平成２９年 ９月 定例会（第３回）平成２９年第３回
中央市議会定例会１．議事日程（第１号） 平成２９年９月１日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期決定の件 日程第３ 諸報告 日程第４ 議案第４５号 中央市
福祉センター条例中改正の件 日程第５ 議案第４６号 中央市介護保険条例中改正の件 日程第６ 議案第４７号 中央市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例中改正の件 日程第７ 議案第４８号 平成２９年度
中央市一般会計補正予算（第４号） 日程第８ 議案第４９号 平成２９年度
中央市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号） 日程第９ 議案第５０号 平成２９年度中央市
介護保険特別会計補正予算（第１号） 日程第１０ 議案第５１号 平成２９年度
中央市下簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 日程第１１ 議案第５２号 平成２８年度
中央市一般会計歳入歳出決算認定の件 日程第１２ 議案第５３号 平成２８年度
中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１３ 議案第５４号 平成２８年度
中央市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１４ 議案第５５号 平成２８年度中央市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１５ 議案第５６号 平成２８年度
中央市地域包括支援センター特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１６ 議案第５７号 平成２８年度
中央市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１７ 議案第５８号 平成２８年度
中央市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１８ 議案第５９号 平成２８年度
中央市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第１９ 議案第６０号 平成２８年度中央市田富よし原
処理センター事業特別会計歳入歳出決算認定の件 日程第２０ 議案第６１号 平成２８年度
中央市上水道事業会計決算認定の件 日程第２１ 報告第６号 平成２８年度
中央市一般会計予算継続費の精算の件 日程第２２ 報告第７号 平成２８年度中央市
健全化判断比率の報告の件 日程第２３ 報告第８ 平成２８年度
中央市資金不足比率の報告の件 日程第２４ 請願第１号 ３０人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書２．本日の会議に付した事件 議事日程に同じ３．出席議員は次のとおりである。（１８名） １番 渡辺 亨 ２番 田中 清 ３番 斉藤雅浩 ４番 金丸俊明 ５番 木下友貴 ６番 田中輝美 ７番 小池章治 ８番 河西 茂 ９番 関 敦隆 １０番 名執義高 １１番 伊藤公夫 １２番 田中健夫 １３番 宮川弘也 １４番 井口 貢 １５番 福田清美 １６番 山村 一 １７番 田中一臣 １８番 山本国臣４．欠席議員（なし）５．
会議録署名議員 １８番 山本国臣 １番 渡辺 亨６．地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（３１名） 市長 田中久雄 副市長 萩原一春 教育長 田中正清 会計管理者 早川 久 政策秘書課長 望月 智 庁舎整備室長 田中竜馬 総務課長 相澤宏一
リニア交通政策課長 五味将元 危機管理課長 今井 賢 管財課長 功刀裕章 財政課長 橘田 修 政策推進監 中込 誉
人材育成推進監 田中 実 市民課長 中澤美樹 環境課長 小沢 誠 保険課長 土橋利一郎 税務課長 内田孝則 収納対策監 降矢嘉也 福祉課長 桜木達也 高齢介護課長 田中浩夫
子育て支援課長 田中俊浩 健康推進課長 中込裕司 保健師長 相田幸子 建設課長 薬袋正仁 都市計画課長 田島幸一 水道課長 河西利広 下水道課長 相川浩記 農政課長 石田秀博 商工観光課長 飯室隆人 教育総務課長 中楯孝博 生涯教育課長 北村公利７．職務のため議場に出席した者の職氏名（３名） 議会事務局長 薬袋幸雄 議会書記 小林昌史 議会書記 佐野裕一郎
△開会 午前１０時００分
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○議長（河西茂） 本日は、お忙しいところご参集いただきまして、誠にご苦労さまです。 ただいまの出席議員は１８名で、定足数に達しております。 ただいまから平成２９年第３回
中央市議会定例会を開会します。 報道機関等から写真撮影等の申し出が出ております。 これを許可することにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、議場内での撮影を許可することに決しました。 本日の会議は、あらかじめお手元に配布してあります、議事日程表により行います。
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○議長（河西茂） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は会議規則第８８条の規定により、 １８番 山本国臣議員 １番 渡辺 亨議員を指名します。
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○議長（河西茂） 日程第２ 会期決定の件を議題にします。 本定例会の会期について、
議会運営委員会が開かれております。 その協議結果について、
議会運営委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、伊藤公夫議員。
◆
議会運営委員長（伊藤公夫） 本日、９月１日に招集されました平成２９年第３回定例会の運営について、去る８月２５日午前１０時より、
議会運営委員会を開催し協議いたしましたので、その結果について、ご報告いたします。 今定例会に市長提案されます議案は、条例案件３件、補正予算４件、決算認定１０件、報告３件であります。 また、請願が１件、一般質問については６名の議員から通告されております。 市長提案されます議案について、市長および関係職員より概略説明を受け協議いたしました結果、今定例会の会期は、本日９月１日から９月２２日までの２２日間とすることに決しました。 以上、今定例会の運営について、
