長野県議会 2021-06-28
令和 ３年 ６月定例会総務企画警察委員会－06月28日-01号
令和 ３年 ６月
定例会総務企画警察委員会－06月28日-01号令和 ３年 ６月
定例会総務企画警察委員会
総務企画警察委員会会議録（その４）
●
招集年月日時刻及び場所
令和３年６月28日（月）午前11時、議事堂第１
特別会議室に招集した。
●出席した委員の氏名
委 員 長 酒 井 茂
副 委 員 長 花 岡 賢 一
委 員 望 月 雄 内
同 萩 原 清
同 佐々木 祥 二
同 鈴 木 清
同 清 沢 英 男
同 小 池 清
同 宮 澤 敏 文
同 小 島 康 晴
●欠席した委員の氏名
な し
●説明のため出席した者の氏名
（
警察本部関係）
警察本部長 安 田 浩 己
警務部長 來 山 信 康
警務部参事官兼
首席監察官 福 澤 政 徳
警務部首席参事官兼警務課長 松 島 敏 史
警務部参事官兼総務課長 櫻 井 伸一郎
広報相談課長 上 原 正 樹
警務部参事官兼教養課長 宮 林 雄 二
警務部首席参事官兼
会計課長 石 坂 達 雄
警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 菊 池 功
留置管理課長 羽毛田 孝 一
情報管理課長 町 田 勉
生活安全部長 北 原 浩 治
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 原 安 志
人身安全・少年課長 小 林 雄 二
生活環境課長 山 内 敦 司
サイバー犯罪捜査課長 布施谷 明 子
地域部長 宮 﨑 浩 規
地域部首席参事官兼地域課長 成 瀬 澄 夫
山岳安全対策課長 笠 原 敏 克
通信指令課長 竹 内 康 浩
刑事部長 清 水 宏 光
刑事部首席参事官兼
刑事企画課長 駒 村 公 孝
捜査支援分析課長 吉 田 格
捜査第一課長 櫻 井 志 郎
捜査第二課長 石 井 聖 文
捜査第三課長 西 川 政 雄
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 竹 村 泰 志
交通部長 小 山 健 二
交通部首席参事官兼
交通企画課長 土 屋 伸 幸
交通指導課長 甲 田 隆 穂
交通規制課長 高 木 康 昭
交通部運転免許本部長 山 口 一 博
警備部長 杉 本 勇 一
警備部参事官兼警備第二課長 清 滝 吉 春
警備企画課長 奥 寺 一 弘
警備第一課長 渡 邉 禎 治
●
付託事件
別紙のとおり
●会議に付した事件
付託事件のうち、４及び
警察本部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時59分
●
酒井委員長 開会を宣した。
▲審査日程の決定
警察本部関係 ６月28日
総務部及び
企画振興部関係 ６月29日、６月30日及び７月１日
▲日程宣告
警察本部関係の審査
▲審査順序の決定
１
付託議案等について理事者の説明
２ 質疑等
３ 付託議案の採決
４ 請願・陳情の審査
▲
総務企画警察委員会の
付託事件の報告
予算案１件、条例案２件、
専決処分報告４件、請願１件、陳情12件
▲
警察本部関係の
付託事件の報告
専決処分報告１件
▲議題宣告（
警察本部関係）
警察本部関係の
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、議題に関連して理事者の説明を求めた。
◎安田浩己
警察本部長 別
添本部長説明要旨及び資料１により説明した。
○酒井茂 委員長 報第１号「令和２年度長野県
一般会計補正予算（第15号）の
専決処分報告」中、第１条
歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について、理事者の説明を求めた。
◎石坂達雄
警務部首席参事官兼
会計課長 議案及び
予算説明書により説明した。
○酒井茂 委員長 報第７号「
交通事故に係る損害賠償の
専決処分報告」、報第８号「安否確認中の事故に係る損害賠償の
専決処分報告」及び報第９号「
講習受講手続の誤教示に係る損害賠償の
専決処分報告」について、理事者の説明を求めた。
◎菊池功
警務部参事官兼
上席監察官、
監察課長 議案により説明した。
○酒井茂 委員長 報第16号「令和２年度長野県
一般会計予算の繰越しについて報告」について、理事者の説明を求めた。
◎石坂達雄
警務部首席参事官兼
会計課長 議案により説明した。
○酒井茂 委員長 委員の
質疑等発言を許可した。なお、論議を深めるため、委員の発言に対し、ほかの委員から意見等がある場合についても併せて発言願った。
◆萩原清 委員 おはようございます。それでは、二、三、質問させていただきたいと思います。まず、先ほど
交通事故の説明をいただきましたけれども、これを見ますと令和３年５月は11人の
死亡事故が発生したとなっています。今、
交通事故、特に人身事故が多いということで、
交通死亡事故連続発生の抑止対策の
緊急対策を１週間延長することになっているんですけれども、これはそれ以降の人身事故、または
死亡事故が増えているためなのか、お聞きしますので、よろしくお願いします。
◎土屋伸幸
交通部首席参事官兼
交通企画課長 それでは、今月に入って発生した
交通死亡事故につきまして御説明させていただきます。今月に入りまして、６件６名の
交通死亡事故が発生しております。その内訳で多いのは、半数の３名が歩行中の事故でありまして、その歩行中の事故のうち２名の方は
横断歩道を歩行中に
交通事故の被害に遭っている状況にあります。
そのようなことを受けまして、委員御指摘のとおり
交通死亡事故連続発生の抑止対策の
緊急対策を６月15日から１週間実施したところでありますが、また再度事故が発生したことを受けまして、本日まで
交通死亡事故の
緊急対策を実施しているところであります。以上です。
◆萩原清 委員 特に
横断歩道での
死亡事故が増えてきていると聞いているんですけれども、
横断歩道での事故となると、
交通安全週間でなくても毎日
横断歩道は使っているわけですから、これは根本的な対策を立てないと、ただ対策期間を１週間延ばしたところで、そんなに効果は期待できないと思うんです。小学校などでは
横断歩道の周りに父兄が出て巡回しています。ただ期間を１週間延ばしただけで、本当に
死亡事故を減らす効果が出るのかということについては、どうですか。
◎土屋伸幸
交通部首席参事官兼
交通企画課長 期間を１週間延長したことによる効果は、委員おっしゃるとおり非常に厳しいものがあるかと思いますので、引き続き
横断歩道の歩行者を保護する対策を続けていきたいと考えております。
◆萩原清 委員
横断歩道は、我々も日常的に使っているわけでございますけれども、小学生みたいに手を挙げてというわけにもいかないので、車が止まってくれるかは運転者の良識に委ねているところもあり、やはり恒常的に
横断歩道の
死亡事故はかなり発生すると思うので、ぜひある程度重点的に取締りをしていくことが必要ではないかと思いますので、何とか対策をお願いします。
交通安全に関連して、
あおり運転の関係で法改正があり、ちょうど１年くらい経過しています。この委員会でも何回も県内の
あおり運転の状況について質問してきましたけれども、１年を経過した今でも、テレビなどのニュース見ると、必ず冒頭に
あおり運転事故だとか、逆走というニュースが大々的に報道されているわけでございますが、県内の状況はどうですか。
◎甲田隆穂
交通指導課長 あおり運転の摘発状況についてお答えいたします。いわゆる
あおり運転は
妨害運転罪になります。昨年６月30日の厳罰化以降、県内で
妨害運転罪を適用した事案は２件あります。
１件目は、対向車の通行を妨害する目的で道路の右側部分を通行した自車を停車させ、対向車の進路を塞ぎ、同車に停止を余儀なくさせたものです。２件目は、高速道路において、
大型貨物自動車の通行を妨害する目的で、追い抜き直後に同車の直前に自車を進路変更させ、急ブレーキをかけるなどして、同車にブレーキをかけさせたものです。
その他、
あおり運転の通報を受けたものの
妨害運転罪には該当せず、
通行区分違反などの交通違反の反則告知を行ったものが６件あります。以上でございます。
◆萩原清 委員 今、聞いてみると、長野県の場合は、県内で
あおり運転等の通報があり、事案となったのが２件ということで、割と少ないと思うんですけれども、何か対策をして、
あおり運転の通報も少なくなっているのかどうか、その辺はどうですか。
◎甲田隆穂
交通指導課長 通報の関係についてお答えさせていただきます。厳罰化以前の状況に関しましては、統計数値がないものですから、厳罰化前と厳罰後の
あおり運転の状況を比較することは簡単にはできないんですが、厳罰化後の
あおり運転に係る通報の件数を見てみますと、昨年、厳罰化以降の６か月では月平均215件ほどありました。本年５月末までの５か月では月平均で190件ほどに減少しております。しかしながら、依然として多くの通報を受理しておりますので、県民の
あおり運転に対する関心が高いことがうかがえると思っております。
あおり運転を含め悪質な交通違反については、引き続き積極的な取締りを推進してまいりたいと思います。
通報が少なくなってきている中で、どういった対策をという御質問がありましたので、御説明させていただきますが、本年２月１日から県警の
ホームページに
情報提供用の
ウェブページ、
あおり通報ボックスを開設させていただきました。
あおり通報ボックスは、
あおり運転行為等を受けた運転者、または目撃した方から
あおり運転の
具体的状況、動画の有無等の情報提供を受けて、
県警察本部において確認後、必要に応じて
情報提供者に連絡を取って、事案の詳細聴取や動画の提供などを受けて立件に向けた捜査を行っているものであります。ただし、緊急性のある事案については、従来どおり110番通報や警察署への通報を求めております。
あおり通報ボックスの開設以降、５月末現在で68件の通報をいただいております。
妨害運転罪の適用による検挙には至っていないんですが、その中で１件について
通行帯違反で反則告知を行っております。一応参考に、当県を含め、全国では11府県警察の
ホームページで同じように
ウェブページを開設して通報を受けている状況にあります。以上でございます。
◆萩原清 委員 そうすると、１か月に200件近い通報があるということですけれども、通報のあったものについては、その都度通報者に回答を出しているということでいいんですか。
◎甲田隆穂
交通指導課長 この
あおり通報ボックスについては、一応連絡は全て取っております。こちらが連絡を取っても相手が電話に出ないということも少なからずある中で、画像はありますか、画像を提供していただけませんかということは、１件ずつ交渉はしております。以上です。
◆萩原清 委員 先ほどの
死亡事故というのが出ておりましたけれども、これも状況によっては
死亡事故や大事故につながる可能性があるということで、やはり大きく関係する部分があると思いますので、引き続きその辺のところはしっかりと取締りをしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。
続きまして、今、本会議でも、
迷惑防止条例の問題が大分取り上げられてきているように思いますし、
新聞報道等でもこの辺についてどうだという投げかけが出ているように聞いています。本部長も本会議ではこの改正をしていくという答弁もしておられますので、基本的なところからお聞きしますけれども、この
迷惑防止条例が制定されたのはいつ頃で、最初の内容はどんなものからスタートしたのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等の防止に関する条例、いわゆる
迷惑防止条例は、公衆に著しく迷惑をかける
暴力的不良行為等を防止して、県民の平穏な生活を保持することを目的として、昭和39年８月に施行されました。当時の状況ですが、いわゆるぐれん隊等の問題等があり、そういった問題に対応するということで設定された背景があると認識しております。
◆萩原清 委員 もう令和３年ですから、昭和39年の施行からかなりの年数がたっておりますし、時代の変化によって、
