（総務部及び
企画振興部関係）
企画振興部長 伊 藤 一 紀
先端技術担当部長兼
先端技術活用推進課長 大 江 朋 久
国際担当部長 宮 原 茂
総合政策課長 金 井 伸 樹
情報政策課長 宮 坂 克 良
統計室長 山 嵜 哲 哉
広報県民課長 池 上 安 雄
交通政策課長 小 林 伸 行
松本空港利活用・
国際化推進室長 岩 下 秀 樹
地域振興課長 山 田 明 子
市町村課長 須 藤 俊 一
信州暮らし推進課長 中 沢 文 子
国際交流課長 根 橋 幸 夫
総務部長 関 昇一郎
職員キャリア開発センター所長 宮 原 渉
総務参事兼秘書課長 高見沢 靖
人事課長 出 川 広 昭
コンプライアンス・行政経営課長 高 橋 寿 明
職員課長 武 井 新 彦
財政課長 矢 後 雅 司
財産活用課長 中 村 嘉 光
税務課長 丸 山 信 秀
県税徴収対策室長 黒 井 秀 彦
情報公開・法務課長 神 事 正 實
総務事務課長 長谷川 典 子
会計管理者兼会計局長 小 野 浩 美
会計課長 西 澤 奈緒樹
契約・検査課長 市 岡 恵利子
監査委員事務局長 松 澤 繁 明
監査委員事務局次長 吉 原 明 彦
人事委員会事務局長 玉 井 直
人事委員会事務局次長 小 野 政 仁
●付託事件
３月８日に同じ
●会議に付した事件
３月10日に同じ
●開議時刻 午前10時29分
●堀内委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
総務部及び
企画振興部関係の審査
▲議題宣告（総務部及び
企画振興部関係）
付託事件及び所管事務一般を一括して議題とし、委員の質疑等発言を許可した。
◆佐々木祥二 委員 皆さん、おはようございます。それでは、私からも少し質問させていただきたいと思います。まず初めに、総務部長の議案説明の中で、予算額が１兆1,154億7,934万９千円と、過去最高ということで、本当に御苦労さまでございます。この予算を、県民の皆様方の安全・安心、そしてコロナ後の長野県のしあわせ信州のために有効に使っていただきますように、私からもお願いをしておきます。
それで、この中で、
部局長会議協議資料１−１の予算案のポイントの７ページでございますけれども、健全化の判断比率である
実質公債費比率と将来負担比率は、引き続き、健全な水準の見通しということでございまして、これもいいことだと思っております。そこで、地方財政の課題というものは、全国でいろいろ言われておりますし、総務省でも、この地方財政と国、そして市町村の財政と、いろいろな課題があると言われておりますので、まず、地方財政の課題、そして財源不足というものをどのように確保していくのかを、お聞きいたします。
◎関昇一郎 総務部長 ただいま佐々木委員からお話のありました地方財政の課題ということで、まず現段階の考え方を申し上げたいと思います。
地方財政全般では、
地方財政計画ということで、総務省におきまして、大きなマクロ的な地方税収、それから国からの国庫補助金、その他起債の発行等で賄う経費に対して、大きな財源不足が毎年続いています。そもそもの地方財政が、
地方財政計画の中で、収支が不足しないのが一番の必要なことだと思いますが、何分、この景気低迷が長期化している中で、また、特に今年度はコロナによる税収不足が大きく生じているものですから、全国トータルでも地方財政の収支不足が非常に大きくなっている。これを、いかに均衡を図るかというのが、まず第一番だと思っております。そういう意味では、本来ですと、国から法定の繰入れをして、足りなければ、地方財政の全体で繰入れの割合を変えるというのが、本来の地方財政の趣旨だと思いますが、国におきましても非常に大きな財源不足が続いておりますので、なかなかそれが恒久的な形でできないというのは、問題だろうと思っております。
そんな中でも、全体の収支が不足しないように、地方交付税の上乗せと財源対策債ということで、
臨時財政対策債の発行を認められておりますが、これはあくまでも、将来入る財源を、現在、起債で発行して賄うということでありますので、好ましい状態ではないと非常に思っております。そういう意味では、国・地方を通じた財政の健全化というのは、コロナをこれで何とか収束させて、経済状況が好転した段階では大きな課題になろうかと思っております。そういう意味では、国・地方を通じた公的部門の財源不足をどういう形で賄っていくか、それは、やはり歳出も費用対効果を見極めながら変えていく必要があろうかと思っておりますので、そういった中で、県としても取り組んでいきたいと思っております。
また、付け加えて申し上げるとすれば、三位一体の改革みたいな形で平成20年より前に行われたんですが、やはり地方と国の財源負担が、歳入に対して歳出の割合が、国と地方で逆転をしておりますので、そういった意味での地方分権、地方での財源を、国よりも実質的な財源を増やしていくという構造的な問題もあろうかと思っております。
◆佐々木祥二 委員 そうですよね、３：２を逆にして２：３にとかね、そういうことも課題だと思っております。これは、こっちで幾ら言ったってできるわけではありませんので、また政府へ言っていただきますように、頑張っていただきたいと思っております。それで、総務省の中では、財源不足というものを、何とか公民連携をしていきながら、少しでも税収を上げるようなことも考えておるということでございますので、また、それなりに公民連携もうまくしていただきながら、財源確保をしていっていただきたいと思います。
それで、この
部局長会議協議資料の１−１の中で、
中期財政試算を発表されておりまして、令和３年につきましては、歳入と歳出の差が127億円というようなことで、87億円が財源不足ということで、基金を取り崩すという説明でありました。そして、あと基金残高が401億円ということでございます。そこで、業務改善や実施方法の見直し、こういうことで経費を削減していきながら、契約差金等、不用額の不執行というようなことも考えて、40億円を出していこうということでございます。この具体的な業務改善だとか実施方法等があると思いますが、お聞かせ願えますか。
◎矢後雅司 財政課長 今般、
中期財政試算を２月に示させていただきまして、その中で、例年、当該年度における効率的な予算執行ということで、年度当初には、大きな財源不足となり、それを基金で充当しておりますが、そこを何とか予算執行の段階で、効率的な予算執行ということで各部局でも取り組んでいただいております。今般、
新型コロナウイルス感染症の状況下の中で、やはり事業の執行につきましても、オンラインを導入したりですとか、また海外との関係についても、なかなか人の往来は難しいというのがありますので、その執行の見直しですとか、あとは会議の在り方ですとか、そのような形で、各部局、見直しを行っていただいたことも踏まえて、何とか効率的な予算執行ということで、基金の取崩しもできるだけ抑制して、財政運営を執り行っていきたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ありがとうございます。うまく活用をしていただいて、無駄のないような行政執行をお願いしたいと思います。
それで７ページでございますけれども、
健全化判断比率の見通しということで、先ほど言いましたが、
実質公債費比率と将来負担比率を、ここにお示しされておるわけでございます。令和３年の見込みが、
実質公債費比率が10.3、そして将来負担比率が185程度ということで、健全化をそのまま維持しているということだと思いますが、この、どの辺からどの辺までが健全化と言われているか、ここに数値があるわけでございますけれども、
早期健全化基準が400％ですから、400までは健全なのか、ここは300くらいかとか、その辺の県の考え方がもしありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎矢後雅司 財政課長 資料、御覧いただいています７ページのところで、
健全化判断比率の見通しということでお示しさせていただいております。その中で、法律の立てつけとしましては、
財政健全化法に基づく基準としまして、
早期健全化基準25％ですとか、将来負担比率も400％ということで、かなり大きな乖離というか、県の今の状況、これだけかなり厳しい財政運営を強いられている中でも、
実質公債費比率が10.3、将来負担比率が185程度ということで、
財政健全化法に基づく基準から大きな乖離はありますけれども、一つ、やはり、これまで財政運営をしていく中で、例えば将来負担比率ですと、県債残高を見ますと、これまでの県債残高は、平成12年が過去最大でした。そういうことも見ながら、かつ、今回、６ページのところでもお示ししておりますように、通常債と地方交付税の代替的な措置でもあります
臨時財政対策債、その中でも交付税措置があるものというのもありますので、そこも見ながら、今回は一つ指針として見ていますのは、通常債でも５か年
加速化活用分、これは、かなり後年度に交付税措置もしっかりいただけるものということがありますので、それ以外のところをどうコントロールしていくのかということで考えております。
財政健全化法に基づく基準の数値的なものとしては、400％とか25％とありますけれども、そういうところで早い段階でしっかりコントロールすることは必要かと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひそういう運営をしていってください。県民の皆様が心配するのは、もう借金が増えているという、そこしか見ないものですから、やはり健全化の方向で、国ではここまでの数字ならいいよとか、そこまでは行っていないから、まだ、そうはいっても、厳しいけれども、健全財政だとか、そういうことをしっかり言っていただいて、
臨時財政対策債なんて言っても、県民の皆様、分かる人は分かるんですけれども、分からない人たちは、何だ、これだって借金ではないかと捉えがちですので、どうか、丁寧に説明をしていっていただいて、頑張って財政をやっていると、そして歳入も１円でも多く歳入を確保して、できるだけ簡素化して歳出を抑えていくことをお願いしたいと思います。
次に、知事議案説明の中から少しお聞きをしたいと思います。知事の説明の中で、
信州回帰プロジェクトということも言われております。そして、
企画振興部長の説明の中に、15年連続住みたい県日本一ということが書いてありました。信州回帰の促進ということで、移住したい
都道府県ランキングが15年連続１位だったとことで、いや、これはすばらしいなと、私らも思っておったんですが、昨今のニュースを聞いたら、何か、山梨県、静岡県、長野県と、３位になっちゃったということです。これからやはり改善をしていきながら、また奪還をしていかなきゃいけないかと思っておりますが、どうしてそうなったのか、それから、これからどうしていくのかというのを、部長の御意見をお願いいたします。
◎伊藤一紀
企画振興部長 ふるさと回帰支援センターでの相談件数、アンケートにおけるランキングということで、国営放送においては３位に陥落という非常に残念な表現をされたわけです。私どもとすると、今回のことは、これまでのデータの取り方と違うものですから、一つ御理解いただきたいのは、特に、私ども、去年の４月からそうでしたけれども、対面の御相談ができないということです。有楽町にあります
ふるさと回帰支援センターにおいて、各都道府県、長野県も２人、長野県の相談員として置いていろいろ対応していただいているんですけれども、昨年４月から、やはり、この直接の対面での相談ができなくなってしまったということで、
銀座ＮＡＧＡＮＯにおいてもそうですが、できるだけオンラインでという形になりました。１位、２位になったところは、その機会を通じて、オンラインでの戦略を積極的にやったということが一つあると思います。
もう一つ、要因として、言いわけするわけではありませんが、一つは、それぞれ、