議会運営委員会において、協議いたしましたので、議員各位のご賛同とご協力を賜りますようお願い申し上げ報告といたします。
○議長（河西茂）
議会運営委員長の報告が終わりました。 お諮りします。 本定例会の会期は、ただいまの、
議会運営委員長報告のとおり、本日から９月２２日までの２２日間としたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （異議なしの声） 異議なしと認めます。 よって、本定例会の会期は本日から２２日までの２２日間と決定しました。
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○議長（河西茂） 日程第３ 諸報告を行います。 第２回定例会以降の報告事項については、配布しました諸報告のとおりであります。 監査委員から平成２９年６月から８月分にかかる現金出納検査の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。 各組合議会の結果について、配布しました資料のとおり報告されております。 以上で、諸報告を終わります。
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○議長（河西茂） 日程第４ 議案第４５号 中央市
福祉センター条例中改正の件から、日程第２３ 報告第８号 平成２８年度
中央市資金不足比率の報告の件までを一括議題とします。 市長より行政報告ならびに提出議案等に対する説明を求めます。 田中市長。
◎市長（田中久雄） おはようございます。 大変ご苦労さまでございます。 本日ここに、平成２９年第３回市議会定例会をお願いいたしましたところ、議員各位には公私とも大変お忙しい中、ご出席を賜り、心から御礼を申し上げます。 今年の夏は、昨年のような猛暑の夏とは異なり、曇り空や雨模様の天気が多い夏となりました。これは、夏の暑さをもたらす太平洋高気圧の勢力が弱く、８月に入るとオホーツク海高気圧の勢力が強くなり、日本列島は温かく湿った空気と冷たい空気がぶつかり合う構図となったためであります。本県でもギラギラした夏らしい暑さではなく、蒸し蒸しとした梅雨のような夏となりました。このような気象により、日照時間が平年の半分程度の地域もあり、天候不順の中、農作物に生育不良が生じ、店頭では、キュウリやトマト、ネギなどの野菜の価格が上昇しています。今後も、秋に収穫を迎える米や野菜、果樹などへの影響が心配されるところであります。 このような夏でありましたが、ここのところ、朝晩は随分涼しさを感じるようになってまいりました。しかし、日中はまだ暑い日が続き、また、天気予報によると、残暑が残るとのことであります。前日との気温の差が大きくなる日も予想され、体調を崩しやすくなりますので、議員各位をはじめ市民の皆さまには、体調管理に充分ご留意され、お過ごしいただきたいと思います。 さて、今からさかのぼること９４年前の今日、１９２３年（大正１２年）９月１日午前１１時５８分頃、関東地方南部を震源とする関東大震災が発生しました。東京や神奈川県を中心に、茨城県、千葉県、静岡県東部までの沿岸と内陸までに及ぶ広い範囲に、甚大な被害をもたらしました。１９０万人が被災し、１０万５千人余りが死亡あるいは行方不明になったとされ、建物被害は全壊が１０万９千棟余り、全焼は２１万２千棟余りであったとされています。 １９６０年（昭和３５年）には、この関東大震災を教訓として、９月１日を「防災の日」と定め、全国各地ではこの日を中心に防災訓練が行われるようになりました。 本市では、去る８月２７日に、各地で発生した大地震や集中豪雨、土砂災害などの被災地から学んだことを含め、自助・共助・公助の考えのもと、中央市総合防災訓練を実施いたしました。 自助・共助を意識した
シェイクアウト訓練や、自主防災会による非常参集・伝達訓練、
避難所設置運営訓練や炊き出し訓練のほか、
災害ボランティアセンターを啓発・周知する訓練など、地域防災の課題を見据えた訓練に取り組みました。また、山梨県
総合防災情報システムを用いた情報連携訓練や、
消防団バイク隊の協力による被害状況調査・把握訓練、
中巨摩医師会中央市班の協力による
トリアージ訓練など、公助の訓練を組み合わせた総合型の訓練を行ったところであります。 今年初めて行った訓練としては、山梨県
土地家屋調査士会の協力による罹災証明に関する講習や、山梨県の協力による
被災建築物応急危険度判定・応急仮設住宅の建設についての講習など、被災後における行政対応について、知識の習得を行ったところであります。議員各位をはじめ、多くの市民の皆さまには訓練に参加していただき、感謝と御礼を申し上げます。 また、８月２９日の早朝には、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、北海道上空を通過するという全国民を不安に陥れた緊急事態が発生しました。山梨県は警戒区域には当たらず、サイレンは鳴りませんでしたが、市ではＪアラート（
全国瞬時警報システム）や、エムネット（
緊急情報ネットワーク）などの国と直結する情報網を通じ情報を入手し、市民への適時的確な情報提供をする態勢を再確認したところでもあります。 今後も、いつ起こるとも知れない大規模災害や緊急事態に備え、訓練や経験で得られた課題を検証し、活かしながら、市民の生命財産を守るための危機管理体制の充実に努めてまいりたいと考えております。 さて、国政に目を向けますと、安倍首相は、去る８月３日に、第３次安倍第３次改造内閣を発足させました。自ら新たな内閣を結果本位の仕事人内閣と名付け、発足後の初閣議では、経済最優先で政権運営にあたるとし、政策課題を
東日本大震災等からの復興加速、人づくり革命の断行、１億総活躍社会の実現、世界の中心で輝く日本の４項目を掲げ、内閣の総力を挙げて推し進めるとした基本方針を決定したところであります。 また、最優先すべき仕事は経済の再生であることから、引き続き農政改革や働き方改革なども併せて断行する考えを示しました。 地方としましては、歯止めがかからない人口減少や、各産業分野における労働力不足、
