（
警察本部関係）
警察本部長 尾 﨑 徹
警務部長 西 口 学
生活安全部長 須 江 和 幸
地域部長 中 村 誠
刑事部長 田 中 泰 史
交通部長 北 原 久 弘
警備部長 五十嵐 萬寿男
警務部参事官兼
首席監察官 堀 内 明 彦
警務部参事官兼
上席監察官、監察課長 田 中 浩 一
警備部首席参事官兼警備第二課長 大 川 雄 一
地域部首席参事官兼地域課長 南 雲 寿 光
警務部首席参事官兼会計課長 山 口 一 平
警務部首席参事官兼警務課長 油 井 英 人
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 金 子 正 直
刑事部首席参事官兼
刑事企画課長 碓 井 千 尋
交通部首席参事官兼
交通企画課長 浦 田 卓 也
交通規制課長 田 中 章 弘
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 山 本 邦 男
子供・
女性安全対策課長 小伊藤 修
少年課長 宮 林 真 昭
生活環境課長 宮 﨑 浩 規
山岳安全対策課長 平 出 剛
警備企画課長 宇田川 尚 子
警務部参事官兼総務課長 小 澤 勇
教養課長 染 野 正 明
警備第一課長 杉 本 勇 一
通信指令課長 中 山 達 志
捜査第三課長 寺 澤 新 治
捜査第一課長 熊 谷 猛 彦
捜査第二課長 山 越 哲
交通部運転免許本部長 涌 井 誠 一
交通指導課長 波多腰 功
広報相談課長 浅 川 博 章
留置管理課長 井 出 孝 男
●付託事件
３月６日に同じ
●会議に付した事件
付託事件のうち１、12、15、19及び
警察本部関係の
所管事務一般について
●開議時刻 午前10時28分
●
宮本委員長 開会を宣した。
▲日程宣告
警察本部関係の審査
▲議題宣告（
警察本部関係）
付託事件及び
所管事務一般を一括して議題とし、委員の
質疑等発言を許可した。
◆望月雄内 委員 質問をする前に、このたびの
消防防災ヘリコプターの事故でありますが、もう大変残念の一言であります。これからの長野県をしょって立つ、若い有能な人材を大勢亡くしたことは残念の一言でありますし、痛恨のきわみであります。お亡くなりになられた方々には、心からの御冥福と哀悼の意を捧げたいと思います。また、御遺族の皆様には、心からのお悔やみを申し上げたいと思っております。かくなる上は、一刻も早く原因を究明されて、二度とこのようなことが起こらない体制を万全につくっていただきたいと心から願うものであります。
それでは質問に入らせていただきます。一昨年、暴力団のことが大変話題になりまして、特に27年に山口組が分裂したということで、戦後、前代未聞の事件が起こったということであります。対立の抗争が激化したというふうに捉えまして、それの影響かどうか知りませんけど、長野県内でも、その後、飯田市での殺人事件、あるいは上田市での発砲事件、また中央道では
業務妨害等の大きな事件が発生いたしまして、大きなニュースにもなったわけであります。
委員会でも、委員の方々からこのことについて大きく取り上げていただいて、大変な議論になったわけであります。あのときの議論の中では、県内の状況については、両勢力が拮抗しているというようなお話であったと思っておりますけれども。最近、何のニュースもなくなったということで、当局の対応がきいているのかどうかね、そうなればありがたいわけでありますけれども。そんなことで、余り聞かなくなった現況でありますけれども、その後、暴力団の勢力の現状とか取り組みについて、どうなっているのか教えていただければと思っております。
◎田中泰史 刑事部長 暴力団の現状と
取り締まりの状況について、御説明を申し上げます。現在の県内の暴力団の勢力でありますけれども、暫定値でありますが、昨年末現在で、前年と比べて４組織・70人減少の、24組織・約660人を把握しているところであります。
暴力団対策法が施行された平成４年以降、最少人員となっているところであります。平成27年８月末の山口組の分裂によりまして、
神戸山口組が結成されたわけでありますけれども、両団体の参加組織の勢力数につきましては、現在、６代目山口組が10組織・約315人、全暴力団の47.7％、それから
神戸山口組が７組織・約250人で、全暴力団の37.9％ということで、県内はこの２団体で全体の約85％を占める状況であります。依然として両団体の勢力が拮抗しているという現状であります。
また、
取り締まりの状況でございますけれども、昨年３月９日に、
警察本部長を長とする長野県警察六代目山口組・
神戸山口組対立抗争集中取締本部を設置いたしまして、現在も情報収集、
取り締まり、警戒活動の強化を図っているところでございます。平成28年中の暴力団が関係する事件につきましては、件数で320件、前年比プラス30件、検挙人員が192人、プラス28人でございます。このうち６代目山口組の検挙人員は84人、
神戸山口組の検挙人員は73人でございました。特に正規の組員である
暴力団構成員の検挙人員につきましては、前年に比べて13人多い37人を検挙している状況であります。また、
暴力団対策法や
暴力団排除条例に基づく
中止命令等の行政命令の関係につきましては、７件を発出したところであります。今後も警察組織の総力を挙げて、引き続き暴力団の壊滅に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。
◆望月雄内 委員 しっかり掌握をしてくれているということがよくわかりました。勢力の拮抗ということでありますが、今後の取り組みも引き続きお願いしたいと思っております。
それで、暴力団につきましては、
暴力団排除条例ができていますよね。これは、全都道府県で制定されて５年を経過したと聞いておりますが。長野県内の全市町村でもこの条例が制定されているとこういうことですね。この条例のチラシなんか見ますと、「金を出さない 契約しない 利用させない つくらせない 使わせない」こういう表題を打って非常にわかりやすいわけでありますが、これを見ると、彼らの資金源といいますかね、やっぱり企業を相手ということをうかがわせているわけで、こういう内容が盛られていると思うんですね。ですから、事業所・企業との関連というようなことが非常にうたわれているわけですが。
先日新聞で、企業の半数が
暴力団対策を打っている、要するにあとの半数は対策を打ってないということが大きく報道されておりまして。これ、業界により温度差が非常にあるということも書かれていますね。この内容を見ると、
金融関係等は９割方やっているというところでありますが、製造業なんか半分以下というような状況がうかがわれるわけであります。そういう中で、県内企業の
取り組み状況とか、どのようになっているのかお聞きしたいと思います。
◎山本邦男
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 委員御指摘のとおり、平成23年９月に長野県の
暴力団排除条例が施行され、社会における
暴力団排除活動が大きく進展いたしまして、
暴力団排除の機運も非常に高まってきているところであります。県内企業の業種で申し上げますと、やはり製造業等においては、その活動がやや低調ということであります。一方で、金融・証券業、それから各種の保険業、さらには公益事業ですとか
産業廃棄物事業者、県内における
高速道路会社等のほか、
ゴルフ場等といった、不特定多数の者が利用する
施設事業者では、
契約書類等への
暴力団排除条項の導入ですとか、警察との間で
暴力団排除協議会というものを設立するなどして、その対策が進んでいるところであります。
暴力団排除のための活動を警察とともに連携をして行っているところであります。また、県においては、建設業ですとか宅建業、さらには公共事業からの
暴力団排除というものを推進しているところであります。警察としても、多くの職域で
暴力団排除、その活動が拡大されるように、関係機関・団体と緊密に連携しながら、総合的な
暴力団排除を進めてまいりたいと考えております。
◆望月雄内 委員 これだけ業種によって温度差があるということは、例えば、金融関係なんかわかるんですけれども、製造業なんかには危機感というのかな、ないんだろうと思うんですね。ないということは、相手方からの影響力が少ないということなのかどうかね。それからもう一つ、ホテルだとか、旅館とか、あるいはゴルフ場とかの取り組みはどうなんですか、今の中になかったんですけど。
◎山本邦男
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 製造業に関しては、やはり暴力団からの働きかけというものが、それほど、ほかの企業に比べて多くないと確認しております。また、先ほどちょっと申し上げましたけれども、ゴルフ場の話が出ましたけれども、そのほかにホテルだとか旅館などの宿泊施設、これも不特定多数の者が利用するということで、契約の中に、
暴力団排除条項等を導入しているということで、県内では比較的進んでいるほうでございます。
◆望月雄内 委員 新聞の報道は全国平均ということですよね。そういう傾向はどこの県にもあるんだろうと思うんですけれども。ぜひ、せっかく条例を立派につくられているわけですから、啓蒙活動も含めて、製造業の皆さんにも危機感を持って対応していただく、しっかりやっていただきたいと。市町村にも条例が制定されているわけですけれども、そことの連携もしっかりやっていただきたいということを希望しておきたいと思っております。
そこで、今回、予算書に
暴力追放県民センターへの補助金の交付ということで載っているわけですけれども、暴力団の排除に対して、このセンターとの連携はどうなっていますかね。
◎山本邦男
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 暴力追放県民センターとの連携についてお答えいたします。
暴力追放県民センターは、
暴力相談事業、それから広報・啓発事業、さらには
受託事業等の事業を展開しまして、県民の
暴力追放意識の高揚を図りながら、
暴力追放活動を推進しております。また、暴力のない安全で住みよい
社会づくりというものに寄与することを目的として活動している団体であります。警察では、年１回の
暴力追放県民大会ですとか、事業者等が暴力団等からの不当要求による被害を防止するための
責任者講習について、連携して開催しておりますほか、離脱者への援助活動ですとか、
暴力団相談などについて連携を図っているところでございます。
また、警察と
暴力追放県民センター、さらに県の弁護士会を加えた三者によりまして、定期的に検討会、研修会等を開催いたしまして、情報交換、情報共有を図っているところであります。ここでは、
民事介入暴力事案ですとか
企業対象暴力事案、これらの相談を受けた場合には、警察、
暴力追放県民センター、県の弁護士会の三者が緊密に連携いたしまして、迅速に相談者の保護、援助、
被害回復等を図る活動をしているところであります。引き続き
暴力追放県民センターとも連携を図りながら、
暴力団排除活動を推進してまいりたいと考えております。
◆望月雄内 委員 しっかり連携していると、そういうお答えでありますので安心いたしましたが、ぜひ今後ともそのように進めていただきたいと思っております。
暴力団の
取り締まり等には大変力を入れていただいて、徹底した
取り締まりの中での検挙ということで、先ほど刑事部長からも内容の説明があったわけでありますが、努力の内容はよくわかります。ちょっとお聞きしますと、
取り締まりをして検挙するということだけじゃなくて、組織から団員を引き抜くっていうか、離脱というんですか、やめろ、組を出ろよと、そういうこともやられていると聞いたんですが。
◎山本邦男
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 警察では、
離脱希望者が特に中心になりますけれども、離脱に関しまして、組ですとか、組員等から妨害等があれば、組長への警告ですとか、脱退妨害に対する
中止命令等、必要な措置を講じて、その離脱の促進を図っているところでございます。これまで当県においては、平成25年から27年までの３年間で17名、28年は８名の者について、離脱支援を行って離脱をさせております。
また、委員御指摘のとおり、今後、社会復帰ということが必要になってくるかと思うんですけれども。警察では、
暴力追放県民センターのほか、
就労支援機関、
職業安定所等でございますけれども、これらとか、