ふるさと回帰支援センターにおいて、県だけではなく、その県内の市町村も利用してやっているんですけれども、残念ながら長野県内の市町村が、
ふるさと回帰支援センターを通じての
オンライン相談をあまり利用する機会がなく、その件数が減ってしまったということです。もっと言えば、
ふるさと回帰支援センターというのは、言ってみればデパートだと思っていただければと思うんです。デパートにはいろいろなブランドが並んでいますけれども、一方で専門のブランドの商店というのも、例えば銀座にあるわけなんです。そういった形で、その専門の総合百貨店を利用しなくなっちゃって、オンラインだから独自にできるのではないかということで、
ふるさと回帰を経由しなくなってしまったというのが一つあります。
それからもう一つは、言いにくいことではあるんですけれども、実際の、私どもの長野県の相談員さんが、事故に遭ってけがをしてしまって、２人のうち１人が、５か月対応できなかった、外向けにはなかなか言えませんけれども、そういう事情もあって、ほかの２県よりは、なかなか実際の件数がいかなかったということがあります。
とはいえ、やはりこれまで、
ふるさと回帰支援センターにおけるデータにおいても１位を続けてきたこともありますので、昨年の９月補正から
信州回帰プロジェクトということでプロモーションを強化しておりますので、また、情報発信を強化することによって、改めて上位に行きたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 そうですよね、やはり市町村ともタイアップしていきながら、やっていかないと、県だけで一生懸命やろうとしても、なかなかできないことかと思っておりますので、また市町村との連絡調整もしっかりしていただいて、お願いしたいと思います。私も名古屋へ行くときに、ちょくちょく寄りまして、今、移住したい問合せはどのくらいあるかとか、企業も、こっちへ工場を出してくれる企業はどのくらいあるかとか、いろいろな意味で打合せもさせていただいております。その中で、今、言われたコロナ禍というようなことで、名古屋の皆さん方も、外へ出て営業ができないということもありますので、ここはまたコロナ後の体制をしっかり整えていただいて、お願いをしたいと思います。
それにつきましても、予算が６千万円くらいでは少ないのではないかと思ってはおります。それでは、中沢課長さん、予算が少ない中で、頑張ってやっているかと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎中沢文子
信州暮らし推進課長 移住関係の予算が少ないのではないかというお尋ねでございます。
信州暮らし推進課の予算といたしましては、6,100万円ほどなんですけれども、移住促進は、私どもだけでやっているものではありませんでして、各部連携で
信州回帰プロジェクトとして取り組んでおります。全体でいきますと、概算ですけれども、30億円を超える金額になるかと思います。各部連携してしっかり取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
◆佐々木祥二 委員 それも承知しておりまして、ほかの部局のものを見ても、ちゃんとそれぞれ、農政ではどうだとか、産業はこうだとか、出ておりますけれども、この数字だけ見ると、6,100万円程度でいいのかとこっちは思っておりますので、よく横との連携をしっかりしていただいて、有効に使っていただいて、また１位を奪還していただきたいと思っておりますので、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。
次に、
元気づくり支援金でございます。
元気づくり支援金につきましても、８億円余ついているわけでございますけれども、やはり市町村、または地域、このつながりが、私は一番重要だと思っております。今までの流れの中で、大体、私は、10億円くらいついていったのが、だんだん減ってきて、今は８億円くらいになってきているんです。やはり地域の盛り上がり、そしてこれから、今、コロナの中で、お祭りは中止しちゃった、地域のコミュニティは中止にしちゃったということで、いろいろな意味で、地域とのつながりが希薄化になってきているんだと思っております。そこを解決していくには、私は、
元気づくり支援金をしっかり出していただいて地域とともに盛り上がっていくということ、そして地域が抱えている課題は地域で解決していくような、そういうことが大事ではないかと思っております。残さないようにしっかり各地区で使っていただきたいと思っておりますけれども、御所見をお伺いいたします。
◎山田明子
地域振興課長 地域発元気づくり支援金の予算の執行ということのお尋ねでございます。今年度につきましては、募集を毎年１月にしているものですから、コロナ禍の前に募集した事業でありました。採択まではさせていただいたんですが、その後、そのコロナの状況によって、それぞれ、いろいろな見直しをしていただきました。それから、なかなか、そういう状況の中で追加の募集が難しいということで、例年より追加募集をした局も少なかったという現状ではあります。その結果、中止なり変更という事業も多くありまして、今回、２億4,200万円という減額の補正をお願いしているところではございます。
来年度の事業につきましては、１月から、県全域の重点的なテーマについては、２月いっぱいまでということで、期間を延長して募集させていただきました。まだ全体的な取りまとめは、はっきりとはないんですが、全体的な印象とすれば、来年度については、もうこういうコロナ状況の中にあって事業を進めていくということで、例年どおりぐらいの形での要望が上がってきていると思いますので、そういう中で、引き続き地域の住民協働の取組が進むように支援をしてまいりたいと思っております。
◆佐々木祥二 委員 地域の方々は、本当に期待しておる事業でございますので、これは何とか、無駄のないというか、地域の人たちが活性化できる方策をしっかり練っていただきたいと思っています。私のところへ、露天商の方が、これだけ１年間お祭りがないと、もうやっていけない、いろいろな意味でも出ていけないということで悲鳴を上げておりますので、どうか、お祭りだとか地域のこの行事等はしっかりつけてあげて、全ての人が元気になるようにぜひお願いをしたいと思います。
最後に、それでは、ＳＤＧｓ、ＤＸ戦略ということで、少しお聞きをしたいと思います。長野県におけるＳＤＧｓの達成の中で、まだ認知度が低いということが言われております。この認知度を上げる方法等、具体的にどのように考えているのか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎金井伸樹
総合政策課長 ＳＤＧｓの認知度向上に関するお尋ねでございます。委員御指摘のとおり、昨年６月ではあるんですけれども、県内のＳＤＧｓの認知度が15.4％ということで、しっかり全国のリードオフマンとしてＳＤＧｓを進めている我が県としては、非常に厳しい数字だと思っておりました。ただ、６月から、私ども、
ＳＤＧｓ全国フォーラムを開催したり、あるいはインスタグラムを新たに立ち上げたり、あるいは
ポータルサイトを立ち上げまして、ＳＤＧｓに関する皆さん方の取組とかセミナーの状況を発信しまして交流を進める、そんなようなことも大分行っております。あと、併せて、学習指導要領にもＳＤＧｓが取り上げられるということで、教育機関についても、ＳＤＧｓに対する授業なりの取組が進んでいるんではないかということで、６月時点からはかなり認知度は上がっているのではないかと考えております。引き続き、例えば環境部の行っている環境カレッジも、ＳＤＧｓに関する、つながるような取組ですので、そういうものも併せてその
ポータルサイトなどでしっかり発信しまして、取組につなげていきたいと思っております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひお願いしたいと思います。そしてこの誰一人取り残さない持続可能な社会をという、ここがまた難しいと思うんです。誰一人取り残さないようにということで、ここまで浸透させていくのは、非常に難しいと思います。特に生活弱者だとか、福祉の関係の皆様方のところへ、どう情報発信をしていきながら、理解をしていただいて、協力をしていただけるかというところが、非常に難しいと思います。ぜひ、誰一人取り残さないように、趣旨をしっかり説明をしていっていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
最後にＤＸ戦略でございます。ここも、
デジタル技術を、いかに県民の皆様に情報共有をしていきながら、今、言った弱者だとか、医療関係の方々、そして福祉関係の方々に、ＤＸのこの情報技術、そしてハード・ソフト面をうまく使って、みんな幸せになるようにということが基準だと私は思っておりますので、そこの具体的な戦略をお伺いいたします。
◎大江朋久
先端技術担当部長兼
先端技術活用推進課長 ＤＸの戦略推進に当たっては、今回、知事も答弁させていただいているとおり、県民が実感できるような取組ということを、一つ、我々は、旗頭に推進していきたいと考えております。そのために大事なことは、実際にサービスを受けるだとか、県民の皆さんの接点になるところに、
デジタル技術だとか、情報システムが使われ、そのサービスを受けてみるといった体験をしっかり重ねていくことが非常に重要だと認識しております。その場合、例えば行政サービスであれば、県というよりも、実は市町村の皆様が、県民ないし住民と直接的な接点がありますので、いかにその接点の多いプレイヤーである市町村の人たちを巻き込むかといったことだったり、あとは、例えば商工会議所を含めて、商店街の人たちを含めようと考えると、商工会議所とか商工団体、またＪＡの人たちを巻き込みながら、彼らと一緒に
デジタル技術情報システムの導入普及みたいなことを推進していきたいと考えております。
◆佐々木祥二 委員 ぜひ県民と、情報をうまく使いながら、情報発信しながら、また情報をいただきながら、できるところから、小さい成功例を何回も重ねていきながら、しあわせ信州のために、ＳＤＧｓ、ＤＸを使っていただいて、みんなが健康で豊かな生活ができるように、ぜひ御尽力いただきますことをお願いして、終わります。
◆風間辰一 委員 おはようございます。昨日来、様々な議論が行われているところでございますが、特に来年度当初予算というのは、我が県にとって本当に歴史的な、１兆１千億円の大きな予算を組んだということで、これもコロナの影響が色濃く出た予算と言わざるを得ないんだろうと思っています。来年度は厳しい年になろうかと思いますけれども、この予算をしっかりと消化していただいて、長野県民を正しい方向にリードしていただく、そのことを、冒頭お願いをさせていただきたいと思います。
第３次の補正予算という大型のものがあって、それを今般の来年度予算に財源としてしっかり充当していくということであります。その中に先ほどの１兆１千億円ということになるわけですけれども、今後、早期にきちんとした執行で県民サービスに資するように徹底していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
その中で、私、今回の１兆１千億円の予算を全部見たわけではありませんけれども、特にこれはきら星のように光っているぞという予算案があります。それが、中小企業経営構造転換促進事業と言われているものであります。信州未来リーディング企業育成事業として、国が３分の２、そこに付け加えて県が30分の４、つまり都合10分の８は、県・国の支援を得られる。つまり持ち出し分は10分の２であるということで、これが、6,500万円までいただけるということのようでございます。これに該当してくる県内企業というのは、そうそう多くないと思っていますが、もちろん活用していただきたいです。支援数も200件用意しているということですから、それなりの大規模中小企業というか、そういったところにはこれを活用していただいて、経営構造転換を図る。つまり、簡単に言うと、コロナ時代にマッチした経営体として今後も生きていくために、この際、これを使ってしつらえを変えていただきたいということです。