少子高齢化時代を見据えた住民生活の確保など、迅速かつ的確な対応が急務となっている地方の事実をしっかりと認識していただき、地方が活性化する豊かな社会づくりの政策に、特に力を入れて取り組んでいただきたいと考えております。 今定例会におきましては、条例や予算など合計２０の案件の提出をいたしておりますが、これらの案件の説明に先立ちまして、６月定例会以降におけるいくつかの行政報告を申し上げます。 まず、消防団員の不祥事についてであります。 すでに、報道等で大きく取り上げられましたが、本市消防団の分団長を務めていた者が、団員の報酬などを着服していたとして、本市消防団は去る６月２１日に、この者を懲戒免職としたところであります。地域住民の生命・身体・財産を守るべき立場にある消防団員が、このような不祥事を引き起こすという、あってはならないことが生じたことについて、誠に遺憾であります。今後は、こうした問題が再び起こることがないように、法令の遵守やチェック体制の強化、消防団員としての倫理の保持徹底を図り、再発防止に取り組む中で、市民の皆さまの信頼回復に努めてもらいたいと要請したところであります。 次に、災害時に備える協定の締結についてであります。 本市では、すでに、いくつかの民間企業や団体などと災害協定を結んでおりますが、去る６月２７日に
株式会社アダストサービスと、７月６日には
株式会社はくばくと、新たに災害時に備える協定の締結を行いました。
株式会社アダストサービスとの協定では、地震や水害などの大規模災害時に、同社が扱う紙おしぼりやタオル、飲料水などの生活物資を、市に運搬していただくなどの提供を受けるものであります。 また、
株式会社はくばくとの協定では、市に沿って流れる釜無川や笛吹川などが氾濫した場合に、同社中央工場の３階フロアを避難場所として、提供を受けるものであります。現時点で、５３の団体と災害協定が結ばれており、今後も、いろいろな団体と災害時に備える協定を締結し、有事に備えた広域的な連携体制の強化を図っていきたいと考えております。 次に、
消費生活相談窓口の設置についてであります。 ６月５日から毎週月曜日に、悪徳商法や訪問販売などにおける事業者とのトラブルや、商品サービスの契約等に関するトラブルなど、身近な消費生活に関する相談を受けるため、市役所の総務課内に
消費生活相談員を配置いたしました。 しつこい勧誘や不審に思う電話など消費生活に関する疑問が生じた場合には、お気軽に相談をしていただきたいと思います。 次に、ヒアリへの対応についてであります。 ヒアリについては、５月２６日に兵庫県の尼崎市において発見されたアリが、専門機関による調査の結果、ヒアリと確認されました。それ以降、ヒアリの確認が１５事例報告され、確認できた個体は、すべて駆除されたとのことであります。 ヒアリとは、南米原産のアリで、刺されると火傷のような激しい痛みを生じ、毒性が強く、アレルギー反応により死に至ることもあるとのことです。外来生物法に基づく特定外来生物にも指定されており、人体への被害や家畜への被害、生態系への影響が懸念されております。 本市におきましても、国や県からの情報をもとに、広報などで注意喚起や対処法などについて情報提供しているところであり、市民の皆さまには冷静な対応をお願いしたいと思います。 また、県や環境省のホームページにおいても、情報提供がされていますので、参考にしていただきたいと思います。 次に、
トレイルラン大会についてであります。 自然に親しみながらの体力づくりや気軽に取り組むことのできる生涯スポーツとして、トレイルランは全国各地で盛んに開催されております。 本市でも、林道や参道などの地域資源を活用するとともに本市の魅力を県内外にＰＲするため、実行委員会を立ち上げ、
トレイルラン事業の実施に向けて検討をしてまいりました。 その結果、来年の６月に豊富地区の山之神神社参道や、大鳥居林道などを利用して、中央市スイートコーンマラソン＆
史跡探訪ウォーク大会として事業の実施計画が集約され、今年度は、本大会に向けてのプレ大会として、１０月１５日に実施することとなりました。 現在、市のホームページやポスタ－の配布等により、プレ大会の周知をしており、参加申し込みはインターネットにより受け付けているところであります。 今後は、このプレ大会を検証する中で、来年６月に本大会の実施を計画してまいります。
トレイルラン大会の開催により、交流人口の増加を図り、それが将来、移住や定住のきっかけとなり定住人口の増加につながるように、準備を進めてまいりたいと考えております。 次に、都市公園の
都市計画決定等の進捗についてであります。 現在の
田富ふるさと公園については、約１．９ヘクタールのうち、市道１０３０号線から北側の約１．４ヘクタールについて、田富北小学校の移転に伴い、都市公園の指定を廃止し、南側の残りの約０．５ヘクタールを都市公園の近隣公園から街区公園とする変更を行い、新たに約５．１ヘクタールの中央市総合防災公園を、都市計画公園として追加する手続きを進めているところであります。 これまでの経緯は、５月に知事協議を行い、６月には住民説明会を開催し、７月から８月にかけて都市計画素案や都市計画案の縦覧を実施したところであります。また、今月末には
都市計画審議会を開催し、１０月には都市計画決定の告示を行う予定であります。 総合防災公園の建設については、本年度下半期において、詳細設計や
建物等移転補償費の算定を行い、来年度には用地取得と移転補償に入っていきたいと考えております。 次に、庁舎整備事業についてであります。 増設庁舎につきましては、工事を実施するための詳細設計を進めているところでありますが、現在、外観および内観の完成イメージ図の作成を行っており、これらの作成が終わりましたら順次広報等で公表してまいります。 次に、増設庁舎建築に係るスケジュールについて、報告いたします。増設庁舎の建設場所にある
田富福祉センター等の解体工事を１０月下旬に着手します。それに伴い、来庁者の安全を確保するための仮囲いを１０月中旬より設置いたします。市民の皆さまには来庁時にご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いいたします。 また、解体後の建築工事につきましては、１２月を目安に実施設計を完了し、来年１月からは建築工事に係る発注手続きに入り、平成３１年５月には供用開始に向けて、準備を進めてまいりたいと考えております。 このほか、敷地外駐車場につきましては、整備概要がまとまりましたので、今議会中に議員の皆さま方にご説明をさせていただく予定となっております。 なお、今定例会に増設庁舎の建築ならびに敷地外駐車場の整備に係る補正予算を提出しておりますので、よろしくご審議をお願い申し上げます。 その他、庁舎整備に関連する事業として、田富庁舎の西側にある
リサイクルステーションを、１０月中に
田富庁舎北東側に移設することとしております。移動日などの詳細が確定しましたら、市の
ホームページ等でお知らせいたします。市民の皆さまにはご不便をおかけしますが、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 また、
田富福祉センター内に入っていました中央市
