上野原市議会 2016-09-14
09月14日－03号
平成２８年 ９月 定例会（第３回） 平成２８年９月上野原市議会第３回定例会 議事日程（第３号） 平成２８年９月１４日（水）午前９時００分開議第１ 市政一般に関する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 出席議員（１６名） １番 遠藤美智子君 ２番 川田好博君 ３番 久嶋成美君 ４番 東山洋昭君 ５番 村上信行君 ６番 小俣 修君 ７番 川島秀夫君 ８番 杉本公文君 ９番 田中英明君 １０番 山口好昭君 １１番
長田喜巳夫君 １２番 杉本友栄君 １３番 尾形幸召君 １４番 鷹取偉一君 １５番 岡部幸喜君 １６番 尾形重寅君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 説明のため出席した者の職氏名 市長 江口英雄君 副市長 小早川 浩君 教育長 和田正樹君 消防長 磯部 忠君 総務部長 石井明文君 市民部長 志村輝雄君 福祉保健部長 野崎広仁君 建設経済部長 天野幾雄君 消防署長 清水正司君 消防総務課長 小林 輝君 企画課長 小澤勇人君
危機管理担当課長 佐藤和弘君 税務課長 上條昭仁君 生活環境課長 藤本保彦君 秋山支所長 磯部八重子君 長寿健康課長 久島和夫君 経済課長 富田昌昭君 都市計画課長 伊藤 弘君 会計管理者 石井源仁君 学校教育課長 上原千歳君 社会教育課長 尾形 篤君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－● 事務局出席職員氏名 議会事務局長 佐藤通朗君 書記 横瀬仁彦君
△開議 午前９時００分
○副議長（
長田喜巳夫君） 都合により議長が出席できませんので、副議長の私が議長の職務を務めます。 ただいまの出席議員は15人です。これから本日の会議を開きます。 本日の議事日程はお手元にお配りしたとおりであります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○副議長（
長田喜巳夫君） 日程第１、市政一般に関する質問を行います。 通告順に発言を許します。 小俣修君。 ６番、小俣修君。
◆６番（小俣修君） 通告順に一般質問を行いたいと思います。 本日は、
委託業務等役務の入札価格について、２番目に、市営プールの利用について、３番目に、
立地適正化計画について、この三つについてご質問をいたします。 まず最初に、
委託業務等役務の入札価格についてをお伺いいたします。 昨年第２回定例会の一般質問において、スクールバスの運行にかかわる委託業務の料金入札結果について質問いたしました。内容は、大手業者による前回価格を大幅に下回る入札で落札されたというものでした。市内業者は、１社が１路線かろうじて落札できただけでした。私が指摘したいのは、昨年のような極端な安価での価格競争が今後も続いてよいものかということであります。
委託業務等役務というものは、委託された企業は委託された期間、業務を継続しなければなりません。企業経営が安定していなくてはならないのです。昨年のように大手企業が独占するのではなく、市内中小企業にも落札できるような仕組みが望ましいと思います。来年度は上野原中学校、
上野原西小学校への
スクールバス運行にかかわる委託業務の入札があるやに聞いております。 そこで、
委託業務等役務の入札価格について、最低制限価格を設定してはいかがでしょうか。このまま値下げ競争に歯どめをかけ、市内中小企業にも落札の機会が増えるのではないかと思います。
最低制限価格導入の提案について、当局はどのようにお考えになるのかお伺いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） 入札におけます市内業者への対応という点につきましては、本日いただきました質問の前にも幾つか質問をいただいた経過がございますので、そういった経過を踏まえながら、お答えさせていただきたいと思います。 現在、当市における入札におきましては、建設工事につきましては、最低制限価格または低
入札価格調査制度のいずれかを採用して、入札を執行しております。しかし、業務委託ではいずれの制度も採用しておりませんので、議員のご指摘のとおり、
スクールバス運行業務や市役所庁舎及び文化ホールの
施設維持管理業務など、年々安価な落札となっているのが現状でございます。 ご質問の市内業者の取り扱いにつきましては、入札の業者選定に際しまして、市内業者を最優先に指名をするとともに、一般競争入札においても受注機会を得られるよう、参加条件の設定に配慮をしております。しかし、業務によっては市内の業者数が少ないことから、これまでにも入札の公平性・公明性に対するご意見やご質問をいただいているように、ある程度の競争性を確保する必要があると考えております。 また、ご質問の中での
最低制限価格制度につきましては、当該契約の内容に適合した履行を確保するために、特に必要があると認められる場合には、あらかじめ設定をされた最低制限価格を下回る入札があった場合に、その入札者を失格とする制度でありますが、当市におきましても、人件費が大半を占めるような業務につきましては、現在、その制度の導入の可能性や、あるいは運用方法などについて検討を始めております。 今後さらに、他の市町村等の導入状況等の調査を行う中、具体的な検討を進めていきたいと考えておりますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） 委託業務については検討されているということでありますので、なお慎重に検討をされ、業者にとっても市にとっても、両方にとって都合のいい方法を見出していただければいいのかなと、このように思います。 続きまして、２番目の市営プールの利用についてお伺いいたします。 ある市民から、市営プールを利用するのに、小学３年生以下の子供については、子供１名につき保護者１名が付き添わなければ利用できないことになっているが、おかしいのではないかという意見が寄せられました。この市民は、小学３年生以下の３名の子供を連れて、夫婦でプールへ行ったものでした。入り口で、保護者が３名いなければ利用できない条例がある旨告げられ、その場で言い合っても仕方がないので、仕方なしに引き返したということでありました。 そこで、お伺いいたしますが、
市営プール利用に関する条例について、小学３年生以下が利用する場合、当市の条例はどのようになっているかお伺いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君）
尾形社会教育課長。
◎社会教育課長（尾形篤君） それでは、お答えさせていただきます。
市営プール利用に関する条例についてですが、ご質問の内容ですが、小学校３年生以下が利用する場合の条例につきましては、
上野原市立上野原スポーツプラザ市民プール条例施行規則の第５条に、小学校２年生以下の者は高校生以上の付添人の随伴するとき以外は市民プールを利用することができないとなっております。また、同条の２項に、前項の随伴は小学校１年生及び２年生にあっては、付添人１人につき２人とし、未就学児にあっては付添人１人につき１人とするとなっております。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） そうしますと、小学校２年生、１年生、これについては１名でいい。幼児については、もし幼児が２人で小学校１年生が１人、３名連れている、その場合には３名必要ということになるわけですね。お伺いします。
○副議長（
長田喜巳夫君）
尾形社会教育課長。
◎社会教育課長（尾形篤君） 議員がおっしゃるとおりでございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） それですと、少子化時代、上野原市にとってはちょっと都合が悪いんじゃないかなと。これを私のところに言ってきた人は、同じ税金を払っているのに何で使えないんだと、行ったときに子供は喜んで行きますので、入り口で門前払いを食ったということなので、大変憤慨しておったわけですけれども、上野原市はそういう条例になっているということなんですけれども、その他市町村の条例について、他市町村は公営プールの利用に関する条例がどうなっているのか、わかる範囲で結構ですので、教えていただきたい。ちなみに、私の娘がいる座間市は子供２名に保護者が１名ということで、幼児がどうのこうのという条例の決まりはないようなんですね。そこのところでわかる範囲で結構ですので、教えていただきたいと思います。
○副議長（
長田喜巳夫君）
尾形社会教育課長。
◎社会教育課長（尾形篤君） それでは、お答えします。 近隣市町村の条例等につきましては、小学生未満の人は保護者の同伴、水着着用が必要、保護者１名につき３名まで、または、小学校３年生以下は同伴者16歳以上が必要、大人１名につき２名までと、市町村によってはさまざまでございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） 今聞いたところによりますと、他市町村はどこだかわかりませんけれども、座間市と同じような、１人で２名というふうな格好なのかなというふうに思います。 そういう面で、この条例なんですけれども、せめて、現条例では小学３年生以下の子供１名につき保護者１名ということだそうですけれども、子供が３名の場合、夫婦にもう一人おじいちゃんかおばあちゃんが必要になります。高校生とかそういう大きい子供がいれば別なんですけれども、少子化の折、３名の子供を持つ人というのは大切な人だと思います。小学３年生が１名いて、幼児が２人いるというふうな家庭も想像されます。ということで、現在の条例については少し現実的ではないのかなと思います。せめて子供２人に保護者１名としたほうが現実的と思います。他市町村の条例を参考にこの部分を修正すべきと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君）
尾形社会教育課長。
◎社会教育課長（尾形篤君） それでは、お答えいたします。 先ほども申し上げましたが、上野原市では、小学校１年生及び２年生にあっては保護者１人につき２人でございます。また、未就学児にあっては付添人１人につき１人ということになっておりますが、これにつきましては、小さなお子様の安全を第一に考えてのことだと思います。市民プールが今日まで特に大きな事故等も起きていないのも、こうした規定などをもとに運営してきたものと考えております。 これらを踏まえまして、今後も利用者の安全を第一に考え運営してまいりますが、さらに、市民サービスの向上、利用者の利便性に向けてどういった運営が行えるのか、近隣市町村などの条例等も参考にしながら、指定管理者とも協議する中で検討してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） 今、課長からの答弁で、利用者の利便性に配慮をすると、それから、他市町村を参考に検討するというご答弁をいただきましたので、ぜひその方向で進んでいただけたらと、とにかくプールへ行く子供は、本当に楽しみにして行っていると思うんです。それをむりに入り口で、条例があるからだめだよというのではなくて、もし危険であるならば、幼児用の小さいプールを
パシャパシャ水浴びがうちでやるようなプールを設けるとか、何らかいろいろな検討する方法はあろうかと思います。ぜひ市民の利便性を考えた方向で進んでいただきたいと、このように要望しておきます。 最後の質問になります。
立地適正化計画についてお伺いいたします。 ７月20日の
議員全員協議会において、
立地適正化計画について担当課より説明がありました。上野原市
都市計画マスタープランと絡めて質問いたします。 初めに、
立地適正化計画のイメージについてお伺いいたします。 突然に出てきた
立地適正化計画ですが、３年余りをかけて作成した上野原市
都市計画マスタープランを廃止してまで進めると私は理解いたしました。何を目的とした計画であるのか、
立地適正化計画のイメージについて、わかりやすくご説明をお願いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） それでは、
立地適正化計画の関係につきまして説明をさせていただきます。 本件につきましては、
議員全員協議会で概要を説明させていただきまして、また市長の今定例会のご挨拶の中でも、29年度より取り組んでいきたい旨のご挨拶がありました。この
立地適正化計画の策定目的についてでございますが、まず、ご質問の中に、
都市計画マスタープランを廃止とございましたが、
立地適正化計画を策定する上で、
マスタープランを廃止するということはございません。むしろ、
立地適正化計画は、
マスタープランのより具体的な計画、
マスタープランを高度化した形となる位置づけとなってございます。 急速に進んでいきます人口減少と高齢化に対しまして、市街地等がこのまま拡散したまま人口密度が低下していきますと、人口がそのまま少なくなっていきますと、行政サービスや市民生活を支えるサービスがそのままですと維持していくことが困難となります。このため、コンパクトなまちづくりを推進するということで、都市機能を維持していく必要があるため、その計画を定めるということになってございます。 このことは、
マスタープランの土地利用の基本方針にも、人口減少社会に対応したコンパクトな市街地形成を誘導するというふうに記載されてございまして、
マスタープランと同じ考え方でございます。
立地適正化計画につきましては、その
マスタープランの具体的な仕組みということになります。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） 私に一部理解不足があったようで、読んでいくうちに、上野原市
都市計画マスタープランを廃止して、県の
都市計画マスタープランに統合されるというふうに、私、理解しておりましたので、これは改めさせていただきます。 今、企画課長のお話ですと、
コンパクトシティーということを推進するための計画だというお話でありましたけれども、そこで、具体的に
立地適正化計画策定への工程についてお伺いいたします。 先ほど申し上げましたように、上野原市
都市計画マスタープランは、上野原市
都市計画マスタープラン策定委員会にて３年余りの時間をかけつくり上げました。
立地適正化計画についてもこのような委員会を設け、時間をかけて策定していくものであるものなのかどうか、これについてお伺いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君）
立地適正化計画につきましては、先ほども申し上げましたとおり、
マスタープランの高度化版でございます。策定に当たりましては、
都市計画審議会の意見を伺う必要がございます。また、当然ながら、市民の皆様からのご意見をお聞きするため、説明会等の開催も実施してまいります。 ご質問の策定に当たり審議会とは別に委員会を設けるかということでございますが、
都市計画審議会のご意見も伺うことになってございます。委員会を設けるかどうかということは、今後、進めながら検討することになると思います。また、他の例を見ましても、
マスタープランと同様に、期間といたしましては３年程度の時間がかかるのではないかということが見込まれているところでございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） この計画については、
コンパクトシティーを推進するということでありますから、審議会、３年ぐらいかけてやるということでありますけれども、いろいろと撤退を進められた地域等出てくるのではないかと思いますので、難しい問題がこれから出てくると思いますけれども、しっかりと上野原市のために時間をかけて策定していっていただきたいというふうに思います。 そういう中で、上野原市
都市計画マスタープランに策定された計画の行方について、私気になっているんです。
マスタープランが廃止というふうな理解をしておったものですから、そうでないということがきょうわかったわけですけれども、例えば、
マスタープランの中に書かれております都市計画道路などの計画は、
立地適正化計画ではどのような扱いになっていくのかどうか、これは以前同様に計画どおり進めていかれるのか、ある程度改変される場合があるのかどうか、その辺についてお伺いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 先ほどもご説明させていただきましたとおり、
立地適正化計画を策定するに当たりましては、
マスタープランを廃止することはございませんので、都市計画道路などの計画が変更となることはございませんので、ご理解いただきたいと思います。 よろしくお願いします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） その点については、理解いたしました。 私、都市計画道路に何で固執するのかというと、旧町の裏道を通りますと、軽自動車ぐらいしか通れないような広さのものですから、できるだけ早く都市計画に沿った道路が敷設されれば、旧町の人たちの生活の便に供するのではないかと、そういうふうに考えたものですから、このような質問をしたわけでございます。 続きまして、この
立地適正化計画についてという冊子に載っておりました
改正都市再生特別措置法についてお伺いいたします。