もう一つあります。中小企業ニューノーマル対応支援事業です。これは、国が３分の２、県が30分の４というのが1,200万円枠、それから国が４分の３、県が20分の３ということで、抱き合わせると10分の９出すよということが120万円枠です。これが、今、長野県内の飲食業者でありますとか、様々な小さいお店を経営されている皆様方にとって活用できるすばらしい施策だと思っています。これは、120万円を使って、そして自分の持ち出し分は１割でいいんです。その１割だって、本当は持っていなくたって、制度資金、つまり銀行とかを使えば、自分のお金を使わなくてもお店を改造することができちゃうんです。これはすごい施策です。
これは、国のこの事業を活用して、長野県もただ指をくわえて見ているだけではなくて、国からお金が来ましたから、それを横流しするというのではなくて、県民がこれだけ苦しんでいるんだから、そこに味をつけなさいよ、と我々自由民主党県議団が言ったことにしっかりと応えてくれた形がこれなんです。6,500万円に対しては、何と10分の８まで引き上げて、持ち出し分は10分の２で済む。そしてさらには、小さいほうの1,200万円とか、120万円のほうは、10分の９まで、国あるいは県が面倒見てくれると、10分の１で持ち出しは済む。しかもその10分の１も借りればいい。こういう施策を統合することができた。これはもう本当に心から感謝を申し上げたい。
そこで、問題なのは、１兆１千億円の予算の中で、こんな本当に素晴らしいきら星を活用しない手がない。だけれども、誰も知らない。下手をすれば、市町村だって知らないかもしれないです。これを急ぎで周知していただきたいんです。この周知の仕方というものが非常に重要なので、昨日も議論の中でありましたけれども、地域振興局が中心となって、長野県内津々浦々の商工業者にこの情報を伝達する、あるいは銀行、金融機関の口を使ってもいいと思います。その辺をどのように考えていらっしゃるのか、まず確認をしておきたいと思います。
◎関昇一郎 総務部長 中小企業の経営構造転換の補助事業についてであります。この辺につきましては、委員御指摘のとおり、規模の大きな企業から小さな企業まで、様々な形で利用できるようにということで、総額で、今回、15億円を早期議決の分と当初予算と合わせて予算としてお願いをしております。御指摘のとおり、今回のコロナ禍をどう乗り切っていくかという短期的対応だけでなくて、中長期的な企業の将来を見据えて、必要な構造転換を成し遂げつつ企業経営をしていっていただくことに、非常に意味があると私どもも思っております。そういう意味で、国の補助制度に県としての上乗せをして、極力、今、資金収支も含めて困難な状況に陥っている企業の皆さんに利用しやすいような制度に、予算の編成過程で検討させていただいたところであります。
委員御指摘のとおり、これが非常に企業の皆さんにどう浸透していくかというのが一番重要だと思っております。私ども、通常ですと、施策の発表をし、それから県内の商工会や商工会議所等団体の皆さんにもお願いして、非常に事業のＰＲに努めたり、県もホームページとか施策展開をＰＲするんですが、なかなか浸透しない事業も多くございますので、将来を見据えて、これをどう、国の予算枠も取りながら使っていくかというのが大事だと思います。地域振興局の商工観光課の職員も、単にチラシを配ればいいということではなくて、企業の経営を見据えた相談に乗ったり、具体的な提言ができるように、商工関係団体と一緒にきめ細やかに回っていくことが必要だと思います。
また、委員のお話にもあったんですが、金融機関との協調というのも非常に重要だと思います。金融機関にとっても、長野県の企業が事業転換をして、将来的に生き残って稼いでくれる、そういう構造をつくっていくことが重要だと思います。関係機関が多ございますので、そういったところにも声をかけながら、積極的な活用を働きかけていきたいと思っております。
◆風間辰一 委員 金融機関にとりましても、10分の２あるいは10分の１は、場合によれば融資対象になってくるわけです。これは、つまり自分たちにとってみても、仕事場になるということでありますから、金融機関にも一緒に連動して働いていただくと、働くというか、周知徹底の一役を買っていただくことが大事なのではないかと思います。
何でこういう話になってきたかと言いますと、実は菅平のスキー関係の皆さんです。旅館、あるいは索道、スキー場、レンタル等々、いろいろありますけれども、その中でのその旅館業の皆さん方が、自分たちは一生懸命になって取り組んでいて、コロナ対策ということで、換気対策などをやろうと思っていて、今、新たに導入しようと思っているけれども、その原資がないんですという話がありました。そうですねという話になって、こういうことが構造転換事業として使えそうなんだけれども、まだ手が出ませんね、というところにプラスアルファして県が乗せてくれたから、あっ、それならという感じで、今、考えてきてくれているわけなんです。スキーシーズンが終わったって、また夏が来るわけで、結局は自分たちの旅館を変えていかないとお客さんが安心して来てくれないわけであります。これは、別に菅平だけの話ではないんです。長野県内の温泉場にある各旅館さんであるとか、様々な観光地にある商店であるとか、そういったところも、コロナ対策にしつらえを変えていくための事業として、これを活用しない手はないわけですから、そのためには、やはり周知というのが重要になってまいります。
そのことを、今、部長がおっしゃったような方式で結構ですし、ホームページ上でＰＲしても、なかなか浸透しないんです。浸透しないんで難しいんですけれども、少なくとも地域振興局の皆さんが、各、資金繰りに困っている、そして何とかしてくださいという声が出てきているような業者さんに対しては、積極的に足を向かせてというか、そこまで行って、直接説明していただくとかいうことをしていただきたいんです。というのは、通常、地域振興局で、はい、やっていますよ、いろいろな施策があります、融資制度があります、宣伝していますといったって、紙を置いておくだけなんです。それでは、全然周知にならないんです。そこをどうやって展開していくか、一歩進めていくかということは、やはりそちらの皆様方からしっかり、今回のこの施策の意義というものを各地域振興局に伝えて、そしてそれを熱心に売り込んでいただくことが大事になってまいります。本当に県民のために、せっかく長野県がない原資を集めてやってくれた施策ですから、やはりしっかり使い切ってもらいたいんです。
6,500万円が200件分、そして1,200万円、120万円分が1,100件分ですから、その御商売をされている皆様方が多くなればなるほど、こういうありがたい施策を打って出ていただいた長野県に対する感謝、あるいは国に対する感謝というものも芽生えてくるのではないかと思います。今はそういう幾らいいことをやっても、理解していただけないところがありますので、大変残念な面もあるんですけれども、そこを補っていただくという意味で、頑張っていっていただきたいと思います。では、その話はそのぐらいにします。
昨年７月以降、昨日も、望月委員からいろいろな話がありまして、人口の移動が、このコロナを契機にどうも大きく動いているぞという話であります。しかも都会の皆さんは、農業を目当てに我が県に土地を求めている、あるいは移住をしようと思っているというお話でございました。これは、前の委員会のときも、私、さんざん皆さんにそのことをお伝えしたつもりなんですけれども、確認という意味でお聞きをしたいと思います。
９か月連続で東京との比較の中で転入超過ということで、その理由はコロナということもあるんでしょうけれども、経過も分かるんですが、どのようなタイプのどのような人が来ているんでしょうか。どのような人が長野県に移住をしているんでしょうか。年齢であるとか、職域であるとか、あるいは家庭環境であるとか、共通する何か事項があるのかどうか、その辺を把握していればお聞かせください。
◎中沢文子
信州暮らし推進課長 人口移動に関して、どのようなタイプの方が、今、長野県に入っているかというお尋ねでございます。私どもでは、市町村の住民票受付窓口で移住者の把握をしております。ただ、今年度について、具体的にどういうタイプ、どういう層の方がという集計はまとまっておらない状況でして、例年ですと、20代ですとか30代の若い層が、最近は多い状況でございます。相談についても、若い層が増えている状況でございます。あとは、お子さんがいる家庭、夫婦のみ、あるいはお子さんがいても１人ですとか、そういうタイプが多いという状況です。それから転職ですとか、職業を替えて来る。あるいは地方暮らしをやりたくて来るとか、そういった理由で入ってくる方が、最近は多くなっております。以上でございます。
◎金井伸樹
総合政策課長 すみません、詳細な分析というのはまだこれからなんですが、年齢別につきましては、私ども、出しておりまして、一番顕著なのは、今年度に関しましては、０〜14歳、それと40歳代の方たちが、転入超過が拡大しておる状況でございます。ただ、そのほかにも、20〜29歳、あるいは30〜39歳も、昨年度と比べればプラスとなっておりまして、子育て世代が多く来ているんではないかということを、今のところ、推察しているところでございます。
◆風間辰一 委員 なるほど、分かりました。しっかりと把握はされてないんでしょうけれども、今のお話を聞くと傾向はつかめます。つまりこれは若い人が来ているんですね。０〜14歳というのは、これはお子さんのことだと思うんです。ということは子連れというか、子育て世代が来ていることになるし、20代、30代が増えているのは、もう間違いなくそういう世代になるわけですから、若い層が長野県を目指すという方向にあることは、ほぼ間違いないと思われます。
今後、こういった世代に向けて、仕事と暮らしがある信州ということを発信することになるわけです。今まで以上に、この世代に向けて、つまり若い層に向けて、どういった内容を具体的に発信していこうとするのか、ここがみそですよ。今まで以上に発信していくものは何かということです。つまり、今まで何を発信していたかというと、信州には自然があります、豊かな土地があります、緑がありますということで、それ以外に何を発信していくんですかということなんですけれども、その辺のお考えはしっかりできていますか。
◎中沢文子
信州暮らし推進課長 若い世代に対して、今まで以上にどんな発信をしていくかというお尋ねでございます。これまでも仕事と暮らしがセットということで、県内企業の状況ですとか、農業・林業と幅広く仕事に関する発信はしてまいりました。今まで以上にということになりますと、今は、９月補正でお認めいただきました移住関連の包括サイトを構築しているところでございます。このサイトは、今までその仕事に関する発信が、部局が割とばらばらで、全体として分かりづらかったということがありますので、そこを分かりやすくすることと、併せて、楽園信州というホームページが、どちらかというと、定年後の悠々自適な田舎ライフみたいなイメージがございますが、少し若い世代にターゲットを絞った形のデザインで、今、構築しております。それからＳＮＳという形、ＬＩＮＥですとか、インスタグラムですとか、フェイスブックとか、今はそういうツールを若い世代の皆さんがお使いになっておりますので、そういった形での発信をして、そこからホームページに呼び込むですとか、いろいろな発信の仕方を今、工夫して取り組んでいるところでございます。