社会福祉協議会田富支所につきましては、本日、９月１日から田富総合会館内に移転し、業務を行っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 それでは、本定例会に提案いたしました案件について、ご説明申し上げます。 本定例会に提案いたしました案件は、条例案件３件、予算案件４件、決算認定の件１０件、報告案件３件であります。 まず、条例議案についてであります。 議案第４５号 中央市
福祉センター条例中改正の件につきましては、
中央市庁舎整備事業に伴い、
中央市立田富福祉センターを廃止するため、所要の改正を行うものであります。 議案第４６号 中央市介護保険条例中改正の件につきましては、
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による介護保険法の一部改正に伴い、過料に関する規定について改正を行うものであります。 議案第４７号 中央市
地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例中改正の件につきましては、
介護保険法施行規則の一部改正に伴い、
地域包括支援センターの職務に従事する
主任介護支援専門員について、規定の整備を行うものであります。 次に、予算議案についてであります。 議案第４８号 平成２９年度
中央市一般会計補正予算（第４号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ２１億６２８万２千円を追加し、歳入歳出それぞれ１５２億３０４万３千円とするものであります。 歳出の各款の主なものは、総務費では、
増設庁舎建築工事請負費や、増設庁舎建設に伴う
外構設計業務委託料などに１９億９，９８４万円を、番号制度に伴う
コンビニ交付システム改修委託料等の
行政事務電算化事業に４２４万７千円を計上しております。 民生費では、豊富保育園大規模改修に係る
外構工事設計業務委託料と備品購入費に１，０３５万８千円を計上しております。 農林水産業費では、
産地パワーアップ事業と、やまなし農業・
農村総合支援事業に１，５８８万１千円を、
農業基盤整備促進事業などに２，８００万円を計上しております。 土木費では、農村公園の浄化槽の修繕と、
関原地内若宮公園の漏水修繕などに１０１万円を、また、
農村公園多目的グラウンドの改修工事測量と
設計調査委託料に８１７万１千円を計上しております。 教育費では、
田富北小学校移転計画に伴う
測量業務委託料などに３，０１７万６千円を計上しております。 これらの歳出にかかる補正財源としましては、普通交付税の確定に伴い、普通交付税を４億３７４万８千円追加し、また、各種事業に係る国および県補助金を追加補正するとともに、
市庁舎整備事業と、豊富保育園大規模改修事業における
合併特例事業債や、
臨時財政対策債などの地方債を１９億４，３５０万円追加補正しております。 なお、繰入金については、
財政調整基金繰入金を減額補正しております。 議案第４９号 平成２９年度
中央市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ５０万円を追加し、歳入歳出それぞれ２億４，３３７万３千円とするものであります。 議案第５０号 平成２９年度中央市
介護保険特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１６３万５千円を追加し、歳入歳出それぞれ２１億３，７３０万９千円とするものであります。 議案第５１号 平成２９年度
中央市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ３８９万４千円を追加し、歳入歳出それぞれ２億１，８６３万５千円とするものであります。 議案第５２号 平成２８年度
中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第６１号 平成２８年度
中央市上水道事業会計決算認定の件まで、一般会計、特別会計、企業会計１０件の決算認定につきましては、地方自治法第２３３条第３項および地方公営企業法第３０条第４項の規定により、監査委員の意見を付して提案するものであります。 概要につきましては、後ほど会計管理者から、ご説明申し上げます。 次に、報告議案についてであります。 報告第６号 平成２８年度
中央市一般会計予算継続費の精算の件につきましては、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定により、平成２８年度
中央市一般会計予算継続費について、精算をしたので報告するものであります。 報告第７号 平成２８年度中央市
健全化判断比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定により、平成２８年度中央市
健全化判断比率を監査委員の意見を付して、報告するものであります。 報告第８号 平成２８年度
中央市資金不足比率の報告の件につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、平成２８年度
中央市資金不足比率を監査委員の意見を付して、報告するものであります。 以上、案件の内容について、概要をご説明申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご議決・認定いただけますようお願い申し上げます。 以上で、平成２９年第３回市議会定例会における所信表明と提案理由の説明といたします。
○議長（河西茂） 市長の説明が終わりました。 引き続いて議案の審議を行います。 議案第４５号 中央市
福祉センター条例中改正の件から、議案第５１号 平成２９年度
中央市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）につきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、委員会へ付託しますので、市長の説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑ありませんか。 （なし） 質疑なしと認めます。 議案第４５号から議案第５１号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。 次に、会計管理者より、議案第５２号 平成２８年度
中央市一般会計歳入歳出決算認定の件から、議案第６１号 平成２８年度
中央市上水道事業会計決算認定の件までの概要説明を求めます。 早川会計管理者。 内容につきましては、要旨、要点のみ、簡略にお願いいたします。