迷惑行為もいろいろな分野に幅広くなっているのが現状だと思いますけれども、制定当時の迷惑条例の取締りに当たる案件として示されたのは何ですか。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 申し訳ございません。手元に当時の条文がないので明確にお答えできませんが、公共の場所の乗り物において、いわゆるぐれん隊が公衆に対し言いがかりをつけてすごむ等の行為を禁止した粗暴行為、それから公衆の場所、公衆の乗り物における婦女等に対する卑わいな行為の禁止等が当初盛り込まれて制定されたと認識しております。
◆萩原清 委員 幾らなんだって担当が昭和39年に設定された項目を知らないということはないんではないですか。今、
迷惑防止条例が論議されているときに、何からスタートしたのかもきちんと答えられないなんて、そんなばかなことあるんですか。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 大変失礼いたしました。条例制定当時の規制については、粗暴行為の禁止、不当な金品の要求行為の禁止、押売行為の禁止、
景品買行為の禁止、乗車券等の不当な転売行為の禁止、座席等の不当な供与等の禁止、不当な
客引き行為の禁止、
モーターボート等による
危険行為の禁止、スキーまたはスケートによる
危険行為の禁止、登山、ハイキングまたは
キャンプ場における
危険行為の禁止で構成されております。
◆萩原清 委員 これはどちらかというと日常生活に関連する部分が非常に多く、
迷惑防止条例の中に組み込まれているという感じがするんですけれども、今は
インターネットの問題とか、複雑多岐にわたっての
迷惑行為が令和になってからは発生していると思われるので、多分条例を改正するということが出てきたんではないかと想定するんですけれども、取締りに当たる案件を見るとセクハラ行為的なものがほとんど入っていない気がするんです。その辺は、今、検討されている改正に何を盛り込むのかということになると、当然プラスされていると思いますけれども、今、新しい項目はどんなことを検討しているのかお聞かせ願います。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 条例改正の
具体的内容については、一般質問において
警察本部長から答弁させていただいており、具体的には盗撮やのぞき見については、公共の場所または公共の乗り物以外の場所についても規制することを検討しております。また、
嫌がらせ行為の禁止については、恋愛感情に基づかない付きまとい等や人間関係の
トラブル等に起因する
嫌がらせ行為を規制対象に加えることを検討しております。
◆萩原清 委員 法律で禁止されているものが結構あり、条例を使わなくても取締りができるものがあるんですけれども、それでは対応できないから、県独自の条例をつくって取締りをしていくということでよろしいんですか。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 委員の御質問で１点例示させていただきますと、先般、
インターネット上の
公式ブログに誹謗中傷するコメントを投稿したものについて、警視庁が東京都
迷惑防止条例を適用しております。この案件については、
インターネット上の
公式ブログに誹謗中傷するコメントを複数回投稿した者があり、コメントについては、管理者が承認しない限り表示されない設定となっておりましたことから、刑法でいう
名誉棄損罪の適用が困難な状況であったと聞いております。そのため、警視庁においては、東京都
迷惑防止条例を適用したと認識しております。
この東京都
迷惑防止条例は、こうした名誉を害する事項を告げる行為を含めた
嫌がらせ行為を規制しているため、条例違反として検挙できましたが、当県の現行の条例では、こうした行為は検挙できない現状です。そうした現状を踏まえ、こうした行為も当県で取り締まることができるよう、名誉を害する事項を告げる行為を含めた
嫌がらせ行為を規制対象に加えることを検討しているところであります。
◆萩原清 委員 我々から見ると、条例をつくるということはそういうことだと思うんです。法律ではあるけれども、結果的に県民の皆さんから警察に通報があったとしても、それは取締りの対象にならないんだということで、手が出せなかったものを条例に盛り込むということで、私はこれをつくる意味があるのではないかと思いますが、その辺の考え方はどうですか。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 委員御指摘のとおりと認識しております。
◆萩原清 委員 そうなってくると、例えば今のように
インターネットで、具体的には誰々さんがやっていないことでも誹謗されたという行為があるんですが、長野県であるかどうか知りませんけれども、例えば近所で嫌がらせをしているとか、大音響を出して、近所に迷惑をかけるとか、気に入らないからといって嫌がらせをするような言論であるとか、電話をかけるとか、そういった行為は法律で取り締まるのか、この条例で取り締まることができるのか、その辺はどうなんですか。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 現在、改正を検討しております
迷惑防止条例の
嫌がらせ行為については、付きまとい、待ち伏せや住居等への押しかけ、住居等の付近における見張り、うろつき、それから、行為を監視していると告げる
面会等義務のない行為を要求する、粗野または乱暴な言動をする、無言電話や拒否されたのに連続電話、文書送付、
ファクス送信、
電子メールを送信する、汚物等を送付する、名誉を害する事項を告げる、
性的羞恥心を害する事項を告げるということを検討しております。これについては、
恋愛感情等に基づくものであれば、
ストーカー規制法の適用となりますが、そういったものから外れた、恋愛感情に基づかない
嫌がらせ行為の規制を検討しているところであります。
また、委員御質問がありました騒音等については、刑法において、例えば傷害罪なり、暴行罪なりの適用がなされない場合、今、改正を検討している
嫌がらせ行為に該当するものであれば、こちらの条例を適用することを考えております。
◆萩原清 委員 生活していくのに、身近な問題で
迷惑行為を受けているというのが結構あると思うんです。今の条例とは別として、県の中にはそんな苦情を受ける組織はあるんですか。
◎上原正樹
広報相談課長 広報相談課の中に警察の総合窓口がございまして、その中に相談係員を置いていまして、基本的に本部における相談の一元化を図っております。また、各署に相談を受ける係員が配置されております。
◆萩原清 委員 出先もそれぞれ交番やら駐在所、その他ありますけれども、そういうところに相談あるものも、ある程度まとめて総合窓口で担当しているんですか。
◎上原正樹
広報相談課長 交番、駐在所等におきましては、交番や駐在所で勤務員が相談を受理し、さらに
交番相談員等におきましても相談を受理しているものであります。
◆萩原清 委員 受理はいいんだけれども、本当に交番の警察官がそれをきちんと処理できるだけの権限を与えられるのかどうか分かりませんが、処理するときは県警本部へ相談してやるのか、それとも本庁、支署でやるのか、その辺の相談窓口はどうなるのかと聞いているんです。
◎上原正樹
広報相談課長 警察署で扱いました相談につきましては、警察署でその相談内容を担当する各課で判断をいたしまして、最終的には警察署長までその相談の内容が上がっていくようになっております。
◆萩原清 委員 我々地元にいると、全部とは言いませんけれども、なかなか相談しても対応してもらえないという苦情もあるんです。ということは、条例の中で処理できる案件ならいいんですけれども、できない相談もそれだけ出先であると思うんですが、そのような事例はありますか。
◎上原正樹
広報相談課長 法律だとか、条例で対応できない相談も確かにございます。その場合は関係機関、県の機関だとか、市町村の
生活センターとか、そういう相談窓口を教示して対応しております。
◆萩原清 委員 児童虐待の問題とか、いろいろありますけれども、結果的にやはり本当に頼りになって相談できるのは、警察だと思うんです。そうなってくるとこの条例の意味、そしてまた条例の中身は、ただ単に改正を少しすればいいのではないかというよりも、本当に生活に密着した困り事をどういう具合に扱っていくかというところまでいかないといけない。また、こういう場合にはどうなるんだとならないように、できるだけ、今、出先にどういう相談があるのかをある程度集中的に検討しながら、対策を立てていく必要があると思うんですが、本部長、その辺はどうですか。
◎安田浩己
警察本部長 いわゆる
迷惑防止条例につきましては、公衆に対する
迷惑行為を防止することを目的に制定された条例であります。そういう中で、様々なそういった相談の中には、現行の法律、あるいは現行の条例ではきっちりと対処し切れていない部分があることを踏まえまして、そういったものについても警察として適切な対処ができる、ある意味、武器を与えていただくという観点から、どこまで規制対象を広げられるのかということについて、今、来ているいろいろな相談にどういったものがあるのかということも研究をしながら、対応を考えているところでございます。
他方、この条例は刑罰を科すものでありますので、何でもかんでも規制するということも、必ずしも適切ではない部分もあると思いますので、刑罰法規として適用するのに、適切な範囲はどこまでなのかといったことをしっかりと検討して、条例案をまとめて、できる限り早く議会に提出をさせていただきたいと考えております。以上でございます。
◆萩原清 委員 条例は、私もあまり好きではないんです。というのも概念条例が多いんです。ただこうしてはならないとか、そんなものをつくってみても、ほとんど効果がないのがいっぱいあるんです。そうなってくると、この
迷惑防止条例により、確かに人間の自由を阻害することは駄目だけれども、特に本当に生活の中で困っていることについて、きちんとした対応ができます。
今、盛んにコロナの中で、毎回報道されている路上での酒飲みだって、ある面でいけば歩行者にとってみれば
迷惑行為です。東京都が条例をつくっているかどうか知りませんが、これだってある面でいけば、警察が注意はできます。しかし、今、注意してもやめないのはいっぱいいると思うんです。それをどういう具合に取り締まっていくかというのが、
迷惑防止条例ではないかと私は思います。それでいきますと、要するに人間の自由を阻害することはまずいですけれども、ある程度罰則規定がないものをつくっても効果は出てきませんので、その辺のところはきめ細かく、こういうことになればこういう具合になりますよ、くらいのものを県民にきちんと示せるような、
迷惑防止条例にしてもらいたいと思っています。
さて、その辺の時期的なものはいつ頃に完成できるのか。例えば、こういうものをつくると、多分国のほうに相談してやらざるを得ないと思うんですけれども、それはこういうわけだからいけないとかで、規制対象がカットされる部分があると思うんですが、そうならないような形にしてもらいたいと思うんです。
やはり、長野県として困るから制定したいんだということはきちんと対象とする条例にしてもらわないと、結果的に制定されてみたら、なくても同じではないかとならないようにしてもらいたいというのが、私の願いでございますが、その辺どうですか。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 迷惑防止条例の規制内容については、盗撮、のぞき見行為、
嫌がらせ行為等について、全国においても各都道府県が制定している状況等を踏まえながら、当県におきましても、これまで警察に寄せられている相談等の検討を重ねてきたところであります。委員の御指摘を参考にさせていただき、進めたいと考えております。
◆萩原清 委員 この
迷惑行為については、生活する中で必ずいろいろな苦情があると思いますけれども、制定をそんなに急がなくてもいいと思うので、やはりその辺のところがきちんとしたものをつくってもらいたいと、私は強く願っています。今、登山の問題だって
迷惑行為はいっぱいあると思うんです。そういうところを総括した中で、条例を議会に提出してもらいたいということを強く要望しておきます。
最後に、私も大麻の問題はさんざんやりましたけれども、伊那で大量検挙事案があってびっくりしたんですが、その対応は今後どうなんですか。
◎竹村泰志