経営者協会等の協力を得て、平成５年に長野県
暴力団離脱者社会復帰対策協議会というものを設立して、情報交換、
情報共有等、連携を図っているところであります。しかしながら、
離脱希望者の中には、刑の執行猶予中ですとか、
生活保護費の受給狙いといった、いわゆる偽装離脱をもくろむ者もおりまして、今後も
暴力追放県民センターですとか関係機関・団体と連携を図りながら、的確な離脱支援、
社会復帰対策の活動を一層推進してまいりたいと考えております。
◆望月雄内 委員 今の17名は、離脱したいと、組織を出たいという希望者なんですね。これも、６代目山口組と
神戸山口組と拮抗しているんですか。
◎山本邦男
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 現時点において、分裂以降は、６代目山口組からの離脱者が比較的多かったという状況にございます。６代目山口組が分裂して
神戸山口組になったときに、
神戸山口組に移る者と離脱する者がございました。
◆望月雄内 委員 どっちかの組のほうが離脱しやすくて、どっちかの組は離脱しにくいということではないんですね。
◎山本邦男
刑事部参事官兼
組織犯罪対策課長 そういうわけではございません。分裂したときに、
神戸山口組に移る者、
神戸山口組に移らずに離脱する者が若干名いたという状況でございます。
◆望月雄内 委員 離脱っていうか、組織を出られて社会復帰するということになると、仕事面等で大変難しいことが待っているのかもしれません。そういう意味で、支援ということを先ほど言われていますが、ぜひその辺はしっかりサポートしてやって、せっかく意志を固めたんですから、また再び戻るということのないような支援体制を、今以上にしっかりやっていただきたいと心からお願い申し上げておきます。
◆本郷一彦 委員 先ほど望月委員もお話しされましたけれども、防災ヘリの事故につきましては、望月委員と同じ気持ちでございますが、いずれにしても哀悼の意を表すと同時に、９人、無言の帰還となったわけでございまして、御遺族の皆さんにも心からお悔やみを申し上げたいと思う次第でございます。また、警察当局におかれましては、極めて迅速な対応をされておりまして、なお一層、正確な原因究明について御努力いただくことをお願い申し上げます。
長野県
警察運営指針という資料をいただきました。平成29年の運営重点は六つあるわけでございまして、それぞれ非常に重要な問題で、警察行政が極めて拡散し多岐にわたっておりまして、約4,000名の警察官の皆様方の大変な御努力にも、まず敬意を表したいと思っております。また、刑法犯の認知件数も減少傾向にございますし、
尾﨑本部長のもと、検挙率も高く上昇傾向にありまして、そして特殊詐欺におきましても減少傾向ということで、主要３項目について、立派な実績を上げていることに対しても、敬意を表したいと思っている次第でございます。
新しい文明の大変な進化の中で、人間の価値観が随分殺伐としてきておりまして、今だけ、金だけ、自分だけというようなことが、一般社会の中、世の中において、今、望月委員からの御質問にかかわるような問題が、水面下で非常に内在化しているわけであります。これから警察の果たすべき役割は、
情報化時代を含めて、
サイバー等の問題を含めて、多岐にわたりますので、一層御精励を願いたいと思っている次第でございます。
29年の運営重点の中にテロの問題がございまして、先般、メディアでも大きく取り上げられました、
陸上自衛隊との共同訓練について御質問したいと思います。今定例会で、
尾﨑警察本部長の
提出議案説明にもございましたが、平成29年の運営重点６項目の一つとして、テロ・大
規模災害等危機管理対策の推進を上げており、2020年
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催に向け、
各種警備対策を途切れなく推進することというように明言をされたわけでございます。本年２月、県警は、松本に拠点を置く
陸上自衛隊第13
普通科連隊と、現地協定に基づく共同実動訓練を実施したことが報じられておりますが、この訓練の概要と現地協定について、まずお伺いいたします。
◎大川雄一
警備部首席参事官兼警備第二課長 それでは、
陸上自衛隊との
共同訓練等について、お答えをいたします。
陸上自衛隊との共同訓練は、ことしで８回目となります。今回は、強力な殺傷力を有する武器を所持した
武装工作員による攻撃に対し、警察と自衛隊が協力して対処できるよう、双方の情報を共有するための
現地調整所の設置、
自衛隊車両を目的地まで誘導する緊急輸送、それから共同した検問、工作員の制圧・逮捕などの
実戦的訓練を行っているところでございます。
こうした訓練は、
陸上自衛隊が自衛隊法のもとで治安出動した際の警察との連携強化と
役割確認等のために行うものでありまして、昭和29年に
国家公安委員長と
防衛庁長官、現在の防衛大臣でありますが、との間で締結され、平成12年にこれが改正された治安協定、それから平成14年４月26日に、長野県
警察本部長と
陸上自衛隊第12旅団長との間で締結をしました「治安出動の際における治安の維持に関する現地協定」に基づいて行っているものでございます。
この現地協定の内容につきましては、
陸上自衛隊第12旅団が治安出動を命ぜられた場合、県内において県警察と第12旅団が連携して任務を遂行するために、出動時の手続、それから
任務分担等について必要な事項を定めているものでございます。警察では、今後も情勢を踏まえつつ、
実戦的訓練を継続してまいりたいと考えております。
◆本郷一彦 委員 歴史的な経過も踏まえて、いずれにしても第12旅団との
連係プレーですね。私も、第13
普通科連隊のときに、当時の
県警本部長さんも来られて、いろいろなコミュニケーションをされて、当時10トンのバケットも群馬県に借りていたんですけど、その後、警察当局の配慮で予算化されて、品物は向こうにおいてありますけど、長野県の物になったと。いろいろな意味で、テロとは直接関係ありませんが、総合的な意味で、第13
普通科連隊、第12旅団、極めて機動力を持っておりますので、世界的に今は
非対称的紛争というのが起きているわけでありますので、フットワークのいい警察と、また機動力のある自衛隊が共同で行くことは、日本の治安にとって極めて重要でございますので、一層御精励を願いたいと思います。
国防を任とする自衛隊と、国内治安の維持を任とする警察が、テロを想定した上で連携して訓練を行い、有事の体制を構築していくことは、今、お話しのとおり、極めて重要であります。我が国の統治機構は、一般行政、それから警察行政、そして防衛省と、これが三位一体となって、それぞれ役割を果たしているわけでございます。この訓練は、県警の運営重点に沿った取り組みと拝察いたしますが、あらゆる事態を想定して対応を迫られる警察としては、テロ対策に万全を期するために今後どのような取り組みをさらに行っていくのか。また、実戦訓練を行う上であらわれてきたこれからの課題について、お伺いいたします。
◎大川雄一
警備部首席参事官兼警備第二課長 委員御指摘のとおり、昨年も
ヨーロッパ、中東等において、
イスラム過激派による無差別テロが続発をしております。ことしに入ってからも、パキスタンなどにおいて、
イスラム国が犯行を主張する自爆テロが発生しており、
国際テロ情勢は、予断を許さない状況にございます。警察では、これまでもテロの未然防止のため、入管、あるいは税関と緊密な連携を図り、
入国阻止対策を講じるとともに、国内において、
爆発物原材料対策、それから
サイバーテロ対策、それから重要施設・
公共交通機関等の警戒・警備など、諸対策を推進してきております。また、大
規模集客施設や新幹線などの駅において、
関係機関ともに
実戦的訓練を重ねてきているところでございます。
課題といたしましては、近年、インターネットの普及や技術の進捗等により、物の入手や製造が簡単にできるということ、またドローンのような
小型無人機が安価に入手できるといったこともございまして、これらが犯罪者に悪用されかねない、新たな危険要因も生じていると承知しております。県警察としては、こうした情勢を踏まえ、先見性を持って情報収集に努めるほか、
実戦的訓練を積み重ねて、部隊の対処能力の向上を図るとともに、多くの県民の方々にテロ対策について関心を寄せていただくよう、関係の機関、皆様と一層連携を強化し、テロの未然防止を図ってまいりたいと考えております。
◆本郷一彦 委員 御苦労さまでございます。アフガンからトルコに至る一帯の、このＩＳの問題、それから
ヨーロッパ、イギリス、アメリカ大陸、そして
北東アジアの最近の極めて流動的な動き等を見たときに、警察行政のお力によって、県民の、国民の安全が担保されているわけではございますが、何が起きてもおかしくない時代でございます。また、今、お話しのとおり、ある種のテロに対するイノベーションと申しますか、テクノロジーの進化によって、今、いろいろなことを想定しなければなりませんので、なお一層慎重によろしくお願いを申し上げたいと思います。
もう１点だけお伺いいたします。
総務企画警察委員会におきましては、平成27年・28年と２年連続で、警察官の増員に関して
警察庁本庁へ陳情を行っているところであります。平成29年度、本県には15人の増員が認められまして、今定例会において、長野県
地方警察職員定数条例の一部を改正する条例案が上程されているところでございます。本県、増員を受けて、まずは当県の警察官１人当たりの負担人口やその全国順位等について、確認をいたします。
時間が限られておりますので、続けてお話しさせてもらいます。警察の業務は、最前線の24時間対応の現場が中心であり、マンパワーによるところ、高い意識と実務能力が極めて大きい、また大変激務の業務でございます。大幅な警察官の増員も認められない現状においては、限られた人的資源を、常に治安情勢に的確かつ柔軟に対応した状態で配置していくことが大変重要であり、一人一人の警察官の負担は、僕らの想像を絶するものがあると思います。
平成27年３月に設置された全国で唯一となる山岳安全対策課、それから全国植樹祭等の大規模警備に備えて警衛対策課を設置、これは28年12月に廃止されておりますけど。このように極めて有機的な組織を変化させて実務に対応してきた経過があるわけで、本当に御苦労さまでございます。そうした意味で、人員異動の時期を迎えているわけでございますが、昨今の治安情勢を鑑みて、平成29年度の組織改正や人員配置等のポイントについて、お伺いします。
先ほどの負担人口、全国順位、それから組織改正、人員配置等の戦略的な考え方について、お伺いをいたしまして、私の質問を終わります。
◎油井英人
警務部首席参事官兼警務課長 警察官増員と、組織改正等についてのお尋ねであります。まず増員につきましては、昨年、委員の皆様にはわざわざ警察庁まで陳情に出向いていただきまして、大変ありがとうございます。おかげさまで、昨年12月に15名の増員ということで内示をいただいて、今定例会におきまして定数条例の改正をお願いしているところであります。この増員をお認めいただければ、警察官の数が、今現在3,472名でありますけれども、3,487名ということになりまして、警察官１人当たりの負担人口が、今現在616名でありますが、613名ということになります。
それから全国的な位置づけで申し上げますと、負担の高い順番で、現在、全国第４位ということでありますけれども、これが全国第５位に若干緩和されるという形になります。これも委員の皆様方のお力添えの賜物と、改めて感謝を申し上げたいと思います。今後の増員の動きは、今のところ承知しておりませんけれども、国の動向を見きわめつつ、引き続き働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
それから組織改正についてであります。ただいまお話がありましたけれども、昨年、大規模警備等が終了いたしまして、12月に警衛対策課、これは暫定的に設置をしておりましたけれども、これを廃止をしております。29年度は、部署の改廃等の大きな組織改正はありませんけれども、現下の情勢を踏まえた上での所要の改正を計画しているところであります。
