域づくりをしていきたいと考えております。
◆小島康晴 委員 せっかくだから参考にしていただきたいと思いますけれども、僻地の学校の先生は若い先生がどうしても多くなってしまって、校長先生、教頭先生以外は若い、僻地に行ける先生というと若い先生になってしまうという中で、いろいろな形でやらないと、いわゆる僻地とか過疎地域の子供たちが等しく学べないと思っていまして、その辺についてはまた
教育委員会の管轄でしょうから、ぜひ総務部のほうでも、特に予算のことは次回よろしくお願いしたいと思います。
それから、最後に、県が行う資格試験を実施するに当たって、コロナの影響でいわゆる会議場とかが使えなかったり、それから人数が100人入るところを50人に絞ることになって、実際に試験を受ける人が受けられなくなって、言ってみれば受験者があぶれてしまって、結果的に合格者も例年より少なくなってしまって、大変困っているというような御相談を受けました。それで、コロナで減った分を穴埋めしようとすれば、会場を増やしたり、会場を増やせば講師も重ねてお願いしなければいけないので、コロナの影響でそれだけ予算が倍になってしまうということで、それでずっと１年、２年来たんですけれども、いよいよ大変だということで、この例に挙げた件に関しては私もお願いして、何とか穴埋めするような措置をしていただいたんですけれども、何かあったときに殊さらにコロナのせいにしたり、あるいは予算がないと言うわけですけれども、１兆円という長野県全体の規模からみれば、会場を倍にするくらいのことは、本当に僅かで済むわけであります。
それで、よく財政状況が厳しいと言うんですけれども、例えば１億円という予備費があれば、それを使えば100万円の事業が100件できるわけでして、本当に予算がないというのは気楽に使いますけれども、県民の皆さんにとってはそういうことではないと思うんです。ぜひ必要か必要ではないのか、できるかできないか、それからやる気があるのかないのかというようにお答えいただくべきであると思いまして、ぜひ県民の皆さんに対しては、少なくとも予算がないからという理由にしない、予算がないということを、言ってみれば禁句にしてほしいとずっと思っていますけれども、その辺、総務部長、いかがでしょうか。
◎玉井直 総務部長 御指摘の中で、コロナの感染対策をもって試験会場の密を回避するという対応は、当然の措置であろうと思っております。これによって例えばかかり増しの経費がかかるのであれば、これは当然必要な予算、経費でございますので、これについての対応については、各部から当然相談があれば対応したいと考えておりますし、御指摘の予算がないので対応しないということは当然ないものと考えています。
◆小島康晴 委員 ぜひそういうことを気楽に財政課に相談できる流れにしていただいて、県民にはできる限りコロナの影響による被害が及ばないように、全面的な対応をお願いして終わります。
○酒井茂 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明７日は、午前11時から委員会を開会し、総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時51分...