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 新聞等で大麻摘発の報道などもされておりまして、大変世間の関心も高まっていると認識しております。大麻取締り事犯は、過去５年の状況を見ても、全国での検挙人員は５年連続で増加しています。また、薬物の中でも覚醒剤に次いで大麻の検挙人数が多い状況であります。被疑者の特徴としては、初犯者が多いこと、あるいは20歳代以下の若年層の占める割合も高いという特徴があります。
県内でも令和元年を除いて増加傾向にあり、覚醒剤事犯に次いでやはり検挙人数が多く、初犯の割合も非常に高い。ただ、年齢別では県内は30代の検挙人数が比較的多いです。また、押収量についても、全国、県とも年によって大分上下の幅が大きいので、一概には言えませんけれども、全国では100キロ台から300キロ台ぐらいです。県内でも数百グラムの年もあれば、８キロを超えたという年もございました。
今年１月から５月までの県内の状況を見ても、検挙人数が13人、前年比でプラス１名と、大麻が薬物事案全体の27％を占めている状況で、やはり覚醒剤に次いで２番目に多い状況です。また、初犯者も９人ということで、検挙人数の69％を占めている。若年層も20代、少年で６名、46％を占めております。全国の状況と同様、県内も非常に大麻に関しては憂慮すべき状況となっております。
そんな中で、先ほど委員からお話しいただいた伊那署の大麻の大量検挙事案については今の統計数値には出ておりませんが、総重量で約76キロという非常に大量の検挙がされております。１グラム当たり6,000円という末端価格を参考にすると４億5,000万円相当になるという、非常に世間の耳目も集めた大きな事件ということで、平成２年以降、資料が残る中では県内最多となり、県内の大麻の蔓延状況も非常に憂慮される状況となっております。
委員から質問がありました今後の大麻に対する取締りの姿勢等についてですが、現在、こうした若者の検挙者が多いというところに着目しまして、若者の特徴としては大麻の危険性、有害性に関して非常に認識が低い、あるいは知人や友人から勧められると周囲の環境に流されて大麻を吸ってしまうという傾向が認められるところでありますので、県警としましては大麻事案に対する取締りをさらに強化していく。それから若者層に対しては、有害性をしっかり正しく伝えて、友人に勧められても断ることができるような啓発を行っております。
啓発の具体的方法としては、警察官が県内の小・中学校、あるいは高校、大学に出向いて薬物乱用の防止教室を実施したり、あるいは学生らの登下校に合わせて街頭等で啓発チラシを配布して啓発を進めています。また、警察と県の関係機関とで連携をして、野生の大麻が生えている状況もありますので、大麻の脱去活動も実施しているところでございます。
◆萩原清 委員 薬物というと、昔は反政府がやっているという認識があったんですけれども、今回の伊那の事案は反社会勢力と何か関係があったんですか。
◎竹村泰志
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 伊那の事案に限っていえば、そういった組織との関係はございません。
◆萩原清 委員 それだけ大麻というのは悪じゃないような認識があるんです。だから、今、啓発をやっていますけれども、一般の若者たちがある程度気楽に商売している、そんな傾向があるので、大麻以外は、割と反社会勢力と絡んでいる事件が多いんですけれども、大麻はその辺があまりない傾向があるので、その辺の傾向もよく注意していただいて、しっかりとした取締りをしていただくよう強く要望して、私の質問を終わります。
○酒井茂 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時39分
●再開時刻 午後１時30分
○酒井茂 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆望月雄内 委員 それでは、１点に絞りまして質問をさせていただきます。免許の返納についてお伺いしたいと思います。私も遠くない時期にそのようなことが起こり得るということがあり、関心を持っている一人でありますのでお聞きしたいと思います。
最近の新聞報道によると、65歳以上の高齢者の返納者数が９年ぶりに前年を下回ったということであります。多分これはコロナの影響が大きいのではないか、外出することを控えていることの影響があるのではないかと言われておりますが、今年に入っても返納は低調なのかどうか、その辺の状況を教えてください。
◎山口一博
交通部運転免許本部長 それでは、運転免許証の自主返納の状況についてお答えいたします。本県における運転免許証自主返納者数は、平成24年以降、年々増加いたしました。令和元年には過去最高の9,575人が自主返納をしております。そのうち65歳以上の高齢者が9,351人で全体の約98％を占めております。
一方、委員御指摘のとおり、昨年は高齢者の自主返納者が8,441人と910人、率にして約10％減少しており、また本年は５月末現在で3,227人であり、昨年の同じ時期と比べて410人、率として約11％減少しております。
◆望月雄内 委員 やはりコロナの影響があるのではないかということが読み取れるわけですが、事故の内容を見ると高齢者が大分増えているということで、免許証の返納を促すということが今、社会的常識のようになっていますが、返納者が減ってくると社会にどのような影響があると考えていますか。
◎山口一博
交通部運転免許本部長 運転免許証の自主返納者の減少に伴う影響についてでございますが、この制度は身体機能の低下など、自身の運転に不安を覚えた方が自主的に申請して運転免許証を返納する制度でございます。自主返納者の減少が社会に与える影響について、一概に申し上げることは困難でありますが、一般論として申し上げれば、運転に不安を有する高齢者が自主返納をためらい、運転を継続することにより、運転操作のミスなどにより
交通事故の増加が懸念されるところでございます。
◆望月雄内 委員 それはそのとおりでしょう。そこで、私の小学校の恩師が今年90歳になり、その息子さんに会って、元気かと聞いたら、大変元気だということだったんですが、おやじ、90歳になったんだから、社会常識からいって免許は返すべきではないかと親子で話合いになりましたが、絶対返さないということです。その先生は遠くへ行かないけれども、カメラに凝っていて、いまだに車で自分の好きな場所に行って、いい写真を撮ってくるらしいんです。でも、息子さんたち夫婦としてみれば、90歳になったら、これはもう幾ら元気でも社会通念上返納、返すべきだという話になった。彼は、この件でおやじと初めて大げんかしたと言っていました。
そこで、今お話になったように、確かに高齢者が返納しなければ
交通事故が増えていく。第一当事者になっている人がどんどん増えていることが数字に出ていますから、それは分かります。そこで、免許があるないで、相当生活実態そのものが変わってくるということなんです。
それで、これからお話を聞くんだけれども、私の兄も今年85歳になるんですけれども、おととしに返納しました。それまでほとんど毎月１回うちに遊びに来ていましたが、返納したとたんに今まで１回も来なくなった。そのくらいに免許あるなしで生活実態、活動そのものがこんなにも変わってしまうということなんです。
そこで、ただ返せ、返せということを啓蒙するということが果たしていいのかどうかということがあります。先ほど御答弁の一般論もあると思いますけれども、それはそれとして、返納がしやすいようにしようということで、県はいろいろなアイデアを出されて、県内の７交番で新たな返納手続ができる仕組みをつくったということですが、それについて状況を教えてください。
◎山口一博
交通部運転免許本部長 新たに返納手続を開始した７交番の状況についてお話をさせていただきます。
委員御質問のとおり、運転免許の免許証自主返納者の利便性向上を図るために、運転免許証の自主返納の申請窓口について、従来３か所の運転免許センター及び運転免許窓口がある19警察署と６交番で実施しておりましたが、昨年８月３日から運転免許窓口のある施設から遠隔地にある７交番においても新たに受理を開始したところでございます。開設後、本年５月末までの間ですが、当該７交番において、高齢者からの自主返納を63件受けております。
◆望月雄内 委員 危ないから返してくれと、返納を促進する取組を今後考えていますか。そういう場合に、当然市町村との連携をやると思うんだけれども、その辺はどんなことを今後考えているんですか。
◎山口一博
交通部運転免許本部長 運転免許証を返納した方々への支援ということでお答えさせていただきたいと思います。運転免許証の自主返納については、
交通事故防止上一定の効果が認められる半面、自家用車を利用しての自由な移動が困難となります。このような状況を踏まえ、県警察では県をはじめ各自治体に働きかけを行い、運転免許証を返納した方を対象にデマンドバスなどの乗車回数券だとか、タクシー券の交付などの支援をいただいております。
また、運転免許証を返納しやすい環境整備としまして、民間事業者の協力をいただき、長野県警察シニアサポート制度として、運転経歴証明書を提示することでタクシー料金の１割引き、大手スーパーによる配達料金の割引、信用金庫による定期預金の利率の上乗せ支援などの生活支援事業を展開していただいておるところであります。
さらに、警察の支援対策としまして、各免許センターや警察署、交番に安全運転相談窓口を設置しまして、自主返納を検討している方ばかりでなく、その家族を含めた方々の相談に対応するなど、相談者の立場に寄り添った対応を行っているところであります。自身の運転に不安を感じられている高齢者の方々の自主返納が進むよう、引き続き運転免許証自主返納者に対する支援制度の拡充に努めてまいりたいと考えております。
◆望月雄内 委員 あくまで自主返納、自主的にということが大前提で、それはそのとおりだと思います。ただ、今のこの社会情勢からいくと、高齢者がどんどん
交通事故の第一人者になっていくと、要するに高齢者はだんだん追い詰められていく雰囲気になると思うんです。でも、実際には返納しないほうが危険なわけですから、そういう意味で難しい対応だと思うんです。
だから、やはり返納を促進するということは、多分あり得ないとは思うんだけれども、社会常識でいったら、ある一定の年齢になったら返してほしいという願いもあるだろう、その辺の兼ね合いというところのバランスをどうとっていくか。ぜひ高齢者に優しい社会ということであるならば、追い込むことのないように、啓蒙をしていくことは大事です。
交通事故を減らすことは大事だ、その辺の兼ね合いで、十分配慮した取組をしていって、そしてそうだよなと、返納しなきゃいけないという気持ちになっていく自然な流れを十分考えてサポートしてやってほしいと思います。
そうであれば、私も自然に返納していこうかという気持ちになって、返納が完了すると思うので、ぜひそのことだけは間違いないようにお願いを申し上げたい。どうも、いろんなマスコミ報道だとか、いろいろなものを見ていると、高齢者だから危ないということは、そのとおりだと思うけれども、あまりこれが過度になると追い込むことになりかねないということです。だから、やはり言われたから返したら、こんなはずではなかったということが起こってはいけない。私の恩師にもそういうことがないようにと思って、息子さんのほうにも力づけようと思っています。そんな願いを込めまして、私からの質問を終わります。
◆佐々木祥二 委員 それでは、私からも一つ質問させていただきたいと思います。６月20日に、私もワクチンを打ちに行ったんです。そうしたら駒ヶ根市の場合は集団接種ですから、受付後の待合で駒ヶ根警察署、また長野県警察のほうから新型ワクチン接種の皆様へということで、キャッシュカードの詐欺に注意というものを全員に配っておりまして、待ち時間の間に私も見ましたが、これはいいことだと思いました。やはり65歳以上74歳未満の方々だったものですから、よくよくこれで分かったのではないかと思います。こういう啓蒙は本当すばらしいと思っておりますので、これはまた引き続きやっていただくようにお願いします。
そこで、資料１を見させていただいたら、特殊詐欺の５月までの状況は分かりました。その後、新聞報道によりますと、６月に入って特殊詐欺が急増しているということで、