主なものといたしましては、改正道交法の施行に伴いまして、高齢運転者対策の強化、これに的確に対応するために、運転免許本部に高齢運転者対策係を新設したいと考えております。また、高齢者の方、相変わらず特殊詐欺の被害に遭っているという現状に鑑みまして、今、特殊詐欺抑止対策室長に職員を充てておりますけれども、これを振りかえて、警察官の警視を充てることとしております。加えまして、高齢者の安心・安全、組織横断的に共通認識を持って体系的に推進していく必要があるということをもちまして、警務課に高齢者の支援統括官というポストを新設して調整をさせていくことを考えております。
加えまして、訪日外国人が増加傾向にありますので、安心・安全を確保する観点から教養課に通訳センターを設置して、人材の育成とか、県等の関係機関との連携を強化していきたいと考えております。また、サイバー犯罪も問題となっております。人材の確保ですとか、民間企業との連携等の観点から、それの専従の要員として増強配置と、こんなことを考えているところであります。主なものは以上でありますけれども、今後とも県内の治安情勢等を見きわめつつ、限られた人的資源の的確かつ柔軟な配置を図ってまいりたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 私からも、今回の予期しない事故で亡くなられた方々に対して御冥福をお祈りするとともに、本当に寒い中でございましたが、今もまだ続いております捜索活動等々、さまざまな形の中で御奮闘いただきました皆さんに、心から感謝を申し上げたいと思います。
長野県は防災ヘリの事故というのは初めてだと思いますが、今までないほうが不思議なくらい、ヘリコプターの事故というのは多いわけであります。そういう中で、山岳関係ということで、特に急上昇を可能とするベル社のところを、わざわざ長野県に合ったということで、従来型のイタリアのヘリコプターからベル社に変えたことを思い出すわけでございますが。今回の事故は、とても胸を締めつけられるものがあるわけです。本当に、警察ヘリのほうでも、どうか事故のないように万全を期していただければと、こんなことを願うところであります。
私からは２点だけお話をお聞きして、終わりにさせていただきたいと思います。まず、この10日に閣議決定の予定であります民泊の問題でございます。去年からこの問題、取り上げさせていただきまして、いろいろな形の中で、地域の中での民泊の状況、それから、今現在、ホテル・アンド・アパートメントで、住んでいる外国人の皆さん方の状況、犯罪、また迷惑行為など、積極的に長野県警では調べていただきまして、本当に感謝を申し上げるところであります。
そういう中で、県知事からも出させていただきましたが、80日をそれ以下にするというようなこと。それから、さまざまな状況に応じての変化をするということで、国の一つの決め事ではなくて、それぞれの都道府県ないしは市町村で条例をつくったらどうだというような話になってきているのも現状であります。まだ定まったところではございませんが。例えば、私どもの白馬と、旅館等々があまりない農村部の地域ではそれぞれ違うから、民泊の状況については、市町村でそれぞれ条例をつくれというような動きがあるというふうにも承っております。
しかし、これ、管理するのは県でありますし、
取り締まり等々は、県警の皆さんが頑張っていただかなければならないわけでございます。これから条例をそれぞれのところでつくっていくのに際しまして、そういうケースが想定されるという段階でございますけれども、この問題については、こんなこととこんなことは条例の中に入れていただいたほうがいいなというようなことがございましたら、お話しいただきたいということで、事前にちょっと御相談をさせていただいたわけでございますが、いかがでございましょうか。
◎金子正直
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 民泊の関係、昨年９月にも御質問いただいたところですけれども。今、民泊につきましては、国でも新しい法案をつくっているということであります。一部、新聞では、この民泊の法整備の動きが取り上げられていたという状況です。ただ、先ほど委員さんも条例の関係で、詳しい部分をおっしゃいましたけれども、私たち、県とも連絡はとっているんですけれども、現在、その詳細について、当県での条例検討を含めて、承知していない状況であります。今後、国の動向を見たり、県の担当者と連携して対応していきたいと考えております。
◆宮澤敏文 委員 今、課長おっしゃられたとおりで、市町村の関係に条例がおりてまいりますと、やっぱり抽象的な部分のところが多くなったりするような気がするものですから、めり張りをつけるためにも、どうか指導をいただければなと願っているところでございますので、よろしくお願いいたします。
それから、今回、ヘリコプターの事故があったわけでありますが、雪の地域にスキーで行って、遭難したというような事例があるわけで。私も、ことし、スキー場を回ってみますと、外国人のバックカントリー、山スキーに対する要望が非常に強いと。新雪を滑りたいということで、それを待って、きょう雪が降ったというと、このスキー場で滑ろうと思ったコースをぱっと変えて、そちらへ入っていくというのが、今、私どもの地域での実態でございます。
そんなことで、白馬・小谷におきましても、栂池等々でも、普通の日、外国人が大体９割です。ですので、外国人がいなくなれば、この地域のスキー産業はとまってしまうというくらいの状況になってきておりまして。外国人スキーヤーのことを抜きにして、長野県のウインター期の観光は考えられないという実態のところまでなってきております。
そこで、現在、外国人の山スキーでの遭難の状況、推移はどうなっているか。それから、事例はどんな状況になっているのか。遭難したオーストラリア人がタブレットで位置情報を送って、自宅のほうから情報が出てきて救出されたということが、１月20日の朝日新聞に載っておりますけれども。そういうような状況、要するに危険性等々を状況としてはどんなふうに考えていらっしゃるか。過日もスキー場の関係者に一堂に会していただいて、スキー場関係者が注意をしなければならないという研修会をやっていただきまして、本当にありがたいわけでございます。そういう中で、どんな点に注意していただいているか、お話しいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎中村誠 地域部長 まず今回の消防防災ヘリの墜落事故に関しましては、大変御心配していただいているところでございまして、また、県警ヘリを所管しております地域部長といたしましても、今後の安全運航に万全を尽くしてまいりたいと思っております。
それではバックカントリーの遭難事故防止の関係でございますが、まず外国人の遭難状況、推移につきまして、お答えをさせていただきます。このバックカントリースキーにつきましては、本来的には山岳の延長線上に山スキーがあるということで、雪を求めて高い山に登山をいたしまして、自然のままの雪の中をスキーとかスノーボードで滑りおりてくるということを指すところでございます。このごろは、スキー場の周辺の、ゲレンデの外を滑走することをバックカントリーと言うことが多くなってまいりまして、外国人による遭難につきましては、このゲレンデ外滑走による遭難事故が多いという状況でございます。
数字的に申しますと、平成24年から28年までの５年間を見ますと、毎年300人ほどの遭難者がいるわけでございますけれども、バックカントリーによる遭難は、年間、14人から39人、このうち外国人による遭難は、毎年、１人から９人ということですが、５年間で合計23人の遭難がございました。日本人は５年間で92人になります。過去５年で23人の外国人の遭難ということに対して、ことし２月末現在、わずか２カ月間でございますが、既に13人の外国人の方がバックカントリースキーで遭難しているということで、顕著な増加傾向を示しているという状況でございます。
遭難の理由になりますけれども、９割がこのゲレンデ外滑走による道迷いというものでございまして、残り１割が雪崩による巻き込まれ、あるいは転倒負傷、転んでけがをするというものになります。日本人の遭難の理由が、道迷いは４割、そのほか雪崩の巻き込まれと転倒負傷がそれぞれ２割弱ということと比較いたしますと、外国人ではスキー場のゲレンデ外滑走による道迷いによって遭難救助を要請するということが多くなっているということがわかるところでございます。
次に遭難防止対策でございますが、こうした現状を踏まえて、委員さんがおっしゃられたような危険性の情報発信や関係機関との連携をしておりますが、これについて御説明申し上げます。まず、日本人も含めました全体の遭難防止対策となりますけれども、一つは冬山を登山する者への広報・啓発ということと同様に、冬山情報ですとか積雪情報を提供しておりますし、冬山でございますので、装備品携行の指導、また登山計画書の提出なども呼びかけているところであります。
それとゲレンデ外滑走対策といたしましては、スキー場管理者に対しまして、ゲレンデ外滑走を禁止するというような注意看板を掲出していただいたり、場内放送を実施すること、あるいはロープ等によって立入禁止区域を設定してもらいたいということにつきまして、要請をしているところでございます。その中で、外国人スキー客に向けた対策といたしましては、こうしたものに加えまして、外国語による注意看板の設置、あるいはチラシの配布、それから外国語で表記をいたしました登山計画書の作成・提出を促しております。
また、これらの諸対策を実施するに当たりましては、関係者と連携してその効果を高めるということが重要になってまいります。県の地方事務所が主催しておりますけれども、スキーシーズンが始まる前に、地元の警察署やスキー場の事業者が参加いたしまして会議を設ける、あるいは警察も出席する県の索道事業者協議会、リフト事業者の協議会ですけれども、こういった中で、ゲレンデ外滑走の遭難例ですとか事故防止対策について、情報共有あるいは研修会などを行っているところでございます。
◆宮澤敏文 委員 ありがとうございました。ふえているということと、それから長野県の山というのは、急に深いところがありまして、特に北アルプスなんかはなだらかな高原と違いますもので、バックカントリースキーも、ゆったりと大きく輪を描いて滑るっていうんですか、そういうのと違いまして非常に難しいというところがある。
もしものことがあってはいけないんですけれども、もしものことがあったときに、これだけの人たちが命の確保を求めて出動するんだという、今回のヘリコプターの訓練もそうですけれども、あんまり楽しんでくるのにいけないっていうことじゃなくて、もしものことがあったときにはこういうような体制をしいているんだけれども、それは大変なんだよということ、救助隊とか、民間の方も含めて、相当なエネルギーがいる、そして危険性を伴って捜索をするということも、我々はやっぱり伝えなければならないんじゃないかなと思います。どうか部長、ぜひともそんな面においても、指導の項目の中に入れていただければなと思うところでございます。
◆太田昌孝 委員 私からも、今回の事故に対しまして、本当有為な方々が多く犠牲になりました。心から哀悼の誠を捧げますとともに、捜査、そして救助に御尽力いただいております長野県警察の皆様方に、心から感謝を申し上げる次第でございます。まだ引き続き捜査も続いていることと思います。どうか寒い中でございますけど、御尽力いただきますよう、よろしくお願いいたします。
今、動いていること、これから動かすこと、若干、伺わせていただきます。この３月12日から改正道路交通法が施行されるということでございまして、免許の更新時に認知機能検査が行われるということでございます。それ以外に、一定の違反、信号無視であったり、逆走があった場合に、認知機能検査の対象となると。そうした場合に、医師の診断書も求めていくというような形になるということでございます。
道路交通法の規定等、この免許更新とか、一定の違反を起こしたときにこういう対象になるのはわかるんですけれども。例えば交通事故を起こしたと。起こしたときに、どうも認知症を推定されるような方々に対して、どのような対応になるのか。あるいは警察がかかわることとすれば、認知症の方の徘回とかにかかわる場合があろうかと思います。例えば、そういう方を保護し、その方が免許を所持しているという場合についての取り扱いというのはどうなるのか、ちょっと教えていただければと思います。
◎涌井誠一