改正都市再生特別措置法では、
立地適正化計画、
都市機能誘導区域、居住誘導区域、公共交通の４点について定めがあります。この４点について、個別にどのようなものかご説明をお願いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。
改正都市再生特別措置法で規定いたします、まず、１点目が
都市機能誘導区域と２点目の居住誘導区域につきましては、先ほどからお話がございます立地適正化の計画の中で設定する計画のエリアになります。また、
都市機能誘導区域と申しますのは、医療、福祉、商業等の施設や生活サービスを誘導する区域でございます。また、居住誘導区域と申しますのは、居住を誘導し、一定の人口密度を維持するためのエリアとなります。また、最後の公共交通につきましては、まず、行政サービスや
市民生活サービスが維持できるコンパクトな市街地形成、これを目指しながら、市街地とそれ以外の区域、これをネットワークの線で結ぶその線となるのが公共交通となるものでございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君）
立地適正化計画の中では、人口密度をできるだけ大きくするというふうな意味合いが強いのかなというふうに思います。この
立地適正化計画の中に居住誘導の考え方が書いてあります。居住誘導の考え方の中に、プル要因とプッシュ要因という考え方があります。これはどのようなものでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） まず、ご質問のプル要因というものにつきましては、
居住誘導区域等へのエリアへ誘導する要因になります。たとえますと、医療施設ですとか福祉施設、商業施設などがそのエリア内にあることがプル要因、引き込む要因ということです。一方、プッシュ要因とは、住宅に不適切な環境を周知することにより、居住からの撤退を誘導する要因となります。例えば、災害リスクのある地域ですとか場所、そういうところがプッシュ要因となるものでございます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） そうしますと、プル要因に指定されたところは、言ってみれば、人口密集地でいろんなサービスも受けられて、非常に便利なところというふうな見方も一部できますけれども、片や
プッシュ要因側に指定された地域については寂れていく一方というふうなイメージが湧いてまいりました。そこで
プッシュ要因側指定地域についてお伺いいたします。 プル要因側に指定された地域は、都市機能を持ち、
各種公共サービスも現状どおり受けられるようですが、
プッシュ要因側に指定された場合は、居住地からの撤退を勧められるようです。そのまま居住した場合、
公共サービス等が受けられなくなるのか、また、現状ある出張所等の施設について、現在あるものが撤去されてしまうというようなことになるのでしょうか。見解をお聞かせください。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 まず、前提といたしまして、
立地適正化計画は、まず、市が強制的に住民の方を中心市街地に移住させるとか、居住誘導区域以外には行政サービスを提供しないとか、そういうことでは全くございません。ただ、今後人口が減少していく中で、各エリアを設定し誘導することにより、将来に向け、緩やかにコンパクトなまちづくりをつくっていこうと、そういうことを進める計画となってございます。そのため、
立地適正化計画で各エリアを設定したことにより、居住地から撤退を求められるということは全くございませんし、当然、行政サービスが受けられなくなるということもございません。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） そうしますと、この説明書に書いてありますけれども、居住に不適切な環境を周知することによって、居住からの撤退を誘導すると書いてあるんですけれども、これは強制的ではなく、緩やかな本人の意思に任せるというふうな意味ととってよろしいでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 実際の動き方としては、議員さんのおっしゃるとおりになるかと思います。この計画をつくるに当たりましても、
都市計画審議会ですとか住民の皆様の公聴会等行いながら、一緒になってつくっていくものでございますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） この場合、一番やはり心配になるのは、恐らくそういうところに残るのは、お年寄り、高齢者ではないかなと思います。高齢者がやはり一番心配になるのは、通院、それから買い物ですね。こういうことが心配になるんだろうと思います。限界集落という言葉も一時はやりのように使われましたけれども、そういうことが現実にこの中で起こってくるのではないかなと私は心配しているわけであります。ぜひ公共交通について、この
立地適正化計画が施行された後、今、デマンドバスですとか、一時は
デマンドタクシーが動いていますけれども、一時はデマンドバスと、栃木県とかあっちのほうへ行きますと、テレビで見ていますと、
デマンドタクシーよりもデマンドバスの運行が田舎では多いように見受けられますけれども、そういうものの続行というか継続、これらはあるよというふうに受けとめておいてよろしいんでしょうか。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 先ほどの議員さんのご質問にもございましたとおり、
改正都市再生特別措置法の中では、
立地適正化計画には先ほどの都市誘導区域と
居住誘導区域等にあわせまして、公共交通の４点の定めがございます。ですので、この４点をセットにしまして、上野原にふさわしい都市機能をつくっていくということが必要ではないかというふうに考えます。 以上でございます。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） 続いて、居住誘導区域内の規制についてお伺いいたします。 居住誘導区域内というのは、できるだけ人口密度を上げていこうという地域で、島田地区もそれに当てはまるのではないかなと私は理解しておりますけれども、この居住誘導区域内に指定された地域内にある規制、例えば、島田地区においては、風致地区と農業振興地域指定という二つの大きな規制があります。 特に、昔は米を干したり麦を干したりするために広い庭が必要でありました。ですから、風致地区のように、建坪率40％というふうな規制がかかっていても、庭を広くとると。従来からの畑地があるから、家屋敷も広くとれるというふうなことでありましたけれども、現行においては、恐らく住宅用に100坪からの土地を買えるという人はそういないのではないかなと思います。そういう中で、島田においては100坪の土地があっても、風致地区の規制によって40坪の家しか建たない。50坪ですと、20坪の家しか建たない。そういう規制があります。これらの規制について、この計画の中では変更があるのかないのか、どのようにお考えになっているのかお伺いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 居住誘導区域の説明につきましては、まず、居住を誘導する区域となりますので、当然、居住に適さない区域という部分についてはエリアに含めないということになるかと推察されます。また、例えば、建築基準法で建築が禁止されている区域ですとか、農振法により農用地の確保が推進されているような法令の規定により居住に適さない場所ですとか、災害リスクのある土砂災害特別警戒区域など、そういうものにつきましては適さない区域と考えられるのかなと思います。今ご質問の風致地区と農業振興地域につきましても、こういう考え方のもと、適すか適さないかということになるかと思います。 風致地区につきましては、上野原市、上野原町のこれまでの歴史の中で制定されたものかと思われます。まず、風致地区につきましては、都市の風致、そこの地域の自然の風景や趣を維持しようということで定められている区域でございまして、もともとは住まわれることが前提に定められている地域指定かなと思われます。 もう一方、農業振興地域、こちらにつきましては、優良な農地を確保するための地域ということで指定されてございますので、この各エリアにふさわしい地域かどうかということで、その
居住誘導区域等が指定されるか否かということになるかと思います。 実際どの地域が指定されるかどうかにつきましては、
都市計画審議会等経た中で、今後の決定になるかと思いますので、今は規制が外れるか外れないかということはお答えできませんので、ご理解いただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） 私は風致地区の指定があることによって、指定地域の開発がおくれるのではないかということを危惧しているわけです。例えば、島田地区においても、あと10年ぐらいたてば、恐らく今耕している優良農地が荒れ地になってしまうのではないか、これは、跡取りがいないという実態が顕著であります。ですから、そうであるならば、よそから入ってきた農業法人ですとか建て売り業者、そういう土地を有効利用できる方向性を考えていかなければいけないのではないかなというふうに考えております。 そういう中で、やはり島田においては一番重い規制、風致地区、恐らく10年後、草ばかりになった田んぼや畑地は景観には即さないのではないかというふうに思います。今すぐにこれを解除してくれということではないんですけれども、これら
立地適正化計画を進めていく上において、そういうこともひとつ念頭に置いて検討を進めていただけたらという思いでお話をしている次第であります。 この件については、逐次、わからないところを担当課よりお聞きしようと思っていますので、最後の質問に移らせていただきます。 この冊子では、20年から30年かけてやるよというふうに書いてあります。そこで、
立地適正化計画の目標達成後の姿について、20年から30年先のことになかろうかと思うので、今、こうなりますよというお答えは非常に難しいと思います。抽象的な形で結構ですけれども、緩やかにエリア誘導を進める計画のようでありますが、そのときの目標が達成された時点の上野原市の姿はどのようなものになるのか、見解をお伺いしたい。どのようなものにしようとしているのかというところをお伺いしたいと思います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） お答えいたします。 20年後、30年後の見込みということでございますが、今の時代につきましては変動がかなり激しく、10年後の未来を明確に予測するということもなかなか難しい時代でございます。20年後、30年後を目標としているところでございますが、なかなかその目標の姿ということをご説明するというのはなかなか困難なところでございます。 一つ確実に言えることがございます。それは、これまでの答弁の中でもございますとおり、現在の人口構成上、統計的に出生数を増やしても、中期的には必ず人口減少していくという事実です。もちろんこれは日本全体に言えることでございます。上野原市の将来推計人口につきましては国立社会保障・人口問題研究所の推計に準拠いたしますと、平成27年の２万5,317人から30年後の平成57年には１万5,292人に減少する、約40％、１万人減少するという結果が出てございます。 現在は、ご案内のとおり、上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を定め、各施策を進めることにより人口減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力あるまちづくりを推進しているところでございますが、人口減少が予測される中で、地方創生や地域活性化といった取り組みを進める一方で、次の世代につなげていく将来に向けて都市機能を維持していく、そういった観点からのまちづくりが必要でございまして、その一つがこの
立地適正化計画であると考えるものでございます。 以上でございます。
○副議長（長田喜巳夫君） 小俣修君。
◆６番（小俣修君） よくわかりました。将来の上野原像を見据えた中で、慎重に計画の策定を進めていっていただきたいと思います。 動物がばっこするような村にならないよう、テレビで見ましたけれども、栃木県のあるところでは、人口減少によってシカとかイノシシが日常的にばっこして、家の壁が食い散らされるとか、リンゴの木を植えるとリンゴの木を全て食い散らされるとか、そういうふうなことも出ているようです。原発の避難区域ではイノシシ天国になっているというふうな事例もあるようでございますので、ぜひそういうことも念頭に置かれて、この計画の策定に向けて進んでいただけたらと思います。 以上で本日の質問を終わります。
○副議長（長田喜巳夫君） ９時55分まで休憩します。
△休憩 午前９時４１分
△再開 午前９時５５分
○副議長（長田喜巳夫君） 休憩前に続き会議を開きます。 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ８番、杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） ８番、杉本公文です。 本日は、かつて江口市長を誕生させるために努力をいたしました市民オンブズマンの議員として、一般質問を行います。 まず、１番目の市長の政治姿勢と公約につきましては、ここにありますマニフェスト、すなわち公約のとおりでありますが、市長は８年前の１期目の市長選に当たり、政治団体であった通信・放送と医療を考える市民の会の候補者として立候補して、当選をいたしました。市民の会の候補者とするに当たっては、候補者と政策協定を結ぶことが不可欠であったため、私と今、議長席におります長田喜巳夫議員、当時議員であった市川順さん、そして市民の会の会長であった畑野悦男さんと江口市長の５名で協議し、政策として合意を得たのが次の事項であります。 まず第１に、前提条件として、市長になれば誘惑もあるので、決して業者等から金を受け取らないこと。もしそのようなことがあれば、私があなたを糾弾しなければならないと申し上げ、江口市長からは、そのようなことは絶対ないと確約を得た上で、政策として、第２に、情報公開を徹底し、公正で透明性の高い市政を実現し、市民主体の市政に上野原を変える・第３に、情報通信事業は見直しを行う。具体的には、共聴施設を活用する。インターネットはＮＴＴに要請する。防災放送は無線化し個別受信機を整備する。第４に、医療については、救急365日、絶対断らない病院にする。子供を産み育てられるまちにするため、小児科、産科の医師を招聘する。これは江口市長の考えで、医療は専門だから任せてほしいとのことでした。最後に、第５は、委託や工事の請負においては一般競争入札を原則として実施するということで、これは前町政、市政において、予定価格と落札価格が同一で不透明な市政を変えるためには改革の一丁目一番地で、不可欠としたものであります。この５項目が江口さんと市民の会と、そして支援する議員の政策協定であり、これを基礎として、８年前の市長自身の66項目のこのマニフェスト、公約がつくられたものであります。市長、これを忘れてはいませんか。これ、いかがでしょうか。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 私の政治に対する基本姿勢につきましては、１期目も２期目も変わらずに、市民主体の市政、利便性のよい住みやすいまちづくりの推進、公正・透明性の高い市政の実現を掲げ、豊かで安心して暮らせる社会の実現をまちづくりの基本として取り組んでまいりました。 政治と金の問題についてご質問をいただきましたが、私はこれまでにも行政改革を行いながら、工事や委託の発注については一般競争入札を原則と定めたほか、財政健全化の指標等についても市民の皆様にわかりやすく公表をするなど、しがらみのない市政、情報公開による透明でクリーンな市政運営に努めてきたところでございます。 私は、慈英会、江口英雄後援会の慈英会の推薦で立候補したわけで、市民の会とそのような締結を結んだものはありませんし、そのような文書もないと思っております。 以上です。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 驚いたご発言をなさっているのかなと思います。とある飲食店の個室で、さっき言った５名で、そして市民の会としては、私に一任をされて、政策協定をしてくれと、それがなければ今、県議会議長である石井県議さん、これには参加できないよと、そして、そこにいる議長席の長田喜巳夫さんも立ち会い、市川順さんも立ち会いのもとでこの話をした。そして先ほど言ったとおり、特に金については、絶対にこれはもらわないということを市長は確約をしております。これは、市長は今否定なさいましたけれども、私と市長との約束であります。議員団との約束であります。 そこで、①の政治と金の問題です。東京都では、猪瀬、桝添知事と２代にわたり政治と金の問題で辞職をいたしました。特に桝添氏については、政治資金による美術品の購入や航空機と公用車の使用問題など、知事という高給取りなのに余りにもせこいと非難を浴びて辞職したものであります。 