警察本部長のほうから緊急メッセージ等を出したと思うんです。そのことについて、６月の発生状況とメッセージの内容等々分かりましたらお願いします。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 委員御指摘のとおり、６月上旬からオレオレ詐欺や還付金詐欺が急増しております。６月単月の発生状況ですが、６月23日現在、被害が18件であります。内訳は、オレオレ詐欺が９件、還付金詐欺が４件、架空請求詐欺が３件などであり、被害額は合計3,800万円余りとなります。
また、本年６月23日までの累計では、認知件数が79件、被害額が１億4,000万円余り、前年同期と比較し、認知件数がプラス21件、36.2％の増、被害額がプラス2,500万円余り、21.6％増となっております。本年認知した79件中、最も多いのがキャッシュカードを対象にした手口で、35件発生しており、全体の44.3％を占めております。
お尋ねの本部長メッセージの内容ですが、昨年同期と比較して、被害件数、被害額とも増加するなど、極めて深刻な状況であることから、県民の皆様に向け、特殊詐欺撲滅宣言、地域の絆でこのまちはだまされないとのスローガンを掲げ、犯人からの電話を受けない、キャッシュカードを渡さない、電子マネーは詐欺を疑うの３点について、
警察本部長から注意を呼びかけさせていただきました。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。私の考え方でいくとキャッシュカードを渡すということは常識がないのかと思ってはおりますけれども、言葉巧みにやられると渡してしまうんです。また、封筒に入れて、その間に交換するとか、いろいろな手口をテレビでもやっておりましたけれども、本当に大変な金額だと承知をしております。
それで、未然防止対策として、固定電話での留守番電話機能の導入を要請してくれということもあるかと思いますけれども、具体的にこのキャンペーンでどのように要請をしているのかが、分かりましたらお願いします。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 ６月23日現在で、県内において高齢者が被害に遭ったオレオレ詐欺、還付金詐欺やキャッシュカードを狙った詐欺などが60件発生しております。その全てで、被害者が自宅の固定電話にかかってきた犯人からの電話を受けてだまされている状況です。
こうした手口の発生の傾向を踏まえ、現在県警察では犯人からの電話を物理的に遮断する電話対策を推進しております。具体的には防犯機能付電話の設置やナンバーディスプレー、常時留守番電話設定を推奨しており、高齢者宅を戸別訪問しての防犯指導、子や孫世代への導入の働きかけなどの活動を進めているところであります。
このほか、信州安全安心サポーターに委嘱した歌手の美川憲一さん、湯澤かよこさんの協力を得て、留守番電話用音声を制作し、これを希望する県民へ提供するなどの広報啓発を実施しているところであります。
◆佐々木祥二 委員 大事なことだと思いますので、固定電話等に変なところからかかってきたら出ないとか、録音ができるとか、そういうことをよくよく承知して、啓蒙をしていただきたいと思いますので、またこの期間よろしくお願いしたいと思います。
それで、６月14日から７月17日までに被害防止のためのキャンペーン期間をやられるということでございますけれども、一つ一つの内容が具体的に分かったらお知らせしていただきたいと思います。
◎原安志
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 多発する特殊詐欺被害の防止対策を推進するため、長野県やテレビ放送局とともに特殊詐欺被害防止協働キャンペーンを展開し、高齢者のみならず、その子や孫世代に向けて、電話対策などを取り入れることを幅広く周知しているところでございます。長野県と連携したキャンペーンでは、県内の経済団体等を通じ、働き盛り世代に向け、親や祖父母宅への防犯機能付電話機の設置などを働きかけ、自分の親や祖父母を特殊詐欺被害から守るという機運を醸成していただきたいと考えております。
テレビ放送局と連携したキャンペーンでは、テレビ番組ＣＭ放映、ラジオ放送による広報啓発活動を推進しております。
６月14日から７月17日までの期間をキャンペーンの第１弾と位置づけ、キャッシュカードを対象とした手口や電話対策に関する広報啓発活動を強力に展開し、第２弾については10月１日から10月31日に実施予定であります。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。しっかり啓蒙活動していただいて、警察の皆さんだけでやろうと思ってもなかなかうまくいかないと思いますので、各市町村関係のところ、また特に隣組単位ぐらいでこういうものを配布していただく、そしてその都度公民館活動等に警察の方が出張していただいて、啓蒙活動していただく、こういうことが私は必要だと思いますし、交番の勤務の皆様方も安全・安心のために一生懸命やられていて、町内パトロールをしていただいておりますので、独り暮らしだとか、高齢者宅等については、自分でも配っていただいたり、説明をしていただいたり、おじいちゃん、おばあちゃんに優しく教えてあげていただけたら大変ありがたいと思っております。
被害額を見ていますと、今、１億2,700万円ぐらいになっているということでございます。そうすると、12月まで行くと３億になるんではないかと感じておりますので、特に集中的にキャンペーンをやっていただいたり、今、言われたように10月もキャンペーンをやられるということでございますので、被害が拡大しないうちに協力をしていただく。そして、もちろん郵便局、銀行、こういうところにもしっかり啓蒙していただきますようにお願いをして、私の質問を終わります。よろしくお願いいたします。
◆清沢英男 委員 今の話からの連続でやりますが、今朝の新聞広告に消費
生活センターからのチラシが入りました。今のお話と同じですけれども、なるほどと思ったのは常時留守番電話設定をやっておくと結構効果は大きいんではないかと思うんです。留守番電話をぽちっと押しておくと、どこかから電話がかかってきても、例えば身内からかかったりしても何にしても、全部録音するわけです。そうして娘からだったら、そこでかけ直せばいい。でも、何か違う人で分からない、雰囲気が違うと思ったら家族の者に相談するとか、安易に出ないとか、そういうことをしてもらうということでとても簡単なことですから、いろんな場所で、市役所でもいいし、役場でもいいから、あるいは公民館でもいいから、そういうところでこういうことをしましょうというキャンペーン、たくさんいろんな対策はやっていらっしゃると思うんですけれども、一つ重点的なことを効果を見てやっていくというのはどうかと思います。
この前、地域のある人から相談を受けて、駐在所に電話しようと思ったら、全然つながらない。結局私が塩尻署へ出かけていって、署長に話したら、サボっているわけではなくて、実は特殊詐欺対策で警察官の皆さんが歩いているというんです。これは御苦労さまなことだと思いましたけれども、今、お話を聞けば、そのような対策をやっていらっしゃるようで、ぜひ効果の上がるように期待をさせてもらいたいと思います。
今日の信濃毎日新聞ですが、１面は山なんです。これは南アルプスの山小屋がこの夏季営業するのは半数だというんです。半数だけれども、長野県、山梨県、静岡県とあって、長野県内では６軒あるんだけれども、2021年はそのうち４軒ぐらい営業するということです。山梨は全部やるということです。昨年は結構休んだけれども、南アルプスは要するにコロナの関係で登山者が少なくなったから、山小屋の営業が成り立たないということだと思います。
そこで、北アルプスは南部地区と北部地区とあると思うんですけれども、北アルプスの山小屋の営業の関係を教えてもらえればと思います。
◎笠原敏克
山岳安全対策課長 北アルプスの山小屋のこの夏山における営業状況についてのお尋ねでございます。長野県内には現在、約150の山小屋がありまして、このうち北アルプスには約60の山小屋があります。このうち、一部を除き、ほとんどの山小屋が営業すると承知をしております。以上でございます。
◆清沢英男 委員 南アルプスのようなことはなくて、営業したいということです。私たちには山小屋を支援したいという議員連盟もあります。例えば、南アルプスのように半分ぐらい営業をしないとなると、遭対協の皆さんの活動に相当支障が出るのではないかと思ったんです。現在、北アルプスでも、あるいはこの新聞に出ている南アルプスでも遭対協の皆さんと山小屋は連絡を取り合って、遭難者の対策に当たってくださっているわけですけれども、遭対協、警察の支障になるような山小屋の休業という事態は起こっていませんでしょうか。
◎笠原敏克
山岳安全対策課長 遭対協の活動、あるいは遭難救助への活動への支障ということで御質問いただきました。特に北アルプスにつきましては、今、説明のとおり、大半の山小屋が活動するということでございますけれども、山小屋の役割は登山者の宿泊施設にとどまらず、従業員の方による登山道の整備ですとか、山岳遭難が発生した場合の初動的な救助活動、こういった広域的な活動を積極的に担っていただいていると認識しております。また、山小屋自体はそういった遭難が発生した場合の遭難者の一時的な収容施設、あるいは救助隊員の一時的な活動拠点ということで、非常に重要な役割を担っていただいております。
一方で、コロナの関係で感染防止対策を含めて様々な影響があると私も認識をしておりますけれども、県警といたしましてはこういった山小屋、あるいは遭対協の皆様、あと夏山に関しましては、秋山にかけて、長野県の遭難防止常駐隊が設置されますけれども、こういった方々と常に緊密に連絡取りながら、迅速、かつ安全な救助活動を確保してまいりたいと考えております。
◆清沢英男 委員 御苦労さまです。それで、今、コロナの話なんですけれども、警察官の皆さん、山におられる警察官の皆さんもそうですけれども、ワクチン接種は進んでいらっしゃいますか。
◎松島敏史
警務部首席参事官兼警務課長 ただいま警察官に対するワクチン接種の関係の質問でございましたので、警務課からお答えをさせていただきたいと思います。
警察職員のワクチン接種につきましては、各自治体によるワクチン接種が開始されました当初は、国が示しました優先順位にあります医療従事者等には含まれておりませんでしたので、基本的には各自治体の案内に従って接種をすることになっておりましたが、先般、県で警察を早期接種対象職種ということで指定していただきましたので、先週末、６月26日から県内４会場で集団接種を県が開始しておりますので、そこの枠の中で警察職員につきましても、枠を頂戴いたしまして、現在ワクチン接種を進め始めたところでございます。
そういった中で、今、御質問の災害救助に関わる人たちということでございましたが、まず現在は、接種対象者としまして、東京オリンピックの警備に特別派遣される警察官を最優先として接種をさせておりまして、その後ただいまお話のありました山岳でありましたり、留置管理、もしくは死体取扱業務といった感染リスクの高い業務を担っている警察官から優先をさせて接種ができるように、現在県と調整をしながら、できるだけ早く接種を進めていくという形で連携をさせていただいているところであります。以上です。
◆清沢英男 委員 御苦労さまでございます。県民の皆さんと直接接触する方、あるいはオリンピックの警備は大変なことだと思いますけれども、ぜひ激励を申し上げたいと思います。
もう１点だけ軽く聞きたいのは、サイバー攻撃についてであります。つい先週、警察庁で全国から200人ぐらい集めてサイバー攻撃に対する対策を取る、それも来年４月ぐらいからという話なんですけれども、例えば、全国から集めるとなると、一つの県で三、四人できる者を出せという話になるかもしれない。そうなった場合に、県警としても県警自身がサイバー攻撃を受けた場合の対策を当たる人の層が大変薄くなる気もします。それに対する対策をもしお考えになっておられたらお聞きしたいと思います。
◎松島敏史