交通部運転免許本部長 改正道交法の施行が３月12日ということで、間近に迫っております。75歳以上の方、免許更新時のほかに、一定の違反があった場合に認知機能検査を受けていただく、対象となるということであります。委員からは、例えば交通事故の場合には対象となるのかという御質問であります。75歳以上の高齢者の方が交通事故を起こした場合でも、ブレーキの踏み間違いなどの安全運転義務違反という違反、または信号無視などが事故の要因となっている違反があれば、認知機能が低下した場合に起こりやすい一定の違反に入ってきますので、この場合には臨時の認知機能検査を受けていただくことになります。
あと本県独自でありますけれども、平成24年から、交通事故を起こした高齢者のうち、認知症の疑いが認められる方に対しましては、実車の指導による体験型の技能アップ講習ということで、体験型の講習を通じて再発防止を図っているところであります。これにつきましては、昨日、29年度当初予算の説明の中でお話をさせていただきましたが、主要事業の高齢者交通事故抑止対策事業の中で、体験型交通安全教育の充実ということで、個別指導の予算を上げさせていただいていますので、また御審議のほうよろしくお願いしたいと思います。
また、行方不明者の発見や迷い老人の保護などの各種警察活動の中で、認知症が疑われる運転免許所持者を把握した場合であります。この場合には、取り扱った所属から運転免許本部に報告がなされまして、担当者が、本人やその御家族と面談を行いまして、免許証の自主返納を促すほか、必要により医師の診断を求めております。その結果、認知症であると判明した場合にあっては、免許の取り消し等の行政処分を行っているところであります。なお、警察署等から認知症の疑いがあると報告を受けた方のうち、御家族と相談されて免許証の更新を取りやめる方とか、免許証を返納する方、こういう方が多く見られる状況であります。
◆太田昌孝 委員 今、御説明いただいたとおり、今予算にも反映していることでございます。強制力をもってやるという場合もあろうかと思いますけど、なかなかできない場合もあると思います。一つ一つ丁寧な対応をぜひよろしくお願いをいたします。
次に、今議会の知事提案議案説明の中で、スクールサポーターによる性被害防止教育の実施などにより、子どもを性被害から守るための条例を踏まえた取り組みの充実に努めるという発言がございました。スクールサポーター、警察の中で御苦労いただいていることであろうと思います。そもそもスクールサポーター、どんな方が当たられているのか。あるいは、今、どれくらいの方が活動されているのか。あるいは活動の内容によって、専門知識、経験、どの程度有しているものなのか。具体的な活動も含めて、また今後の課題も含めて、ちょっと教えていただければと思います。
◎宮林真昭 少年課長 それでは私からスクールサポーターの活動状況等について、御説明申し上げます。最初に身分なんですけれども、地方公務員法に定める特別職の非常勤警察職員であります。その目的につきましては、警察と学校との連携を強化して、少年の非行防止、安全対策の推進を図ることとしております。現在、８名体制で、少年課のほか、上田・佐久・伊那・飯田及び松本の５警察署を拠点として、ブロック運用により全県下で活動をしております。８名はいずれも元警察職員で、県や国が主催する研修や定期的な年５回の部内研修を受けるなど、少年の健全育成や非行防止等に関する専門的知識を有しております。
次に具体的な活動でございますけれども、従来からの活動といたしましては、少年の健全育成、非行防止対策に関する活動、あるいは学校安全対策に関する活動、あるいはいじめ等の問題行動に関する活動を行っております。さらに性被害防止教育に関しましては、ここ数年、特に力を入れておりますけれども。高校生が中学生に対してネットの適正利用を指導する高校生スマホキャラバンへの指導・支援、あるいは性被害者への精神的被害回復や性被害の防止に向けた立ち直り支援活動、あるいは小学生等低年齢段階から規範意識を醸成するための非行・被害防止教室の実施、あるいは県教育委員会等が行う子供の性被害防止教育キャラバン隊への講師などを積極的に行っているところであります。
課題といたしましては、人数が若干８名ということで限られた人数で全県下を網羅しておりますので、関係機関・団体等との連携も図りながら、さらに活動を活発に行いたいと思っております。
◆太田昌孝 委員 ちなみにその８名は、男女はどうなっていますか。
◎宮林真昭 少年課長 女性が４名、男性が４名ということでございます。
◆太田昌孝 委員 了解しました。さまざま、ネットなどでも拝見をしましたけれども、少年の非行防止、学校での安全対策活動などを行われているようでございます。今回、とりわけ知事からもあったように、例えば性被害から守るための条例、子供を守るというようなことも鑑みますと、やっぱり女性の活躍みたいなことも十分必要になってくるかと思いますので、スクールサポーターの活躍、御期待を申し上げたいと思います。
最後にもう１点、今、県で自転車条例の制定に向けて、連絡検討会議などが行われているようでございます。自転車に関しましては、27年６月に改正道路交通法が施行されて、悪質な自転車運転者に対する講習なども義務づけられていると理解をしてございます。現状、自転車の街角での指導状況、実際に事故につながらなくても、どのような形で、講習を受けた方がどのくらいいらっしゃるか、あるいは街角での摘発といいますかね、そちらが、今、どんな状況にあるのか。
さらに、今、つくっているところでございますので、そういう意味では自転車というのは加害・被害、両方あるわけで、自転車でも大きなけがを負わす場合もありますし、あるいは被害を受ける場合もある。一方、自動車に乗っている立場からすると、無灯火であったり、あるいは逆走であったりということで、自転車が被害者になるという場面でも、車から見れば、大変に怖い運転をするような場面もある。道路交通法とまた違った意味での条例に対するこれからの警察としてのかかわり、あるいは期待することについて伺いたいと思います。
◎浦田卓也
交通部首席参事官兼
交通企画課長 自転車条例に関しまして、自転車の関係の
取り締まりの状況、それから事故の状況、あと取り組みの方針みたいなところでお話をしたいと思います。
取り締まりの状況なんですけれども、昨年中、指導警告票、いわゆるイエローカードは1,885件ということで、携帯電話の注視ですとか、無灯火ですとか、そういったものが多い状況の中で、イエローカード等々の交付をしているところでございます。また、講習制度の関係でございますが、今のところ、本県では適用がないというような状況でございます。
あと昨年中の自転車の事故の発生状況なんですけれども、955件、お亡くなりになった方が８名、負傷者952名、毎年、ほぼ同じような数値なんですが、おおむね全事故の１割程度が自転車にかかわる事故というような状況でございます。その中で、おおむね３分の２程度が、自転車側に過った通行方法とか乗車方法、交差点の一時停止のところをとまらないとか、そういったようなものが見受けられて事故になっているような状況がございます。また、世代別に見ると、960名の方が死傷しているんですが、そのうち高校生が約300人、３割近くが高校生で、以下、高齢者、中学生、小学生というような形なんですが、高校生が３割ということで突出をしている状況でございます。
それを踏まえまして、今、自転車の条例の制定が、県民文化部を中心に進んでいるところでございます。警察も、県の９部局でつくっている庁内会議、あるいは自転車モーター事業協同組合ですとか、県のサイクリング協会、あるいは長野県のＰＴＡ連合会等々も入っている検討連絡会議にも出席をさせていただいておりまして、昨年７月から昨年末までの間に６回、毎月一度くらいのペースで会議等々に参画をさせていただいているところでございます。先ほど申し上げたとおり、自転車側にもちょっと問題があるということで、事故がないのが一番でございますので、安全教育というものを中心とした事故防止を図っていくという観点で、積極的に参画をしているという状況でございます。
◆太田昌孝 委員 意外とイエローカードがたくさん出ているんで、ちょっと驚きました。また、事故も、３分の２が自転車側にもやっぱり問題があるということ。一つの抑止力としては、道路交通法に基づいた指導も必要でしょうし、学校現場において、とりわけ高校生、子供たちの指導ということで、実効性のある条例になることを御期待申し上げまして、私の質問とします。ありがとうございました。
○宮本衡司 委員長 午後１時30分まで休憩を宣した。
●休憩時刻 午前11時33分
●再開時刻 午後１時29分
○宮本衡司 委員長 再開を宣し、委員の
質疑等発言を許可した。
◆小林伸陽 委員 それでは質問させていただきますが、最初に、予算で、公安委員会費の中に遊技機調査員報酬というのが盛られていますけれども、これはどんな仕事をされるのか、何人ぐらい委員を確保していくのか、またその仕事の中身はどんな仕事をやられていくのか、全県に配置するものなのか、県警本部で一括してやるのか、その辺について、ちょっと説明をいただきたいと思います。
◎金子正直
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 それでは、御質問を受けました遊技機調査員の関係について、お答えいたします。パチンコ業務につきましては、風営法の規定を受けて、その射幸心をそそるおそれのある遊技機の設置というのは禁止されております。その遊技機の設置とか変更に関しましては、公安委員会の許可・承認が必要になって、それに伴いまして、その個々の機器に対する実地調査というものが必要になってきます。その実地調査につきましては、年間約7,000件くらいあるんですけれども、各営業所へ行って１台ごと確認しなければいけないという状況であります。現在、調査員は、既に松本と長野中央に１名ずつ配置しておりまして、さらに３名追加いたしまして、県下を５ブロックほどに分けて、各必要な箇所へ配置して、その業務を担当していただこうというものであります。
この業務の内容につきましては、例えばその入れかえにかかわる遊技機の設置場所だとか、基板、製造番号、こういったものが正しく来ているかどうかとか、あとその機器に不正な工作がないかとか、異常がないかとか。あと主になる基板のロムが、適正なものがついているかといったものを、各店舗、１台ごと調査していただいていくということであります。先ほど申しましたように、現在は長野中央・松本のところへ１名ずつ配置になっております。予定としましては、上田・伊那・飯田方面の署へ配置していきたいと考えております。
◆小林伸陽 委員 それでは、毎年検査をするという仕組みじゃなくて、パチンコ屋の機械の入れかえのときに検査をするということなんですか。
◎金子正直
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 そうであります。機器の変更、それから設置、この辺のときにということであります。入れかえごとにお金がかかるものですから、業界自体が昔のように、一時のように、20台、30台という形で入れかえるという状況は非常に財政的に厳しいということで、各店舗は、極端な話、１台で入れかえるというような状況もあるわけなんですが、そういったときにも、個々、店舗ごとに調査するということであります。
◆小林伸陽 委員 ちょっと予算とは関係ないんですが、私のところへパチンコ屋のチラシが寄せられているんですけれども。パチンコ屋のチラシのほとんどに県警の広告が載っているんですよね。これはどういう理由で何を目的に載せているのか、費用を県警が負担をしているのか、パチンコ屋が負担してみずからつくっているのか。もしそうだとしたら、どういう業界にその許可といいますかね、県警の名前を掲載していいよというような仕組みになっているか、その辺ちょっと教えていただきたいと。
◎金子正直
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 パチンコ店のチラシに特殊詐欺等の防止の広告というか、掲載がされているということなんですが。特殊詐欺につきましては、２年連続して200件を超え、高どまりの状況で、なかなか被害が減らない現状があるということで、さまざまな機関だとか団体の方の協力をいただきながら、広く啓発をしているところであり、このパチンコ店のチラシの取り組みについても、平成27年、業界団体から、社会貢献の活動の一環として他県でも実施していた取り組みの紹介を受けて、本県でも実施しているものであります。この掲載のシステム的なものなんですが、県警本部から長野県の遊技業防犯協会にデザイン等の情報提供を行って、遊技業協同組合に加盟している全ての店舗に統一したデザインを掲載してもらっているという状況であります。