◆風間辰一 委員 分かりました。そういうことだと思います。それが昨日の望月委員の話に結びついていくんですけれども、農地つき土地という話になっていくんです。これが今までなかったポイントなんです。つまり下限を下げてきて、もっと簡単に言うと、長野県は小さな農地でも農業ができます、という形が、今、できつつあるということなんです。今まではそれができなかった。どうしても下限を設定されていたから、これ以上の面積を持っているところでなければ農業は許しませんという規則があった。だけれども、今、農業委員会でその下限を下げて、さらにこれから努力していこうとしている。ということになってまいりますと、農地つき土地というものが流動的になってくるわけで、これが今までになかった、長野県にとっての大きなメリットになり得るわけです。つまり、これは、企画振興部も一生懸命やってもらいたいんですけれども、農政部の仕事でもあるんです。これは、連動してやっていかないとうまく機能しないと思いますから、農政部にも言わなきゃいけないと思っていますけれども、ぜひしっかりと都会の人向けに、このメリットのＰＲをしてください。
そして同時に、信州には仕事があります、という点です。ここのポイントについても、今までなかなか言うほどのメリットはなかったのかもしれないけれども、しかし、長野県には仕事があります。皆さんの仕事を受けることができます、今はオンラインでもできるようになりました、という形を整えていける時代になりました。呼び込みの大きなメリットだと思いますから、その辺を強調していただきたいと思います。その情報の発信を新たにしていただくということは、極めて重要です。それはお願いしたいと思います。
どうも資料によれば、650件の相談があったうち、270件が成立になったということです。野球で言えば打率４割ですよ。これ、すごいですよね。もう少しで５割です。つまり相談した人のうち、２件に１件は長野県に来ているということです。これは非常に打率が高い。今、そういう時代を迎えていますから、長野県にとってはビッグチャンスでありますから、どんどんと強みを生かしていく。この時代の強みを生かしていくのはこのポイントだということですので、強くそのことをお願いしておきたいと思います。
予算の配分につきましても、どうも、今、佐々木委員が６千万円というポイントを突きましたけれども、若干少ないのかという感じがいたしますので、少し盛りつけていっていただければと思います。
それで、空き家バンクをぜひ活用していかなければいけないのではないかと思っていますけれども、この辺の利用はどう考えているのかといった点をお伺いしておきたいと思います。
◎中沢文子
信州暮らし推進課長 空き家バンクの利用についてのお尋ねでございます。委員御指摘のように、空き家バンクは、非常に、今、重要な部分だと思っております。アクセスも大分、このコロナ禍で増えておりまして、昨年度比で、毎月５割増から２倍というアクセスがございます。手頃な物件はすぐ売れてしまうという現場の声もお聞きしているところです。私どもも、空き家バンクをどんどん利用していただいて、移住者に入ってきていただきたいと思っております。
課題としては、物件の掘り起こしといいますか、借りたい人はどんどん増えていますけれども、貸したい人がなかなか増えないというのが現状かと思います。というのは、空き家があっても、盆、暮れに息子が帰ってくるとか、仏壇があるとか、荷物が片づけられないとか、そんないろいろな御事情があるということもお聞きしているところです。私どもとしても、これは、建設部になりますが、掘り起しの支援のために、住民向けの啓発の講習会を開いたり、専門家を派遣して空き家の活用を促すようなことをやっております。
それから、今、国で新しくグリーン住宅ポイント制度というのができまして、空き家の流通を促進するために、改修したりだとか、空き家バンクから購入したりしますと、ポイントがもらえます。そのポイントをいろいろな形で商品を買うときに使えるという制度がございまして、こちらも所有者にとってメリットになるかと思いますので、積極的にＰＲをして流通を促していきたいと考えているところです。
◆風間辰一 委員 そういった子育て世代にとって魅力的な情報の発信というものが非常に重要になってまいりますので、教育も、長野県の教育は「やまほいく」とか言っていますけれども、それにもいろいろありますし、ほかにもあると思います。この教育の充実というものも売り文句の一つだと思いますから、これも併せて、引き込む戦略を立てていただきたいと思います。
それで、私は考えているんですけれども、どうしても長野県とかの地方は、東京を相手に、東京から人を引っ張ってくる、移住を促すということばかりやっています。つまり東京は全く動いてくれないです。東京は行政的に全く動かない中で、周りの地方行政が、来てください、来てくださいと引っ張り合いをしている。長野県、山梨県、群馬県とか、いろいろな県で、地方が、東京から来てください、来てくださいというのは、これは、どうなんだろうと思うんです。東京にも少し働きかける余地はあるのではないかと思っています。
というのは、ゼロカーボンの時代でありますから、東京都政にとりましても、そのゼロカーボンの実現に向けて、人の移住を促進するというのも一つの施策なんではないかとも考えられるんです。そういったことを東京都ないしは周りの行政体に働きかけていくことを考えていくべきなのではないかということです。あまりにも受け身になり過ぎていて、東京方面、関東方面に、行政体として働きかけているかどうかがどうも疑問なんです。どこもやっていないです。そういうことを少し考えていくべきではないかと思うんですけれども、それについてはいかがでしょうか。
◎金井伸樹
総合政策課長 移住交流に関する東京都への働きかけの御質問をいただきました。実は、私どもも東京都との連携ということは考えておりまして、また、我々の施策のＰＲ、あるいは東京の施策のＰＲをお互いやり合おうというお話はしております。また、関東知事会を通じて、東京一極集中の議論も、一応検討はしているんですけれども、なかなか、東京都としては、その辺は難しいというようなお話でして、私どもも、東京の人をこっちに移住してもらうというよりも、まずは最初にリゾートテレワークなどで東京の人たちの関係人口を増やしましょうということを知事会でも提案しました。その辺までは東京都も御理解いただきまして、リゾートテレワークを一緒にしていきましょうという話までは了解をもらっている状況でございますが、まだ、なかなか、東京の人をこっちへよこせというような、そこまでの議論は、できかねている状況でございます。
◆風間辰一 委員 東京にとってのデメリットというのはあるでしょうから、それはやはり東京都は考えたくないことでしょう。だけれども、それを推進していかないと、本当の意味での人口移住なんて、かないっこないんです。だって相手は東京なんですから。名古屋か大阪、どこも口を開けば、これからゼロカーボンを推進しますとか言うんですが、しかし、本気でそれをやる気があるんだったら、人口の移住、過密超過の大都市圏を、いかにこれからなくしていくかということも、実は大事なポイントなんです。そういったこともこれから議論をしていっていただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。
もう一つやろうと思いましたけれども、これで終わりたいと思います。いずれにしても、総務部長、本当に御苦労さまでございました。本当に、我々自由民主党県議団も、あまた相談をさせていただいて、大変お世話になりました。ひいては長野県民のためになった、なっていると思います。今後の御活躍を心より御祈念申し上げて質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○堀内孝人 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時31分
●再開時刻 午後１時28分
○堀内孝人 委員長 再開を宣し、委員の質疑等発言を許可した。
◆宮澤敏文 委員 御苦労さまでございます。大分春めいてまいりまして、本当にこの２月県会を受けて、新たな思考をしながら、県にもっと活力が生まれてくることをお祈りしながらいるわけであります。昨日来、それぞれの皆さんから質問がありました。特に税務課長、会計管理者、そして総務部長が御退職ということで、今回、一つの節目になるわけでございます。今回の予算は、本当に去年の災害復興と、それから新型コロナ対策とに集中する予算だということです。その後、どうそれを生かしていくかという問題点が、おろそかになっているんではないかという話だったと思います。私も、関さんを中心に、やり残した仕事はないだろうかと、こんな心残りを聞いていきたいと思っているところであります。
まず、このメンバーは警察委員でもあるわけであります。警察本部の在り方は、200万人県民の治安を管理する警察というのは、どこの県を見ても、独立した家屋でいるのが普通であるということで、この委員の皆さん方も、警察本部の新庁舎については大変大きな関心を持っていらっしゃるし、そんなことで研究もしてきたわけであります。
また、信濃美術館が見事に県立美術館となりまして、これも、文化の殿堂、信州の一つの顔として長野市にでき上がったことも、すばらしいことだと思います。また、国体を控えて、国体の準備もしながら、それぞれの施設を中心として、ＳＤＧｓの大きな柱でもありますスポーツ振興は、当然、やっていかなければならないところであります。
そういう中で、警察本部庁舎は、私は、造らなければならない施設で、残っている唯一の施設と思いますが、総務部長のお考えを教えてください。
◎関昇一郎 総務部長 県の施設投資の関係の中で、警察本部庁舎をどう考えるかというお話であります。御指摘のとおり、警察本部の問題につきましては、現在の「しあわせ信州創造プラン2.0」の中でも、県有施設の在り方と含めて、本部機能の在り方を検討するという位置づけがされておりまして、現在、事務的な段階ですけれども、県警本部と、それから私ども総務部で、その機能の在り方についての検討を進めさせていただいているところであります。
◆宮澤敏文 委員 そうすると、現在の段階としては、県警本部は新築するという方向でということで理解してよろしゅうございますか。
◎関昇一郎 総務部長 まだ、機能の在り方検討の段階なものですから、方向として決めているわけでは、正直ありません。ただ、委員も御指摘があったように、これまでいろいろな施設投資により、美術館が完成し、武道館も完成いたしました。そういった中では、これから何よりも国体の開催が決まっておりますので、国体に向けて、競技場、それから各市町村の施設整備等がありますので、そういった県の投資計画全体の中で、今後、詰めさせていただきたいと思っております。
◆宮澤敏文 委員 ただ、やはり警察本部は、しっかりと新たに建設するんだと決めておくことが、私は必要なのではないかと思います。そういうことで、部長にそのことを求めるわけではないわけですけれども、そこら辺のところの必要性を、私は委員会で要望しておきたいと思っております。
県有財産をどう処理するかということで、昨日、今朝も、委員の御質問の中にあったように、財政的に厳しくなってくるという状況の中で、どうやって県有資産を活用したりするかという問題点が出てくると思っています。そういう中で、一番、今、滞っているのが高校の問題です。例えば木曽山林高校の建物は、本館が平成21年の３月に廃止を決めたわけですけれども、管理棟も含めて取り壊し予定で決まっているのに、もう10年以上たっています。こういう状況でいいのかどうかということです。早く対応して、一般に入札して売買するなら売買する。それから地元の行政としっかり話をしてどうするのかということであります。県有財産の譲渡に係る用途指定等に対する規定等を見ますと、もう５年たてばどう使ってもいいよ、ないしは10年たてばどう使ってもいいよと規定がされているわけです。もう10年超えているんです。これは放置することのほうが問題で、この間、
財産活用課長に来てもらって聞いてみますと、取り壊し予定でありながら、来年度も取り壊しの予算は入っていないということです。県が自分の資産を欲しいという相手に譲渡するときは、それまで厳しい規定を設けているのに、自分のところの資産はそのまま長い間何もしないでいるという、アンバランスな政策でいいのかどうか、総務部長、この辺の御意見はどうですか、