警務部首席参事官兼警務課長 ただいま警察庁に設置されますサイバー局の関係で御質問を頂戴いたしましたので、御説明を申し上げたいと思います。委員御指摘のとおり、先週報道等で警察庁にサイバー局、それから管区警察局に捜査を担う部隊を設置するということが報道されております。この関係につきましては、社会のデジタル化に伴うサイバー被害の潜在的リスクの拡大でありましたり、国家を背景としたサイバー攻撃などのサイバー空間の脅威の拡大を背景として、警察庁の内部部局としてサイバー局、そして関東管区警察局にサイバー捜査を担う組織を設置するということで、私どもも承知をさせていただいているところではあります。ただ、具体的な内容につきましては、警察庁の組織改正に伴うものでございまして、当県警には今のところまだ具体的な内容等の指示等はされてはおりません。
ただ、県警につきましても、令和２年度でサイバー犯罪捜査課ですとか、あと警務課にはサイバーセキュリティ戦略推進室ということで、そういったサイバー犯罪等に関わる対策を強化をさせていただいている、組織基盤をしっかりとつくらせていただいているところでありますので、今後また警察庁のほうからそういった何かしら具体的な指示等がございましたら、しっかりと連携を取って適切に対応してまいりたいと考えております。以上です。
◆小池清 委員 それでは伺いたいと思いますが、県内には南信を除いて免許センターが既に設置されている地域があるわけでございまして、それぞれの地域で有効に活用されているんではないかと思います。南信の飯田警察署には県で免許の発行をできる設備を今現在設置していただいているということであります。これも地域の皆様方の御活用をいただいておるとは思いますけれども、どのような状況で運営をされているのか、現在の状況を伺います。
◎山口一博
交通部運転免許本部長 飯田警察署における運転免許証即日交付の開始に伴う状況でございます。南信地域における運転免許証更新手続の利便性を図るために、飯田警察署に運転免許証の作成機を導入いたしまして、令和２年、昨年の３月２日から講習区分が優良運転者と、高齢者講習を受講された方を対象としまして、運転免許証の即日交付を開始したところでございます。昨年の３月２日、即日交付の開始以降の状況でございます。本年の５月末までの間に２万8,649人であり、このうち即日交付を受けた者が２万3,500人で、更新者全体の約８割を占めております。
即日交付を開始してから、同署における１日平均の運転免許証更新者数を開始前の前年同月と比較すると、令和２年３月中、約２倍に増加した状況になっております。また、令和２年４月、５月は運転免許更新業務の一時休止等を行いましたが、即日交付開始の令和２年３月前の１年間と比べ、約25％増加をしております。更新者からは近くで即日交付を受けられるようになり便利になった、申請者用写真を準備する必要がなくなり、負担が減ったといった好評の声をいただいているところであります。
◆小池清 委員 この件に関しましては、南信地域におきましても免許センターの設置ということで、もう既に相当以前から県のほうと話をさせていただいている中で、今回このような対応をしていただけるんだと思います。お話しありましたように地域からも非常に利用度が高い状況で推移しておるんですが、本来の免許センターの設置につきましては地元からも引き続き要望があると捉えておりますけれども、現在までの免許センターの設置に関する経緯をお話ししていただければと思います。
◎石坂達雄
警務部首席参事官兼
会計課長 運転免許センターの設置に関してでございますが、これまでの経緯としまして、平成21年９月に長野県の警察組織再編整備計画が公表されました。そのときに、即日交付のための施設を南信地域にも配慮すべきということを明記させていただきました。その後、県議会等からの設置要望等を受けまして、平成30年９月、県の定例会において、飯田産業センターに運転免許センターの設置を求める陳情書が採択をされました。その後、平成30年11月に当面の措置として飯田警察署、飯田、阿南、駒ケ根警察署の免許作成の導入等について検討がされたわけですが、当面の間として先ほどありました令和２年からの即日交付機が飯田警察署に設置をされたところでございます。
令和元年６月になりまして、県から、もしくは県警のほうから老朽化している飯田警察署に併設をするという提案をさせていただきまして、地元で了承していただいたという状況になっております。
ここまでの経過は以上でございますが、翌７月から飯田市との打合せの中で、建設場所を設定する上で、警察機能を十分に確保できること、センターとして利用者の利便性の確保、こういったことなどを前提に具体的事例として、取扱事案の多い市街地に近いこと、それから利用者の利便性確保のため、公共交通機関が近いこと、災害拠点施設として大型車両の出入りが可能で、多数の来訪者にも対応できる道路を含み、アクセス道路が確保されていることなどを飯田市のほうにお伝えをしてあります。
あわせて、候補地を選定するために必要となる、目安となる敷地面積、延べ床面積及び駐車台数もお示しをいたしまして、幾つかの候補地を提案していただくようお願いしているところでございます。
◆小池清 委員 私の口からどこというわけにもいきませんけれども、今、お話がありましたように、長い期間、多くの地元の皆様方から御要望いただいている。また県、県警としてもその必要性を認めている事業でございます。今回免許センターと飯田警察署の建て替えと併せまして整備をするという場面にもなってきているわけでございますけれども、ここは地元でしっかりとした議論をしていただくことも大事なところではあります。県の重要な県警察の業務を遂行するに当たって必要な施設でありますし、必要なものであるという位置づけからすると、県としてもやはり積極的にしっかり推進していく必要がある、取り組んでいく必要があるというのが多くの皆さん方のお考えでもあるのではないかと考えます。その点を考えますと、今までの経過を踏まえながら、どのように取り組んでいくかという部分を改めて県警としてもしっかりと整理をしていただいて、取り組む必要があるのではないかと強く感じております。
長い間の地元の要望に対してやはり具体化するには、どちらかというともう待てないという声もあるわけでございますので、その点を踏まえまして、いつというわけにもまいらないと思いますけれども、できるだけ早い時期に実現をする必要があると思いますが、その点、いかがでしょうか。
◎石坂達雄
警務部首席参事官兼
会計課長 回答させていただきます。先ほど説明をさせていただきましたが、こういった要件に該当する場所について、飯田市では関係自治体等と調整を図りながら、候補地の選定を進めていると承知しております。南信運転免許センター及び飯田警察署の建設候補地については、ただいま申し上げました要件を満たすとともに、リニアの開業を見据えた飯田地域のまちづくりを進める上で適切な場所を選定する必要があります。そのため、その作業は今後飯田地域のまちづくりを構想する飯田市において、地元の意向を踏まえながら、候補地を提案していただくということが最良であり、まちづくりの中で県警が主導して場所を決めていくのも、なかなか困難であると思っております。
しかしながら、県警察としても同センター及び飯田警察署の早期建設を実現すべく、候補地が早期に選定されますよう飯田市と必要な協力をしてまいりたいと思っております。以上です。
◆小池清 委員 そういうことで、できるだけ早く実現できますように、皆さん方にも今まで以上のお取組をしていただくことをお願い申し上げたいと思います。
それと、今までの質問の中で気になった点があったものですから伺いたいんですが、高齢者の免許返納についての質問があったんですけれども、併せまして最近ラクーターに乗る方々が非常に増えておられます。特に、私たちの住む地域は、ラクーターの走行ラインがはっきりしていないということではないかと思うんですけれども、大型乗用車とか、大型の車と混在して走っておられる方々が見受けられます。非常に危険だという声が多くございますけれども、こういった点に関して、どのように受け止められ、またどのような規制を行われているのか伺いたいと思います。
◎土屋伸幸
交通部首席参事官兼
交通企画課長 今、委員のほうからお話のありましたラクーター、シニアカーは、道路交通法上歩行者と同じ扱いになりますので、歩車道の区分のあるところでは歩道を走行していただきたいと思っております。安全講習につきましては、各地域におきまして、地元の警察署でそういった方を集めた安全講習等を適宜実施しているところであります。以上です。
◆小池清 委員 現状を見ますと非常に危険な場面が多く見受けられますし、またそういった声も多く聞きますものですから、これなかなか歩行者というと規制ができない部分もあるのかと思いますけれども、もう少ししっかりとした対応をしていただかないと、事故につながることが多いのではないかと思いますので、その点をよろしくお願いします。
◆宮澤敏文 委員 御苦労さまでございます。先ほど本部長から治安情勢についての報告がございました。
交通事故はここにきて少し増加したということでございますけれども、検挙率もそれなりの成果を上げていらっしゃるということであります。県警の皆さんの御努力に対して敬意を申し上げたいと思います。
まだ、県警の皆さんは新型コロナのワクチンは打っていない状況だと思っておりますが、お仕事柄やはり早い時期に打つほうがいいだろうということで、それぞれ準備をしていると思いますが、大体どんな見通しにあるかお話しいただきたいと思います。
◎松島敏史
警務部首席参事官兼警務課長 ただいまコロナワクチンの接種の進捗状況ということで御質問がありましたのでお答えをしたいと思います。先ほど清沢委員から質問があったときにも若干説明をさせていただきましたが、現在県警では県が行っております集団接種に枠を頂戴して進めているところであります。できるだけ早期に接種ができるように県の健康福祉部とも連携を取らせていただいておりますので、その枠の中でまずはしっかりと接種が進むように進めていきたいという形で現在連携をさせていただいているところであります。以上です。
◆宮澤敏文 委員 ぜひとも出先のそれぞれの警察署等々も含め、お仕事柄これは必要なことだと思いますし、山岳遭難の場合は、やはり背負って歩かなければいけない場合も出てくると思いますし、救援のときにはリフトで上げるにしてみても、様々な状況が想定されますので、我々も予防しなければいけませんけれども、ぜひとも早めの対応をお願いします。
私のほうから１点だけ質問をさせていただきたいと思っておりますが、先ほど来も出ておりましたですけれども、やはりここへきて、サイバーに関わる犯罪等々のこととか、誹謗中傷がＳＮＳ等で多く問題となっております。書かれ損といいますか、要するに１回発信されたそれに対して反論すると、また今度はそれぞれ中傷が出てくるということで、ほとんどの場合においては書かれ損という状況で、事実と違うことがどんどん独り歩きしてしまうということがあるので、書かれた側から反論的なものを出すこともできない状況だと聞いているところであります。こうした誹謗中傷関係、投稿したものに対して刑事責任を追及する場合、どういった罪になるのか、どう解釈するのか教えていただきたいと思います。
◎櫻井志郎 捜査第一課長 ＳＮＳ等により誹謗中傷をした者、投稿した者の刑事責任について御回答をさせていただきます。委員御指摘のとおり、ソーシャルネットワーキングサービス、いわゆるＳＮＳ等の普及に伴いまして、
インターネット上で気軽に自由なコミュニケーションを行うことができるようになった一方で、匿名のまま不特定多数に向けまして、特定個人の誹謗中傷を書き込むなどの事例が発生しておりまして、
インターネット上の誹謗中傷は深刻な社会問題になっているものと認識しております。
インターネット上の誹謗中傷がどのような罪に該当するかは、個別の事案の対応等を踏まえて判断する必要がありますことから、一概に申し上げることは困難でありますが、一般論として申し上げますと、
名誉棄損罪や侮辱罪等に当たることが考えられます。
名誉棄損罪といいますのは公然と事実を適示し、人の名誉を棄損することで成立いたします。公然とは不特定多数、または多数人が認識できる状態をいいまして、誰でも閲覧できる
インターネット上の投稿が該当し、会員登録制であったとしても会員数が多人数であれば抵触するというものでございます。また、事実の適示といいますのは、人の社会的評価を低下させるおそれのある具体的な事実を指摘、表示することであります。
次に、侮辱罪でございますが、侮辱罪は具体的事実を適示することなく、公然と人を侮辱することで成立することとなります。申し上げましたとおり、刑事責任といいますと一般論として