◆小林伸陽 委員 県民の中からも、パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びですというこの広告の下に、警察の広告が入るというのが、何となくこう、パチンコを警察が推奨しているんではないかという問い合わせもあったりして。チラシを見ると、デザインも統一されているとは思えない、いろいろなデザインがあるんですよね。全て、パチンコ・パチスロは適度に楽しむ遊びですっていう横に入れるっていうのも統一しているんですよね。だから、ちょっと誤解を招くようなこの広告、ほかにこういう広告っていうのはなかなか見てないんですが。このほかの業界にそういう形で広告が掲載されているケースというのは、どんな業界やどんなものがあるのか、その辺ちょっと教えてください。
◎金子正直
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 今、思いつくところで言いますと、電機商業組合ですね。先日出ましたけれども、電機商業組合の特殊詐欺に対する電話機の対策のところへ、広告の掲載等させていただきました。それで、パチンコと警察という形で、違和感を感じるという部分なんですけれども。この取り組みは、長野県防犯協会連合会の会員であるその長野県遊技業協同組合の協力を得て実施しているもので、特定の店舗等に対して行っているものではないということと、それと図柄が幾つもあるというのは、４パターンくらいの図柄がありまして、それを提供していると、このような形であります。
◆小林伸陽 委員 それは、今後、そういう申請があれば、どういう業界であろうと、審査をして、県警として掲載してもいいっていうような許可というものが出るんですか。
◎金子正直
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 どういう業界であれという内容がちょっと私のほうもお答えできないんですけれども。この今回の取り組みについても、社会貢献の一環ということで、相手方から申し出を受けて、内容を確認して、聞いて、やっていただいているというような形であります。
◆小林伸陽 委員 いろいろな人から、警察とパチンコ業界がこんなに近づいていいのかという、率直な疑問も寄せられているものですから、ちょっとその辺も検討していただければと思います。
次にオレオレ詐欺の関係ですが、この間、努力をして、前年比から見れば減少をしているということで、大変効果が上がってきているのかなという思いもありますし、昨年の事業の中でも、それと思われる電話に対して、24時間通話体制にして、かけることを阻止するということで、その機器の導入などの予算も計上されたわけですが。その後、設置されて、効果が出てきているのか、その辺いかがでしょう。
◎金子正直
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 ９月の補正予算で整備した自動架電システムの関係の質問かと思いますけれども。これにつきましては、ことしの１月20日に運用を開始しております。２月末現在で、犯人の使用する電話に、47番号、連続して架電を続けているという状況です。運用の効果といたしましては、警告架電を実施した後、犯人側が犯行電話の電源をすぐ切るという反応が出て、これは犯人が使用する電話を早期に無力化を図ることができているというのが１点であります。
もう１点は、架電システムで架電を行った後、その電話を使った発生がないということであります。これ、どんなことを言っているかと言いますと、昨年の予算を要求するときに分析したところ、去年の３月１日から６月30日までの間、その前兆電話で番号が判明していて、その電話によりさらに別の２次・３次被害があったのがどのぐらいあるかということを出したところ、全部で19件ありまして、5,300万円ほどの被害が出ているわけなんですけれども。ことしに入りまして架電システムを運用したところ、その被害は全くないというところが効果としてあります。
また３点目としては、２月末現在の特殊詐欺の被害の状況を見ましても、減少傾向にあるということであります。認知件数が21件、昨年同期と比較してマイナス11件、これは34％マイナスになっております。また被害額も2,900万円で、マイナス890万円くらいですか、これもマイナス23％ということで、これ、架電システムだけの減少理由というわけではなく、さまざまな対策を立てて減少に持っていっているかと思うんですが。そんなところにも、その架電システムの効果があらわれてきているということであります。
なお、２月中は、特に南信地域を中心にオレオレ詐欺の前兆電話が連続して発生したんですけれども。犯人がその架電システムによって架電を避けるためか、すぐに非通知で電話をかけてくるといったケースが非常に多くなりまして。それを見た被害者のほうは、今度はその電話に不審を感じて、詐欺の電話じゃないかということで早期に気づいて警察へ電話をしてくれるといったケースも多くありました。
◆小林伸陽 委員 これ、相手が非通知にしてかけると対象にならないような仕組みなんですか。
◎金子正直
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 相手の電話番号がわかった、その電話に対して架電をするということであります。そうなれば、非通知がどんどんふえてくるんじゃないかなというふうにも若干思われるんですけれども。特殊詐欺をやっていく間には、現金を受け渡したり、最終的に操作を指示するときには、必ずここへ連絡をくれという犯人とのやりとりがあったり、そういったところを判明させて、そこへ架電していくことになります。
◆小林伸陽 委員 それで、先日、テレビの報道番組でちょっと見たんですけれども。群馬県警だと思うんですが。オレオレ詐欺が疑われる電話を受けると、これは詐欺まがいだよと電話に赤いランプがつくという機械を、1,500台だか貸し出しをしていると。それで調査した結果、ほぼ100％、オレオレ詐欺にかからなかったという報道番組があったんですが。そういうことは具体的にはあるんですか。貸し出しをして、電話に取りつけるだけで稼動して、警報が出たり、これはオレオレ詐欺の電話だからというような音声が流れるような仕組みと言っていたんですが。
◎金子正直
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 今、小林委員のほうでおっしゃられた群馬県警が導入したというのは、特殊詐欺の撃退用の機器で、携帯電話会社と民間業者が提携した、迷惑電話チェッカーというもので。簡単に説明しますと、警察庁とか自治体で把握した犯罪に使われた電話番号、ブラックリストと言いますけれども、これをあらかじめ電話機に登録しまして、固定電話に接続しておくことで、例えばその登録された電話番号からの着信があると赤ランプがついて、それで返答して迷惑電話の可能性がありますというような形で知らせる機能であります。
実を言いますと、群馬県では平成26年から始めたんですけれども、当県も平成26年８月にこれと同じ機種を使いまして、上田と諏訪で無償貸与によるモデル実施をしております。しかしながら、ナンバーディスプレーとか、そういったところに経費がかかったり、負担があって、入れてくれる人に抵抗があったりして、当県ではあまり普及が進まなかったという状況であります。
しかしながら、電話機対策というのは、特殊詐欺を抑止・防止するために非常に重要であり、今では、それ以上にいろいろな、有効な機能のついた電話機だとか接続機が開発されているんで、警察としましては、それらの機器普及、促進を図ってまいりたいと考えております。
◆小林伸陽 委員 日進月歩で競争の社会みたいな形になっていると思うんで、全国の教訓を大いに活用されて、対応できるような取り組みをぜひやっていただきたいということを要望して、終わります。
◆小島康晴 委員 それでは私からも、冒頭、今回の事故で亡くなられました皆様に心から哀悼の意を表したいと思います。また、寒い中、雪の残る山の中で困難な救出作業に当たられました県警察の皆様、松本・諏訪の広域消防の皆様、そして自衛隊、関係の皆様に、敬意と感謝を申し上げたいと思います。
実は、私の父は市役所の水道の担当をしておりまして、豪雨の後の水源地を見に行きまして、その帰りに事故に遭って38歳で亡くなりました。そのことを思い返してみましても、今回、ほぼその同じ年代の働き盛りの皆様が大勢亡くなったということで、失った御家族の悲しみはいかばかりかと、心からお見舞い申し上げたいと思います。父は、そういうわけで公務災害だったということで、子供としては誇りにも思ってきたわけですけれども、やはり失われた命というものは返りませんものでありまして、ぜひ警察の皆様におきましても、県民の皆様の生命・財産を守るという崇高な目的というか理想はお持ちでありつつも、やっぱり警察の皆さん御自身の安全とか健康というものにも御配意いただいて、新年度も職務に精励いただきたいなとお願いするところでございます。
何点か質問させていただきます。まず、前回もお聞きしましたけれども、11月から罰則事項も適用になりました子どもを性被害から守るための条例に関しまして、その後の適用状況、あるいは、人事異動等もありますが、新年度の取り組みのあり方について、お聞かせ願いたいと思います。
◎宮林真昭 少年課長 それでは、最初に条例の適用状況について申し上げます。長野県子どもを性被害から守るための条例の規制項目が11月１日に施行されましたけれども、それ以降、家出児童の発見・保護活動による聴取、あるいは少年補導活動等によって検討しているところではありますけれども、現時点では同条例を適用した事案はございません。
次に、新年度の子供を性被害から守るための取り組みということで申し上げますと、インターネットを介して性被害に遭う事案が非常に多いということや、春先は進学・進級でスマートフォン等の購入・機種変更が多く行われることから、教育委員会等と連携して、保護者に対してフィルタリングの普及を呼びかけるように、県下の警察署へ指示しているところでございます。また、従来からのサイバー補導ですとか、ネットに起因する被害防止教室等を引き続き強力に推進して、小・中・高校生の規範意識の醸成と防犯意識の高揚を図ってまいりたいと思っております。
◆小島康晴 委員 わかりました。よろしくお願いします。続いて人事異動の基本的な考え方についてお伺いしたいんですけれども。例えば飯田の警察署長でいきますと、大体１年か、せいぜい２年でおかわりになるというようなこともあって、決算特別委員会でも伺ったことがあるんですけれども、大体２、３年で御異動されるというケースが多いように見受けられるんですけど。それはそれで警察の中の御事情があると思いつつも、例えばサイバー犯罪対策とか、外国人対応とか、多少腰を据えてお仕事を専門的にされたほうがいいんじゃないかなという部署もないことはないと思うんですけれども。その辺、どんなこう基本的な考え方でやっておられるか、お願いしたいと思います。
◎油井英人
警務部首席参事官兼警務課長 人事配置についてのお尋ねですが、一般論的な、基本的な考え方ということで説明をさせていただきたいと思います。県警察の人事配置に当たりましては、限られた体制の中で、警察力の充実強化を図るという観点から、職員個々の経験ですとか、あと能力、適性を踏まえまして、またそれに加えて多くの職員がそれぞれ個別の事情も抱えておりますので、そうした点にも配意をしつつ、適材適所の人事配置に心がけているところであります。
今、お話もありましたけれども、あまり早期に配置部署をかえるということも、業務の継続性ですとか、効率的な業務の遂行にも支障を生じるということもありますので、組織の活性化にも配意をしつつ、過早異動の抑制ということにも留意をしているところであります。
また、御指摘がありました、警察の仕事の中には、さまざまな専門性が必要とされるという部署もありますので、こうした部署の配置に当たりましては、職員のスキルでありますとか、あと意欲、こうしたものを十分に反映させた人事配置に心がけているところでありまして、ある程度の期間、継続して勤務をしていただくという運用を図っております。特にサイバー犯罪捜査につきましては、より高度な専門性が必要となりますので、県警ではこれまでに４人の者を中途採用で特別採用いたしまして、継続的にサイバー犯罪捜査に従事していただいているというところであります。