本日の私の質問はしなくて済むようにと願っておりましたが、市長が三選に立候補を決意したとの新聞報道もありましたので、江口市長にも残念ながら、お金の問題など多数あることを８年前に江口市長を誕生させるために努力をした一市民として、また議員として、そして冒頭お約束してあるとおり、厳しく指摘し、市長には市民の審判を受けていただくべきと考えております。残念なことであります。 ８年前、私はあなたの選挙事務所の事務長として、市民の皆様に江口英雄という男は必ず上野原を変える、市民の期待に応えてくれるということを再三にわたってマイクを握って訴えてきました。市民からは、未成年のお子さんや青年や、そして年金暮らしのご老人の方々から500円、1,000円と、驚くべき多くの人からご支援をいただきました。しかし、２回目の選挙のときはどうでしょうか。その声は小さくなり、今はその声はほとんど私はないと思っております。 江口市長、私はできれば今期でご勇退なさったほうがいいと思います。心からそう思っております。かつての同志として。もしご勇退なさるならば、私の本日のこれ以後のこの関係の質問は取り下げます。いかがいたしますか。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） お答えいたします。 私は市長就任以来８年間、自分の政治姿勢として、何よりもクリーンであることを重んじてきました。市長としても、また個人としても、私の政治活動については市民の皆様がよくご存じのことと思います。特に政治資金につきましては、毎年、山梨県選挙管理委員に収支報告を提出しており、何の問題もありません。ただいまの杉本議員の根拠のない質問は、大変心外でございます。このような場で憶測を語ることは、昨日の一般質問の中のある議員でも指摘されましたように、議員としてまことにいかがなものかと思っております。 以上です。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） それでは、本題の質問をいたします。 まず第１に、クリーンセンターなどの委託業者によるとされた贈賄申し出事件についてでありますが、市長に対して100万円を業者側が持参したとのことですが、まず、受け渡しの場所は、市長室で間違いはないのでしょうか。また、そのお金は、翌日返送したとの新聞報道もあり、あるいは後日、警視庁に持参したとの話もありますが、どちらでしょうか、お伺いいたします。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） これは、ちょっと外れていると思いますけれども、事実は新聞に出ているとおりでございまして、３月20日に市長に就任して、４月の早々にある会社の相談役が市長室に100万円を持ってきました。写真を撮ったりいたしまして、翌日、その会社の本社が東京にあるところから、早速警視庁に告発いたしました。警視庁では、４月から約半年以上、次の年の正月明けてから、ずっとその間、内定調査を警視庁で約３名ほどで続けてきており、そして、１月正月明けにはそれを告発し、裁判、そして有罪判決というふうになっております。 ですから、そのこと以来、どの会社の方も私のところには来なくなりましたし、ましてや１円たりとも持ってきておりませんし、私も１円たりとも渡したこともありませんので、よくご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 今、伺いましたけれども、この事件の結果についてもこの次に伺うつもりでおりました。今、市長のほうから有罪になったというお話を伺いました。新聞では略式起訴になって、そして罰金はついたという新聞報道もありました。 実は、この件については、100万円を持参した当事者から私は話を聞きました。彼によると、祝儀袋に自分の名前を書き、100万円を入れ、市長室で市長に渡した。市長は、いつもすみません、ありがとうございますなどと言ったと思うが、その後、自分の胸ポケットに入れたと。彼と市長は和やかにお茶をいただいて、その後帰ったと。その後、１か月ほどたってから、警視庁に市長は届けたのだと思うと。さらに、私が贈賄の申し込みをしたというなら、市長も収賄になるはずだと検察で主張し、結果、検察では起訴できないとされ、不起訴処分となったそうであります。それで略式起訴となったと。ただ、現金の授受はあったので、罰金処分はあったみたいであります。ですから、少なくとも私が知る限りでは、有罪判決は出ていません。前科もつきません。これがいいとか悪いとか言っているわけではないんですね。 私は、市長室などの出来事を聞けば、これは当然、翌日返したと言っていますが、彼は１か月もたっているということを言っていました。それは、私はわかりません。だから、その事実関係はどうでもいいです。問題なのは、市長室で、神聖なる市長室で菓子折の中にお金が入っていたというならわかります。祝儀袋に現金100万円が、新札で約１センチですよね。それをありがとうございますと言ったかわかりませんが、そこで金を金だとわかっていながら受け取ったということが私は大変驚いております。そして、冒頭申し上げたとおり、絶対このような、政治資金でしたらちゃんと受け入れをすればいいかもしれません。でも、請負関係ある業者から、あるいは関係者から市長室でお金を受け取った。それよりもなお、市長は私と約束をしました。長田議長もいましたね。そんなことは絶対にしないと。どうして市長はこの100万円を受け取ったのか、これをお聞きいたします。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 残念ながら、杉本議員と全く違った状況でありまして、全く推測で事実でない、そのような発言は一切やめていただきたいと思います。 以上です。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 市長は私が言っていることに、 （「時効」と呼ぶ者あり）
◆８番（杉本公文君） 今、時効だからいいじゃないかという、収賄の時効は５年間ですよね。本当は、これは私、訴えられたら市長、収賄で罪に問われたと思いますよ。今の状況を聞いていると。現金だとわかって受け取っているわけですから、この受け取ったという事実は、市長も言っているとおり、私の想像でも仮定でもありません、推測でもありません。市長自身が市長室で受け取ったと言っているんですよ。なぜ受け取ったかということを再度お聞きいたします。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 余りこれで細かく言っても、杉本議員は伝え聞いた話で、私は直接そこにいた人間ですので、どちらが正しいかは市民の皆さんも十分わかるはずで、市長室で私は、もう記者会見でも、あるいは警察にもちゃんと伝えてあるとおりでございまして、そこでもって証拠としてどこの金融機関からおろしたお金、あるいは名刺もちゃんと写真を撮って、もう夕方でしたので、翌日、早速警視庁のほうに告発したというのが事実でございまして、これ以上答弁するつもりはございませんので、次の質問に移ってください。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 次の質問に移るかどうかは私が決めることで、市長が決めることではないんですよ。このことを長くするつもりはありません。受け取ったことは事実です。そして、やはり大きな問題があると思います。市長、私はそんな人間ではないと言っているけれども、現実に受け取ったことは事実じゃないですか。それでそれを私はそこの議長席にいる長田喜巳夫さん、市川順さん、それから畑野代表の前で、市長ははっきりと断言したじゃないですか。 （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） 議長、静粛にするように言ってください。ですから、私はこのことについては、市長の意見に納得、 （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） うるさいな。内緒じゃありませんよ。これは公の約束をしたわけですから、 （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） 議長、静粛にさせてください。 （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） 議長、静粛にさせてください。
○副議長（長田喜巳夫君） 発言を続けてください。 （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） これで、次に移るんだからちょっと待っていて。 次は、地方自治法で禁止されている２件の違法な随意契約、入札をしない契約による市有地売却問題であります。 一つは、新田字狐原、25年１月21日に面積1,460平米、現金724万2,040円、平米当たり4,940円で売却され、近傍宅地路線価格の２万4,700円の５分の１という安さで売買をされました。買収価格はたしかこの10倍以上したのではないかと思いますけれども、大変安く随意契約で、これは違法な随意契約です。売買をされました。 もう一つについては、西原小学校六藤分校跡地で、24年９月１日に面積1,466平米、458万4,200円で、市内の建設業者の代表である男性に売却されたものであります。さきの狐原については、議会調査特別委員会が設置され、地方自治法施行令167条の２で、財産の売り払いは予定価格が30万円の範囲内においてのみ随意契約ができるとされている。明らかに売買契約に違法があった。契約そのものが無効であると報告で断言をされています。これは、議会の調査特別委員会の報告であります。 六藤分校については、以前に分校用地を寄附した親族に当たる方から知人を介し、市民オンブズマンである私に調査の依頼がありました。市で跡地を売却したいので買い取ってほしいという話があったが、値段を聞くと大金なので、お金の用意が難しいと思ったので、ほかに売却してほしい旨返答したが、その後、自分が聞いた売却の値段の半分ほどで売却したのではということを話を聞き、売却額を知りたいということで、私は平成25年８月６日、市に売買契約書を開示請求をいたしました。相手の氏名、住所等は公表されなかったので、やむなく裁判所に住民訴訟を起こし、その後、市は私に対して裁判が終わる前に開示をいたしました。これは、当然開示しなければならない公開文書であったからであります。寄附した親族には高い値段を言い、別の者には安く違法に売り渡す。これが公平な行政と言えるのでしょうか。これが市長の政治姿勢でしょうか、伺います。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 最初のほうの質問にお答えいたします。 杉本議員がお話ししたことは、全く憶測の域を出ない話でございまして、私は後援会、当時は後援会会長は畑野悦男氏ではなく、石井脩徳県会議員でありましたので、それが後援会の推挙でもって、今回第１回の立候補をしたわけで、５人の方と話し合ったようなことは特別ありません。役員になった方々とはお話ししたことはありますけれども、その中で、政策はつくって公約をつくりました。ですから、そのところはお間違えないようにしていただきたいと思います。 それから、後の件については担当の総務のほうで説明させます。
○副議長（長田喜巳夫君） 石井総務部長。 （「市長の政治姿勢について聞いています。細かいことはわかっているので結構です」と呼ぶ者あり）
◎総務部長（石井明文君） 情報公開制度についての答弁とさせていただきますが、情報公開制度につきまして、議員からの質問については、過去にも質問をいただいた経過がございます。情報公開については、市では、情報公開の条例、またそれに表裏一体となるもので、個人情報保護条例という条例が制定をされておりますが、この中で個人情報保護条例を重んじる中、それぞれの個々の問題に対応してきたところでございます。 一つには、法律の趣旨に沿って裁判、あるいは前例などの例を見ながら対応するということで説明をさせていただいた経過がございます。また、議員が起こされました訴訟についても、先ほどの質問に対する答弁も過去にもしてきたところでございます。過去の答弁でかえさせていただきたいと思います。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 市長から先ほど申し出がありました。政策協定の場にいた５人のうち畑野代表については、これは市民の会の代表です。市長の後援会の代表ではありません。当時の市長の後援会長は石井脩徳さん、そして、２回目の選挙のとき、ここに今パンフレットがありますけれども、ここにもありますとおり、２回目の市長の選挙のときには、江口さんの後援会長は畑野悦男さんでした。ですから市長が錯覚をしないでください。 それから、私は市長に対して政治姿勢を伺ったんですが、お答えがありませんでした。それで結構です。それで続けますが、六藤分校については市の監査委員が、これは報告でありますけれども、随意契約により一個人との売買契約が締結されており、地方自治法施行令167条２の随意契約によることができる場合のいずれにも該当しておらず、不適切な事務手続であったことが判明した。これは法律を逸脱した極めて遺憾な行為であると指摘しております。 よって、市はこの２件の契約を後に破棄し、買い戻しをし、結果的に、副市長は責任をとってか辞職し、市長も報酬を10分の１に減給したものですが、これに先立ち、平成25年に行われた前回選挙期間中ですね。畑野悦男さんが会長をしていたときです。25年に行われた前回市長選の選挙期間中に、六藤分校跡地を買い取った市内建設業者代表である男性から、江口市長に10万円の寄附をしていたことが判明をしております。 これは、市長の後援会関係者の複数の方から私も話を聞き、確認しておりますので、寄附行為そのものは事実と認識をしております。選挙期間中、大口の寄附は少なく、先ほど申しましたとおり、大勢の方から寄附はなかったそうであります。その日は地元を選挙区とする自民党の国会議員から20万円、分校跡地を買った業者男性から10万円の寄附が同日にあり、会計担当者が帳簿に記入し、それぞれに領収書を発行したと聞いております。それを確認したということを複数から私は聞いております。 この寄附については10万円、安い、高いあろうかと思いますが、先ほど言った違法に随意契約で安く土地を売却した謝礼でしょうか。売却のお礼としていただいたものでしょうか。それとも単なる献金でしょうか。お伺いいたします。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 六藤分校、それと狐原のことにつきましては、もう再三、以前の議会で討議されており、その状態も全く変わっておりませんので、改めてお答えするつもりはありません。 以上です。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 市長、重大な責任のある地位におられて、やっぱり説明責任があると思うんですよ。困ったことがあれば、嫌なことがあれば、すぐ黙ってしまうというのはよくないことだと思いますよ。やっぱり説明責任を果たして初めて、市長もおっしゃっているわけじゃないですか、公約の中で。説明責任をして、市民と一緒にまちをつくっていくと。 それで、この10万円については認めたくないのかもしれませんが、この寄附があったことを私は当時の後援会会長に直接会ってお話を伺いました。畑野悦男さんですね。畑野さんも事実だからしようがないけれども、寄附があったことは確かであると。これを明言をされております。こんなことは市長、もしかしたら市長自身は事務のことですので覚えていないということがあるかもしれません。でも、当時の事務局長と会計責任者に問い合わせればすぐわかることですよ。記帳してあるそうです。なかったら、逆にこれ、大変なことですよね。 （「いいでしょう、だから。問題ない」と呼ぶ者あり）