名誉棄損罪、侮辱罪等に該当することが考えられます。
◆宮澤敏文 委員 今の御答弁のとおりだと思っております。そういう中で不幸な事件でありますけれども、過去にも女子プロレスラーが亡くなってしまったという事件もありました。長野県ではこういう誹謗中傷事件はどんなものがあったり、今、どう把握されておられるのかお聞きします。
◎櫻井志郎 捜査第一課長 お答えいたします。
インターネット等を利用した犯罪につきましては、令和２年から統計を取り始めているところであります。令和２年中の
インターネット等の利用の誹謗中傷事案を申し上げますと、
名誉棄損罪に該当する事案７件を認知しまして、このうち３件を検挙しております。検挙した事例としましては、令和２年４月に
インターネット上の掲示板に新型コロナウイルス感染者等に関する虚構の事実を掲載した男を
名誉棄損罪で検挙、送付した事案がございます。
◆宮澤敏文 委員 検挙数は少ないわけでありますけれども、書き込みをいろいろ見てみると、そういう誹謗中傷、そして相手の地位、立場を悪くするような内容のものがあったり、それを本人は気づかなくてやっていても、当然そういうことが想定される場合も出てくると思っております。
相当厳しい状況で、誹謗中傷はなかなか難しい問題だと思っておりますし、一人一人、どの程度が誹謗中傷に当たるかという価値観が違うので、この辺の判断が非常に警察としても難しいだろうと想像するところでありますが、ぜひとも先ほどの例もありましたように、心を病んで亡くなってしまうような、自殺するような、命を落とすような案件もありますので、引き続き県内の状況についてはしっかり見ていただきたいと思っております。
その中で、今年の４月28日にプロバイダ責任制限法が改正されました。これはどんな内容なのかお話しいただけますでしょうか。
◎布施谷明子
サイバー犯罪捜査課長 いわゆるプロバイダ責任制限法についてですが、これについては
インターネット上に様々な情報が流通する中で、他人の権利を侵害する情報の流通の対策として平成13年に制定され、この中で発信者情報の開示請求の制度整備が設けられたと承知しております。これは民事手続となります。
先ほどの委員のお話の中であったとおり、昨今スマートフォンが普及し、
インターネット上ではＳＮＳでの誹謗中傷が社会問題となっております。そこで、発信者情報の開示請求手続を簡易化するために改正がされたものと承知しております。
改正の内容ですが、今まで２回手続をしていたところ、発信者情報の開示を一つの手続で行う新たな裁判手続が創設されたほか、裁判所による開示命令までの間、必要とされる通信記録の保全のため提供命令や消去禁止命令が設けられたと承知しております。要は手続が簡易化になったということで御理解ください。
◆宮澤敏文 委員 そういうことで手続が早くなったから対応が早くできると言いながら、公布されたのは４月28日で、まだ１年公布の段階にあるということですが、そこのところはどうですか。
◎布施谷明子
サイバー犯罪捜査課長 委員おっしゃるとおり、公布から起算して１年６か月を超えない範囲で施行されると承知しております。
◆宮澤敏文 委員 １年半、時間がかかるわけですけれども、これが制定されると警察としてはどんなメリットが想定されるのか。誹謗中傷で苦しんだり、ＳＮＳ等の問題をどう解決できるか、個人的なお考えでも結構でございますけれども、そんなことをお話ししていただきたいと思いますがいかがですか。
◎布施谷明子
サイバー犯罪捜査課長 この法律については、捜査に直接的な影響はないと思っていますが、これまでの民事訴訟手続に比べ、大分簡易化されておりますので、被害を受けた方の権利侵害をより円滑に救済できるものと考えております。
◆宮澤敏文 委員 そういう状況で、捜査の段階においては、検挙には結びつかないということだと思いますが、こういう捜査の厳しさに今、向かい合っておられて、こういうところに課題があるのではないかということについては、どのようにお考えになっていらっしゃいますか。
◎布施谷明子
サイバー犯罪捜査課長 ＳＮＳに限らず、
インターネット上で行われる犯罪は、他人に成り済まして身元を隠蔽することが容易であること、それから通信記録が改ざん、消去されることもあるなど、犯罪の痕跡が残りにくいという特徴があります。また、
インターネット上の行為者を特定するには、現在もプロバイダーだったり、警察庁を通じた国際捜査機関との連携を図っていますが、海外サーバーを経由した場合は当該サーバーを管理する国からの回答が得られないことがあること、回答に時間がかかることがあることなど課題は山積みとなっております。
◆宮澤敏文 委員 今、課長からお話しあったとおり、本当に急激にＩｏＴ社会に突入しているわけでございますけれども、サーバー間に関する問題は、それに対する一つの歯止め、ないしはそこに通ずる秩序のつくり方がまだまだ未成熟だということを日々感じているところであります。
ここについては、警察のほうからも私どもにまたお教えいただかなければならないこともあると思いますし、私ども議員からもまたしなければならないことも多くあると思っております。これはまだ発展途上だと思いますので、またいろいろと教えていただく中で、それぞれこういう誹謗中傷などで苦しむ県民が一人でもなくなることが何よりだと考えますので、どうぞよろしくお願いいたします。私からは以上です。
◆小島康晴 委員 大変御苦労さまです。年度最初の定例会の委員会でございますので、予算執行等に関わって何点かお尋ねし、確認をさせていただきたいと思います。この３月に下伊那郡の高森町と豊丘村の間の天竜川にかかっている明神橋という大きな橋があるんですが、その西詰といいますか、高森町側で変則五差路みたいになっていたところが、いわゆるラウンドアバウト化されまして、私もたまに通って、最初は戸惑ったんですけれども、慣れてくるとやはりラウンドアバウトは大変便利です。飯田市の市街地の中にも２か所あるわけですけれども、警察としてこういったラウンドアバウト化していくということについて、どう評価しているのか、あるいは例えば今年度どう推進していくかということをまずお尋ねしたいと思います。
◎高木康昭
交通規制課長 ラウンドアバウトの県警察としてどう評価しているのか、また今後どう推進していくのかという御質問でありますが、まず県内のラウンドアバウトの運用状況について、簡単に説明させていただきます。県内におけますラウンドアバウトの運用状況でありますが、令和３年３月に今、委員お話のとおり下伊那郡高森町において下市田の交差点が新たに運用を開始されまして、現在までに９か所が運用されているところであります。
続きまして、ラウンドアバウトにつきましては、信号制御によらないことから、大規模災害発生時に信号機の機能停止に起因する
交通事故の発生を防止することができるため、災害に強い交差点であるほか、信号交差点に比べまして、交差点を通過する車両の速度が遅くなり、重大事故の減少が期待できると考えております。また、交差点に進入しようとする車両は信号待ちをすることなく、ラウンドアバウトへ侵入することが可能となりますので、信号交差点に比べて待ち時間が減少し、交通流の円滑化にも効果が期待できると考えております。
さらに、その結果としまして、二酸化炭素の排出量が減少し、環境面での効用もあると考えられ、多くの利点があると認識しているところであります。
一方、１日当たりの車両台数が１万台以上、もしくは１時間当たりの歩行者、自転車の総数が100人、もしくは100台以上の通行がある交差点におきましては、渋滞発生の可能性が大きくなるため、ラウンドアバウトの導入には適さないほか、一般的な交差点に比べて必要となる用地が広くなりますことから、その確保が必要といった課題があります。
県内におきましては、今後安曇野市や飯田市において新たなラウンドアバウトの導入が予定されているほか、現在導入に向けた検討を進めている場所もあります。警察といたしましては、設置に適した場所であると判断した場合には、地域住民や道路管理者と連携を図りながら、積極的な導入に努めてまいります。以上であります。
◆小島康晴 委員 分かりました。自分で考えるとやはり普通の交差点より安全率は高くなると思うんですが、今のお話だと適切なところがあるということなので、地域に応じて、できるだけ推進していただきたいと思います。
それから、今年度の交通安全施設整備の事業の中で交通信号機の新設、ＬＥＤ化、歩車分離等と記載していただいておりますので、いわゆるＬＥＤ化の現状と今年の進み具合、あるいは歩車分離の進め方について、その状況をお知らせいただきたいと思います。
◎高木康昭
交通規制課長 県下の信号灯器のＬＥＤの整備状況、また今後の整備予定、さらに歩車分離式信号機の整備状況と今年度の整備予定ということで御質問いただきました。まず、県下の信号灯器のＬＥＤ化の整備状況と今年度の整備予定について回答させていただきます。
まず、ＬＥＤ式の信号灯器の効果でありますけれども、視認性の向上により事故防止、また長寿命化による安全性、経済性の向上、省エネ効果による地球温暖化の防止、電力量の低減によります節電などといった効果がありますことから、平成15年度から信号灯器のＬＥＤ化の整備を進めているところであります。県下におきます信号灯器のＬＥＤの整備状況でありますが、令和３年３月末で全信号灯器数が４万9,918灯ありまして、そのうちＬＥＤの灯器数が３万3,934灯で、整備率は約74％となります。今年度の整備予定につきましては、容認いただきました予算を効果的に活用させていただきまして、今年度110か所で、車道用灯器が約500灯、歩行者用灯器が約400灯弱の合計約900灯のＬＥＤ化を予定しているところであります。警察といたしましては、信号灯器の視認性向上によります事故防止や長野県で推進しておりますゼロカーボン戦略の実現に向けまして、順次信号灯器のＬＥＤ化を推進してまいりたいと考えております。
続きまして、歩車分離式の信号機の整備状況と今年度の整備予定でございますが、まず歩車分離式信号機につきましては、歩行者と車道の通行を時間的に分離して、歩行者の安全を確保する有効な施策であり、特に右左折車による歩行者の巻き込み事故防止に大きな効果が期待されます。警察といたしましては、信号交差点における歩行者事故を抑止するために通学路等の信号交差点を重点に平成14年度から順次整備を進めておりまして、令和３年３月末現在の県下における歩車分離式信号の整備数は全信号機3,580基中、467基でありまして、その整備率は約13％になります。
続きまして、今年度の整備予定につきましては、同じく容認いただきました予算を効果的に活用させていただきまして、地域からの要望や交通実態を踏まえ、今年度は新たに６か所の信号交差点におきまして、歩車分離式信号の整備を予定しているところでございます。歩車分離式信号機につきましては、歩行者の事故防止に有効ではありますが、他方、車や歩行者の双方の赤信号の待ち時間が増加いたしまして、交通量の多い時間帯には渋滞が発生するといった課題がありますので、この交通実態を調査し、その必要性を判断しながら整備を進めてまいりたいと考えております。以上であります。
◆小島康晴 委員 強いて申しますと、要求が18億5,000万の予算が、17億5,000万ほどに削られてしまっているという厳しい中で、今、言ったようにそれぞれの施設整備を進めていただいているということで、ぜひ安全のために御努力いただきたいと思います。
それから、課題が大変山積する中で警察官の皆さん、大変御苦労いただいていると思うんですけれども、新年度を迎えまして警察官の採用状況はどうであるかということと、国のほうでは公務員の定年が60歳から65歳に延びていくことが決まったようでありますけれども、これに対して県警察としては、どんな備えを検討しておられるかお願いしたいと思います。
◎松島敏史
警務部首席参事官兼警務課長 ただいま新年度を迎えた採用状況と、いわゆる定年延長の対応状況について御質問いただきましたが、まず新年度を迎えての警察官の採用状況から説明をさせていただきたいと思います。まず、ここ数年の傾向といたしまして、本県警察の警察官採用試験の競争倍率は少子高齢化に伴う就職適齢人口の減少等の影響もあり、平成21年度の7.3倍をピークに減少しておりまして、平成26年度以降は４倍台で推移をしているところでございます。