いずれにしましても、人事配置は、限られた体制の中でいかに個々の持てる力を最大限発揮させるかということが要諦であろうかと思いますので、今後とも適正な配置に努めてまいりたいと考えております。
◆小島康晴 委員 わかりました。ありがとうございました。続いて、新年度で佐久の警察署が完成されるということでございますけど、今後の基幹の警察署の建てかえというか、計画等について、ある程度、次はここ、次はここというような計画があるのか、そういうのはなしに老朽化とか見てやるのか、その辺の見通しをお願いしたいと思います。
◎山口一平
警務部首席参事官兼会計課長 警察署の整備計画についてのお尋ねです。県下に22警察署がありますけれども、築30年を超えたものが９警察署ございます。そのうち、今後、整備を必要とするものが６警察署あります。本当は全て建てかえるのが理想なんですけれども、財政状況とか、そのほか、施設の経過年数、狭隘の状況、あるいは老朽の状況を含めて、その中で検討しておって、今現在で、木曽警察署、伊那警察署、飯田警察署は建てかえ、長野南警察署の旧館、阿南警察署は、耐震補強を含めました大規模改修による長寿命化を目指しております。あと塩尻警察署は、大規模改修と狭隘ですので増築を行いたいと考えております。
それで今後の整備計画でございますけれども、当面は、老朽化が著しい木曽警察署の建てかえと、長野南警察署の大規模改修を進めたいと考えております。木曽警察署につきましては、29年度当初予算で建てかえの調査を要求したんですけれども、佐久警察署がまだ終わらないという、そんな事情等も含めて、予算化が見送られておりますので、引き続き30年度も要求していく予定でおります。あと伊那警察署、飯田警察署、阿南警察署、塩尻警察署につきましては、古くなっている交番・駐在所の関係もありまして、それを含めた警察施設全体の中で、中長期的な整備計画を進めていきたいと考えているところでございます。
◆小島康晴 委員 わかりました。地域住民の一番の安全のかなめでございますので、できるだけ私どもも協力して、順次、新しくなるようにしていただきたいと思います。
それから地域の要望の中で、信号機をつけてほしいというような要望がよくあるんですけれども。新年度の予算の中でどれくらいというか、何カ所くらいの設置ができる予算となっているか。それからおよそ１カ所にどれくらいかかっていて、そうなっているかということと、現時点で把握しておられる要望箇所と予算で実現できる毎年の箇所、どれくらいの乖離というか、状況なのか、お願いしたいと思います。
◎田中章弘
交通規制課長 それではお答えいたします。まず、信号機の設置要望の関係でございますけれども、毎年、市町村あるいは地元の方々から、いろいろな形で、警察署あるいは警察本部に、直接、要望を入れていただいております。昨年12月までの県下全体の設置要望は159カ所ございました。これは、正直な話、あったらいいなというのも入っております。したがいまして、その中で、本当に信号が物理的に立てることができるのか、ちゃんと柱が立つとか、歩行者の方が待つ場所があるのかということを検討いたしますと、120カ所ぐらいは物理的にできないというのが現状であります。
したがいまして、そのうち40カ所ぐらいが、物理的には立てることができるんですが、今度は信号の設置の目的であります交通事故防止、あと渋滞の防止、円滑化ですね、そういうために必要になるかということを検討してまいりますと、29年度分は、積み上げた数字が、信号交差点として14。これは、予算的にどうこうということではなくて、例えば本当に重大事故があれば、途中で急遽、信号機を設置するようなこともございますし、あるいはもう長年御希望をいただいているんですが、先ほど申し上げました物理的に厳しくて、道路改良していただかないとだめだというところもございます。来年度予算の中では、もう15年以上前から要望があった場所で、道路管理者がようやく改良に手がついて、予定として信号の設置が可能になったというようなものも含まれている、そのような状況でございます。
◆小島康晴 委員 ありがとうございました。ただ信号をつけるというよりやはり、まずは安全ということなんで、それでも必要な場合に信号機をつけるということだと思いますけれども。そうはいっても、事故とか渋滞の中で、地域としては必要というのがある場合には、ぜひ御理解いただいて、設置のほうをよろしくお願いしたいと思います。
来週、正式に広域連合からお願いに来るようでありますけれども、毎回お願いしておりますが、いよいよ飯田工業高校の跡地のほうも具体化してきて、それにつれて飯田の地場産業センターの移転のほうも動いてくると思いますので、ぜひ早い時期に南信運転免許センターが飯田方面に設置できますように、重ねて、新年度の出発に当たってお願いしまして、終わります。どうもありがとうございました。
◆高橋宏 委員 今、せっかく信号機の話が出ましたので、信号機の話からお聞きをしたいと思います。この間の新聞で出ていたんですが、全国で126万基あるそうでございますが、一体長野県で何基あるのかね、信号機。それからもう一つは、その信号機が、今、１メーター25センチある。警察庁はそれを小型化するというので、一つの機械の設備費が17％ぐらい単価が安くなるということでございまして。例えば、年間４万基を小型化するとすれば、長野県は何万基ぐらい、何万なんて来ないね、何千、あるいは何百基分ぐらい配当というかね、更新できるのかねっていうことなんですよ。全国では４万基ずつやっていきたいという計画を立てているようでございまして。そういう点では、やっぱりさっき要望のあったところもあるけれども、そうやって電気料が安くなるとか、そういうもので。それから埼玉県でやったら見やすいんだそうでございまして、小さくなっても大丈夫だと。今のものは30センチぐらいあるのかな、電球の球が。それを25センチぐらいにしてもいいということが出ていたわけでございまして。そういうことをやると、今の小島委員の要望なんていうのは、早くやってやればいいななんて、こんなふうに思いました。これは思っただけですから、そちらにお任せしますが。
そのように、やっぱり渋滞するとか、そういうところで、信号があることによってまた困る場合もある。だからその辺のところをよくやっていただいて。例えば、全国で126万基を更新していきたいという計画があるようでございまして。信号機の機械そのものは10万円ちょっとかかるようでございますが、17％ぐらい安くなるので、それを８万9,000円ぐらいでできるというようなことで。そうすると、もう少したくさんできるのかどうか、わかりませんけれども。そういうことによって、交通事故がどんどん減っていけばいいなと。
それからもう一つ、ちょっと気になっているのは、最近、オレンジ灯の道路照明が結構あるんですよね。それが黄色の信号と間違えやすいような光になるときがあるんですが。その辺も含めて検討いただきたいということで、小さくしても効率がいい、そしてたくさん更新ができるということになれば、電気料が安くなると、こんなうまいことはないなと思いました。その辺の御見解をお願い申し上げたい。
◎田中章弘
交通規制課長 それではお答えいたします。まず、長野県内、信号機の基数ですが、28年３月末の数字で、約１年前なんですが、ちょっと全国的な部分もございますので、その数字でお話をさせていただくと、長野県公安委員会が管理している信号機は3,544基。この数に対して、信号機の球というか、赤・青とか、矢印信号とか、歩行者用灯火、これがどのぐらいあるかというと、４万4,442ございます。ＬＥＤ化の話がございましたので、この４万4,442のうち、長野県警察としてＬＥＤ化した信号の球の数は２万7,138で、61.1％、ＬＥＤ化しております。ＬＥＤ化率を全国平均という部分で見ますと、当県は全国で８番目にＬＥＤ化は進んでおります。ＬＥＤ化すると、電気代がやはり安くなります。一般的な信号機の電気代として、車灯、車の赤・青・黄色が六つ、歩行者用灯器が八つある信号交差点で、予算上の概算ではありますけれども、白熱灯ですと月に4,857円かかるところ、全部ＬＥＤにかえますと2,129円ということで、５割以上安くなるということになります。
今、委員から御指摘を受けました、小型のＬＥＤのライトの関係でございます。私どももまだ金額的なものは、新聞報道の範囲内しか承知していないんですが、御指摘のとおり、警察庁の標準仕様になりました。標準仕様になりますと、基本的にメーカーはこれしかつくりませんので、順次、交換してまいりたいと。標準仕様になったからということで、一遍にどんとかえるということではなくて、電気代が安くなるということを考えたとしても、そっくりかえても例えば８万幾らかかるということ、あるいは工事費のコストを考えると、たとえ白熱灯を使っている信号機であっても、まだ使えるものは使わせていただいて、ＬＥＤには、順次、切りかえてまいりたいということでございます。今まで５年間の平均から見ていくと、あと９年ぐらいで全てＬＥＤ化されるのかなと試算しております。
◆高橋宏 委員 球だけでいくとそういうふうになるけど、例えば小さくなった場合、雪国やなんか雪で重なって、重みというか、そういうところから先にやるとか。よく雪国は縦の信号機があるけど、そういうような工夫をしていらっしゃるわけですが。国が126万基つくるからっていってるけども、国の補助金、その助成金というか応援のお金はあるわけですか。
◎田中章弘
交通規制課長 この標準仕様の信号機を設置する場合には、国の補助経費の対象になりますので、補助を受けられます。別枠であるという意味ではございませんけれども、長野県として使える補助経費の対象になりますので、それで進めてまいりたいと考えています。
◆高橋宏 委員 極端なことを言えば半分ぐらい来るの。
◎田中章弘
交通規制課長 補助対象経費は10分の５ということで、実際にかかったものの半分が来るということです。
◆高橋宏 委員 そうすると、新しく交換する白熱球のこともあるけれども、半分も来るのなら早く更新して、そして見やすいと書いてあるから、それも含めて要望のところはつけていただきたいなということ。交通事故がだんだんふえている分を少なくするというのは基本的なことだから、歩行者を守ることも含めて。そういうふうにやってもらうと、効果はかなり高いのかなと思って。ただ私が思っているだけですから、皆さんのほうでよく御検討いただいて、なるべく進めることがいいのかなと、こんなことを要望しておきます。
それから、先ほど小林委員からも話がございましたように、架電システムの電話の件、これ、２月で約１カ月になるわけですから、具体的な数字というのはわかりますかね。
◎金子正直
生活安全部首席参事官兼
生活安全企画課長 架電システムの運用状況の詳細ですけれども。１月20日から２月末までの数値ということで、架電日数が28日間、１日平均約２万9,000回くらい、架電対象が１日平均約16番号ということであります。この中で、警告実施数が4,400回ほどということで、１番号当たり約1,800架電を繰り返しているという状況であります。
◆高橋宏 委員 そうすると、きのうの資料の中で、28年の被害額が４億8,952万5,000円とありましたが、こういうことで削っていければ、今までどんどんと被害がふえていただけれども、見通しとしてはどんどんと減っていく。どんどんとというわけにいかないかな。あるいは、さっきの話で、非通知でもそののちにかかってきて逆にかけられるということになれば、だんだんと減っていくと思われるんですが。まだ、これ、１カ月ですから何とも言えないんですが、そういうことになると、計算では、この金額がどんどん減っていくという理屈にはなるわけでございます。警告で約1,800回もかけたとこういうことですから、大変な数ですよね。だから、この被害額がだんだんと減っていかなければいけない。そういうことを期待したいと思います。
それからもう一つは、この間、ある業者に聞いたら、北信はリフォーム詐欺にかかりやすんだそうでございます。松本で大体とまっちゃうらしいんですよ。次から次へとリフォームをやれという詐欺があるということを業者の方から聞きました。これは、減るようにすることをお願いしたいと思いますが、どういうふうなことでなっているか。北信地方でというのは、逆に言うと北信の人は人がいいっていうことかなと思うんだけれども。ある一業者だけにその話を聞いたわけですが、そんな情報を県警では把握することはございますか。
◎碓井千尋
刑事部首席参事官兼