◆８番（杉本公文君） 何を言ってるの。問題ありますよ、すごく。 それで、私が言いたいのは、これ、大変な問題なんですよね。公職選挙法199条だったか、199条では、市長、私たち議員もそうでありますけれども、選挙期間中、献金を受けることは、市と請負関係にある業者、この場合は請負関係にある業者であり、さらに随意契約で土地を買っている。この業者から献金を受けることは、公職選挙法第199条で特定寄附の禁止、市長もご存じだと思いますけれども、禁じられた行為です。よくこれ、国会でも問題になります。この献金が、市長、もし確認を自分でなさっていないなら、この献金が私はあると思っていますよ。私がこの場で言っている以上、確証なければ言いませんので。そして、あったとしたら、市長、これ、大変な問題でしょう、その場合どのようにお考えでしょうか。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 杉本議員は、確証がある、だから言っている、きのうの議員の質問に対しても裁判まで起こさせた、あれは確証は結局なかった。根拠もなかったから、検察も不起訴にしたということで、あなたの言っていることは、自分の考えの中でしか出していない質問でございますので、いちいちそれに細かく答弁するつもりはございませんので、ご理解ください。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） ただいま、この質問とはちょっと関係ない答弁がありました。私も言わせてもらいますけれども、私が県警から意見とか話を聞かれたことも確かです。私の報告をもとに告訴をされたものもあると思います。だけれども、私が県警に対して捜査をしろとか受理しろとかなんて権限はありません。私も県警がじかに出てきて、上野原署に出されたものであると思いますけれども、県警の係長さんがお見えになって、この問題は訴状も見たと、杉本さんの資料も見せてもらったと。これを見た限りは、私たちもおかしいと思うと、だから、杉本さんが議員であるか何かということは別にしても、おかしいことだから県警は公平に、地元ではいろんなことも言われることもあるかもしれないので、県警が、捜査２課が捜査をすると。そう言って捜査をしたものです。ですから、私がどうのこうのではなくて、県警はおかしいと思ったから捜査をすると、その係長さんはおっしゃっていました。そしてその結果、この件については被害届は猟友会が出すもので、猟友会自体が組織ぐるみでやっていることですから、恐らく被害届は出ないでしょうと。だからどんなことがあっても立件はできないと、そして大きな収賄に当たるようなものは見当たらなかったという報告を受けております。その結果、検察からも連絡がありましたけれども、不起訴処分にいたしますと、私もわかりましたと申し上げました。 （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） ですから、私は、別に私がとやかく言ったから検察や警察が動いたわけではない。おかしいことがあったから捜査をしたということですので、これは余計な話ですけれども、市長の問いがあったので、お答えをさせていただきました。 市長、恐らく記者の方もいらっしゃるでしょうから、できれば当時の会計責任者や事務局長さんがじかにお聞きになって、事実関係を確かめていただきたい。市長も調査をしていただきたいと思います。これが事実だとしたら、事実だと思いますけれども、大変なことですよ。市長は新聞に載るような公職選挙法に違反した行為を行っているということであります。 六藤の土地売却では、まだ問題があります。この土地は平成26年３月17日に市が買い戻しました。しかし、その後、この会社が経営する会社に対して、26年５月26日入札、11月25日入札の２件については、830万円、2,100万円というものですが、１社入札で入札をしております。この会社の過去の入札実績を見ましたところ、以前にも以後にも、１社入札はありません。２社から、普通は６社です。ほとんどが６社入札が行われています。後で指摘しますが、一般競争入札において１社入札でやるということは、ほとんど談合に等しいと私は思っております。 市長、こういういろんな問題が背景にあれば、これは、市長の関係者の方がこの男性のところに赴いて、いろんな相談に行ったというお話も聞いております。そのときに、こんな条件も出したのかなという、そういう、これは全く憶測でありますけれども、そういうことがあってはならないわけですよね。ですから、この１社入札というのは改めるべきだと私は思っています。この１社入札について、ちゃんと公告をなさったんですか。一般競争入札でありますけれども、不自然です。この土地を返還をした後に、何か別の意図があってなさったのかなというふうに仕方がないと思います。これは当局に、一言でいいです。業者の選定に当たって公告は十分になさいましたか。
○副議長（長田喜巳夫君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 入札に当たりましては、その都度、必ずホームページ等で公告をしているところでございます。また、１社入札という点につきましては、指名競争入札等においては問題のあるものと理解をしておりますが、一般競争入札における１社入札ということについては、問題になるものではないかというふうに認識をしております。 以上です。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 次に、上野原市民からも、東京都ではありませんが、非常にせこいと言われている市長の医師会費の公費負担であります。金額はたしか26万円弱だったかなと思いますけれども、約ですからいいと思いますが、金額はそんなに多くはないんですが、これ、どう考えてもみずからが支払うべきものだと思っております。凡例を見ても、恐らくこれは支払うべきものとなると思います。結果的には、市長は市に返還されたと思いますが、まだこれ、公費での支出が正しいと思っておりますでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） その前に、先ほどの質問で、憶測かもしれませんがと言いながら質問してきたことに対しては、非常に心外に思っております。あくまでも憶測は憶測ですので、こういうふうな公の議会の場では、憶測で発言をしないでいただきたい。しっかりした証拠をもって、前回の猟友会に関しましても、横領罪であなたはやったんじゃないですか。憶測で物事を言っては困ります。 それから、２番目の今の質問、医師会ですけれども、僕は今でも医師会からいろいろな情報をいただいております。例えば、上野原市を含めた東部では、今、ヘルパンギーナが流行しているから、あるいは今、全国的にはしかがまたはやり始めた、そういうふうな情報、あるいは、この医師会で厚生省にこのような陳情に行っているとか、さまざまな情報を受け、それを担当課に、例えば長寿健康課、あるいは病院のほうに伝えて、広報に、今、ヘルパンギーナが流行しているので手洗いうがいをよくするようにというようなことでやっていますので、別に今でも公金で出しても問題はないと思っておりますけれども、あえて皆さん一部の人が騒いでおりますので、その程度のお金でしたら、別にこの議会で大騒ぎする問題じゃないので、自分の私費で払っております。 以上です。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 先ほどの憶測の件については、私の言い間違い、誤っていたかと思います。憶測をされないようにこういうものはしないほうがいいという意味で申し上げたつもりですが、そうでなかっとしたら訂正をしていただきたいと思います。 私はこの医師会費の公費負担、税金から払うことについては反対です。そして間違っていると思います。恐らく市民の多くの方もそう思うでしょう。ぜひその考えは改めていただきたいと私は思っております。 （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） 私だけでなく、市民からもそういう意見を聞きました。 次に、市長車の購入問題です。これは、先ほど申し上げました政策協定をして、この公約集をつくるときに市長とお話をしていたときに、政策のすり合わせをしたときに、市長車などは市長は要らないと私に言っていたのに、当選をすると、高級車でなくてはだめだと言っていると。これは、私ではなくて財政担当者から相談をされました。できれば200万円単位のものにしていただければありがたいというお話があったわけですが、財政の担当者の話であります。結果的には、どうしても高額なものでなくてはいけないということで、トヨタクラウンハイブリッド車を547万3,534円で購入をしたわけであります。当選すると考えが大きく変わるということは、大変残念なことであります。これは私の率直な意見であります。これに答弁は要りません。 続きまして、医療の取り組みについてお伺いいたします。 医療に関係する公約は、救急365日、絶対断らない病院にするということが市長の持論でありました。何度も伺いました。私たちは頼もしく伺っておりました。そして子供を産める、育てられるまちにします。そのために小児科、産科の医師の招聘をするということでありました。具体的に医師の招聘は、365日の病院については現在実現をしていないと私は思いますけれども、以前にも聞きましたが、医師の招聘は具体的にどこにどんな働きかけをして、成果はどうであったのかお伺いいたします。
○副議長（長田喜巳夫君） 久島長寿健康課長。
◎長寿健康課長（久島和夫君） まず、医師の確保ということで、 （「市長に聞いている。担当者の答弁は要らない」と呼ぶ者あり）
◎長寿健康課長（久島和夫君） お答えさせていただきます。 （「簡潔に」と呼ぶ者あり）
◎長寿健康課長（久島和夫君） 医師確保につきましては、在籍医師を中心に関連医療機関と良好な関係を維持する中で、常勤、非常勤を問わずに、まずは医師の着任にこぎつけられるような情報収集、情報交換を続けるという派遣先に配慮をした対応が現在の医師確保につながっております。出産に係る周産期医療、また小児夜間の救急医療については、 （「医師の招聘をしたのかを聞いている」と呼ぶ者あり）
◎長寿健康課長（久島和夫君） 山梨県の方針によって、富士北麓地域に集約がされておりますけれども、平日勤務となる小児科の常勤医師の配置や婦人科の非常勤医師については、先ほどもお答えをしたような対応によって派遣を受けてございます。今後も医師の配置については、派遣先に配慮をして信頼の構築を努めていきたいと。 医師確保については、働きかけをしてございます。ございますけれども、相手先、大変デリケートな部分がございますので、この場ではどこということはお答えを控えさせていただきます。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 勝手に言いたいことだけ言って質問は要らないなんて、そういう失礼なことはないと思いますので、私の方で答えさせていただきます。 公用車の件に関しては見解の相違でございますので、これ以上質問に答えるつもりはありません。 それから２番目、公用車に関しては、別に公約に違反しているわけではなく、事務方のほうで適切な配慮をした中でのことでございまして、別に公約を破ったつもりはございません。既に多くの自治体では、自宅まで送り迎えをしているのが公用車の現状であります。しかし、私は、今、お願いしている運転手さん、非常に安い給料ですので、せめて家とコモアの自宅ぐらいならば僕は自分の車で行きますから、そのほか遠くの東京ですとか甲府に公務で行く場合にはお願いしますということでやっていますので、桝添さんとは違った適切な使い方をやっていると思いますので、ご理解いただきたいと思います。 それから、ただいまの質問の病院の医療のことですけれども、全て公約、これは選挙前に公約として出しています。100％公約ができるなんていう政治家はいない。そんなことは当たり前のことで、わかるはずじゃないですか。でも、その中でも最大限努力して、１期目では着手したのが90％近くあります。達成までは時間的な問題もあって無理だったかもしれませんけれども、実際、首長になれば、公約したことも市民、あるいは議会、あるいは職員と話しながら、ここは少しこういうふうに変えたほうがいいんじゃないかとか、そういう意見を取り入れる中で、委員会の意見の中では、委員の中には一般市民の方もどんどん入ってもらった中で意見を聞いて、それが必ずしも公約と整合性が欠けていたりした場合にはある程度変える、これが政治の当たり前の手法であります。それを一字一句、公約通りやれなんていうのはおよそ間違えた考え方であり、もう一度よく考え直していただきたいと思います。 そして、市立病院でございますけれども、私の前年に地域振興協会に指定管理者としてお願いしてあります。そのときには本当に医者が３人すれすれのところ。昨年度末の時点では医師は15名、それは二、三日前の指定管理者からの報告です。病棟も135床フルオープンできなかった。70床ぐらいしかできなかった。でも協議会を持ち、話し合いをする中で、医師を増やし看護師を増やし、今では135床フルオープンできるだけの看護師を確保して、そして医師も15名まで上がっています。残念ながら、山梨県の医療計画に従って四つのブロックに分けて、県のほうでは医療計画を立てております。富士・東部医療圏というところで、今までは東部と富士北麓に分かれていたんですけれども、その四つの医療圏でどういうふうにしたかというのは、山梨県の考え方で決められております。 ですから、それにある程度従わざるを得ないわけですけれども、この上野原という東京に近い立地条件を考えると、必ずしも私は県のいろいろな会議あるいは市長会の会議の中でも話しています。特別なそういうふうな立地条件があるので、その辺は緩和していただきたいということで、いろいろなところにお願いに行っております。その結果、現在15名、医者が増えました。それによって、当初のころはかなり赤字だったんですけれども、昨年あたりからは黒字に転向してきているようでございますので、それなりに努力をしております。 できれば早く、産み育てられるまち、公約に掲げております。そのためには、公ではできませんけれども、水面下で幾つかの大学病院あるいは民間病院にも相談をしているのは事実でございます。それが果たしてできるかどうかは、これは医療制度との大きなかかわりがあるので、ここではそれが確実になるというわけには、はっきり今の段階では答弁できませんけれども、その方向で懸命に努力していることはご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 市長から今答弁があったんですけれども、いろんなことは言っているんですが、いろんな方面に努力をしていると。だけれども、具体的なものは何もないと。公にできないんだと言っているんですね。 私、今回に関して、小児科及び産科の医師招聘について、関係機関、大学、国、県ほか医療実施団体などに江口市長がこの８年間で文書で要請したものを開示請求しました。返答は不存在です。ないということです。先ほど県のことを言っていました。都留市にも産科の医師が整備されるようでありますけれども、県のことだから上野原は関係ないという答弁がありましたけれども、だったら、上野原に県はぜひ整備してほしいというような文書を当然出していると思いまして、８年間、水面下、水面下と言って、私たちはいわゆる水面下でいいですよ。それしかできません。待遇も条件も何も提示できないからです。市長は上野原市という看板を背負って、公式に要請ができる立場ですよ。この８年間、どこの大学にも病院にも県にも国にも要請文書を出したことがないとは信じられない、私は。 全然やらなかったとは言いません。もちろん、特に難しい分野だから実現できないのは当たり前でしょう。だけれども、私はこうやって努力したけれども、できなかったよというならわかる。だけれども、やった、やったといって何も出てこないでしょう、だって。具体的に聞きませんよ。幾つの病院、どっち方面の病院、どこの医療団体、あるいは国・県、国・県に出すのに水面下でやるんですか。上野原市長江口英雄としてやるんでしょう。そのためにあなたを私たちは選んだんですよ。 ですから、私から見たら、江口市長は言っていることとやっていること全然違うじゃん。本当にやる気があるのかというふうに思いますよ。恐らく市民の方もそう思うと思う。だから、あえて私は伺いました。それでも、いや幾つの大学病院に行きましたよと、そしてこういう話をしましたよと、別に名前を出さなければ問題ないでしょう。やった、やったと言って、具体的には少しも出てこないじゃないですか。これがあなたが私に任せろと言った実態ですか。 365日の病院、救急で診られる、これはすばらしい考えです。ぜひ近づけてほしい。そのとおりできなくても、それに近づけてほしい。産科や小児科の医師が招聘できなくても、それをカバーできるような政策はできることはいっぱいあるでしょう。例えば約120人ぐらいのお子さんが生まれている。みんな都内や甲府やあるいは周辺地域に行ってお産をしているわけですよ。せめてそういう人たちに交通費の補助ぐらい出したらどうですか。こんなものは財政に聞くことはないですよ。市長の独断でたかだか数百万円単位の金でしょう。そういうことをすることが私は血の通った市政だと思っておりますよ。もう医師のことについては聞きません。あきれました。 次に、医療機器の購入などの一般競争入札について聞きます。 （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） いいえ、結構です、答弁は。 病院を建設するに当たって、 （発言の声あり）