そして、昨年、令和２年度の採用の関係でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、試験日程の変更等を余儀なくされ、就職活動中の学生等を対象とした対面での説明会の開催が困難であったことなどの影響がありまして、競争倍率は昨年は4.7倍と前年より0.2ポイント減少をしております。また、受験者数につきましても約１割減少をするなど、必要な定員数確保はできておりますけれども、大変厳しい採用状況が続いているところでございます。県警の将来を担う優秀な人材を確保することは、県民の皆様の安全・安心を確保するのに直結する最重要課題と認識をしておりますので、社会情勢に的確に対応しつつ、今後も継続をして、組織を挙げた採用募集活動を推進していきたいと考えているところでございます。
続きまして、定年延長の関係について御説明申し上げます。定年延長につきましては、今も委員のお話にありましたとおり、第204回の国会におきまして、地方公務員法の一部を改正する法律が成立をいたしまして、地方公務員の定年が60歳から65歳まで２年に１歳ずつ段階的に引き上げることとなっております。この定年引上げに伴いまして、役職定年制の導入、定年前再任用短時間勤務制の導入、情報提供意思確認制度の新設などの措置を講ずることとされておりますので、今後関係条例の改正等、令和５年４月１日の施行に向けまして、必要な対応を行っていく必要があると考えております。県警察としては、定年の引上げによります新規採用の抑制が執行力の維持に影響を与えることがないよう、警察庁が示す方針等を踏まえつつも、知事部局と関係機関としっかりと連携を図りまして、必要な準備を進めてまいりたいと考えているところであります。以上でございます。
◆小島康晴 委員 分かりました。２年に１歳ずつ上がっていく、単純に言うと１年おきに採用がなくてもいいということになってしまうと、今おっしゃったように、いわゆる優秀な人材を毎年きちんと採るということができなくなるかもしれないので、今のようなお話でしっかり進めていただきたいと思います。
それから、最後に先ほど宮澤委員からもネット被害のお話がありましたけれども、現在ＩＣＴ化とか、コロナの影響もあって小中学校とか高校にタブレット端末を生徒、児童、一人一人に配ることが進んでいるんですけれども、私も今までは本会議なんかでずっと子供のネット被害ということを取り上げてきましたけれども、いよいよ全ての子供にタブレットが渡るということになってくると、タブレットの使い方によっては今まで以上に子供さんがいじめに遭ったり、さっき言った誹謗中傷みたいなのがあったり、場合によっては犯罪行為に近いこと、あるいは動画とか画像の本人の意思に反する流出など、様々なことが心配されます。
文科省の指導によると、タブレットに歯止めをかけて子供に渡して、悪いことに使えないようにということなんだそうですけれども、実際には子供のほうが賢くて、親や先生が知らないやり方で抜け道を通ってやることがあり得るということで、県警としましてもぜひ強い関心を持っていただきたいです。取りあえず１年ぐらいたったので、県警として何かそういった犯罪に関わるような事案を把握しておられるか、また、こういったことについて、県警の中で専門的にそういった対応をしていただける仕組みというか、部署があるか、その辺をお知らせいただきたいと思います。
◎小林雄二 人身安全・少年課長 お答えします。児童生徒にタブレット端末などを配備する文部科学省のＧＩＧＡスクール構想が推進されている中、県内の小中高等学校において、児童生徒一人一人にタブレット端末の整備が進みまして、ＩＣＴを活用した新しい教育が始まっているものと承知しております。県の教育委員会からは当該タブレット端末については、全体としてはアクセス制限があるものの、一部サイトへはアクセス可能ということも聞いております。現段階、同タブレット端末に関連した犯罪被害の把握、認知はありませんが、一般的には
インターネット上には児童生徒の健全な成長を著しく阻害する性や暴力に関する情報が氾濫しており、ＳＮＳに起因する犯罪被害も発生していることから、今後こうしたタブレット端末の利用による犯罪の被害の発生も懸念されているところでございます。
このような情勢を踏まえ、県警察では各種法令を適用した違法情報の取締りや
インターネット上で児童生徒の性被害につながるおそれのある不適切な書き込みに対し、注意喚起を行うなどの取組を推進しているほか、学校、教育委員会、
少年警察ボランティア協会等の関係機関、団体と緊密に連携を図り、保護者に対する啓発活動の強化と児童生徒に対する情報モラル教育の実施、それから県教育委員会、携帯電話事業者で構成される青少年
インターネット適正利用推進協議会に参画し、官民協働で取組等を推進しているところでございます。
また、本年６月には、児童生徒のＳＮＳ利用の非行や犯罪被害の防止をするための啓発用リーフレットを作成しまして、県教育委員会及び県を通じて、県内の公立、私立全ての小中高等学校に配布するなどの取組を推進しました。児童生徒に対しては、
インターネットの適正利用と相談窓口の周知、保護者に対してはフィルタリングのさらなる利用促進や家庭のルールづくり等について啓発をしたところでございます。
県警にこれら問題への対応に特化した専門部署はございませんが、児童生徒の非行や犯罪被害の防止を担当する人身安全・少年課において、事案に応じてサイバー犯罪捜査課などと連携しながら、これら取組を推進しており、今後も児童生徒の犯罪被害防止に全力を挙げてまいる所存でございます。以上です。
◆小島康晴 委員 ありがとうございました。ぜひ、警察と、教育委員会、それから県民文化部等々力を合わせていただいて、信州の子供たちをネット被害から守っていただくように重ねてお願いします。ありがとうございました。
◆鈴木清 委員 今日が初めての委員会ですから、基本的な事項からいろいろな確認がありました。私が今日、本部長にお聞きしたいのは、基本的な部分として今日の地域、社会をどのような角度で捉えるかということ、そこからいろいろな事件や犯罪、事故等の予防につながっていくと思います。今、ネット社会の話がありましたけれども、かつての地域社会限定版の事件、犯罪ではなくて、地球的な規模のいわゆるネット社会ですから、いろんな犯罪や事件が多発している今日、どのように対応するかということは長野県警察のみならず、日本の安全、あるいは防衛も含めた国家的な見地に立たないと対応できないという事象が今起きていると思います。
少子高齢核家族化は30年前から言われていますが、自分の血を分けた息子、あるいはお孫さんから電話がかかってきて、ばあちゃん、ばあちゃん、今、会社の通帳をなくしちゃったんだけれども、600万なければ責任取らなくちゃならないんだよとか、そういう事象に対して、カードを渡してしまう。あるいは、自分で下ろして手渡ししてしまう。これは、まさに核家族化の中で家族の家庭の絆とか人間関係が非常に希薄になってきているために起こる事象だと思うんです。
では、それをどうしたらいいのか。リセットできるのか、できないものか。あるいは技術的に防止できるのか。中学を出て、県外の高校に行った、大学に行った、あるいは思春期を迎えて声が変わったときに、声紋は変わるんでしょうか。後ほどお知らせいただきたいと思うんですが、少なくともおじいちゃん、おばあちゃん、あるいは両親、息子、２親等ぐらいの肉親の声紋は変わらないとすれば、例えば、警察庁において、携帯会社に声紋を登録する機能の開発を委嘱して、電話がかかってきた場合、声紋で判別してガードできるような取組を既にしていらっしゃるのか。そのような方法があるのであれば、一つの案として検討しているのか、あるいは取り組むべき必要があるかどうか、そんなこともお知らせいただきたいと思います。
二つ目に、議案として出されていると思うんですが、今、駐在所から交番にということで国の方針で示されているのか、シフトされている。かつての農村社会、中山間地に多いんですが、駐在所勤務の方々は確かに大変だと思うんです。夜の８時、９時ごろに酔っ払いから電話がかかってくる。あるいは、認知症になったようなじいちゃん、ばあちゃんが昼間駐在所に顔を出す。特に奥さんは少ない薄給のお手当がついていても、その対応だけで精いっぱいだということです。いわゆる外勤巡査、駐在の役割、権能は極めて大きかったと思うんです。交番でしたら、５時15分勤務ではなくて、24時間勤務にするという説明を受けていますが、実際には長野市内の交番に二、三か所行ってみても、全員留守の場合を非常に目にするんです。御用の方は244の0110番まで電話くださいということが、ざら紙か何か裏返したところにマジックで書いて貼ってある。そんな現実を見るにつけ、国全体が駐在所から交番にシフトするという流れにあることのメリットとデメリットについて、担当課長、部長でも結構ですから、御見解をお示しいただきたいと思います。
というのは、先ほど核家族化で家族の人間関係が希薄になっているということを申し上げましたけれども、それと同じく今、地域社会に求心力が働かないで、遠心力が働いているんです。いわゆる俗な言い方をすればばらばらで、国勢調査もできない、あのうちは何やっているんだということで、かつての村社会という言葉が生きているうちは、逆に言うとあのお宅はじいちゃんがどこで働いている、あのばあちゃんはよく内職を何やっている、３軒隣のうちは夕飯の晩のおかずに何を食べた、それぐらい村社会の中の密度が濃かった。だから、犯罪も起きにくいし、またいじめとか、逆に困っている人に対してはそっと救いの手が差し伸べる社会であったのが、全部ＩＣＴ社会と歩調を合わせるように平準化してきているのはよくないです。
私は、交番の機能を否定するわけではないけれども、駐在所にいる職員の皆さんは顔も名前も固有名詞で呼ばれる。一方、交番にいるお巡りさんは全部、ステレオタイプで制服着ているだけで、何々交番Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄとなってしまっている。もう少し地域社会でいい意味で人間関係が濃密にできるようなシフトをつくっていただいたほうが、長野県警察の県民の安心・安全に対する一つのよりどころ、止まり木として困っている人の窓口になってくれるのではないかという気がします。
ですから、駐在所から交番にシフトすることによるメリットとデメリット、それと先ほど申し上げましたように、広域的なネット社会における犯罪防止の中で、電話通信会社に働きかけて、自分の２親等の家族、肉親からの声紋を判別して、声でガードできるようなシステムをこれから研究し、あるいは取り組んでいただけるようなアドバイスをぜひ国に対してしていただけたらという２点だけまずお聞きします。
◎安田浩己
警察本部長 御指摘ありがとうございます。まさに鈴木委員に御指摘いただきましたように、昨今の様々な社会情勢の変化、これは少子高齢化ももちろんそうですし、国際化も進んでおります。また、様々な社会活動の24時間化等もあります。こういった社会情勢の変化は治安情勢にも大きな影響を与えているわけでありまして、その最たるものが国境を越えた犯罪ですとか、24時間犯罪が起こり続けるですとか、そういった点があると思います。また、地域社会のつながりが希薄化をしてきているという部分も大変憂慮される部分だと思います。日本の治安の根幹にあるのは地域の絆であったんではないかと、個人的に思いますけれども、そういったものが薄れてきているということも踏まえて、今後、警察はどうあるべきかということを真剣に１から考えていかなければいけない、そういった時期に来ているんであろうと認識をしているところでございます。
今の日本警察の仕組みは、地方自治体警察でありますので、国家警察という形で直轄的に日本全国の犯罪を全て見るという組織は限定的にしかないわけでありますけれども、そういったものについても今回、詳細はまだ私も聞かされていませんけれども、サイバー局を設置して、そこに直轄部隊を置くという流れについても、必要な対策を取っていく上での必要な警察の在り方への模索が始まっているところなのかと感じているところでございます。