刑事企画課長 手口等を担当しております刑事企画課からお答えさせていただきます。今のところ、どこの地域でリフォーム詐欺等の発生が多いというのは、確認しておりません。ただ、リフォーム詐欺というと、通常でいくと、年数がたった家へ行って、必要もないのに屋根の瓦を交換したほうがいいとか、ここをリフォームしたほうがいいというようなことを思わせて、それで実際にお金をとるんだけれども、直してはいないというようなことが手口になるかと思われます。また、そうした手口の分布等が把握できたら、広報等もして防止に努めていきたいと思います。
◆高橋宏 委員 たまたまその話が業界のある人から出た話ですから、何とも申し上げられないんだけれども。そういうことがあるとすれば、それはそれでまたやって。例えばシロアリでやってきたら、この柱がだめだから取りかえろとかって、だんだんそうなっていくんだそうでございまして。だからその辺のところだけ注意をしていただきたいなと。オレオレ詐欺の銭の振り込みから始まって、今、大分変わってきているようですから、年寄りが一人でいるとそういうふうな不安をあおって、次から次へという話を聞きました。全て調査したわけでもございませんから、何とも申し上げられないんですが、北信の関係っていうふうに言われましたけれども、私は確認してございません。ただ、そういうことがあるとすれば、北信の警察署へそんな話を流していただいて、防ぐ方法をお願いしておきたいと思います。
◆萩原清 委員 最後になったわけでございますけれども、いずれにいたしましても、このたびのヘリの事故につきましては、本当に残念に思うところでございます。そこで、ちょっと基本的な話を聞きたいんですが、要するに防災ヘリと県警ヘリの違いというのは、どういうところにあるんですかね。
◎中村誠 地域部長 用途的なものは、はっきりしたすみ分けというものはございませんし、逆に県警のヘリと防災ヘリでは、緊急時の対応について相互に補完し合うという協定を結び合っているところでございます。整備期間というものがございまして、県警ヘリが整備期間中で飛べないとき、あるいは防災ヘリが整備期間中で飛べないとき、救助活動などについては相互に補完し合うということで協定を結んでおります。
◆萩原清 委員 今、防災ヘリが１機ですよね。災害はヘリコプターの数に関係なく、まだいろいろと事案が発生する可能性があるんですよね。それが、今回で事故を起こしてなくなっちゃったということになると、例えばの話、山岳遭難その他で、防災ヘリが出たのが県警のヘリで出動ということもできるんですか。
◎中村誠 地域部長 そのとおりでございます。数字的なものになりますけれども、現在、県警の28年中の出動回数につきましては、全てを含めますけれども、「やまびこ」の１号・２号を合わせまして、約500回の出動回数になります。先日の新聞報道で、防災ヘリの「アルプス」は110回ほどというふうに承知をしておりますけれども、この防災ヘリの出動回数110回のうち一部につきましては、整備期間中で出動できないということで、県警ヘリが出動している回数もございます。
◆萩原清 委員 そうすると、今回は防災の皆さんが訓練に行っていたんですよね。県警のヘリもこのような形で定期的にいろいろな訓練に出ているということですか。
◎中村誠 地域部長 そのとおりでございます。500回のうち４割ほどは山岳遭難救助で、一部訓練も含めております。
◆萩原清 委員 そうすると、県警のヘリに乗っている皆さんも、消防局から出向していました防災ヘリの担当の皆さんと同じで、いろいろな訓練を受けてヘリに乗っているという解釈でいいですか。
◎中村誠 地域部長 そのとおりです。また、訓練につきましては、相互に救助隊員が乗り合って訓練をやっているということも行っております。県警の救助隊員が県の防災ヘリに乗って救助活動をする訓練、あるいは逆に消防隊員が県警のヘリに乗り込んで救助活動訓練をするということを行っております。
◆萩原清 委員 そうすると、こんなことがあってはいけませんけれども、このような事故が今回は防災ヘリで起こってしまったんですけれども、状況にもいろいろあるだろうと思うんですけれども、県警のヘリでも全くこういうことが起こらないということは、保障できないっていうことだと思うんですよね。そうなってくると、これから、防災ヘリがなくなっちゃったからもう１台入れるということ、防災ヘリがなくなってしまっている以上は、その機をまた導入できるというぐあいに解釈してもよろしいですかね。県警のヘリを入れるときも、２台にするときに、大分苦労した経過があるんですけれども。この辺、答えられるかどうかわかりませんが。
◎中村誠 地域部長 まさにお答えできないかなというところではございますが。ただ、県警ヘリも、防災ヘリも、必要な事故というものは発生しているところでございます。冒頭で申し上げましたとおり、県の防災ヘリが出動できないという現状を踏まえて、県警ヘリもその分しっかり対応できるようにしてまいりたいと思います。
◆萩原清 委員 いずれにしても、これだけの訓練を積んでやっている人員９名を失ってしまったということ、訓練をしているときにこんな事故が起こってしまったということで、ある面でいけば大変残念に思うんですけれども。県警の今の２機の人員でそのものをカバーできる可能性は、私はあると信じておりますけれども。とにかく、その分のカバーを県警のヘリでしっかりやっていただきたいということを要望しておきたいと思います。
また、今のような過失がパイロットにあるようなことになってしまいますと、パイロット養成、なかなか、今度、応募してくる人があるのかなっていう心配があるわけでございますけれども。そんなところは、また県警のパイロットの皆さんともある程度連携をとって、このことに対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
それから、このたび私も一般質問で本部庁舎のことに触れたわけでございますけれども、
県警本部長の強い熱意、また強い要望というのを本会議場で聞いたわけでございます。今回、決定的に５か年に入れるというような回答をもらわなかったんですけれども、地域バランスといいますか、そういうようなことをよく見て検討していくというような回答はいただいたわけでございます。この要望について、議員の皆さんもそれぞれ同じ思いだと思いますので、引き続き、何としても５か年に向けて頑張っていきたいと思います。今までのＯＢを含めた、県警察の悲願じゃないかなと思っている庁舎建設でございますので、ぜひそんなことでみんなで頑張っていきたいと思っているところでございます。
そこで、このたびは、長年苦労されて、県警に採用された皆さんが、ここにおられる中で８名の皆さんが退職されるということでございます。恒例という言い方は変でございますけれども、この中の交通部で３名が退職ですか。ことしは、交通事故、高齢者の事故から、死亡事故等もふえてしまったというようなことで、残念な結果ではございますが、そんな点で、ぜひ北原部長はじめ交通部の３名から今までの熱い思いを、簡単で結構でございますので、聞かせていただければと思います。
◎北原久弘 交通部長 ただいま萩原委員から、退職に当たりまして一言思いをということでお話をいただきまして、ありがとうございます。特に
宮本委員長初め委員の皆様には、このような席を設けていただきましてありがとうございます。
私も38年間、警察に奉職をいたしまして、主に交通警察ということで携わってまいりました。昭和54年４月の拝命でございます。その当時の県下は、中央道が伊北までようやく延びてきた。それから三才山トンネルが開通をしたということで、大きく長野県の交通の流れが変わり始めたころに奉職したわけでございます。当時、県下の死亡事故が200名近くをずっと推移をしている中で、200、それから150というような大きな目標の中で、交通死亡事故抑止に取り組んでまいりました。
そうした中で、一緒に行動をともにしております、特にボランティアの安協さん、それから各交通関係団体の皆様、この方々、本当に熱意を持って、自分たちが何とかしよう、地元の事故を何とかしていこうという、その思いの中で、我々も引っ張っていただいた部分も相当数あったのかなと。そうしたおかげで、一昨年、69人というところまで死者を減らすことができた。これはまさにボランティアの方々の活動の賜物なのかなと。昨年はたまたまちょっとバス事故もあったりして大きく、121まで戻してしまいましたけれども、この思いは、安協の方々、それから関係団体の方々、同じでございます。私もこれで一般人になりますけれども、引き続きそちらのほうの活動には、何とか支援をしていきたいなと考えております。
特にこの総務企画警察委員の皆様には、私、
交通規制課長、それから
交通企画課長、そして本職ということで、６年にわたりまして、大変、大所高所から御指導いただきました。本当にありがとうございました。
◎浦田卓也
交通部首席参事官兼
交通企画課長 私、職員として11年、警察官として24年、35年間勤務させていただく中で、ここ数年は、交通部門を担当させていただきました。５年前なんですけれども、平成24年のときに、昭和31年以来56年ぶりに100人を切ったというところで、それから後、順調に右肩下がりで来たところ、去年121人ということで、非常に責任を痛感しているところでございます。
長野県は、御案内のとおり、長寿県でございまして、65歳以上の免許保有率も全国で一番高い。また75歳以上の免許保有率も全国で一番高いという中で、高齢者対策というのは、今だけではなくて、今後、永遠の課題になっていくんだろうなと思っているところでございます。
その中で、昨年、非常に単独事故が多かった。これ、単独事故というと、なかなか対策がとりづらい部分のところもございまして、最終的には、自分の身は自分で守るということを、まず第一に気をつけていただくということで、お願いをしていきたいというふうに思います。また、今、予算を審議いただいている、自分の判断能力、身体能力の低下がどのくらいなのかなっていうのを、まず体験していただく中で、今まで無事故で何十年やってきたからあしたも大丈夫だということではなくて、能力の低下を実感をしていただく中で、スポーツ選手ではないんですけど、去り際の美学みたいな部分のところをぜひ高齢者の方が持っていただくような。自主返納の話なんですけれども。非常に環境が難しい部分もございますが、その辺のところの環境整備も、県で新たな検討会も立ち上がるというようなお話でございますので、警察もしっかりと携わっていきたいというふうに思います。
最後に、議員の皆さんには、長野県
暴力団排除条例のときに、日本一厳しい条例にしろとか、あるいはこんなことをしたらお祭りが厳しくなっちゃうぞというような厳しい御指導・御意見と、非常に温かい御支援をいただいて、無事、制定することができました。その制定に携わらせていただいた者として、本当に感謝を申し上げます。長い間、ありがとうございました。
◎涌井誠一
交通部運転免許本部長 議員の皆さんには、いろいろと御指導を賜りまして、本当にありがとうございました。運転免許本部長ということで、交通部門を初めて１年間やらせていただきました。昭和50年４月に須坂署を振り出しに、42年間、勤務させていただきました。最初の50年３月の通知は、交通安全センター勤務ということで、途中から須坂署に変わったわけですけれども。この一番最後の年に、最初に勤めるところだった交通安全センター、運転免許本部ですが、ここで勤めさせていただいて、本当に何かやり遂げたような気がいたします。
また、今回も道路交通法の改正、これから高齢者対策ということで、平成30年には高齢者もふえる、認知症の方もふえるということで、本当に交通部門、高齢者の交通事故防止がこれからの重点になっていくんじゃないかということで。改正道交法につきましても、規則の改正、様式の改正、委員の方々には本当に大変お世話になりました。
私、交通部門は１年ですが、刑事部門のみ、まだやっておりませんで、そのほかはやらせていただきました。一番長いのは警務部門の警務課でありまして、通算15年勤務させていただきました。係としては装備係に12年ということで、その間、平成８年12月の蒲原沢の災害警備、それと平成10年１月の長野冬季オリンピック警備、ここの装備、車両ということで勤務させていただきました。そこでやはり、準備８割ということで、それがうまくいけば後はうまくいくということを教訓として覚えさせていただきました。今後の人生にもそれをまた生かしていきたいと思っております。
委員長初め委員の皆さんには、１年間御指導を賜り、本当にありがとうございました。