◆８番（杉本公文君） じゃ、何かありましたら。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 言いたいことを言っていますけれども、どれだけ私が苦労しているか、はっきり言って、そして、昨年、自治体で指定管理者をやっている全国の74の自治体に声をかけて、全国自治体病院指定管理者協議会というのを立ち上げました。そして、その会長に不肖私がさせていただきました。そして、そういう指定管理者のそれぞれ病院で悩んでいること、苦しんでいること、あるいは問題になっていることをお互いに話し合いましょうということで、今年も10月に定期総会が開かれるようになっています。 そういう中で、私は、さまざまな今言ったようなことも含めて、民間の大学、それから今、山梨大学の病院長は僕の後輩の藤井教授がやられていますけれども、そこら辺にも話が行って、本来ならば小児科３人常勤を出すところを、どうしても人がいないから１人しか常勤を出せないということで、また人が増えたら増やしますというようなことで話をしてきましたし、いろいろさまざまなところでやっておりますので、全くやっていないなんてとんでもない話で、医者が15名もなった、それから看護師は135床がフルオープンできるようになった、それはそれだけ看護師の確保に、行政も、それから病院も協力して、それだけの確保ができた。でなければ135床オープンできないわけです。さまざまな努力をする中で、この市立病院をさらに市民へのサービスがよりいいものになるように、指定管理者と毎年協議をしながらそういう方向で進めているので、よくご理解いただきたいと思います。 以上です。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 次に、病院関係ですが、病院を建設するに当たって、約５億円ほどの備品の購入がありました。これは予算ベースでありますが、実際はもっと少なくなったと思います。この入札が行われましたけれども、例えば、24年７月９日の入札、５件ありましたけれども、このうち３件が１社入札、２件が２社入札で、合計で約7,000万円ぐらいの金額になります。これについても、２社が入札したものについても同じような会社が交互にとっているんですね。さっきも言ったとおり、１社入札というのは談合の温床になってしまう、この制度を市長もやっとおくればせながら４年間ぐらいかかって一般競争入札を導入しましたけれども、談合の利用しやすいような制度になってしまっているのは残念だと思います。 ですから、これについては担当部署で総務部でぜひ改善を、１社入札は不調にすると。不調にならないためには、できるだけ前から公告をする。知らしめて、大勢の業者の方に参加してもらうということをしていただきたいと考えております。 そして、病院についても、やはり備品の手術とか医療機器の購入については、私は大変不満に思っております。また、疑問に思っている市民の方も多いと思います。 次に、法令遵守でありますけれども、今まで質問した違法行為のほか、新保育所の約3,000万円の追加工事を議会の議決を得る前に工事を行い、市長が謝罪をしております。その議案の虚偽、うその提案理由ですね。これを説明したこと、このようなことは、よその市町村でもまた上野原でもあり得ない、起きてはいけない事態であります。このような事態が起きております。 さらに、保育所の構内通路を地方自治法で禁止されている地役権の設定を違法に行っている。これは市は認めておりませんけれども、誰が考えても、地方自治法を読めば、これは交通地役権の設定に当たります。これは違法な行為ですから訂正をされるべきだと思っております。地方公務員法第32条では、地方公務員がその職務を遂行するに当たっては、法令、条例、規則に従わなければならないと定めています。そして、それに違反した行為は無効とするという地方自治法の定めであります。法令の遵守は公務員の服務の基本でありますが、市長はなぜこれを職員に守らせないのか。また、みずからがなぜ守らないのかをお伺いいたします。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 今のは法令遵守に対する質問でよろしいですね。何かその後の保育所の話まで出てきて、行ったり来たりしていますので、法令遵守のことでございますね。お答えいたします。 先ほどもお答えしましたとおり、私は、市長就任以来８年間、自分の政治姿勢として、何よりもクリーンであることを重んじてきました。コンプライアンスの問題については、これまでも一つ一つの案件に対し、関係課等と相談しながらベストな方法で対応してまいりました。これまでと同様、今後もコンプライアンスを守り、クリーンな姿勢を貫く予定でおりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（長田喜巳夫君） 杉本公文君。
◆８番（杉本公文君） 今、市長がクリーンだというふうにおっしゃっておりますけれども、私が今指摘してきた事柄を考えて、どうしてそのような言葉が出てくるのかいうふうに不自然に思っております。ただし、私は全て市長が悪いと言っているわけではありません。市長の例えば小・中学校の医療費の無料化、これを県下に先駆け、私たち相談もさせていただきましたが、実施をしていただきました。ほかにも、いいことは当然あると思います。それはほかの議員さんがお話をなさっているようですから、私はあえて、かねての市長との約束のとおり、厳しいことを申し上げました。 でも、総合的に判断をすると、私は今回、市長は、市民からもう既に声援の声は小さくなっています。支援の姿は以前と同じではありません。個人的な考えでありますが、私は今回ご勇退をなさったほうがいいと思います。私の考えを述べて、私の一般質問を終わりますが、残ったものについては、後日させていただきたいと思います。 以上で私の一般質問を終了いたします。
○副議長（長田喜巳夫君） 11時５分まで休憩します。
△休憩 午前１０時５２分
△再開 午前１１時０５分
○副議長（長田喜巳夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ７番、川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） ７番、川島です。 通告に従い、一般質問を行います。 ただいまは議場全体が緊張が走るようなやりとりでございましたが、私は過去のことを根掘り葉掘りするような質問は今回入っておりませんので、質問に従ってお答えをいただきたい、こう思います。 実は、昨日の質問の中で大分かぶるところがあるんですが、視点を変えた形でお答えできるところはしていただきたい、こんなふうに思います。 まず一つ目は、一般廃棄物についてでございます。 一般廃棄物ですが、これはちょっと沿革に触れながら質問に入りたいと思います。 人口増加、経済成長に伴いものが豊かになった時代に、それと並行して廃棄物も急増してまいりました。国は、昭和29年に清掃法を制定し、廃棄物処理のルールを決めました。その後、急成長する経済とともに、増加する廃棄物処理を抜本的に考えなくてはならない事態となってしまいました。いわゆる公害問題が発生したためであります。そこで、清掃法を全面改定し、昭和45年、現在の廃棄物の処理及び清掃に関する法律が制定されました。その法律制定後、順次、時代の要請により改定を重ね、直近では昨年７月にも一部改定され、今日に至っているものでございます。 この法律により、高度成長時代の公害問題は沈静化しましたが、近年は廃棄物による環境汚染問題が大きな問題となっております。ＰＣＢ、ダイオキシン、アスベスト、河川の汚染、さらに、今、話題となっています東京都の築地魚市場の土壌汚染問題、あるいは不法投棄の問題など、環境を取り巻く課題は後を尽きません。特に地球温暖化に関して、1997年京都議定書が採択され、環境問題が大きくクローズアップされ、廃棄物処理の対応が強く求められていることは周知の事実であります。 そこで、私たちの議会で文教厚生常任委員会では、先月８月暑いさなかでしたが、甲府・峡東の地域ごみ処理施設事業の視察を行いました。その視察を行った関係で、昨日も同僚議員からのクリーンセンター関係の質問が大変集中しておりました。そこで、重複している点もあると思いますが、以下の点についてお答えをいただきたいと思います。 一つ目は、直近の５年間の廃棄物減量に対する取り組み及び今後についてでありますが、昨日もお答えいただいている部分はありますが、近年の市の廃棄物処理量は、ほぼ横ばいの状況のように見受けられます。これは28年３月、上野原市一般廃棄物処理基本計画書というのが、この分厚い冊子が作成されました。これの中にそのデータが出ておるんですが、それを拝見する限りでも、ほぼ横ばいの状態であります。 直近の５年と絞ったのは、５年前と今日では、年を追って人口減少がもう起こっているわけですね。人口減少が起こっているということは、単純に考えますと、比例してごみの量は減っているんじゃないかなと、こういうふうに受けとめるわけですが、廃棄物の自然減というふうな、減量につながっていると考えていたのがほとんど横ばいだということなんで、人口だけで見ると、５年前と比べるとどうですか。2,000人ぐらい減っているんですよね。２万7,000人ぐらいいたと思うんですが、今２万5,000人を割っていると、こういう状況ですので、当然かなりの減量は、自然減というものだけでも出てくるのじゃないかと。そこにプラス、かかわっているクリーンセンターの皆さんのご努力で、かなり減量効果が見えるんじゃないかなというふうにデータを期待しながら見たんですが、ほぼ横ばいというようなことなので、まずは数量的なものと、それからその要因についてお答えをいただきたいと思います。
○副議長（長田喜巳夫君） 藤本生活環境課長。
◎生活環境課長（藤本保彦君） お答えいたします。 直近の５年間のごみの量でございますが、全体量で申し上げますと、平成22年度が１万671トン、５年後の平成26年度でございますが、１万457トンとなっておりまして、５年間で214トン減少をしております。事業系と家庭系で比較をしてみますと、家庭系ごみにつきましては499トン減少いたしまして、事業系につきましては285トン増加、合計では、先ほど言いましたように214トン減少をしている状況でございます。 しかし、議員が今申されましたように、本年３月に新たに策定いたしましたごみ基本計画において検証したところ、１日１人当たりのごみの発生量は、目標値1,038グラムでございましたが、現状は1,128グラムと目標値が達成できない状況がございました。 当市では、分別収集や集団回収を始めペットボトルや白色トレイ、古着、ファイバーリサイクルですけれども、この拠点回収、また、コンポストや電動生ごみ処理機の購入助成、クリーンセンターへの小学生の社会科見学や中学生の体験学習の受け入れ、広報やごみ収集予定表により、啓発等をこれまで実施してきましたが、そういう関係でごみ減量に努めてきましたが、ごみ問題懇話会が活用されなかったことやごみ減量化に対する意識の啓発等の取り組みが十分でなかったことにより、今回の目標達成には至らなかったと考えております。 以上でございます。
○副議長（長田喜巳夫君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） というご説明ですが、どうしても人口の減少に対する減量、あるいは対応が本当に行われてきたのかということがやはり疑問点として消えないんですね。今後も、ここにかなり精緻なごみ処理計画というのが冊子になって出ておりますので、これに従いながら、真摯な取り組みをぜひお願いしたい、対応していただきたいと、こんなふうに思います。 また、後で触れますので、次の３Ｒの取り組みについてということでお伺いします。 これも昨日の回答の中には一部触れていたと思いますが、３Ｒとはリデュースとリユースとリサイクルの三つのＲを重ねた総称であります。廃棄物の処理に関しては、この３Ｒというのはかなり象徴的な取り組みの一つだと理解しております。 まず、リデュースについては、改めて言うまでもないことですが、不必要なものは買わない、もらわない、買い物にはマイバッグを持参する、こんな簡単なことですが、必要なもの、要は大切に使って、ごみを減らすことの一つ、それからリユースとは言葉のとおり、繰り返し使う、こういうことだと思います。例えば詰めかえ用の製品を選ぶ、瓶だったらば中身だけを購入するとか、要らなくなったものを譲り合うと、こんなことだと思います。三つ目のＲ、リサイクルとは、もうご承知のとおり、ごみを資源として再利用する、再び利用すること、正しく分別をし、それから再生してつくられた製品はまた再利用するというようなことで、３Ｒ、三つのＲということで、廃棄物の象徴的な一つの取り組みとして、今、捉えられていると思います。 以前、私も本会議で、この３Ｒについては請願がありましたので、それと関連して一般質問でも取り上げました。対応については、積極的に取り組むという答弁をちょうだいしていますが、その後の取り組み状況とその具体的な効果がありましたら、そこら辺をお伝えいただきたいと思います。
○副議長（長田喜巳夫君） 藤本生活環境課長。
◎生活環境課長（藤本保彦君） お答えいたします。 ３Ｒの取り組みにつきましては、今、議員が申されましたように、平成23年６月議会において請願が採択された経過があります。その取り組みにつきましては、当市では、環境負荷を低減するために循環型社会、システムへの転換を図り、廃棄されるものを最小限に抑えるため資源化を図っており、ペットボトルと白色トレイのリサイクル、また、古着のファイバーリサイクルを実施しておりますが、よりリサイクルを進めるための拠点回収の充実や、より分別の徹底を図っていきたいと考えておりますが、リユース、リデュース、リサイクル、いわゆる３Ｒの推進につきましては、住民との協働による方策が何よりも重要であると思っておりますので、今年度中に立ち上げるごみ問題懇話会、これらについて、ごみ減量や再資源化、再利用について取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（長田喜巳夫君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） ただいまのお答えで、前回の回答とほぼニアリーイコールというか、同じ回答だと思います。具体的に、こういう形で例えばリサイクルが非常に効果を上げているとか、リデュースは行政側の働きかけで市民に行きわたったとか、何かそういうリアクションというのが欲しかったんですが、どうも同じような流れで言葉だけで動いているのかなという感じが否めません。今後の取り組みに期待をかけたいと思います。 それから、次のコンポスト電動生ごみ処理の活用についてですが、これについてはきのう大分お答えいただきました。ちょっと私は視点を変えてお尋ねしたいんですが、このコンポスト電動生ごみ処理機の補助金を出して、利用促進を今、図っているわけですね。利用促進を図るということは、減量するための、ある程度数量的にどのくらい減量することを期待できるかという期待値といいますか、減量化に対する期待があって、それを実現するためにこういう補助金を出してでも生ごみを減らそうという根本的な考えがなかったらば、やっても意味がないわけですね。 そういうことで考えますと、減量化に対する期待の数字というか、どのくらいの量を期待しているんだと、だから、これは補助金を出して行政として取り組んでいくんだという、何かその辺の期待したもの、そしてその使用実態、きのう数量的なものはお伺いしましたけれども、それらも含めて、もう一度、再確認の意味でお答えいただけたらと思います。
○副議長（長田喜巳夫君） 藤本生活環境課長。
◎生活環境課長（藤本保彦君） お答えいたします。 減量化の期待数値ということでございますが、まず、一般家庭から排出されます生ごみを処理する容器の普及を図り、生ごみの自家処理を推進し、食品ロスを減らして堆肥化による資源の有効利用に資するため、コンポスト容器や電動生ごみ処理機に購入助成を行っております。 この制度の内容でございますが、購入費の２分の１の額を交付する制度で、上限金額はコンポスト容器が5,000円、電動生ごみ処理機が２万円となっております。なお、コンポスト容器は１世帯２基まで、電動生ごみ処理機は１世帯１基までとなっております。昨年の購入助成金の交付件数でございますが、16件で、過去10年間で申し上げますと、昨日も申し上げましたが、146件の助成金を交付しております。 減量化の期待数値でございますけれども、仮定の数値になってしまいますが、仮に１世帯で１日500グラムの野菜くずや食べ残し等を処理したとすれば、年間で約150キロ程度となります。仮に100世帯がこれを利用している場合に、約15トンの生ごみの処理ができるものと思っております。 なお、きのうも申し上げましたが、クリーンセンターでは、生ごみの堆肥処理機での堆肥化量でございますが、27年度につきましては約390袋つくっておりまして、780キログラムの堆肥化をつくることができております。 以上でございます。
○副議長（長田喜巳夫君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 今の計算、仮定の話ですが、ちょっと大変なことだなと思う。というのは、１日当たりのごみの発生量というのが先ほどお話しいただいたので、1,128グラムあるうちの500グラムをコンポストで減らすということになると、半減ですね。なかなかここまでコンポストというのは機能するのかどうか、私もちょっと実感持てないんでわかりませんが、とかく仮定の数字ですから、それ以上やりとりしても仕方がないんですが、せっかくコンポストを採用して、生ごみの減量、聞くところによると、実際はごみの焼却の中で、生ごみの量が圧倒的にウエートが高い。しかも焼却炉の劣化にかかわるものも一番大きいと。生ごみが減れば相当耐用年数も延びていくぐらいのウエートがあるんだということで、このコンポストとか生ごみの対処については、もっともっと真剣にやれば、ごみ処理場の耐久性に関する寄与というのは、さらに大きくなるのではないかなというふうに思います。 これは他市で、参考になるかどうかわかりませんが、某市では、補助金を出して活用しているところで、生ごみを出さなくなると、家庭ごみは６割近く減少したとか、半減、まさに今の家庭の500グラムが実現しているんですね。そういう地域もあるようです。それから、もっと踏み込んだところでは、一定の区域に、今度は補助金じゃなくて、生ごみに対する区の一つの地域の了解を得て、全体をコンポスト、生ごみ処理を一緒にやろうということで、生ごみ回収はしないと行政と約束をして取り組んで、減量化を大幅に実現している行政地域もあるようです。 何か補助金を出しているからこのものがあると、あるから使ってくださいということで、いうならば待ちの姿勢のままでは、減量化というのはなかなか進んでいかないんじゃないかなと、他地域の活用状況をいろいろサーチしていただいて、ぜひせっかく補助金を出してやっているんですから、より効果を高まるように、減量のためにつながる施策として生かしていただけたらというふうに思います。 それから、もう一点は、不法投棄の問題なんですが、不法投棄もやはり後を絶たないということで、多くの市町村も、特に山間地を抱えているところ、あるいは河川ですね、不法投棄で汚染をされる、あるいは回収に大変苦慮している、こういうところがいろんな地域で見られます。我々の市の不法投棄の実態、あるいは環境の汚染の問題、この辺は座視できないと思いますので、直近の投棄状況、あるいはそれに対する我が市の対応についてお伺いしたいと思います。