◎会計管理者（早川久） よろしくお願いします。 ただいま市長より提案いたしました議案第５２号から議案第６１号までの一般会計、特別会計および企業会計の決算認定１０案件につきまして、一括して説明をさせていただきます。 なお、概要説明のため、金額につきましては万円単位とさせていただきます。 平成２８年度中央市一般会計・特別会計歳入歳出決算書の１ページ、２ページをご覧ください。 一般会計と８特別会計の総額ですが、収入済額の合計２０７億１，１６０万円、歳出済額の合計１９６億１，５８１万円となっており、歳入歳出総額の差額は１０億９，５７９万円でありました。 また、この差額のうち、翌年度へ繰り越すべき財源が１億６，８２８万円含まれているため、平成２８年度の実質収支額は９億２，７５１万円の黒字となりました。 それでは、個々の会計について説明いたします。 まず、平成２８年度
中央市一般会計歳入歳出決算認定について説明いたします。 ３ページ、４ページをご覧ください。 第１款の市税ですが、４５億３，７６６万円で全収入額の３５．１％を占めており、対前年度比２，９２３万円の減額となっています。主なものとしましては、市民税１９億７，７５９万円、固定資産税２２億２，８６８万円となっています。 次に、第２款地方譲与税は１億１，７５９万円で、ほぼ例年どおりの金額となっています。 第３款から第８款までの各種交付金ですが、総額は６億６千万円で、前年度比８，０２２万円の減額となっています。 第９款、地方交付税は２７億４，４７７万円で、歳入全体の２１．２％を占めていますが、前年度比２億３，１３７万円の減額となっています。 以下の歳入につきましては、主なもののみを申し上げます。 ５ページ・６ページをご覧ください。 第１３款国庫支出金１３億５，１２５万円、第１４款県支出金６億６，２５４万円、第１８款繰越金１３億４，７４２万円、第２０款市債９億９４０万円であります。 この結果、平成２８年度の一般会計の歳入総額は１２９億３，１８４万円となり、前年度比３億７，２１３万円の減額となっています。 次に、歳出です。７ページ、８ページをご覧ください。 まず、第１款議会費です。１億４，４３３万円で、前年度比２，０８６万円の減額となっております。議員共済会の負担金の減額や、事務局職員の１名の減員によるものです。 次に、第２款総務費です。１６億６５２万円で、前年度比９，６２９万円の増額となっております。主なものとしましては、総務管理費１１億６，８３８万円、徴税費２億２，９５１万円等となっています。 次に、第３款民生費です。４１億５，３８３万円で、前年度比１億５，１１８万円の増額となっています。また歳出予算総額に、民生費の占める割合は、３４％と最も多くの割合となっております。 主な内訳としまして、国民健康保険や介護保険の繰出し金等を含めた、社会福祉費が１８億５，５４８万円。保育園、児童館、放課後児童クラブ等の運営費等を含めた児童福祉費が１８億５，１３７万円、年々増加傾向にある生活保護費が３億７，４１５万円となっております。 次に、第４款衛生費です。総額８億２４５万円で、前年度比１，１２７万円の減額となっております。減額の主な要因としましては、簡易水道事業特別会計への繰出し金の減額によるものであります。 次に、第５款の労働費ですが、３３３万円でほぼ例年どおりの金額となっております。 次に、第６款、農林水産業費です。５億３，８８３万円で、前年度比３億９，７００万円の減額となっております。この要因としましては、平成２７年度に雪害緊急対策事業があり、大幅な減額となっております。 次に、第７款、商工費です。８，９８０万円で、前年度比８，５１９万円の大幅な減額となっております。これは平成２７年度に、地域住民生活等緊急支援交付金事業（プレミアム商品券等）があり、また２８年度より、３大まつりを「ふるさとまつり」として１本化したことによるものであります。 次に、第８款土木費です。１２億７，２５３万円で、歳出予算の１０．４％を占めており、前年度比１億１，３２３万円の増額となっております。これは田富玉穂大津線道路整備事業や橋梁長寿命化修繕事業費の増によるものであります。 次に、９ページ、１０ページをご覧願いたいと思います。 第９款消防費です。４億８，５６６万円で、１，１９３万円の増額となっています。これは主に甲府広域事務組合負担金の増額によるものであります。 次に、第１０款教育費です。１０億８，４６０万円で、前年度比３，３１３万円の増額となっています。これは豊富・三村・田富南小学校のプール改修や、給食センターの実施設計委託業務、また豊富公民館の解体工事等により増額となっております。 次に、第１２款公債費ですが、１３億４，４０２万円で、前年度比２，０５３万円の増額となっております。歳出総額の１１％を占めております。 次に、第１３款諸支出金です。６億９，２８３万円で、前年度比３億５千万円の増額となっております。これは甲府市水道局から、給食センター用地としての公有財産購入や、財政調整基金の増額によるものであります。 以上から、平成２８年度の一般会計の歳出総額は１２２億１，８７８万円となり、前年度比２億６，２２２万円の増額となりました。 次に、１０３ページをご覧願いたいと思います。 平成２８年度の一般会計の歳入総額は１２９億３，１８４万円、歳出総額は１２２億１，８７８万円で、差引額は７億１，３０６万円であります。 なお、翌年度に繰り越すべき財源が１億５，８２８万円あるため、実質収支は５億５，４７８万円の、黒字となりました。 以上が、一般会計の決算概要であります。 次に、各会計に移ります。 １０４ページ、１０５ページをご覧ください。 平成２８年度中央市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について説明いたします。 まず歳入の主なものですが、第１款の国民健康保険税は７億２，０２６万円で、前年度比１，６４９万円の減額となっております。 次に、第３款国庫支出金ですが７億６，１３１万円で、前年度比４，１９０万円の増額となっております。 次に、第５款前期高齢者交付金ですが８億５，１８７万円で、前年度比６，５１６万円の増額、第７款共同事業交付金は８億３，８８３万円で、前年度比７，４１１万円の増額となっております。 第８款繰入金につきましては２億６，６６３万円で、前年度比１億４，４０９万円の減額となっております。 次に歳出の主なものです。１０６ページ、１０７ページをご覧ください。 第１款総務費は６，７３０万円で、前年度比７８０万円の増額。第２款保険給付費は２１億３，０３９万円で、前年度比９，６５８万円の減額となっております。また、第３款後期高齢者支援金等は４億１，８７９万円で、前年度比１，４６１万円の減額、第５款介護納付金は１億６，４５７万円で、前年度比１，２７５万円の減額となっております。 