◎関昇一郎 総務部長 今、県立高校の第１期再編の例のお話がありました。それも含めまして、県有施設については、適正化計画ということで、なるべくファシリティマネジメントの観点から、県で持つ不動産の総量を減らしていこうということで、大きな方向性を打ち出しております。そういった意味では、不用となったものについては、御指摘のとおり、速やかに、ほかの用途で使えないのか、それから地元市町村で使えないのかといった検討から、それでも不用となった場合については、民間への売却を進めていくべきだと思っております。県立高校第１期分についても、地元との調整等もあり、進んでいない部分がありますけれども、今後速やかに手続を進めていくことが必要だと思っております。
◆宮澤敏文 委員 そういうアンバランスのないようにということで、今、部長から提案がありましたが、ぜひともそうすべきだと思っております。厳しい時代になって、みんな見ているんです。私も、木曽山林高校へお邪魔しましたら、現在、あそこは看護学校が使っているんですが、その部分が空いちゃっているものですから、学校が使われないで長い間放置されると、非常におどろおどろしいような雰囲気を感じます。そういうところも、やはりしっかりとチェックしなければならないことだと思うんです。そういうところを、ぜひともアンバランスにならないように、徹底してやっていただきたいと、贈る言葉で思うところであります。
それから、次に、これは伊藤部長のところになるかと思うんですけれども、ふるさと納税が９億何千万円を超えるということで、全国的に一、二を争うような成果で、非常に頑張っているということです。と言われると、もう伊藤部長、お分かりのとおり、本会議でも出ておりましたけれども、企業版のふるさと納税は下から数えたほうが早い。これは、どういうところにその要因があるとお考えですか。
◎伊藤一紀
企画振興部長 企業版ふるさと納税の県分ということでよろしければ、私は本会議では上から６番目とお答えしたつもりですが、それにしても、やはり全国的に低調であることは確かであります。やはり県内の市町村とは違って、県の場合、県外に本社のあるというところですので、なかなかアプローチしづらい中において、今年度、コロナということで、できにくい部分もございました。しかし、そうはいっても、やはりこの地方創生の一つのツールとして制度化されているものですから、いろいろな機会を捉えて、県外のところに、もちろん我々としても、こういう事業があるよといういい商品をセールスしなきゃいけないんですが、そういうこととセットで、また魅力発信も含めて売り込んでいきたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 すみません、６番目ということで、頑張っていこうということですね。今日、お二人の話にもありましたけれども、やはり外の人たちが入ってきてくださるということになってくると、子育て世代だったら学校等の問題、それから病院等の問題、こういうことをしっかりと整備しておくことが大事なことです。働く場所ももちろんそうですけれども、ここら辺のところをトータル的に考えていかなければならないと思っているんです。
その中で、私もこの間、ある人と話したんですが、長野県は、みんな学校をまとめる方向ばっかりで、地元に学校がなくなっちゃって、どうも山の離れたところへ住みたいということになると、私どもが紹介されるところは、子供たちに負荷がかかるんですということを私に話す人がいたんです。この辺のところも、もしそういう人口政策を考えるとしたならば、やはりその高校改革とか、教育改革も、それにどうやって準じていくかということです。住んでいただく環境をつくらないと、病院との関係の問題、それから公的交通網の関係という問題点も全部考えていかないと、ただ単に入ってきてくれ、入ってきてくれと言ったって、人が出ていったところへ入ってくるんだから、数年後を考えれば、当然、近い将来、同じ不便によって出ていく人は大勢いるに決まっているんです。私みたいな中山間地の、要するに過疎地域を選挙区として持っている者としましては、もう少しその辺のところを考えていかないとまずいと思うんですよ。
たまたま教育長は、地域振興の部長経験者です。地域振興の経験者だから、今の原山教育長は、大いに聞く耳も持っているし、そういう人たちが入ってくるときに、教育がいかに関わるか、重要かということは、先生たちと違って嫌というほど分かっているはずなんです。この間も原山教育長と話しますと、中学の先生、高校の先生が、みんな大学を出てくれば、例えば近くの、高校を出たと同じところへ就職できると思っているというんですが、例えば私が、昔、籍を置いていた昭和電工という会社は、大卒は全部東京採用です。地元採用は高校だけです。だから、ここの長野県でもって、塩尻なり大町に工場がありますけれども、そこに住みたいんだったら、黒鉛とかセラミックスの専門の人間以外は、３年もいれば異動になっちゃうんです。そういうことを中学の先生たち、高校の先生たちが分かっていない。そういう状況で、幾ら地域に人を増やせ増やせとやったって、なかなか分からない。だからもう少し、部長を先頭に、教育委員会と企画振興部とがしっかりとした話をして、就職だとか、そういうことも踏まえた形の中で、どう長野県の次代の人たちがここに住んでもらえるような環境をつくるかという話合いをもっとしてもらいたいと思いますが、部長、どうですか。
◎伊藤一紀
企画振興部長 昨日から地方創生の関係でもお話がありましたけれども、やはり私は、地方創生の根幹は郷学郷就というのが一つの大きな柱だと思っております。地元で学んで地元で就職できるのが一番いいんですけれども、なかなか、今、そういう状況にありませんので、いろいろな制度も活用しながら、例えばその本社機能を移転するだとかということも国の制度を活用してやっていきますが、やはり教育、学校というのは、地域の基盤であると考えておりますので、様々な施策と併せて、一層教育委員会と連携して、情報交換しながら進めていきたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 ぜひとも期待しております。先ほど東京との連携と、とても大事な点を御指摘いただいたと、私は思って聞いておりました。そういう中でも、栃木も、それから福島も、他の県もそれぞれ同じように同じ考えで接しているということです。だから、長野県がどういう環境整備をして迎え入れる体制ができるか。先ほど農業の問題もございました。中野に住んだ私の友人が、いいマスカットを夫婦で作るようになりました。そこは、その地域のマスカットの先輩から技術を教えてもらったわけです。こういう体制があるからこそできるんであって、そういう体制をつくっていく、その雰囲気をつくるのが、やはり企画振興部の力、仕事ではないかと思うんです。ぜひとも、そこら辺のところは、教育委員会だとか、それから私学もありますので県民文化部だとか、様々なところを企画振興部でまとめてリーダーシップを執りながら、ぜひとも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
さて最後の質問になります。総務部長は、長い歴史の中で、いろいろ財政もおやりになられた。もちろん村井知事の秘書役もやったわけでありますけれども、この中でも、総務省から来ていらっしゃる矢後課長みたいな出身の方は除いて、財政を県の職員さんでやられたのは、真ん中に座っている総務部長と
企画振興部長の二人なわけであります。そういう点で、私は、やり残した仕事を一つだけ言おうと思うんです。
平野委員がお座りになっていますけれども、平野委員が代表質問の中で指摘したところからこの話はスタートしたわけでありますが、小規模事業者への補助金の問題です。これは、今回の新型コロナの対策、それからグループ補助金の災害対応の関係について、商工会議所・商工会は、非常によく頑張りました。しかし、田中康夫知事のときに、残念ですが、この商工会・商工会議所が溶かされる存在だという指摘をいただきまして、農協もそうでしたが、それで人件費補助が事業費補助になってしまった。今回、500万円を新たに新型コロナ対策で入れていただきました。それから、昨日も矢後課長とお話しさせていただいたんですけれども、昨年は災害関係のサポートで500万円を入れていただきました。しかし、いろいろな形でやっていたんで、この500万円は、そのまま県に使わないでお返しするという形になりました。まるっきり返ってきたということで、その出し方がよかったかどうかは、いろいろな考え方はあると思います。
そういう状況で、実は、経済センサスで商工会の補助金の額を決めていて、今年も、各市町村の企業数を調査するんですが、大幅に減少することが予想されるわけです。そうすると、それに基づく金額で決定されている商工会議所・商工会への補助金は、大幅に下がるだろうと予想されるわけです。それで、実態として県の補助金が何に使われているかというと、今、長野県では、例えば商工会だったら69の商工会、商工会議所は19の商工会議所があるわけですけれども、それぞれのところへお金を出すような形を取っているわけですが、それは、あくまでも小規模事業者数に応じて配分されるということです。
ところが、そこで使われているお金は、経営支援費という、経営支援に対する費用という形で出ているわけでありますけれども、その費用は、事業費補助ですから、一切上がらず減る一方です。令和２年度から施行される予定でしたが、1,921万6,000円を新たに付け加えたわけでありますけれども、約2,450万円ほど足りなかった。前年度より落ちてしまった。そうすると、この費用は、ほとんどが人件費なんです。職員人件費の80％がこれに当たっているわけです。事業費補助ですから、毎年給与は上がっていかなきゃいけないのに、パイは小さくなっていく一方なんです。今年、経済センサスで算定する金額は、相当額減るだろうと予想されるわけです。そうすると、本当に商工会議所や商工会の職員の、こんなことを言ってはいけませんけれども、要するに地位の保障まで関わるような大きな問題になってくる。今回も産業労働部がいろいろ工夫して頑張って、財政課も頑張っていただいて、総務部長も頑張っていただいて、それなりの形で、今年は出していただきました。
しかし、来年経済センサスを実施し、これから３年後には、その数値に基づいて配分されるわけです。その額は減るに決まっている。しかし、人件費は、県でも若い人たちについては0.1％から0.2％アップしているわけですから、必ず少しずつでもアップしている。その分を回収することができない。これは、本当に直さなければいけない問題だと私は思っているんです。今回も、商工会は、自分のところで何とかしなきゃいけないということで、自分でマスタープランをつくって、今年で９年目になるわけです。その後、今度の給与の一元化、人事の一元化、そういうことをやって、あるところでは、１回、県から出してきたのに、プラスして550万円を県連に集めてもらって、その本人に執行するとか、大変な苦労をしています。石川県は、直接その費用を全部商工会の連合会に出して、それをその日のうちに、それぞれの本人ないしは商工会へデリバリーする方法を取っています。
ここのところ、誰も言う人がいないかもしれませんが、これは、平野委員が最初に開けてくれた問題です。それ以来、この問題はずっと宙に浮いて、指摘されたまま、一度も直らない。そろそろ、これをやっていかないと、商工会、商工会議所はやっていけなくなってしまいます。特に商工会は、零細企業の集まりで会費が少ないですから、本当に行き詰まってしまう事態になっています。過日も望月委員と私と、それから服部議員と、平谷村と根羽村に、一緒に行ってきました。そこへは、商工会の指導員は週に一度しか行けず、そこの人は週に一度しか、経営指導員からの指導を受けられないということで、今回、財政それから産業労働部から、ズームで相談するように、この３月に対応していただきました。本当に感謝を申し上げます。そういうような状況がありますけれども、実際は１日しか行けない。こんな状況で、いかにその地域の経済振興を図っていくかという問題点がここに眠っているんです。ここのところについて、そろそろどうにかしないと、今年の経済センサスは大幅に落ち込みますから、大変な事態になってくるだろうと思いますが、総務部長、いかがですか。