○副議長（長田喜巳夫君） 藤本生活環境課長。
◎生活環境課長（藤本保彦君） お答えいたします。 不法投棄の実態についてでございますが、平成27年度は9,080キログラムの不法投棄を回収をいたしました。平成26年度につきましては9,210キログラム、平成25年度につきましては１万510キログラムとなっておりまして、比較しますと、多少ではありますが、減少をしております。しかし、依然として不法投棄が後を絶たない状況があります。不法投棄の回収につきましては、市の職員による回収や区長さんなどを先頭に地域による回収作業やボランティアの方々の協力をいただき、地域の美化に努めていただいているところでございます。また、急傾斜地などの危険な場所の不法投棄につきましては、職員による回収が困難でございます。こういう場所については、業者に委託をして回収をしていただいております。 また、不法投棄の種類でございますが、一般生活ごみや粗大ごみ、それからプラスチック製品などが多く、また、テレビや冷蔵庫などの電化製品、または古タイヤなどもございます。不法投棄は生活環境の保全や景観に支障を与えるばかりでなく、多大な費用と時間を費やすことから、現在、担当職員のパトロールや県の不法投棄監視員から情報や不法投棄監視協力員などからの報告をいただき、常習場所については不法投棄防止看板を設置をしております。また、不法投棄は重大な犯罪でありますので、特に悪質なケースについては、投棄者の摘発につきまして、警察や県とも連携を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長（長田喜巳夫君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） お伺いする限りでは、やはり不法投棄は後を絶たないということです。やっぱりこれは、我々市民に対する不法投棄の防止というか告知、もうちょっとしっかりと伝えて、お互いにモラルを高めるというような方策をとるべきではないかなと。方法論はこれからいろんな委員会とかがあるようですから、また探っていただきながら、よその市町村では不法投棄の箇所に監視カメラをつけたとか監視員を増やしたとか、いろんなことがあります。あちこち監視カメラだらけになるような大変寂しいまちになってしまうのも考えものだとは思いますが、抜本的な対策が必要ではないかなと思います。廃棄物の問題については、向こう５年ですか、この基本計画が出されていますので、これをぜひ具体的に実現できるような取り組みをしっかりとお願いしたいと思います。 この中で、将来計画の検討という計画項目があるんですが、大きく分けて、一つは、啓発・教育・指導計画というふうになっています。この啓発・教育・指導計画というところが、今までごみの収集はカレンダーに記載してあるから、あるいは分別もそこに書いてありますよという返事が返ってくる程度で、市民に徹底していない。どこまで徹底できているのか、そんなことも感じられます。啓発・教育・指導、この辺はぜひ一歩前に出て、乗り出して、減量化にお互い努めていきたいなと思います。 それから、大きい２に発生・排出抑制計画ということも分けてあります。そこには過剰包装の自粛、強化、あるいは家庭系ごみの有料化、きのう、ごみ袋のことについての質問も入っていました。それから、事業系ごみの費用負担の適正化、それからグリーン調達の徹底、こんなふうな計画がたくさん出ています。さらに、資源化の計画、そういうことが計画の中で大きく盛り込んであります。 これらを本当に個々に具体的に実施していけば、かなりの減量化が図れるのではないかと、今回の補正予算にも焼却炉の修繕のための予算が計上されております。非常にごみの排出量が増えているというか、これはもう切っても切れないものでありますので、我々市民が減量化に一人一人が努めていかなければいけないというふうに考えます。 したがって、これもまた重複する部分もありますが、今、ちょっと違う尺度で幾つかお伺いしましたけれども、それらを含めて、今後のこの基本計画についての取り組みと今後の減量化についての考え方をもう一度再確認させていただきたいと思います。
○副議長（長田喜巳夫君） 藤本生活環境課長。
◎生活環境課長（藤本保彦君） 今後の取り組みについてということでございますが、ただいま議員が申されたとおり、基本計画がございますので、それにのっとって進めてまいるわけでございますけれども、この中で、きのうも申し上げましたけれども、市のごみ問題懇話会の立ち上げというものを、今年度中に立ち上げるということを申し上げてきました。これらを活用しまして、減量化の諸課題を市民、事業者、行政が一体となって早期に実施して、できることから実施をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（長田喜巳夫君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） ぜひその方向で減量化に努めていただきたいと思います。この計画書の中でも、前回の計画を立てたときに、やっぱり同じような委員会とかもろもろのことを立案されているんですが、できなかった、できなかったということが随分書いてあるんですね。実施できなかったことがたくさんあります。今回はこの計画書が絵に描いた餅にならないように、片や冒頭に申し上げましたように、人口が減少している自然減でも減量化していく、こんなような中で、さらにどう対応していくかという、発生源を最小にするという取り組みをぜひお願いをしていきたいと思います。 きのうの質問の中にあった広域化して対処していくということも必要かもしれません。その辺の検討も含めながら、今後の取り組みをお願いしたいと思います。 クリーンセンターについては、我々市民が快適に日々を過ごしていますと、もう日常のごとく出る廃棄物、ごみ、生ごみを含め粗大ごみも含め、ごみが出ます。それを実に見えないところで黙々と対処していただいております。大変ご苦労をかけていると思います。本当に日の当たらないと言ったら大変失礼ですが、橋をつくったとか道路を舗装したとか、建物をつくったり、いろんな教育行政にかかわって笑顔が返ってきたとか、そういうリアクションがほとんど見えない、黙々と対処して減量に努めていただくという仕事をされているので、大変ご苦労をかけていると思いますが、せっかく計画書をこれだけ立てて取り組んでおられるので、より快適な市民生活に寄与していただくようにご努力を重ねてお願いしておきます。大変クリーンセンターの皆さんにご苦労さまとお伝えいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 四方津駅の周辺開発についてですが、昨日も質問の中に出ておりました。ＪＲの四方津駅バリアフリー化工事に伴う駅周辺整備についてでございます。これも重なるところがございますが、今までの経緯を含めて、もう一度再確認をさせていただきたいと思います。 コモアの高齢婦人の駅構内での事故に端を発した四方津駅バリアフリー化要望は、同駅利用者の8,000人にわたる署名、その後、最大のユーザーであるコモア住民からも4,000人を超える署名が市長宛て提出されています。非常に強い市民の要望があった事実は、市も十分認識していると思います。 バリアフリー新法に従い、平成32年までにＪＲ駅のバリアフリー化は義務づけられています。したがって、ＪＲ側は着実に実行に進んでいると思われますが、基本構想にのっとった駅周辺開発については基本調査が終了したばかりであり、実態がまだよく見えません。きのう一部お答えいただいていますが、よく見えない状態であります。周辺整備では、駅前広場や駅南側、コモアにとっては、コモアブリッジと駅につながるバリアフリー化、これがさきの駅利用者8,000人、コモア4,000人の署名の中にその思いが込められております。 最近ですが、コモアの管理組合というのがございますが、管理組合の理事方が市長と面談し、その内容が管理組合だよりとしてコモアの住民に配布されました。こういうプリントされたものですが、これが全組合員に配布されます。面談した内容については、その記事の中にはこういうふうに書いてあります。ＪＲ駅舎を中心で、その他は予算の関係で要望どおりの実現はなかなか難しいという趣旨が書かれておりました。コモアの住民は、コモアの問題は非常に悲観的な回答しかもらえていないな、こんな受けとめ方に現在なっているようです。 今日まで、私もバリアフリー基本構想策定委員会を含め、あらゆる場面で四方津駅利用の皆様の署名に込められた要望実現を働きかけてまいりました。そこで、きのうの質問で一部回答で触れておられましたが、市として四方津駅バリアフリー化と周辺整備をどのように考えているか、今後の取り組みを改めて確認させてください。
○副議長（長田喜巳夫君） 伊藤都市計画課長。
◎都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 現在、市が行うＪＲ四方津駅周辺のバリアフリー化については、駅舎部分とコモアブリッジとの接続も視野に入れて検討しているところでございますが、ＪＲ東日本が実施しました調査設計の成果、この成果の概要につきましては、昨日、川田議員の一般質問で答弁したとおりでございますが、この成果と今年度新たに国土交通省甲府河川国道事務所が発注いたしました四方津駅周辺の国道20号の歩道整備の詳細設計との整合を図りながら、市が発注し、現在取り組んでおります。四方津駅周辺バリアフリー化整備検討業務において、今後、事業規模やその財源、また事業の実現性などを総合的に検討いたしまして、今年度中には市の整備方針を決定し、事業を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（長田喜巳夫君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） ほとんど同じお答えだったと思いますが、ぜひ積極的に取り組みを進めていただきたいと思います。そこで、この四方津駅に関してちょっと違う視点から見ていきたい、考えていただきたいと思うことがあります。視点を変えて見ますと、市の公共投資あるいはインフラの考え方について、このバリアフリー化事業の位置づけというか関連づけをお聞かせいただきたいと思うんですが、インフラという捉え方ですね。インフラストラクチャーというものの略ですが、これはもともとは下部構造という意味だそうです。これが転じて、産業や生活の基盤として整備される施設を指すようになりました。狭義の意味では、道路や鉄道、上下水道、送電線、港湾、ダム、通信施設など、産業の基盤となる施設を指しますが、広義では、学校、病院、公園、福祉施設など、生活の基盤となる施設も指します。このいずれの場合も、社会で共有する性格を持っている点が特徴です。インフラという定義をこんなふうにされています。 そこで、視点を変えるという意味合いでは、実は最近、市の山間部に立派な橋がかけられました。まだ工事ですか。かけることになりました。決まっていますね。それから国道20号線の松留の交差点の市道が拡幅直線化されました。それぞれ地元の方々は大喜びです。この事業により、多くの方々の生活上の利便性が増して、その効果を発揮していることと思います。これぞ公共のインフラ整備の成果だと考えます。 一方で、市内に２駅を有している上野原市、上野原駅は着々と整備が進行していましたが、四方津駅はバリアフリー化をＪＲが実行、周辺整備は合併特例債事業プログラムからは漏れておりましたので、財源がないと。したがって、これは先送りになりそうな気配。果たしてこれでよいのでしょうか。 障害のある方のほかに健常者が毎日数千人利用しております。山間部にできた橋の利用状況と単純な比較をするべきではないとは思いますが、日常の利用状況を考慮すれば、これこそ早急な対応が求められているインフラの一つというふうに思いますが、いかがでしょうか。こんな視点で四方津駅を見るのは、ちょっと見過ぎでしょうか。 それから、将来を見据えたスマートインター開発投資も必要と理解はしておりますが、現在の市民の利便性を図る視点も必要であると考えます。住みよいまち上野原、上野原西部地区巌地域、神戸地域の人口流出歯どめのためにも、バリアフリー化事業と同時に健常者を含め市の公共インフラ整備の優先順位として、いうなれば最上位に位置づけるべきものの一つと考えますが、いかがでしょうか。こういう視点からもちょっとお答えをいただければと思います。
○副議長（長田喜巳夫君） 伊藤都市計画課長。
◎都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 ２点質問があったと思います。一つ目が四方津駅のバリアフリー化について早急な対応が求められていると思うがいかがかというご質問だと思いますが、早急な対応をということでございますが、これにつきましては、先ほども申し上げました整備方針がまとまりましたら、バリアフリー化の目標年度でございます平成32年度までの事業の実現を目指してまいりたいと考えているところでございます。 また、もう一点、四方津駅のバリアフリー化は市の公共インフラ整備の優先順位の上位に位置づけるべきものと考えるがというご質問でございますが、この事業につきましては市が単独に行うものではなく、国土交通省甲府河川国道事務所やＪＲ東日本八王子支社と連携して行うものでございますので、重要な事業であるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
○副議長（長田喜巳夫君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） いずれにしましても、四方津駅のバリアフリー化が平成32年、ゴールがもう決まっております。見えています。基本計画も、この年末には市のほうも含めて出すということでありますので、このバリアフリー化、ゴールを見据えた基本計画、地域住民の要望実現を切に期待しております。このことを要望して、次のもう一点の質問に移ります。 もう一点はコモアの問題でございます。 コモアブリッジ、ご承知のように、あの斜行エレベーターとエスカレーターがついている建物でございます。これが私道なんですね。コモアの固有の財産というか、コモアの私道になっております。これを市の市道化の検討、あるいは今後の運営、維持管理についての検討ということで、答えられる範囲でお答えをいただきたいんですが、これから申し上げますことでお聞きいただきたいと思います。 この問題についても、先ほどのバリアフリーと同じように、管理組合が市長と面談の折に、問題提起をお願いをしました。こういうことがコモア組合員に報告されました。具体的に言いますと、この管理組合だよりをちょっと読ませていただきますと、コモアブリッジ建設費は44億円以上で、損傷しても住民だけでは復旧できない。以前から問題提起しているが、市による大規模災害時対応の検討を改めてお願いしたい。こういう申し入れでございます。 ということで、私も以前、議会で同じような質問をしたと思いますが、当時の回答は、山梨総研の回答を引き合いに出して、回答のとおり現状では即答できないということで、検討課題として残り、今日に至っているというふうに認識しております。コモア住民の自主管理では、維持管理の点ではまだしばらくは継続可能かもしれませんが、昨今のいつどこで起こるか予測不可能と言われているたび重なる巨大地震災害に遭遇したときは、修復を含め全く対応不可能であります。昨日の質問で、建設部長も急遽お答えになった部分がありますが、維持管理の限界がそろそろ見え始めてまいりました。コモアの開発当初、市と取り交わした状況と経済社会の様相は全く変貌しております。このブリッジ本体の経年劣化もあり、先ほどインフラの定義を申し上げましたが、上野原市の住民施設のインフラとしての検討課題として真剣に取り組んでいただきたい。同じ上野原市民、納税者の共有公共施設として可能性を探る方策を俎上にのせてほしいというふうに考えます。 そこで、ちょっと余談なんですが、ここに経済界が発行した大野貯水池の周辺ハイキングマップがあります。これは駅にも置いてあります。これは四方津駅のチラシが置いてあるところからもらってきたんですが、このマップにコモアしおつが、大野池を周遊した帰りに、ちょっと足を伸ばしてコモアを回ってみませんかというふうに紹介されております。コモア内をハイキングコースに指定されて、四方津におりるためにコモアブリッジがこの地図の中でコースの中にちゃんと組み込まれているんですね。コモアを紹介していただいて、大変住民としては誇らしい気持ちでいっぱいなんですが、このマップの全体の行程を見ると、なかなかうまく配置したなというふうに感心しているところです。 私は、これは半ば市道としてコースに組み込んだのではないかというふうに、このチラシだけ見たときに早とちりをしてしまいました。利用するハイカーの皆さんは、地元の住民の負担で運行しているとはきっと思わないと思います。これは公道だと思っていると思います。これも、先ほどの山間地にできた橋の利用状況と単純比較はできませんが、毎日の通勤通学のみならず、ハイカーや近隣の方々のショッピングや通院などの通行に利用されています。コモア以外の方々も公共道路と同じ感覚で堂々と普通に利用されています。 市道化の検討課題として俎上にのせる方策を探っていただきたいというのが今回の質問というか要望というか、私が言いたいところであります。この点について、もう一度、きのうちょっと触れていただきましたが、そこら辺を確認の意味でお願いしたいと思います。