第６款、共同事業拠出金は７億８，８２９万円で、前年度比４，１７９万円の増額となっております。 この結果、平成２８年度中央市国民健康保険特別会計の決算は、歳入総額が３７億２，３０８万円で、歳出総額は３５億９，６８８万円となり、実質収支額は、１億２，６２０万円の黒字となっております。 次に、平成２８年度中央市後期高齢者医療特別会計の決算について説明します。１３３ページ、１３４ページをご覧ください。 まず歳入の主なものですが、第１款後期高齢者医療保険料１億５，８６８万円で、前年度比７８３万円の増額。第３款繰入金が６，２２６万円で、前年度比１１９万円の増額となっております。 次に、１３５ページ、１３６ページをご覧ください。歳出の主なものですが、第１款総務費が１，２０６万円で、ほぼ例年どおりの金額となっており、第２款後期高齢者医療広域連合納付金が２億８７０万円で、前年度比８５１万円の増額となっております。 この結果、平成２８年度中央市後期高齢者医療特別会計の決算は、歳入総額は２億２，２１１万円、歳出総額は２億２，０９８万円で、実質収支額は１１２万円の黒字となりました。 次に、平成２８年度中央市介護保険特別会計歳入歳出決算について説明いたします。１４６ページ、１４７ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものですが、第１款保険料が４億５，６３１万円で、前年度比２，１６５万円の増額。第３款国庫支出金は３億８，４５０万円で、前年度比１７３万円の減額。第４款支払基金交付金が４億５，３９９万円で、前年度比１，０１５万円の減額。第５款県支出金は２億５，０１４円で、前年度比３３８万円の増額。第７款繰入金は２億５，３６９万円で、前年度比３９６万円の減額となっています。 次に、１４８ページ、１４９ページをご覧ください。歳出の主なものは、第２款保険給付費が１５億８，２５１万円で、前年度比３，８００万円の減額。第３款地域支援事業費は６，３１６万円で、前年度比３７０万円の増額となっております。 以上から、平成２８年度中央市介護保険特別会計の決算は、歳入総額１８億８，１０５万円、歳出総額１７億１，７０８万円で、実質収支額は１億６，３９７万円の黒字となっております。 次に、平成２８年度中央市
地域包括支援センター特別会計の決算について説明いたします。 １６７ページ、１６８ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第１款サービス収入６８万円で、前年度比１３０万円の減額。第２款繰入金は１，３０８万円で、前年度比２４６万円の増額となっております。 １６９ページ、１７０ページをご覧ください。 歳出の主なものは、第１款の総務費が１，３５５万円で、前年度比２４２万円の増額、第２款事業費が２２万円で、１２６万円の減額となっております。 以上から、平成２８年度
地域包括支援センター特別会計の決算は、歳入総額１，３７７万円、歳出総額１，３７７万円となり、歳入歳出総額は同額となりました。 次に、平成２８年度中央市簡易水道事業特別会計の決算について説明いたします。 １７６ページ、１７７ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第２款、使用料及び手数料が９，９８６万円で、前年度比４７３万円の減額。第４款、繰入金は６，２５６万円で、前年度比１，１０８万円の減額。第7款、簡易水道事業債および公営企業会計適用債として、市債が９，７８０万円で、前年度比７２０万円の減額となっております。 次に、１７８ページ、１７９ページをご覧ください。 歳出の主なものは、第２款衛生費で１億２，５１９万円、前年度比１，６８０万円の減額となっています。この中には、簡易水道工事９，６８６万円分を含んでおります。第３款公債費は８，６９６万円で、前年度比１１６万円の増額となっております。 以上から、平成２８年度中央市簡易水道事業特別会計の決算は、歳入総額２億８，６４６万円、歳出総額２億７，３３９万円で、実質収支額は１，３０７万円の黒字となっております。 次に、平成２８年度中央市下水道事業特別会計の決算について説明いたします。 １８９ページ、１９０ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第２款使用料及び手数料で２億３，９７６万円、前年度比６１５万円の増額となっております。第３款国庫支出金は１億１，２０６万円で、前年度比２，３０７万円の増額。第４款繰入金は６億５，６７２万円で、前年度比９３７万円の増額。第７款市債は２億１，５６０万円で、前年度比５，５８０万円の増額となっております。 １９１ページ、１９２ページをご覧ください。 歳出の主なものは、第１款総務費が２億６５５万円で、１，９９５万円の増額。第２款事業費が３億７，９７５万円で７，７７５万円の増額。この中には流域下水道の維持管理負担金１億３，９７２万円が含まれております。第３款公債費は６億５，７７８万円で、前年度比９３７万円の増額となっております。 以上から、平成２８年度中央市下水道事業特別会計の決算は、歳入総額１２億８，７７７万円、歳出総額１２億４，４０８万円で、歳入歳出差引額は４，３６９万円となりました。 ただし、翌年度に繰り越すべき財源が１千万円あるため、実質収支額は３，３６９万円となっております。 次に、平成２８年度中央市農業集落排水事業特別会計の決算について説明いたします。 ２０２ページ、２０３ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第２款使用料及び手数料が３，６３０万円で、前年度比３４万円の減額。第５款繰入金が２億４６８万円で、前年度比６６８万円の増額となっております。 ２０４ページ、２０５ページをご覧ください。 歳出の主なものは、クリーンセンター維持管理費を含む、第１款総務費が９，０１３万円、前年度比２，３１１万円の増額。第３款公債費が１億６，０２２万円で、前年度比４５万円の減額となっております。 以上から、平成２８年度中央市農業集落排水事業特別会計の決算は、歳入総額２億６，９１２万円、歳出総額２億５，２６０万円で、実質収支額は１，６５２万円の黒字となりました。 次に、平成２８年度中央市田富よし原処理センター事業特別会計の決算について説明いたします。 ２１５ページ、２１６ページをご覧ください。 まず、歳入の主なものは、第２款使用料及び手数料が３，２０６万円で、皆増であります。これは平成２８年５月から、リバーサイド地区、流通センター、トラックターミナルの、それぞれの利用者から使用料を徴収することになりました。このため皆増となっております。 次に、２１７ページ、２１８ページをご覧ください。 歳出の主なものは、第１款総務費に５，４９５万円で、維持管理費用が中心となっております。