◎関昇一郎 総務部長 小規模事業者の支援事業の補助金の関係で御質問いただきました。お話にもありましたように、長野県経済界にとっても、ここ数年、台風災害からコロナへの対応ということで、非常に大変な中で、県の施策を行う上でも、日頃の業務に加えて、台風で被災した企業への支援ですとか、午前中、風間委員からもお話があったような、新しい補助制度の会員の皆さんへの徹底とか、それから今回のパネルの配布とか、様々、本当に商工会・商工会議所の皆さんに御尽力いただいて、県の経済関係の施策の徹底なり、相談なり、そういうことで、商工会・商工会議所の皆さんにお世話になっているとまず認識をしております。
そういった中で、宮澤委員から詳しくお話があったように、県の補助の仕方ということで、それぞれの、平成15、16年の頃の見直しから、その後、ではどうすればいいのだろうということで、団体の皆さんと県とで、相当な対話を積み重ねて、今の補助制度に至っていると思っております。長野県内の小規模企業について、やはり大企業だけではなくて、県の経済を支えていく中小企業、小規模企業、そういった支えがあってこその県の経済の力強さだと思っておりますので、そういった皆さんの支援をする形で、どういうことがいいのかということで、お話にもあったように、団体でも補助の仕方を、人事の一元化も含めて、いろいろ検討されていると伺っておりますし、どういった形がいいのかというのは、もう少し、県、それから団体の皆さんとの話を続けていく必要があろうかと思っております。
◆宮澤敏文 委員 御記憶があると思いますが、平成27年に１億3,000万円くらいがカットされた経過があったと思います。それに対して、当時の太田部長、そして、今、保証協会の会長をしています石原課長の段階で、約１億円、これは商工会議所に12名、商工会へ12名、それぞれ合わせて約１億何千万円、要するに不足した部分のところへ、シニア指導員ということで、専門性を高めようという形で、制度をつくりました。こういう制度をつくって、商工会ないしは商工会議所の中でも、少しでもお金のフォローができる形で、自分のところで努力するようにという経過を取ってきたのが、長野県の産業労働部の政策でした。それで対応できるうちはよかったんですけれども、今回、この新型コロナで、もうそろそろ、この時期になってくれば相当厳しい。これを何とかしなきゃいけないということで、
先端技術担当部長にも、この間も講演をしていただく中で、要するにデジタル化によって、いかにでもそこのところの人件費を少しでも縮めてやっていけるような努力をしようではないかという努力を内部の中でし始めているわけですけれども、それだけではどうしてもやはり通用しない状況があります。
というのは、長野県は市町村が合併してないので、そうはいっても、薄くなったといえども、１行政１商工団体はなければ、俺の町には商工会も商工会議所もないぞという話になってしまいます。それは、なかなか、そういうわけにいかないと思うんです。そういう状況になりますと、どうしてもそれは残さなきゃいけない。そしてその人たちは寄り添ってやっていってもらわなきゃいけないとなると、商工会、商工会議所の位置づけというのは、うんと大きくなるわけです。だから、その辺のところをしっかり本腰入れてそろそろやってもらわないと、今、本当に厳しい状況にあります。
特に商工会議所は、さっきも言ったようにまだ会費を多くいただくような状況の体制を取っていますが、商工会は零細企業の集まりですから例えば生坂村を例に取りますと会員が40くらいしかない。根羽だとかそういうところは、30だとか20台、そういう数の商工会員しかない。そういう状況で、市町村行政とうまくいっているところはいいんですけれども、中には、市町村行政から一銭の補助金ももらっていない商工会もある。そういう状況でどうやっていくかと考えてきたときに、今、人件費にほとんど行っている県からの経営指導費ですが、人件費の80％ぐらいにしかなっていないということです。ということは、あと20％はどこから見つけてきているかというと、こういう状況で、人事の一元化であっちを減らし、こっちを余分に出したりして、69の商工会を助けていっているんです。
その辺のところで、群馬県は定数制をしきました。それぞれの県はみんな工夫している。ところが長野県は止まったきり。最後に政治決着で、今回もそうですけれども、幾らつけてやればいいと、こういう体制では、そこで働く商工会の職員の気質が落ちてしまう。気力が落ちてしまう。やる気が失われてくる。この辺の問題があるわけです。この辺のところをしっかりと考えていただきたいと思います。最後に、その気持ちはありますが、それは今までの総務部長としての気持ちで、今、もう肩の荷を下ろしかけている関部長としての意見をお聞きしたいと思います。
◎関昇一郎 総務部長 私としても、今、お話があったように、いろいろな経過を経てきているのを存じ上げていると申し上げたんですが、委員からのお話にもあったように、今までのことと、将来を考えたときに、将来というのは、デジタル化の話もございましたけれども、将来の商工会議所、商工会がどういう形がいいんだろうという議論も片や必要だと思いますし、それをどう支えていくのかというところも、両輪だと思っております。そういう意味で、総務部で直接所管して団体と話すということは難しいと思いますけれども、産業労働部にも、私から、そんな御指摘もあったこと踏まえてお話をさせていただき、今後の、その将来を見据えてのお話ができる形にできればと思っております。
◆宮澤敏文 委員 部長のところに言いましたけれども、残った方、どなたがどういう立場になるか分かりませんから、ここにおられる方がどういう対応になられるか分かりませんが、そんなことで、これは
小規模事業者支援法に基づくところですから、長野県の商工会、商工会議所だけで事が終わればそれでいいんですけれども、そうではなくて、47都道府県が全部そういう状況の中にあって、長野県の商工会はこういう事態にあるということで、商工会の改革は、残念でありますが、県は、田中康夫知事に出されたときから止まっているということです。これは、このままでは、商工会は特に進んでいかないということを、今日は鐘を鳴らして終わりにします。以上です。
◆諏訪光昭 委員 それでは、私からお願いいたします。目に見えない新型コロナウイルスの影響が、昨年11月に拡大を始めてきて、首都圏を中心とした緊急事態宣言、そして、全国的にもそれが拡大してさらに７県が追加。長野県におきましても、医療非常事態宣言というのが発出されたり、そのような非常に厳しい環境でした。長野県におきましては、それらに対応するべくしっかりと取り組んでいただいたおかげで、先月のちょうど中旬から少し落ち着いた状況で、感染警戒レベルが平時のレベル１となっております。しかし、またここに来て、新たな状況があるということで、本当にこの目に映らないウイルスの厄介さを感じますし、そしてまた、一番人口の多い首都圏を中心とした地域の人が、今度は動かないと、なかなか経済的な動きにも結びついてこないということで、非常に厳しい状況が続いております。
そのような中で、今定例会には、１兆円を超える非常に大きな予算が提案されて、今、我々もそれに向けて審議をさせていただいているわけでございます。先に議決した国の補正予算の分も含めて、スムーズな予算執行が図れるように、我々もしっかりこれからも応援したり見守っていかなければいけないと思います。
ただ、やはり新型コロナウイルスの感染に関して言えば、私は、長野県は特措法に基づくことなく、適切的確に対応していただいた成果が出ているんではないかと思っております。どうか、これまでに引き続き、特に今日は総務企画警察委員会ということで、コントロールする立場の皆様方ばかりでございますので、そういう意味で引き続き、その対応に向けて、ぜひ力強いコントロール機能を発揮していただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
そのような中で、長野県は、御承知のように市町村合併が思うように進まなかった県でございます。しかし、長野県の魅力というのは、そういうところにもあるんではないか。四季の折々の変化もあるかもしれませんけれども、そういう特徴性も、多くの皆さんに、行ってみたい、住んでみたい、そして訪れてみたいと思われる県の魅力の一つではないかと、私は感じております。もちろんいろいろなインフラの関係で、首都圏等の至近距離の問題もあったりするわけでございますけれども、そういうことを考えると、今回の
企画振興部長の提案説明をまだ直接は聞いておりませんけれども、自治の力のみなぎる県づくりと、そしてまた個性豊かな地域づくりの推進という項目が上げられております。そして77市町村がやはり輝くことが長野県の発展だということ、逆に長野県が発展することは、各市町村の元気が出るということだと思います。
その中の一文に、過疎地域の自立促進特別措置法というのが、この３月末をもって期限切れになるという一文がございました。先日も新聞報道に出ていたんですが、今、改正に向けて国会において十分な御審議をしていただいて、いずれは法律が施行されて、新年度から間に合うような体制づくりが整うんではないかという気はしておりますけれども、この過疎法の見直しに係る経過等を御説明いただければありがたいんですが、よろしくお願いします。
◎山田明子
地域振興課長 新たな過疎対策法案の経過ということでございます。今、過疎地域自立促進特別措置法ということで、この３月末をもって期限が到来するということでございます。これまで県議会の皆様の御協力をいただきながら、県といたしましても、県内過疎市町村とともに新法の制定に向けて要望をしてまいりました。政府与党を中心として、特別委員会で法案について検討がなされまして、今週法案が国会に提出されまして、現在審議中とお伺いしています。
◆諏訪光昭 委員 分かりました。それで、県として分かっている、例えば要件とかそういうものは、どういうものがあるのかを、もし分かったら教えていただければと思います。それともう一つ、いわゆる県と指定される各市町村との関係についても、もしお分かりなら教えていただければと思います。関係というか、どういう流れになってこの過疎法が運営されていくのかという意味です。
◎山田明子
地域振興課長 新たな過疎法案における地域の指定要件ということの、まず一つ目のお尋ねでございます。今回の中で、主な要件に関する見直しのポイントというのが幾つかございまして、一つは人口の要件ということで、幾つか人口の要件もあるんですが、長期の人口減少率の基準年を見直すということで、これまで昭和35年からということでありましたが、今回、転出が著しかった昭和35年から、転出が落ち着いた段階の昭和50年と、基準年の見直しが図られております。
それからもう一つ、平成の合併によります合併市町村の一部過疎という部分がありましたが、今回、その一部過疎の指定に当たりまして、人口と財政力の要件が設定されました。現行法におきましては、県内37市町村が過疎地域ということで指定をされておりますが、今の要件の見直しに伴いまして、４市村が、いわゆる卒業ということで、過疎地域から外れると承知をしております。一方で、この要件で３市町が新規に対象になるということで、新法施行後には、36市町村が過疎市町村になると認識をしております。ただ、卒業する団体におきましても、現行法では５年間だった経過措置が、コロナの影響で１年延びて６年間の経過措置を受けられるとなっております。