○副議長（長田喜巳夫君） 天野建設経済部長。
◎建設経済部長（天野幾雄君） ただいまのご質問で３点あったかと思います。まず１点は、コモアブリッジについて市道化への検討、それから、引き続いて維持管理についてということと、大災害が起こったときの対応についてということに対してお答えさせていただきます。 コモアブリッジにつきましては、昭和61年12月19日に締結した宅地開発に関する基本協定を発端に、平成３年７月30日に旧上野原町と株式会社青木建設で締結した道路に関する協定書により、市道、四方津駅、コモア線の連絡道路として整備され、コモア管理組合の管理施設となっております。 こうしたことから、コモアブリッジの市道化への検討につきましては、コモア施設問題協議会と会議でも協議してきましたが、多額のランニングコストの負担、事故等への対応責任などに対して、道路法上の制約もあり、全ての問題を解決することが困難なため、現時点ではコモアブリッジの市道化及び維持管理は難しいと考えております。 大規模災害につきましては、きのう川田議員のほうで答弁したとおりです。 以上です。
○副議長（長田喜巳夫君） 富田経済課長。
◎経済課長（富田昌昭君） 先ほど答弁の中で、大野貯水池のほうのパンフレットのほうにコモアブリッジが入っているという経過で、自分が知っている限りの中で答弁させていただきます。 経済課としては、商業、観光という位置づけの中で、大野貯水池とその周辺、また登山客等が来たときに、コモア内を通っていただいて、商業地域がございます、そういうところに寄っていただき、そこで経済効果が生まれると、そうすれば上野原市としても活性化ができるという観点から、パンフレットのほうに組み込んでございます。 以上でございます。
○副議長（長田喜巳夫君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 今、富田課長のおっしゃったことはよく理解します。理解はしますが、一方で、コモアの中を紹介していただくとか、そういうことに関しては結構なんですが、このブリッジに関しては、我々毎月管理費を払って、その管理費で維持管理をずっとしております。極端なことをいうと、通行する権利があるのはコモアの人のみなんですね。 ですから、その辺は非常に寛容に、今、通路として皆さんにご利用いただくし、我々自身もいろんな方の出入りができないのは大変不便ですので、通行路としてやっておりますが、だからといって、その維持管理を我々だけでというと、先ほど申し上げたように、管理の限界とか劣化の問題とか、あるいはインフラ的な視点から考えると、毎日1,000人以上通勤の方々が乗降しているわけですから、そういう方々の利便性、インフラ的な視点から考えたら、やっぱり公共的なものにそろそろ組み込むべきときではないかなというのが私たちの、管理組合もそんな意見で今なっております。 これはすぐにどうこうしろという、もう長年の懸案事項なので、ずっとこれかかってきておりますので、すぐ答えをいただきたいと言ってもとても無理な話なんですが、一応担当課長からもそれぞれお答えいただきましたので、この管理組合だよりに、先ほど紹介しました管理組合のほうのご意見と、その下に、市長の回答が書いてあります。それをちょっと読み上げてみますと、議会の理解も必要で、非常に難しい問題だが、まずは国・県の意見を聞いてみたいというふうに市長の回答が書いてあります。そんなことも含めまして、この件について市長の見解もお伺いして、終わりにしたいと思います。
○副議長（長田喜巳夫君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） これは先ほど建設課長がお話ししましたように、平成３年の基本協定に従っておりまして、現在のところ、そこを大きく外れる方向ではなかなか難しいというのは、一つには、経済的な事情、それからもう一つは、今、四方津駅のバリアフリー化のほうを積極的に都市計画課のほうで取り組んでいまして、これもまた莫大なお金がかかります。その両方をやるということは、今の財政からすると、とても今の乏しい市の財政状況の中では非常に難しい問題でありますので、私もコモアに住んでいる人間として何とかしてあげたい、何とかしたいと思っておりますけれども、もうしばらくこれは時間がかかりますので、協議会あるいは国のほうに要望しながら検討して結論を導いていきたいと、こんなふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○副議長（
長田喜巳夫君） 川島秀夫君。
◆７番（川島秀夫君） 市長はコモアにお住まいなので、ちょっと遠慮しながら言っているんじゃないかという気もしないでもないんですが、財政的な問題というのも大変理解はしておりますが、コモアのこの問題については、長年、検討課題、検討課題というままで、先送りになっております。何とかいきなり全てどうこうしろという話でも管理組合も思っていないようです。できる範囲内で少しずつ実現してもらいたいという要望で、今回も申し入れをしたんだろうと思います。 したがって、何からできるか、どこからできるかというようなことを俎上にのせるような機会を、ぜひ今回きっかけにつくっていただけたらなということで、これはお答えをもらえそうもないので、要望ということで、ひとつ課題としてお願いをしておきます。ぜひよろしくご検討のほどお願いしまして、私の質問を終了いたします。
○副議長（
長田喜巳夫君） １時０分まで休憩します。
△休憩 午後零時００分
△再開 午後１時００分
○議長（鷹取偉一君） 休憩前に続き会議を開きます。 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ３番、久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） ３番、久嶋成美です。 上野原市をよりよい方向に持っていくために、市政一般に関する質問を行います。 まず、第１問目として、防災・減災対策について伺います。 幼稚園、保育園、小・中学校の防災訓練についての市のかかわり方、また、教育委員会との連携についてですが、全国津々浦々、防災・減災対策が叫ばれており、また、それに伴い、さまざまな取り組みが進められています。 上野原市においても、８月27日にその対策の一環として防災講演会が開催されました。上野原市には津波はないものの山津波、つまり土砂災害のリスクが常にあります。防災講演会の講師が元校長先生ということもあり、会場には、秋山小・中学校の校長先生や教頭先生の顔が見受けられ、熱心に聞き入っていました。また、上小や上中の先生方も数多くいらっしゃったことと思います。教師の方々が現場での意識改革、また意識の向上を目指していく中で、行政側としてどのように学校にかかわっていくのか、また、どのような連携をとっているのか伺います。
○議長（鷹取偉一君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） お答えいたします。 幼稚園、保育園、小・中学校の防災訓練につきましては、学校行事の一環ということで実施されております。市がかかわるということになりますと、施設の安全確認、また避難路の確認、防災計画の励行の確認などが考えられます。いずれも学校と教育委員会との連携が必要となります。今、防災推進委員会を行っております。その中で、所管施設等の防災計画の把握と促進を進めている中で、子供たちの安全確保を図っていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 上原学校教育課長。
◎学校教育課長（上原千歳君） 学校教育課から、具体的に小・中学校、それから沢松幼稚園の防災訓練の実態について答弁させていただきます。 昨年度、秋山小学校及び秋山中学校が実践的防災教育推進事業の県の指定校となりまして、学校防災アドバイザーによります両校の防災マニュアル、防災計画ですね、そちらのほうの点検確認や避難訓練での指導、それから防災ボランティアによります講話などを行いまして、児童・生徒、さらに教師らの防災意識の向上に取り組んだところでございます。 本年度はこれらの実績を踏まえまして、市内の各校が地震のみならず火災やそれから不審者の侵入、これらを想定しまして複数回の防災・防犯の訓練をこれまでに実施しまして、２学期以降も継続的に取り組むよう計画しているところでございます。これらの訓練には、市消防署のＯＢや警察署員が立ち会いまして、訓練の際の課題や訓練方法等に対して指導、助言を得ることとしております。また、防災マニュアルの点検、確認作業におきましても、消防署ＯＢが教師を対象として防災講話を行うなどの取り組みを行っているところでございます。一方、沢松幼稚園では、地震や火災に備えた避難訓練を毎月実施いたしまして、災害に対する意識づけを行っているところでございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 保育園の避難訓練についてお話をさせていただければと思います。 保育所につきましては、地震、火災の避難計画をそれぞれおのおのの施設で計画をしまして、毎月１回、避難訓練の実施をしてございます。その結果を消防本部のほうに報告をさせていただいて、指導等をいただいているというような状況がございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 今、委員会のほうの答弁、きめ細かな指導をして、学校、それから幼稚園と連携をとっているということを聞きまして安心しました。また、市立の保育園につきましても、毎月定期ごとに防災訓練を行っているということで、またその内容については、先ほど教育委員会のほうで述べたように、火災と地震だけではなく不審者の侵入とかあらゆる場面に対応した訓練を幅広く行っていただきたいと思います。 また、危機管理監の答弁ですが、教育委員会のほうとどういう連携をとっているかということを聞きたかったんですが、その辺について、もう一度答弁をお願いします。
○議長（鷹取偉一君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） ただいま申し上げたように、今、推進委員会を開いておりまして、その中で、いかに連携を図っていくかということも同時に検討しております。ですからその中で協議をする中で、もう少し具体的な話を詰めていきたいというふうに思っております。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） では、今現在進行形の推進委員会の中でこれからその協議を始めていくという段階と認識してよろしいでしょうか。
○議長（鷹取偉一君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 既に教育委員会及び福祉課のほうとは、１回会議を開いております。その中で、分掌事務、それと連携についても話が出ておりますので、それをまた引き続き内容を深めていきたいというふうに思っております。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） そうですね。さらに審議の内容、それから行動内容など、それぞれの課で教育委員会、それから福祉保健部のほうで出先機関と連携をとってやっていますので、それを統括するのが危機管理担当の役目かなと思いますので、これから継続的にチェックしていっていただきたいと思います。 では、同じ防災訓練ですが、障害者に対する防災訓練、避難訓練はどのようなことを行っているのか。これは昨年９月、昨年今ごろの定例会で、やはり防災について確認をしました。その中で、体の不自由な方の防災訓練、避難訓練をぜひやってほしいという問いかけをしたんですけれども、そのときの担当課の答弁が前向きに検討しますと、発言の内容、趣旨はよくわかっていますので、前向きに検討しますと言っていましたが、その後の進捗状況を伺います。
○議長（鷹取偉一君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） まず、災害時における障害者の安全ということを考えてみますと、まずは、障害者の施設での安全確保ということがまずどうなのかなということでございます。そのことについては、主管課とともに実情を把握する中で、施設とともに考えていきたいということでございます。 また、地域の中における災害時の障害者の安全対策についてでございますけれども、平成25年度の災害対策基本法の改正に伴いまして、災害発生時の避難に支援を要する方の名簿作成が今、市に義務づけられております。その中で、福祉課においては、各関係団体に名簿の配布を行いまして、自主防災会や消防団など情報の共有を図りながら、地域で障害者を守る体制が構築されているというところでございます。 議員がおっしゃいますとおり、都留市のほうでは、やっているというような話も伺っております。ただ、ちょっと問い合わせをしてみましたところ、直接障害の方が防災訓練の会場に来ているのではなくて、やはり支援する方の防災体制について訓練をしているということでございます。 上野原市におきましても、防災訓練の際には避難所の一角に福祉避難室を開設しまして、障害を持った方々を受け入れる対応を図っているところでございます。今後も、福祉課や上野原市社会福祉協議会、また、施設との連携も考慮する中で対応していきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 小林消防総務課長。
◎消防総務課長（小林輝君） 関連する答弁となりますが、消防本部では、障害者の施設についてお答えいたします。 こうした施設は消防法により、建物の規模、収容人員等によって防火管理者の選任や避難管理が規制され、消火訓練、避難訓練等の実施が定められているところであります。こういった規定が法令どおりに実施されているかは、施設側からの報告や立入検査等において確認し、適正でないものについては是正を求めております。また、施設側の訓練実施時の要請により、指導にも出向しておるところであります。 初日の市長挨拶の中にもありました先般の相模原市の障害者施設の事案については、地震等の災害ではないものの、自力で避難することができない方が多数犠牲となり、当本部からも救急隊が出動しております。これを受け、当市において、避難を必要とする災害が発生した場合の危機管理から市内４施設の避難経路等の確認や救助方法、災害時の連絡体制等について、先般、緊急に調査したところであります。 この結果、特に休日夜間において、施設の利用者を短時間のうちに避難管理をするには、多数の施設職員や協力者、救助活動人員が必要とされます。こうした検証結果を踏まえ、施設側への対応の強化をお願いするとともに、当市においても、現在、関係部局による協議を進めているところであります。 以上であります。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 消防本部、それから危機管理担当のほうの答弁はよく理解できます。わかります。確かに施設においては、その施設の職員の方々の協力を求めて、最小限に災害を抑えるということは一番大事だと思います。私が去年質問したのは、身体障害者、要するに車椅子の方、目が不自由な方、それから聾唖者の方、そういう方々は、自宅にいらっしゃる方ですね。特に、聾唖者の方は音も聞こえない、目は見えても音が聞こえなければ、何がどうなっているのか理解できない。また、ものが倒れてくる音もわからない。自分で助けを呼ぶこともできない。ですから、そういう方々にきめ細かな自助の力を身につけていただかないと困りますよという意味合いのことを言ったように記憶しています。それについて、前向きに検討しますと言って、あれから１年たちました。今現在でも、障害者、そういう方たちに対する避難訓練が行われていないという認識でよろしいですか。