第２款諸支出金は２，３２６万円で、前年度比２，０２６万円の大幅な増額となっております。よし原処理センター施設事業基金として積み上げたものであります。 以上から、平成２８年度田富よし原処理センター事業特別会計の決算は、歳入総額９，６３６万円、歳出総額７，８２２万円、実質収支額は１，８１４万円の黒字となりました。 以上、一般会計と特別会計８件について、決算の概要を説明させていただきましたが、決算書と同時に配布しました、付属資料にも掲載されていますので、後程ご覧願いたいと思います。 最後に、公営企業会計の平成２８年度中央市上水道事業会計の決算について説明いたします。 まず、収益的収入及び支出のうち、収入についてですが、第１款水道事業収益の決算額は３億９０９万円でありました。また支出の、第１款水道事業費用の決算額は２億２，７６１万円でありました。この結果差引額は８，１４８万円となっております。 次に、２ページの資本的収入及び支出ですが、平成２７年度からの継続事業として、布施配水場の建設を実施しましたので、平成２８年度も引き続き大型決算となっております。 まず、収入の第１款資本的収入は５億６，９７６万円、支出の第１款資本的支出は９億４，６２５万円であり、その差額は３億７，６４９万円でありました。なお、差額につきましては、消費税資本的収支調整額、過年度損益留保資金で補てんしてあります。 次に、１３ページをご覧ください。 上水道の事業概況ですが、まず営業関係については、平成２８年度は年間総排水量２１８万９９８立方メートルに対し、年間総有収水量は１８１万４，５９１立方メートルで、有収率は８３．２％と、昨年度より改善されております。年度末給水戸数は７，９４５戸、年度末給水人口は１万６，６８７人でありました。 建設改良につきましては、管渠の耐震化を計画的に進める一方、老朽化の著しい布施配水場の更新事業を行い、平成２９年２月に完成し、非常用発電機も設置され、これまで以上に安全な水の安定供給が可能になりました。 以上が、上水道事業会計の決算概要であります。 以上、雑駁な説明でありましたが、平成２８年度の中央市のすべての会計の決算概要の説明とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（河西茂） 会計管理者の説明が終わりました。 続きまして、乙黒代表監査委員に、本議会に出席いただいておりますので、平成２８年度一般会計、各特別会計および上水道事業会計の決算審査の報告を求めます。 乙黒代表監査委員、登壇の上、説明をお願いいたします。
◎代表監査委員（乙黒環） 代表監査委員の乙黒環でございます。 どうぞよろしくお願いいたします。 監査委員を代表いたしまして、私から決算および各基金の運用状況審査、ならびに健全化比率審査の結果をご報告いたします。 ただいま会計管理者から詳細な説明がございました。 また、監査委員による審査につきましては、意見書を提出させていただいておりますので、要点のみの報告とさせていただきたく、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 審査は、平成２９年７月４日から７月２７日にかけて行いました。 審査の対象は、平成２８年度中央市一般会計および８つの特別会計と、上水道事業公営企業会計であります。 まずは一般会計および８つの特別会計の決算審査結果と、各基金の運用状況審査の結果についてご報告いたします。 審査の方法は、市長から提出された平成２８年度の各会計歳入歳出決算書およびその付属資料が、関係法令に準拠して作成されているか、計数に誤りがないか、予算の執行が適正かつ効率的になされているか、ならびに基金の管理、運用が適切になされているか等に主眼をおき、定期監査や例月現金出納検査等も参考として実施いたしました。 審査の結果でありますが、審査に付されました各会計の決算書およびその付属資料は、いずれも関係法令に準拠して作成されており、その計数は関係諸帳簿や、その他証拠書類と符合し、正確であるものと認められました。また、予算執行状況は、その目的にそっておおむね適正に執行されていると認められました。 各会計における基金につきましても、運用、管理は適正に行われており、妥当であると認められました。 次に、監査委員の意見、および決算の要点についてご報告いたします。 係数につきましては、先ほどの会計管理者からの説明と重複することもあると思いますが、ご了承のほどよろしくお願いいたします。 平成２８年度の一般会計と、８つの特別会計を合わせた総計決算額は、歳入決算額２０７億１，１６１万円、歳出決算額１９６億１，５８２万円となり、歳入歳出差引残高の形式収支は１０億９，５７９万円となっています。形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は９億２，７５１万円であります。 一般会計の決算は、歳入総額が１２９億３，１８５万円、歳出総額１２２億１，８７９万円となり、歳入歳出差引残高の形式収支は７億１，３０６万円となっています。形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は５億５，４７８万円となり、単年度収支は６億９，４７９万円の赤字となりました。 歳入面では、自主財源比率は５０．１％で、依存財源は４９．９％を占めており、前年度に比べて自主財源比率は３．５％改善されていますが、いずれにしても財源の約２分の１を依存財源で賄う厳しい財政事情が伺われます。今後はさらに徴収率が向上することを期待するとともに、各種使用料についても積極的に債務者と交渉を行い、収入未収金の解消に向けた努力をしていただきたい。なお、事務事業全般において、特に現金を扱う部署や業務においては、内部統制の徹底を図ることにより取扱いマニュアルの整備等、事務取り扱いのチェック体制、責任体制の見える化に努めていただきたい。 歳出面では、前年度に比べて総務費、民生費、土木費、諸支出金などが増加し、農林水産業費、商工費などが減少しました。本年度は橋梁長寿命化修繕事業などの建設事業費や民生費の支出が多く、今後は高齢化社会の進展に伴う社会福祉費や、公共施設の老朽化による建設事業費の増加が懸念されることから、常に歳入歳出両面からの検証を行い、財政構造の弾力性の確保に引き続き努めていただきたい。 特別会計は８会計の合計で、歳入総額が７７億７，９７６万円、歳出総額７３億９，７０３万円となり、歳入歳出差引残高の形式収支は３億８，２７３万円となっています。形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は３億７，２７３万円となり、単年度収支は２億９２０万円の黒字となりました。 会計別の決算および審査の状況は、決算審査意見書に記載してあるとおりでございます。 本市においては、合併特例債の適用最終年度となる平成３２年度に向けて、庁舎統合に向けた増改築事業、給食センター施設整備事業やリニア中央新幹線の建設工事に関連した田富北小学校移設事業、都市公園建設事業などの大型諸事業が今後控えています。将来の景気動向の予測は非常に困難でありますが、財源不足を招かぬよう引き続き基幹財源である市税を要とした自主財源の確保に最大限努めていただきたい。合併特例債などの起債については、財政健全化法における実質公債費比率や将来負担比率等の