今後の県と市町村の関係ということでございますが、県、市町村、それぞれに法に基づいて対策をしてまいりますが、一つは、法の中で、県として方針を策定できるとなっております。過疎地域持続的発展方針に基づきまして、市町村が過疎地域持続的発展市町村計画を策定するということでございます。この計画に沿って、市町村については、様々な過疎の施策を打っていくという関係になっております。
◆諏訪光昭 委員 そうしますと、やはり県が先行して、その方針を示すということになりますか。そして、それを受けて、市町村が計画を策定する。既に継続しているところもあれば、新規に加わるということもあるということなんですが、その辺の状況をもう一度お願いします。
◎山田明子
地域振興課長 法の中では、市町村の計画は、県の方針に基づいてとなっておりますので、まずは県が方針を立てるということであります。それから、計画については、県も市町村もどちらも立てることができまして、まずは県が方針を立てて、その方針に基づいて、県としても計画を策定することができますし、市町村も計画を策定することができるとなっております。実際の具体的なところは、まだ法が施行されておりませんので、前回のときは、法施行後に国から様々詳細な情報というのがありましたので、法施行後に、私どももそういったものに基づきながら準備を進めてまいりたいと思っております。
◆諏訪光昭 委員 いずれにいたしましても、国会で御審議いただいて、これもやはり新しく大きく変化する時代、そしてまたさらには、この新たに加わったコロナというテーマもあろうかと思いますので、取りあえず国会の様子を注視しながら、ということにはなろうかと思いますけれども、今言ったようなことも含めて、ぜひ県と関係する市町村と進めていただきたい。
そして、いろいろな施策に反映されるということでございますけれども、具体的に１、２例、現行法の中で結構でございますけれども、もしあれば教えてください。
◎山田明子
地域振興課長 県としてもそうですし、やはり一番は、市町村が過疎債を活用しながら、様々なハードでありますとか、過疎債についてはソフトの事業もできますので、診療所のソフトに使ったりとか、そういった形で県内でも様々活用していただいております。
◆諏訪光昭 委員 分かりました。部長の提案説明の中にもありますように、やはり過疎地域あるいはまた特色のある地域が、いつまでも元気で、そしてまた長野県の活力の一翼を担う地域づくりに役立つ施策として、十分活用していただくことが非常にいいのではないかという思いがいたしますので、ぜひよろしくお願いします。
次は、宮澤委員とダブってしまうかもしれませんけれども、県有財産ということで、御承知のように、今現在も高校の敷地が空地になっているのが県内に幾つかございます。大町にもそのような場所があって、私も、多くの皆様からの要望あるいはどうなるんだということをお聞きしております。大町の場合でいうと、ちょうど高校再編して４年、来年度で５年目に入ります。そうなってくると、やはり地域の皆さんもいろいろな状況を懸念されるわけです。それが恐らく大町地区だけではなくて、ほかの地域にもそのような状況があるということです。先日、学校に問合せをしましたところ、財産活用課から、それぞれ地域のサウンディング調査をするというお話をいただきました。そのサウンディング調査の内容と申しますか、どういうことでやるのか、そしてまた、それをどのように生かしていくのか、その辺を御説明いただければと思います。
◎中村嘉光
財産活用課長 第１期高校再編の高校の跡地利用の関係だと思います。これまで、第１期高校再編の跡地は９校ございまして、跡地の利用が決まってないのが残り三つという具合になっています。各高校の跡地利用につきましては、まず県の中で、そういった活用希望があるかどうか。それから、その後、地元の市町村でありますとか、公共的団体、そういったところの活用の希望をお伺いしております。高校跡地というのは、非常に大規模なこともあって、なかなかその活用の検討に時間を要しているのが実情であります。
先ほどありました大町北高校につきましては、活用希望をお伺いしたり、あるいは大町市にもお伺いをしたりしているところでございます。現在は、特別教室棟が信濃美術館の準備室でありますとか、大体育館等につきましては大町岳陽高校で引き続き継続して使用していただいているという具合であります。管理棟、普通教室棟、そういったところは未利用になっております。
今後の活用希望につきまして、これまでいろいろなアイデアはいただいたりはしているんですけれども、現時点で大町市から具体的な活用希望は寄せられていないということで、今後、民間も含めて、どういった活用ができるのか、そういったところをサウンディング調査してまいりたいと考えているところでございます。
それから、そのほか、木曽山林高校につきましては、耐震性のない建物等が残っておりますので、こちらにつきましては、取り壊した上で売却を検討していきたいと考えているところでございます。
◆諏訪光昭 委員 そうすると、１年をかけてサウンディング調査をする。調査に基づいて、今度は、教育委員会から財産活用課にそれが委ねられるという認識でよろしいんでしょうか。大町ばかりではなくてほかのところの状況も同じですか。
◎中村嘉光
財産活用課長 今のところ、サウンディング調査といいますか、今、申し上げたように大町北高校につきましては、これからどうやって活用していくかというのが課題でありますので、例えば民間の皆さんから、そういった調査で、活用のアイデアがあるのか、こう使ったらどうだというようなことで、様々な御意見をお伺いしていきたいと考えています。具体的にどのようにやるかというのは、まだ検討している段階でありまして、そこは高校教育課なりと御相談しながら、実際の対応については検討していきたいと考えております。
◆諏訪光昭 委員 そうすると期限は定めるということになるんでしょうか。それともしばらくそれを待つのでしょうか。そして、ついでに、このサウンディング調査というのは、これまで県の財産について、同じような方法が取られたところがあるのか、もしあればその事例も教えていただければと思います。
◎中村嘉光
財産活用課長 今は、そんな形で、どんな具合の活用方法ができるのかということを、これからやっていこうという段階でありますので、ではどのぐらいの期間でどのぐらい募集してというのは、これから検討させていただく形になります。ほかの施設でという部分でありますけれども、これは、旧自治研修所がございまして、こちらにつきましては、サウンディング調査を実施させていただいているところであります。今後、また実際のサウンディング調査の意見を踏まえて、どんな形の活用ができるのか、今、コロナの影響で提案募集とかはまだ見送っているところですけれども、そういったものもやってまいりたいと考えております。
◆諏訪光昭 委員 分かりました。ありがとうございました。続いて、同じような項目になるんですが、それに合わせて県有施設の長寿命化も大きなテーマだということも、知事の挨拶の中で触れておりました。さらに、新たに建設する施設については、ＺＥＢという横文字が並んでおりました。それとして、県庁の本庁庁舎について、省エネルギー化の可能性を秘めた調査に入るということですけれども、どういうことを想定されているのか、もしお分かりでしたら教えていただければありがたいです。
◎中村嘉光
財産活用課長 県庁舎の外壁の改修に伴う外周に関して、省エネルギーの可能性調査を今回の予算でお願いしているものでございます。こちらにつきましては、県庁舎は耐震の関係で免震構造をしています。ですので、一般的な耐震の建物とは少し違う構造をしているということが一つです。それから省エネの可能性の中で、例えば窓をどうすればいいのか、外壁をどうすればいいのか、空調をどうすればいいのか、そういったもろもろの項目がございますので、免震構造の中でどういった工事が可能なのか、それからそれによってどのぐらいの消費エネルギーの削減が期待できるのか。それから、お金さえかければどのくらいでもできるんですけれども、様々な工法によって、どの程度経費がかかるのか、そういったところをまずは調査をさせていただいて、どんな具合のものができるのかということを調査していくことで考えています。
◆諏訪光昭 委員 分かりました。ありがとうございました。次に、これも宮澤委員からもお話が出たんですが、一昨日からの提案理由の説明の中で、ふるさと信州寄付金が増額というお話がございました。今、どのような状況になっているのかを、寄附内容と申しますか、それらを含めて、傾向があったら教えていただければと思います。
◎丸山信秀 税務課長 ふるさと信州寄付金でございますけれども、今、最新の数字が１月末の数字で恐縮なんですが、９億1,000万円ほど集まってございます。これは、令和元年度の年度を通じた７億6,000万円を既に超えている状況でございます。特に今年は、クラウドファンディング型の寄附金も募っておりまして、山小屋支援、あるいはライチョウの保護活動のためのクラウドファンディングもやりましたが、そちらは両方とも100％を超える達成率となっております。それとあと災害とか、コロナ対応の関係の寄附金も多くいただいているところでございます。
◆諏訪光昭 委員 どうしても景気が、地方消費税とか県税等に影響する中で、私は、また寄附金というのも、どちらかというと、そういう景気に左右される科目の一つだと思うんです。今、お話のあったように、信州の魅力、信州をアピールすることによって、多くの皆さんの共感を受けるんだということも、改めて感じさせていただきました。これからもどうか、ぜひ、全国の皆さん、そして世界の皆さんに発信していただけるようにお願いしたいと思います。
それと、これは、通り一遍のことかもしれませんけれども、収入未済額の減少には努めてくださいという一言が必ずあります。その中で、県としては、市町村との協働で立ち上げている滞納整理機構との調整、あるいは協力関係の下で、滞納者への働きかけをしながら、適宜やっていくという方針は示されているんですが、現在のその状況について、お分かりであればお知らせいただければと思います。
◎黒井秀彦
県税徴収対策室長 長野県地方税滞納整理機構との連携ということで御質問いただきました。２月末現在、機構では徴収を進めておりまして、収入歩合でいきますと、本税レベルでいって30.8％の収入歩合を上げています。これは、昨年度29％でしたので、若干よくなっているという状況で進めているところでございます。
◆諏訪光昭 委員 これでコロナが長期化しておりますし、そういう意味で、また滞納という大きなハードルも出てくると思います。数字だけではありませんけれども、関係する皆さんと協力しながら、税の公平という観点の中から、引き続きのお取組をぜひ強力に進めていただくようにお願いをいたします。
次に、コロナ禍ということで、全く海外との連携が取れない状況が続いているわけですし、非常に歯がゆい部分があるんですが、今回、これも同じく部長の提案理由の説明の中に、海外との未来志向での連携ということをいただいております。そして、戦略的に海外との互恵関係の強化に努めていくということでございますので、恐らく今の状況でいくと、新年度もなかなか厳しい状況は続いていくということが推測されます。そのような中で、どのような戦略を具体的に考えているのか、もしお分かりでしたらお示しいただければと思います。
◎宮原茂
国際担当部長 今後のコロナ禍、それからコロナの後における海外との関係づくりについての御質問をいただきました。提案理由の説明にも書いてございますとおり、ちょうど来年度につきましては、東京のオリンピック、それから北京でのオリンピックというのが同じ年度の中で続いてまいります。おっしゃるとおり、ちょうどコロナで、なかなか海外とのリアルな交流が難しくなってきて１年たつわけでありますが、それを回復させるという意味でも、このオリンピックを一つの契機として、交流の再開に向けてはずみをつけていければと考えております。