◆萩原清 委員 浦田さんには、退職に当たって、とにかく代行業はまだいろいろありますので、その辺をぜひ引き継いでおいていただきたいとこんなことをお願いしておきます。
また、子どもを性被害から守るための条例として、大変御尽力いただいた
生活安全部長、このたび退職ということでございますけれども、まだまだ一般質問にも、この条例についての中身の問題も出ておりましたけれども、そんな点を含めて、ぜひお願いします。
◎須江和幸
生活安全部長 私は昭和55年４月に拝命しまして、37年間、警察官として勤務をさせていただきました。主に刑事畑で勤務をしておりましたけれども、最後の３年間、生活安全部で勤務をさせていただいて、先ほど委員からお話がございましたけれども、子どもを性被害から守るための条例ということで、委員の皆様からいろいろ御指摘を受けたり、あとは支援をいただいたりしまして、昨年の７月に、本当に全国で最後といいますか、新たな条例ということで議決をしていただきました。私も最後、生活安全部で勤務しておりまして、非常にありがたく思っております。萩原委員からもよく言われましたけれども、どんなことをしても子供たちの安全を守らなきゃいけないということで、私たちも、生活安全部員も、その思いで一生懸命、また悪い大人を検挙するためにも、しっかりと捜査のほう進めてまいりたいと思います。
私もこれで、きょうのこの委員会が終わりますと、あすからはずっと自宅にいるような形になりますけれども、また真っ白な状態に戻りまして、第二の人生を一からしっかりとやってまいりたいと思います。委員の皆様には、本当にありがとうございました。
◆萩原清 委員 大変御苦労さんでございます。また、地域部の南雲課長さん、本当に大変御苦労さんでございましたけれども、一言、感想をいただきたいと思います。
◎南雲寿光
地域部首席参事官兼地域課長 私、警察官人生42年になります。この間、いろいろな思い出がありますが、今から十数年前、長野県青少年対策本部の仕事の関係で、県の知事部局と、警察官として初めて県の教育委員会へ出向いたしました。そこで全国で唯一なかった青少年保護育成条例の制定と、条例をつくらないのであれば、全国一、県がお金を出して、悪い大人から弱い子供たちが性被害に遭わないよう、もっと積極的に広報・啓発したらどうかというような働きかけを行いました。
ちょうどそのころ、東御市教育委員会で条例の勉強会がございまして、私も参加させていただきましたが、東御市のほうが先に条例制定となりました。そして昨年、議員の皆様のお力添えによりまして、長野県にも子どもを性被害から守るための条例が制定されました。この条例によりまして、子供たちが悪い大人から１人でも性被害を受けないことになれば、幸いかなと思っております。現職中に条例ができて、感無量でございます。本当に委員の皆さん、ありがとうございました。
それと、私、20代の若いころに、長野県警察山岳遭難救助隊と本部機動隊、それと関東管区機動隊を経験いたしました。そこでの厳しい訓練があったからこそ、今の自分があるのかなとつくづく思っております。そんな中で、若い人たちには、ぜひ若いうちに一度は厳しい訓練を経験してほしいなと思っております。
これからは、警察組織の外から、現職の皆さんを応援してまいりたいと考えております。本当に長い間、大変お世話になりました。ありがとうございました。
◆萩原清 委員 冒頭に望月委員からも暴力団の関係の質問が出たわけでございますけれども、刑事部からはお二人の方が退職ということを聞いておりますが、そんな思いをまた語っていただければと思います。よろしくお願いします。
◎碓井千尋
刑事部首席参事官兼
刑事企画課長 私、38年間、勤務させていただきました。刑事畑、その中でも暴力団犯罪の捜査、重要犯罪の捜査を主に担当してきました。犯罪の捜査、
取り締まり、客観証拠の収集等、この広大な面積の中、長野県での捜査、また限られた捜査員の負担を補う意味でも、今後、また捜査用の機器・設備等で必要な予算、あろうかと思いますが、その節はよろしくお願いしたいと思います。
私、御柱の前年に拝命いたしまして諏訪警察署に配属、御柱の翌年、退職ということで、御柱を節目に、還暦ではありませんけど、ちょうど一回りしたという感があります。月並みではありますけれども、長いようで、配属されたときのこと、初めて刑事になったときのこと、ついきのうのように思い出され、あっという間に過ぎてきた感があります。
県民の目線、立場でと言われているように、今度は自分が県民の立場から警察を見守り、応援をしていきたいと思いますので、またよろしくお願いします。本日はこのような機会を設けていただき、ありがとうございました。
◎寺澤新治 捜査第三課長 私は、38年間、在職いたしまして、その多くを刑事部で過ごしてまいりました。暴力団捜査が長かったものですから、ひとえに被害者の不安と恐怖を救い、あるいはその無念を晴らすために努めてまいりました。最後の１年は捜査第三課で窃盗事件の捜査をさせていただきました。窃盗事件と言いますのは、刑法犯の約７割以上を占めている、県民の一番身近な犯罪であります。加えて凶悪事件に発展する恐れの一番高い重要窃盗犯を何とか捕まえなきゃいけないということで、課員一丸となって取り組んでまいりました。
これまでの間に、壁にぶち当たったり、失敗をしたり、本当に平々凡々な生活ではありませんでしたが、常に周りにすばらしい仲間に囲まれまして、幸せな警察人生でありました。
宮本委員長初めとしまして、委員の方々には、公私にわたりお世話になりまして、本当にありがとうございました。
◆萩原清 委員 最後になりますが、染野課長さんに一言もらいたいんですが。私も一般質問で10年後の国体の話をしっかりやらせていただきましたが、何としても柔道・剣道がどうしてもいい点数がとれないということでございますので、そんなところのいろいろ指導をいただいたことも私は聞いておりますけれども。いずれにしても、これから退職されても、何とか県警を中心とした剣道・柔道を、何とか御指導いただきながら、国体に向けて協力していただければとこんな思いでございます。どうかそんな点を含めて、最後の感想をお願いします。
◎染野正明 教養課長 染野でございます。私は、41年間、勤務させていただきました。警察へ入るきっかけというのは、今、萩原委員が言ったように、柔道を私もやっていまして、それの関係で警察に入れさせていただいたという思いです。若いときは、機動隊の特練ということで柔道をやっておりました。もうなくなりましたけど、講道学舎という、そこからは平成の三四郎と言われる選手、吉田選手とか、いろいろオリンピック選手が出る、その私塾でございますけど、そこに１年間行かせていただきまして、あわせて昼間は警視庁の武道選科へ聴講ということで勉強させていただいて、大変苦しい思いをしながら、また戻ってきて、機動隊で特練をやりながら、それから初代のレスキュー隊員ということで災害警備にも出動させていただきました。
その後、学校へも、助教、それから教官、校長補佐ということで行かせていただきまして、時間を見つけては、学生と一緒に道場で汗を流したという思い出があります。現在も、私の師匠が生涯柔道ということで、一応、今のところまだ現役で出ております。次の段を目指して、あと、73くらいにならないと次の段はとれないんですけれども、何とかとりたいなと。そして、あの世から迎えに来たら行くかななんていうふうに考えておりますけれども、そういう前半でございました。
あまりに何か柔道ばっかりでということであれですけれども。一応、後半は実務のほうも少しやりまして、一応、生活安全部が一番長くて、生活安全部ではほとんどの課をやりました。事件ものでも、特捜の班長、それから補佐、それから部付管理官ということで、それぞれの事件をやってまいりましたが、特に思い入れが大きい事件というのは、県の税務課と一緒に組んで、ほ脱（逋脱）事件、不正経理のほ脱事件、脱税ですね。この事件をやらせていただきまして。また一昨年、18年ぶりにまたやるということで、経験者が私しかいないということで、私も忘れてしまいましてどうすればいいのかと言ったんですけれども、やはりすばらしい生活安全部の若い方々がいっぱいいますし、税務課の優秀な方がいまして、何とか有罪まで持っていくということで、非常におもしろい、そして記念に残る事件をやらせていただいたなと思います。
振り返りまして、一番財産だなと言えるのは、やはり学校で多く学生たちと一緒にやったということと、仲間たちとですね、いろいろな人がいっぱいいたりということで、そういう仲間が頑張ってくれる姿、これが非常にうれしい。また今後、応援をしていきたいというふうに考えています。
今、委員からありましたけれども、国体、10年後にあるそうですので、また外から応援をさせていただきたいなと思います。やはり柔道というのは、自分を高めること、そして嘉納先生ではありませんが、世を補益（ほえき）するというような柔道修行の目的ですので、ぜひそれがまた警察でも生きてくると思いますので、ぜひともまた頑張って、確か昭和53年、柔道は５位になったと記憶しておりますが、また上位をとれるように、陰ながら応援していきたいなと思います。本当に長い間、お世話になりました。ありがとうございました。
◆萩原清 委員 それぞれの思いを語っていただきましたけれども、いずれにしても、退職されても、また県民として、また我々にも御指導いただきたいとこんなことをお願いするところでございます。私からは本当に御苦労さまでしたということを伝えまして、終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○宮本衡司 委員長 ほかに発言がありませんので、以上で質疑を終局いたします。
ただいまから議案の採決をいたします。初めに第１号「平成29年度長野県一般会計予算案」中、第１条 歳入歳出予算中、歳出 第10款 警察費 第１項 警察管理費の一部 第２項 警察活動費 第２条 債務負担行為中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第24号「長野県
地方警察職員定数条例の一部を改正する条例案」について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第69号「平成28年度長野県一般会計補正予算（第４号）案」中、第１条 歳入歳出予算の補正中、歳出 第10款 警察費 第１項 警察管理費の一部 第２項 警察活動費 第２条 繰越明許費の補正中の一部について、採決いたします。本案、原案のとおり可決すべきものと決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
ただいまから、陳情の審査を行います。当委員会に付託されております
警察本部関係の陳情を議題といたします。過日、お手元に配付いたしました審査資料をごらん願います。
警察本部関係の陳情は１件であります。
それでは、継続審査となっております陳情について、状況に変化がありましたら、理事者から説明願います。
◎油井英人
警務部首席参事官兼警務課長 状況に変化はありません。
○宮本衡司 委員長 お諮りします。陳第15号については、引き続き、継続審査とするに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ありませんので、さよう決定いたしました。
以上をもちまして、陳情の審査を終局いたします。
以上をもちまして、
警察本部関係の審査を終局いたします。
あいさつをした。
○石和大 副委員長 あいさつをした。
◎尾﨑徹
警察本部長 あいさつをした。
○宮本衡司 委員長 本日の審査はこの程度とし、明８日は、午前10時30分から委員会を再開し、総務部及び企画振興部関係の審査を日程といたします。
散会を宣した。
●散会時刻 午後２時52分
△採決結果一覧（
警察本部関係）
（付託議案）
▲ 原案のとおり可決すべきものと決定したもの（簡易採決）
第１号 平成29年度長野県一般会計予算案中
第１条 歳入歳出予算中
歳 出
第10款 警察費
第１項 警察管理費の一部
第２項 警察活動費
第２条 債務負担行為中の一部
第24号 長野県
地方警察職員定数条例の一部を改正する条例案
第69号 平成28年度長野県一般会計補正予算（第４号）案中
第１条 歳入歳出予算の補正中
歳 出
第10款 警察費
第１項 警察管理費の一部
第２項 警察活動費
第２条 繰越明許費の補正中の一部
（陳情）
▲ 継続審査としたもの（簡易採決）
陳第15号...