健全化判断比率に今後とも注意を払い、健全な運用を心がけるよう求めます。 平成２９年度からは、発生主義・複式簿記が導入されましたが、複式簿記の会計規則や、総務省が示す統一基準の修得に向けた職員の育成に引き続き取り組むとともに、財務書類を有効に活用して職員一人ひとりが常にコスト意識を持ち、中長期に渡り持続可能な財政運営の維持に努めていただきたい。 監査においては、今般の地方自治法等の一部改正により、監査制度の充実強化が示されたことからも、監査委員事務局職員については現行の併任制度を見直し、専任職員の設置を検討願いたい。 続きまして、平成２８年度中央市上水道事業会計決算審査結果についてご報告いたします。 審査に付されました決算諸表は、記載のとおり正確で、内容も正当なものと認められました。内容については決算審査意見書を参照していただきたいと思います。また、会計諸帳票、証拠書類等の処理管理についても、公正かつ適切に処理され、正確なものと認められました。 水需要の動向は、給水人口、給水戸数とも増減は横ばい状態であり、給水収益の伸びは期待できないものと考えられます。本年度は２カ年計画による老朽化した布施配水場の更新工事が完了し、最新設備による安全な水の安定供給が実現しました。また、老朽化対策や耐震化・長寿命化対策に向けた設備投資を実行していることは評価できるものの、建設改良費が昨年度同様大幅に増加したことにより、後年度負担が懸念されるところであります。 公営企業会計制度は、決算状況が料金に反映されるべきものであるため、より一層の経営の効率化および財政基盤の強化を図り、公営企業の基本理念、原則にのっとって健全経営を遂行されるよう望むものであります。 続きまして、平成２８年度
健全化判断比率審査の結果についてご報告いたします。 審査は、平成２９年８月１７日に行いました。 審査の結果ですが、審査に付されました平成２８年度決算に基づく
健全化判断比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に沿って適正に作成されているものと認められました。
健全化判断比率は表のとおりとなっています。全ての比率において早期健全化基準を下回っていることから財政状況が著しく悪化している状況にはありません。今後も財政計画を着実に実践することにより、財政の健全性確保に努めていただきたい。個々の比率については、
健全化判断比率意見書の２ページに記載したとおりとなっています。 是正改善を要する事項については、特に指摘することはありません。 最後になりますが、平成２８年度資金不足比率審査の結果についてご報告いたします。 審査は、平成２９年８月１７日に行いました。審査の結果ですが、審査に付されました平成２８年度決算に基づく資金不足比率およびその算定の基礎となる事項を記載した書類は、いずれも関係法令の規定に沿って適正に作成されているものと認められました。 資金不足比率は表のとおりとなっています。いずれの会計においても資金の不足額は生じていないことから経営資金の状況が著しく悪化している状況ではなく、各会計の経営計画を着実に実践することにより今後とも経営の健全性確保に努めていただきたい。 なお、各会計の余剰額については、資金不足比率意見書の２ページに記載したとおりとなっています。是正改善を要する事項については、特に指摘することはありません。 以上、審査報告とさせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（河西茂） 以上で、決算の概要と監査委員の決算審査の報告が終わりました。 議案第５２号から議案第６１号につきましては、会議規則第３７条第１項の規定により、委員会へ付託しますので、説明に対する総括的な質疑を行います。 質疑ありませんか。 （なし） 質疑なしと認めます。 議案第５２号から議案第６１号までは、お手元の議案付託表のとおり、会議規則第３７条第１項の規定により、それぞれ所管の常任委員会に付託します。
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○議長（河西茂） 日程第２４ 請願第１号 ３０人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書を議題とします。 紹介議員の説明を求めます。 斉藤雅浩議員。
◆３番（斉藤雅浩） 請願文書表の朗読をもって説明に代えさせていただきます。 配布資料の５ページをお開きください。 受理番号 平成２９年請願第１号 件名 ３０人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度拡充を図るための請願書 請願者 中央市ＰＴＡ連絡協議会会長 池田 完 中央市公立小中学校長会会長 田中伴泰 中央市公立小中学校教頭会会長 笠井知幸 山梨県教職員組合中巨摩支部執行委員長 諸星嘉史 紹介議員 斉藤雅浩 請願要旨 １．少人数学級を推進すること。具体的学級規模は、ＯＥＣＤ諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため３０人以下学級とすること。 １．義務教育の根幹である、教育の機会均等・水準確保・無償制の維持に不可欠な義務教育費国庫負担制度を堅持すること。 １．教育条件の格差解消を図るため、地方交付税を含む国における教育予算を拡充すること。 以上の請願事項をご決議いただき、２０１８年度政府の予算編成において、地方自治法第九十九条の規定に基づき国の関係機関へ意見書の提出を要請する。 以上です。 よろしくご審議願いします。
○議長（河西茂） 提出のありました請願は、会議規則第１４２条の規定により、総務教育常任委員会へ付託します。 以上をもちまして、本日の日程をすべて終了いたしました。 休会日、議案調査日をはさみ、来週９月５日より各常任委員会を順次開催しますので、よろしくお願いを申し上げます。 本日はこれで散会といたします。 ありがとうございました。
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△散会 午前１１時１９分...