ただ、コロナの関係がどうなるのかというのは、やはりなかなか見通せないところでありますので、そんな中で、例えば手法としては、オンラインといったようなことも含めながら進めていくということになろうかと思います。また、そのほうがより多くの方に交流の機会を提供できるというような面も、実はあるということが、今年ずっとやってきて分かってきておりますので、そんなところも考えていきたいと思っております。
国際交流については、この５年間戦略プランを立てて、これまでの姉妹都市ですとか、友好交流といったものから一歩進めて、経済的な交流についても、具体的に、例えばトップセールスですとか、それから覚書といったような機動的な手法も使いながら進めてきております。これによって新たに開かれた関係等も増えてきておりますので、こういった経済交流については、コロナ後へ向けて、再開できるようにまたしっかりと準備を、各部局を通じて取り組んでいただくように考えております。
また、そこからさらに進んで、例えば環境問題とかについては、今、他国の自治体とも共通する課題を持っているような部分もございます。こういったところについては、例えば、今年、秋に開催される予定のＣＯＰですとかそういったところの場を通じて、自治体同士で連携してやっていくということも、新しい取組として進めていく必要があるのかと考えております。そんなところに向けて、これから国とも、あるいは私どもでも利益になるような互恵的な戦略関係をめり張りをつけて進めていきたいと考えているところでございます。
◆諏訪光昭 委員 そうはいっても、長野県はこれまで多くの蓄積を持っている県でございますので、それらの蓄積をしっかり生かしていただくということが大事です。そしてさらに発展的に産業というところに結びついていくことが非常に大きいと思います。それより何よりも、やはり人との交流ということが、これも大きなポイント、あるいは人を育むというのも大きなポイントだと思いますので、その辺をぜひ視野に置いていただきながら取り組んでいただく。まさに海外との中では、やはりインターネットというシステムもあるわけでございまして、それらを有効に活用しながら、今、非常に力を蓄えておいていただいて、そして来るべきときには、それらがスムーズに進行したり、一歩一歩また実施できるような、そんな体制づくりに向けて、大いに力を蓄えていっていただければありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。
もう一つやりたかったんですが、これで締めさせていただきます。昨日から、関部長、そして小野局長、丸山課長が御退職ということで、私も、短い間でございますけれども、それぞれの皆さんの後ろ姿、前からの姿を見させていただき、私以上に、今日出席いただいている職員さんはじめ多くの皆さんが、後ろ姿を見て、よし、負けないように頑張るぞという思いで取り組んでいらっしゃる方がいると思いますので、そんな意味で、皆様方のますますの御健勝と、それからまた御指導を賜ることをお願い申し上げながら終わらせていただきます。ありがとうございました。
◆小島康晴 委員 それでは、私からも何点かお尋ねしたいと思います。私としても、本年度、最後の質問でございますので、よろしくお願いしたいと思います。初めに、若干、重複するかもしれませんけれども、予算審査の議会ということで、まず、私どもの会派として、毎年のように、予算編成過程の透明化を推進することをはじめとして、言ってみれば予算編成の質を高めるようなお願いをしてきたところであります。10月に予算編成方針を策定されて、それからお正月を越えて、今回の１兆何億円を大きく超える予算が決定というところに至りました中での、編成方針がどう生かされているかを含めて、あるいは透明化といったことも含めて、担当の部長であります総務部長から所感をいただきたいと思います。
◎関昇一郎 総務部長 予算編成過程の透明化ということで御質問をいただきました。私どもも、予算編成過程をどういう形で出すかという試行錯誤をこれまでも繰り返してまいりました。途中段階では、要求に対して、財政課長段階でこうなった、最終的にこうなったみたいなところを出したりしてきたんですが、現在、予算編成の仕方自体を大きく変えようとしております。一番は、各部局長になるべく権限を持たせて、財政当局では、全体の調整はもちろん行いますので、予算調整という言い方をして、財政課長が決める、総務部長が決めるというよりは、最終的には知事が責任を持って決める部分がほとんどでありますので、現在は、要求に対して知事が決定した額が、どういう理由でその額に決定したかというのをなるべく丁寧に表そうということで、評価シートに記載をさせていただいております。
ただ、まだ不十分な点もあろうかと思いますし、私どもも、説明責任というのは、予算編成では特に重要だと思っておりますので、それが果たせるように、今後も検討を加えてまいりたいと思っております。
◆小島康晴 委員 やはり額が大きくなればなるほど、県庁挙げてみんなで作成するとか、あるいはできる限り、ハードルは高いでしょうけれども、言ってみれば、理想的には県民総参加の予算策定というのができるといいと思います。できれば県議会としても、編成方針の前から意見交換をさせていただいて、編成方針にまず反映できるとさらにいいのかと考えておりまして、今の総務部長の御答弁を受けて、また研究していきたいと思います。
それで、数年来というか、10年来、
地域発元気づくり支援金につきまして、私としては拡充をお願いしてきましたし、それから地域振興局ができて、地域振興推進費というのができまして、両方合わせれば９億5,000万円になるわけです。この特に地域振興推進費の増額とか拡充ということを再三お願いしてきて、この間の定例会の最後にもお願いしたし、それから知事との懇談会のときにもお願いしたつもりだったんですが、今回、この二つ、言ってみれば地域活性化の大事な県民への補助金ですね、交付金というか補助金が５％削減の対象になりまして、実際に今年度９億5,000万円ほどあったのが９億円ほどになって、約5,000万円減ることになっておりまして、地域づくりの所管部長であります伊藤部長に、この辺に関する所感を伺いたいと思います。
◎伊藤一紀
企画振興部長 より現場、市町村に近い県政を進めていこうということで、地域振興局を設置して以来４年になるわけです。このいわゆる局長裁量経費と言われるその二つの費目について、今回シーリングがかかったということは、担当部長としては、内心じくじたるものがありますが、一方で、やはり県政全般にその財政状況が厳しい中で、やはりここも聖域ではないという覚悟もございました。そういう中で、単にカットするということではなく、例えば
元気づくり支援金ももう十数年経過しておりますし、地域振興推進費も４年ということで、少しこの中身もある程度検証しつつ、より質を高めていく必要もあるのではないかということで、今回５％カットではありますが、そこは、ぜひ御理解、御協力いただきたいと思います。
今後、本会議でも申し上げましたように、
元気づくり支援金につきましては、もちろん地域づくりですので、地元の市町村とどういう役割分担をしていくかということを基本原則に、私も、その提案説明をいろいろと引用していただいてありがたいんですけれども、やはり長野県が元気であるというのは、まずは77市町村が元気であることが大事ですし、市町村が元気であるということは、それを構成する地域が元気であることが必要でありますので、広域行政体としての県としてどういう形でその地域づくりということに関わっていくか、またその重点化ということも進めていきますので、その辺を少し深掘りして、制度のブラッシュアップというか、見直していければと思いますし、また地域振興推進費につきましても、局長が、よりその地域の元気を発現するために、使いやすいようにどうしていくかということをしっかり検討していきたいと考えております。
◆小島康晴 委員 特に
元気づくり支援金というのは、今、お話のように課題はあると思いますけれども、実際に、いろいろな企業とか団体の方はあるかもしれませんが、比較的一般的な県民の皆さんにとって身近な補助金になっていて、県の力というか、県の補助はありがたいなと身近に感じる一番いいものだと思うんです。例えば私の地元の大きな大獅子の保存会で
元気づくり支援金をいただいて、新しくして、それでそれを小学生とかに広げていって、さらに将来に向けていくというものに100万円を超える、大きな、確か
元気づくり支援金をいただいたというとき、あっ、これは県がこの大獅子のほろを作ってくれた、支援してくれたんだと感じるものであります。どんなにきれいごとで、自治の力がみなぎる県づくりとか、個性豊かな地域づくりの推進といっても、実際にその地域、地域で自治に取り組む、その一人一人の県民の皆さんが、県と一緒になって地域づくりをしていこうという気持ちが湧いてくる、それがやはり
元気づくり支援金であるし、それから振興局ができて、飯田の振興局長なら約1,000万円ぐらい、言ってみれば自由に使えるという、こんなすばらしい制度はないし、実は３倍にしてくれと前から言っているんです。
それを、正直言って、今回編成方針の中にシーリングと載っていたので、そこからやめてくれと、ずっと私は言ってきたんだけれども、結局はそのとおりになっていたということについて、本当に、部長はじくじと言いましたけれども、私もじくじたる思いです。本当に
企画振興部長として地域づくりの先頭に立つというお気持ちであれば、ぜひ次の機会には、金額はともかくとして、この二つの仕組み、制度が、しっかり県民のために守られるように、言ってみれば体を張ってやっていただきたいとお願いしておきたいと思います。
それから、先ほども話題に出ました事業改善シートというのが、何年かやってこられて、私も決算のときにはいろいろとチェックして、再三申し上げてきて、今回も、若干改善されて、写真が入ったりして見やすくなったかと思うので、年々の御努力には敬意を表したいと思います。
けれども、何度言ってもなかなか分かっていただけないことがあって、例えば、最初のほうにあるので恐縮ですが、企画調整事業費という中に全国知事会に係る部門があって、この目標設定が「提案募集方式」等での提案件数になっていて、６件となっているんです。それは提案が多いほうがいいし、ないよりはいいと思うんですけれども、本来、この目標というのは、そういう、いわゆる提案というアウトプットではなくて、アウトカムと言われているように、知事会に長野県から何年かかって提案してきた何件のうち、今年度は何件が実現できましたとして、それが、結局、最終的には県民のためになったというのが、目標管理であり、目標設定で、それに向かってみんなで努力していくということだと思います。ぜひ、これまでの努力は可としますけれども、そんな点も引き続き検討していただきたいと思いますけれども、いかがでありましょうか。
◎高橋寿明
コンプライアンス・行政経営課長 事業改善シートの目標設定についての御質問でございます。事業改善シートにつきましては、議会の決算特別委員会からも指摘を受けておりまして、県民の皆様に、県が行う事業や内容を分かりやすく伝えるようにということで、記述の工夫ですとか、それから、毎年様式の改良もして、工夫を重ねてきているところでございます。今、御指摘いただきました成果指標についてなんですけれども、これは、適切な目標設定を行う必要があるということで、私たちの課からも、シートの作成をする段階、例えば事業終了後の点検の際ですとか、あとは予算編成のときにも、できるだけ分かりやすい成果指標を設定するようにということで、必要な助言をさせていただいております。その際に、可能な限りアウトカム指標を設定するようにということで取り組んでいるわけでありますけれども、どうしても設定することが難しいものもあるのは事実だと考えております。今回の御指摘も踏まえてですけれども、不十分な点があれば、御意見をこれからもいただきながら、より分かりやすい適切な指標になるように検討して、さらなる改善をするように取り組んでまいりたいと考えております。