そこで、一つアドバイスをいただきました声をしっかりと把握をして、年を取ってもあまり声紋が変わらないのであれば、それを登録しておけば、これは誰からかかってきた、これは子供じゃない、孫じゃないぞということが分かるようなシステムができればすばらしいことかと、私もまさにそういうものができればいいと感じたところであります。こういった取組について、現に今、行われているのかどうかということは、私も不勉強で、ここでお答えすることは難しいんですけれども、そういった類いの例えばＡＩの人工知能の活用によって、様々なそういう犯罪の予兆を捉えるですとか、そういった研究については警察庁においても、今まさに頑張って取り組んでいるところであります。そういったことも含めて、これからの治安情勢に的確に対応していくためには、こういう先端技術をどんどん導入をして、それを活用していかなければ、現在の良好な日本の治安を守ることは、だんだん困難になってくるのではないかと考えているところでありまして、鈴木委員から今、いただきました御提案についても、こういうことができないのかということを真剣に考えさせていただきたいと思います。
それから、駐在所から交番へということは国から明確な指示が出ているわけではないと承知をしております。県下において、確かに駐在所を統廃合して交番にという流れがあるのは事実でございますけれども、これは先ほど申し上げました社会情勢の変化で、どんどん都市型になってきているとか、24時間犯罪がどこでも起こるということを踏まえて、駐在所よりは交番のほうが24時間体制でできるのではないかという観点から進めている部分もございますが、他方で委員御指摘いただきましたように、地元とのつながりを重視していくためには、やはり駐在所は非常に効果があると認識をしておりまして、その辺の兼ね合いはしっかりとバランスを取りながら、駐在所がいいのか、ここはやはり交番でなければ駄目なのかということを考えながら、駐在所の配置、交番の配置が最も適切な形になるように考えてまいりたいと思っております。
◆鈴木清 委員 本部長、それぞれ急な質問にもかかわらず、的確な御答弁をいただきありがとうございました。それで、交番の在り方として、長野県は観光立県をうたっています。ですから、提案ですが、不特定多数の人たちが非常に蝟集するような駅前周辺の交番等に関しては、長野駅前交番は２代続けて女性の交番署長でいらっしゃるけれども、非常に対応がよく、地域の皆さんから親しまれているし、結構潤滑油として、警察という垣根を超えた交流が非常にできるんです。ですから、ある意味においては女性の警察官を繁華街にある交番等に常に配属させていただいて、御苦労いただくのも人事政策の一つかと感じましたので、率直に市民の一人として感じたものを申し上げさせていただきます。
次に、３年前になりますか、当時の内藤本部長に本会議で質問した事項があります。十何年前にもなりますから、私も一旦身を引いたんですが、いわゆる北朝鮮に拉致された日本人を救う地方議員の会の代表を務めていました。特定失踪者の会の荒木さん、地元においては当時、小坂憲次氏、有賀松本市長、鷲澤長野市長にも協力いただいて、善光寺の玄証院の福島住職を代表にして、なかなか議会の皆さんはお忙しくて御理解いただけなかったものですから、署名活動等をやり、横田めぐみさんのお父さんの滋さんもお亡くなりになり、関わった家族が一日千秋の思いで待っているけれども、肉親との面会かなわぬまま今日まで来てしまった。総理大臣も代わられた。北朝鮮に拉致されたいわゆる特定失踪者、当時、内藤本部長は８人、９人とおっしゃったか、長野県からは極めて可能性のある方がいらっしゃいますと、それで終わってしまったんです。
今の人間社会は自分のことになれば熱心だけれども、自分以外のことに対する関わり方の、あるいは日本という一種の国の脆弱さが全国の都道府県にあると思うんです。山国信州だから関係がないと言われながらも、糸魚川ルート等いろいろ私も調べてありますが、８人だか９人という方が当時の
警察本部長から特定失踪者の疑いがあるという発言があったんです。
その後、県警察としては、これは外務省とか全て政府の責任だという問題でもありますが、その家族に寄り添いながら担当の部局でひそかに先行した形でもいいですから、行方を追跡するような努力、取組を継続していただきたいと思っていますが、今の段階の状況、あるいはもう一人か二人多かったのかという御答弁ができる部課長はおられますか。
◎渡邉禎治 警備第一課長 長野県警察におきましては、北朝鮮に拉致の可能性の排除できない事案として、捜査、調査を行っている方については、先ほど８名というお話ありましたが、９名であります。これはどのように認定したのかということですが、これは警察のほうで御家族等から拉致ではないかとの相談、届出等を受けまして、所要の捜査を行いまして、北朝鮮による拉致の可能性が排除できない事案については、拉致の可能性を含めて事件、事故等あらゆる可能性を念頭に捜査、調査を進めているところであります。
捜査の状況でありますが、現在様々な拉致の可能性を含めて所要の捜査、調査を行っているところであります。引き続き、事案の全容解明に向けまして、関係機関等と緊密な連携を図りつつ、捜査、調査に全力を尽くしているところであります。また、家族の皆様たちにつきましては、所轄署のほうから話をしたりだとか、事情聴取等の捜査をしております。また、あらゆる家出人、事故等の遭遇者等の資料の鑑定とか、そういうできる限りの捜査は現在行っている次第であります。以上であります。
◆鈴木清 委員 これは国家の責任問題、国としての存続が問われる事態なんです。一歩ずつ着実に地をはうような努力を進めながら、ぜひ、長野県警察としてそういう方々の家族に寄り添って立ち向かっていただけたらと心から願っています。
あと２点について伺います。私、この間、議会で武漢発ウイルスとあえて申し上げました。長野県でも過去に松本サリン事件という教訓として取り組まなければいけない事象がありました。目に見えるスピード違反の取締りだとか、あるいは信号無視だとかも大事なことだけれども、国民の生活安全、あるいは国家としての存続を問われる事態を迎えないためにも、起きた事件を摘発するだけではなく、予防、保護するということを考えてみた場合に、私は生物化学兵器によるバイオテロなどの、目に見えない事象についても憂慮すべき問題だと思っています。
日本が戦争に負けたときに、関東軍の中に防疫給水部隊がありました。ペスト菌とか、ネズミに菌や何かを植付けることは費用対効果があって一番いい生物兵器なわけです。それが半島から日本国へ持ち込まれれば、大変な事態になりますので、先ほどのサイバーテロへの対応と同じく、バイオテロにもきちんと対応できるようにしていただきたいというお願いだけ申し上げておきます。
最後に、本部長、ここにいる委員全員、よし分かった協力しようではないか、応援しようではないかという気持ちを持っていると思います。それは警察本部庁舎の独立の問題です。これは私も石川県の警察本部庁舎も視察に行かせてもらいました。柔道場も畳が敷いてありました。警察本部の中には、警察本部庁舎の建設、あるいは独自庁舎の設置を担当する事務局なり、部局なりがおありになるんですか。その都度知事の顔色を見て補助金が欲しいというレベルではなくて、警察庁とも協議して、国から補助金がどのくらい出るのか知りませんが、基金を積み立てるという方法がいいのか、あるいは近隣の市町村と連携を取りながら、本部庁舎の位置をどこにするのかということです。
私は内々にかつての長野監獄、勤労者福祉センター、今は消防署になりましたあの場所がいいかと思っていた時期がありました。最近、そんな話をＯＢとしたら、今の議員会館がいいのではないかというけれども、議員会館を使っている議員がまだ大勢いるので、そんな発言は控えなければいけない部分もあるけれどもという笑い話で済んだんですが、知事の公式の答弁は長期的な課題として検討していきたいという大きな答弁ですから、長期的な検討課題となれば、一体いつ頃になるのやらという問題が出てきますので、警察本部としても、会計課がいいのか分かりませんが、長野
県警察本部庁舎建設検討委員会なるものを裏舞台でぜひ立ち上げておいてください。
本部庁舎が必要なのか、必要ではないのか。必要であるならば、どんな取組が望まれるのか。本部長は長野県は２度目の赴任になりましたが、以前いたときにもそのような論議があったはずです。ぜひ、見解だけお聞きして、私の質問を終わります。
◎安田浩己
警察本部長 ありがとうございます。その前に拉致のお話が出ましたので、その点について触れさせていただきたいと思います。私は、以前警察庁で拉致問題担当の参事官をやっておりました。それで、拉致の認定被害者の御家族の方々等のお話も何度も伺いましたし、この間亡くなられた横田滋さんともお話をさせていただいたこともあります。今に至るまで拉致被害者を日本に取り戻すことができていないことに対しては、大変残念でありますし、何とかしたいという思いを強く抱いている一人でございます。
また、長野県下には拉致の可能性を排除できない人が９名おられますけれども、その方々につきましては、以前拉致の可能性を排除できない方の中で、１名、実は拉致ではなくて、生きておられたということが判明したような事案もございました。そういったことも含めて、拉致されてしまったのか、それともどこかで生きておられるのかということをしっかりと捜査、調査をしていきたいと思っているところでございます。
また、松本サリン事件のとき、実は私、県警の捜査二課長でありました。そういう意味でもこのテロの恐怖というか、対処がいかに重要かということを身にしみて感じている一人でございます。オウム真理教というある意味恐ろしいテロ集団が当時あったということでありますが、二度とこういう集団がばっこするような日本であってはならないと強く認識をしておりまして、そういう意味でこういったことを予防するために必要な情報収集も含めて、きっちりと対応していきたいと思っております。
それから、最後本部庁舎の話でございます。私も今から27年ぐらい前ですけれども、捜査二課長として当時着任をして、このビルに入って古い建物だと思ったことを記憶しております。27年たってもいまだに県警本部が同じ状態であるということは、これは非常に残念なことだと思っております。県警本部の在り方としても非常に手狭でありますので、いろんな場所に本部の機能を分散させている状況になります。そういう意味では、指揮が執りにくいという大きな問題もありますし、またセキュリティーの面で、県庁と一緒にありますので、県庁に行きますといって県警本部に入って来ることもできてしまうという意味では、非常に問題があると考えておりまして、きちんとした県警本部の庁舎の建設は、長野県警にとっての悲願であると思っております。とはいえ予算がないとできないという面もありまして、知事からもそんなすぐにはという反応もあると承知はしておりますけれども、その必要性についてはどんどん訴えてまいりたいと思いますし、こちらから働きかけないままではちっとも何も進まないという可能性もあると思っておりますので、しっかりとその辺の働きかけもしていきたいと思っております。
ちなみに、会計課のほうで新しい本部庁舎を建てるとすれば、どういう建て方がいいのか、例えばＰＦＩ方式がいいのかとか、そういったことについても現在研究を進めているところでありますので、何もしていないわけではございませんが、より力を入れて、一日も早く警察本部庁舎が実現をするように努力をしていきたいと思っております。以上でございます。
○酒井茂 委員長 ほかに御発言がありませんので、以上で質疑を終局いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、質疑を終局いたします。
ただいまから、付託議案の採決をいたします。
報第１号「令和２年度長野県
一般会計補正予算（第15号）の
専決処分報告」中、第１条
歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費について、採決いたします。本件、報告のとおり承認すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本件は報告のとおり承認すべきものと決定いたしました。
以上をもちまして、
警察本部関係の審査を終局いたします。
本日の審査はこの程度とし、明29日は、午前10時30分から委員会を開会し、総務部、
企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後３時17分
△採決結果一覧（
警察本部関係）
（付託議案）
▲報告のとおり承認すべきものと決定したもの（簡易採決）
報第１号 令和２年度長野県
一般会計補正予算（第15号）の
専決処分報告中
第１条
歳入歳出予算の補正中
歳 出
第10款 警察費...