○議長（鷹取偉一君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 先ほど申し上げましたように、総合防災訓練の際には、一応避難所を設けまして、その一角に福祉避難所、あくまでも障害者の方が、当人ではございませんけれども、支援するための訓練を行っているということでございます。例えば議員さんのおっしゃいますように、ご本人を呼ぶということになりますと、当然、ご家族とか介添えする関係者、そういう方の協力がなくてはできないのかなと。そういう方が負担にならないような方法を考えながら、実践するのであれば実践していくということになかろうかと思います。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） どうやらその件については何も動いていないと。つまり、見方によっては、やる気がないというふうにも捉えてしまうんですね。日ごろ、市長の言葉の中に、市民の安心・安全を守るためにとか、防災・減災対策として自助や共助に対する関心を持っていただきたいという言葉があるんですね。それというのは、行政側が何か仕掛けていかないと、市民はどうしていいかわからないんです。ですから、いかにやる気が問われるかということになります。ましてや体が不自由な方々はなおさらのことなんですね。 言葉ではどんなにうまいことを言っても、行動に移せなければ、それはうそつきになってしまいます。先ほど、午前中、杉本公文議員と公約がどうのこうの、市長はあげくの果てには、公約なんか全部守れるわけがないじゃんかなんて、えらいことを言っていましたけれども、やはりそれは、守れないことがあったらば、できないことがあったらば、市民に対してきちんと説明責任というものが問われるんです。それが市民から選ばれた者の宿命です。責任です。 もみじホールの前の碑に、障害者の完全参加と平等という碑がありますね。あれは、江口市長の名前入りの肝いりの碑だと思うんですけれども、市長はこのことについてどうお考えでしょうか。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 障害者の皆さん方のためには、積極的にさまざまなところで私は活動しております。例えば、一番直近では、この間の身体障害児の窓口無料化、これは、県が可決して窓口有料化にしたのを、上野原が最初に、それは健常な子供も障害のある子供も同じように扱うのは当たり前だろうということで、県下の先陣を切って障害児の窓口無料化を実施いたしました。それに伴って、ほかの市町村もずっとまねをして、同調してくれました。あげく、たった１年で県会議でほぼ全員可決された案件が１年で否決され、また訂正したりというふうに思っています。 それから、前の碑、これは障害児のほうの会からぜひということで、お手伝いさせていただいております。それから、つい直近では、昨年４月に障害児の中でも耳の聞こえない方のために、手話条例を設定いたしました。これも県下で市では初めてのことでございます。そして、一人でも多くの市民の方に手話ができるようにということで、今、結構20人弱ですか、結構年間40回ぐらいの講習を受ける、そういう人たちを増やすことによって、いざ災害のときには、そういう人たちが耳が聞こえない、ものが倒れてもわからない人たちのための助けになれるようにということで、手話条例もつくっているわけでありまして、今回のことでは、障害福祉会も非常に私の考えに対して賛同しております。障害福祉会の会長は、今度つくる（仮称）上野原総合福祉センターの協議会の会長も障害福祉会の会長にお願いしてあります。 そのように、障害者に対して、私は弱者の目線により強い立場に立って活動をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） そうですね。重度心身障害者の窓口無料化に関しては、県会のほうと足並みそろえましょうよという話し合いがあったそうですけれども、先に上野原市が先陣切ったと、私はそれは評価します。先にやってまずいことはないですし、確かに、もみじホールの前にある碑のことも、市長の肝いりということもよくわかっています。今言った政策、市は言語条例も制定しました。山梨県内で２番目です。そういうことをいろいろ並べていただけるならば、ならばなおさらのこと、身体障害者の方が自分で最低限、誰かが助けに来てくれるときまでを自分でどうやって過ごすのか、どうやって身を守るのかという練習ですね。訓練です。それを知恵を与えるのは、それはやっぱり行政の役目かなと思いますので、障害者の方だけではなく、その家族、介助者も巻き込んで、方法を伝授することが真っ先に必要になるのではないかなと思いますので、ぜひ早急に実行していただきたいと思います。 次に、防災無線のデジタル化について伺います。 デジタル化については、法律の改正とともに、国からの流れですので、これは予算については賛成しました。しかし、工事内容ですが、新たに電柱を立てるようなことや、または今後の維持管理費のことを考えたら、聞こえにくい場所については、戸別受信機のほうが市民に優しい行政手法になるのではないかと思われますが、これについてはいかが考えますか。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） その前に、先ほどの久嶋議員の最後の発言に対して、自分の発言だけでこちらのほうの意見を全く聞かないのは、これは不平等でありますので、答えます。 ここの碑は、私が積極的につくったわけではありません。障害者の会のほうから、ぜひここにつくっていただきたいと、直接市長の字で書いていただきたいということで書いたのであって、そこのところはまず訂正していただきたいというのが第１点と、それから第２点は、そういう障害者だけでなく、高齢者も含め、それからひとり暮らしの高齢者あるいは高齢世帯、全てそういう弱者の方を全部含めて、担当危機管理課長を中心に、庁内にも推進対策本部を設け、あるいは各課でそれぞれの責任を分担して、区長会あるいは民生、あるいはそういうふうな団体と協力して現在やっておりますので、その辺もご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） デジタル化の関係をお答えいたします。 防災行政無線デジタル化整備事業につきましては、既存の設備の老朽化や電波法の改正に伴う無線設備、規則の改正により、今年度までは財政措置が継続された緊急減災・防災事業債という有利な起債を活用する中で、既存のアナログ設備をデジタル設備に更新するものでございます。 防災行政無線により、屋外などの広域にわたる情報伝達と防災行政無線を補完する目的において、情報通信基盤整備事業の音声告知端末によって屋内の伝達手段として引き続き、これを活用することになっております。また、このデジタル化により、上野原市のホームページ、行政防災うえのはらメールや非常時の緊急速報メール、Ｌアラート、今後はＳＮＳなど、さまざまな情報伝達手段を活用できるように直接連動するような接続を今考えているところでございます。 また、屋内での伝達という観点から、音声告知端末の活用を踏まえて、このたびのデジタル化整備事業においては戸別受信機の整備は計画していないというようなところでございます。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 先ほどの市長の答弁に対してですが、鷹取議長はとても優しいですので、市長の発言をどんどん聞いていますけれども、私は自分の意見を、これは答弁を求めていませんで、私の意見を言ったまでですので、それはご承知くださいませ。 それで、危機管理監、方法は一つだけではないと常に思っているんですね。あくまでも市民の皆様のために整備するものですので、整備した結果が使いやすくなければどんなにお金をかけても意味がないと思っております。過去においても、もっとよく精査すればよかったのになと反省する点が数多くあります。 このデジタル化においても、国道沿いの方やコモアに住んでいる方々も口をそろえて言うことが、電柱を新しく立てるということは倒壊のおそれがあります。怖いです。戸別受信機にしてもらいたい。秋山地区にそろっているような戸別受信機になぜできないのか。そういう意見が数多く寄せられています。このことについてどう思われますか。
○議長（鷹取偉一君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 先ほども申し上げましたとおり、防災行政無線を始め音声告知端末、また、防災メール、緊急エリアメール、Ｌアラート、そういうようなもの、さまざまな情報を伝達する手段を使いまして、市民の皆様には情報を伝えていきたいというふうに思っております。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 今年３月の定例会で、杉本公文の議員の質問に対して、市長がこう答えているんですね。防災無線に関しては、５年前の東日本を考えたとき、市民に対する情報ツールが二重、三重、四重の告知があっても無駄にはならないと思います。それによって、一人でも二人でも命が助かるのならば、私はやりたいと思います。そういう思いが市長の胸の中にあったように私は見受けられました。 しかも、この戸別受信機を全戸につけるということは、市長の選挙のときの公約でもありました。これをまたほごにするということは、またこれも公約違反だと言われてしまいますが、立ちどまって、もう一度考え直してみることも必要なんですが、いかがでしょうか。
○議長（鷹取偉一君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 今、音声告知端末の未設置というようなところもございます。これにつきましては、今まで数回にわたり、公費により無償で設置をしていただくような機会をつくってまいっております。そのような経過もある中で、このたびの防災行政無線デジタル化事業の中で、音声告知端末の未設置世帯につきましては、音声告知端末や戸別受信機の設置は計画はないというようなことでございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） では、音告がついていない世帯については、どういうふうな対応をとりますか。また、当時、ＵＢＣの事業を推進する余り、今つければただだよということで、ただならばもらっておこうかという市民が大変多くいらっしゃいました。音声告知端末の機械をもらったはいいもののつけていないとか、一度つけたけれども、やはりうるさいから外してしまったとか、そういう方が多くいらっしゃるんですけれども、そういう方は情報が途絶えてしまいますが、どうしますか。
○議長（鷹取偉一君） 佐藤
危機管理担当課長。
◎
危機管理担当課長（佐藤和弘君） 今申し上げましたように、できるだけ音声告知端末を使っていただくと、もらったからつけたというようなこともありますけれども、それについては憶測の域だと思いますので、できるだけ音声告知端末を使っていただく。また、それ以外にいろんな情報の伝え方をこちらでも検討しまして、市民にはその情報が伝わるような手段を考えていきたいということでございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） ぜひ、これからまだ検討余地はありますので、市民の要望をしっかり受けとめられるような行政を進めていただきたいと強く要望して、次の質問に移ります。 次に、新上野原保育所について伺います。 危機管理の認識と責任についてですが、昨年の定例会の中で、24時間誰でも使える進入路の安全性についてただしたところ、当時の部長は、たしか道路との間にフェンスを設けると発言していましたが、実際でき上がったものを見ると、園庭との境に大人の腰掛けくらいのフェンスがあるだけです。あの高さでは、子供も軽く飛び越えられてしまい、大人ならなおさらのことです。とても安全が守れる状態ではないと思われますが、そのことについてどう対処するのか伺います。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 危機管理についての認識と責任ということで、答弁をさせていただきたいと思います。 事件や事故の回避については、日ごろから施設や設備に関する定期的な点検とともに、安全確認、安全管理、管理計画等を踏まえた中で、そういったものは重要であるというふうに認識をしてございます。また、保育現場で働く保育士の経験を踏まえた中でも、危機管理に関する意見交換を行い、保護者、地域住民が一体となって子供を守るという体制づくりも必要ではないかと考えてございます。 また、特に園内の施設、設備の不備によって、それが原因で発生するような事故はあってはならないとも考えてございます。保育所が子供にとって常に安全で安心な場所、日ごろからそういった安全点検の徹底を図らなければならないというふうに認識してございます。 前回もお答えをしたかと思うんですが、新保育所の施設の職員室からは園舎及び外部を監視できるような構造になってございまして、機械警備、また５台の防犯カメラの設置を施しまして、容易に施設内に侵入できないように各所に門扉を設置しているような状況がございます。安全確保という意味合いの中での整備ということでございます。 また、議員がおっしゃる通路の部分のフェンスということでございますが、敷地内の通路と施設の間には、敷地の有効利用という観点から、駐車スペースを確保してございます。その駐車スペースと園庭と並びに富士見ヶ池側の東側ですね。園児の飛び出し防止のためにフェンスの設置を行っているような状況がございます。園舎と駐車スペースとの間のフェンスという認識であれば、それは不要なのかなという理解なのかなというところで設置をさせていただいて、まずは園庭についてのフェンス確保をさせていただいているような状況がございます。 今回、津久井のやまゆり園、また台風10号によるいろんな状況がございます。そういったような甚大な災害を受けまして、市内の障害児の事業所だとか介護保険サービス事業所等についても、防犯・防災対策の徹底という意味合いで、市長名での注意喚起を促しをさせているような状況がございまして、この通知については、ハザードマップを添付させていただきまして、その位置がどういった状況にあるのかということも知っていただこうというようなこともしてございます。ちょっと先ほどの質問に関連するのかなというふうに思いますが、ちょっとお話をさせていただきました。 また、巌こども園につきましても、同じようなフェンスが設置をされているような状況がございました。議員のほうからのお話があった中で、巌こども園のほうへ確認をさせていただいて、構内、いわゆる敷地内に通路がありまして、その通路部分から園庭に関して１メートルのフェンスが施されているというような状況がございます。 そういったような形の中で、施設の出入りもありますが、フェンスの位置や高さについて、今後計画しています内覧会とか、そういったことを頻繁にしていきたいと思っています。保護者含めた中で地域の方、内覧会をさせていただきますけれども、そういったところでもそんな意見もお伺いもしたいなというふうに思っております。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 何かが起きてからでは遅いんですよね。やっぱり起きる前の対策を十分に、これも、これもというふうに二重三重にも練っていただいて、子供たちの安心・安全をこれから見守っていただきたいと強く思います。 それと、何かがもし起きたときに、例えば今、あの保育園には門がありませんよね。門がないために、ああ、門をつくっておけばよかった、後から反省してももう遅いんですね。フェンスが低いがために簡単に飛び越えられた。フェンスをもっと高くしておけばよかったと後で思っても遅いんですよ。でもこの責任は、これから何年か先に何かが起きたときのその責任は、そのときの行政ではなくて、これをつくったときの、これを許可したこの席の人たちの責任なんですよ。これを実行したトップの責任なんですよ、市長。よく覚えておいてくださいね。 また、関連ですけれども、先ほど部長のほうから巌保育園の名前が出たので、ちょっと思い出したので言いますけれども、あの保育所はリノベーション事業の補助金をもらってやっていますね。社会資本総合整備事業。じゃ、確認です。リノベーション事業じゃないですか。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 今、巌こども園じゃなくて、上野原保育所ですか。リノベでございます。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） すみません、上野原保育園、地方都市リノベーション事業の採択を受けてやっていますけれども、この申請を出すときの書類を見たら、上野原保育所の完成イメージのこの図が巌こども園の写真なんですよね。そのままなんですよ。でも仕上がった保育園は、今のこれと全く違うんですが、この写真をもとに、要するに非常階段、すべり台がここにある、この写真をもとにこれでオーケーですよという申請の許可をもらっているはずなんですが、でき上がったものがこれと全く違っても問題ないんですか。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） リノベーション事業の国庫申請につきましては、当時、当然設計をこれからするということは、時系列でいくと、そういう形になります。あくまでも申請時点については、こういった建物、こういったイメージのものを、いわゆる国庫補助のメニューに該当する、一致するもので進めをしたいという手続をしてございます。 その後、いわゆる設計が始まり、基本設計、実施設計が入って、施工という形になりますので、その段階、申請の段階で、全てそこでこういったものをつくるよというものについては、提示をすることは基本的には不可能なんですが、イメージ的なところでこういったものをつくりたいという話の中で進めをさせていただけるような状況がございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） こういったものをつくりたいというイメージを持って、こういったものだったら申請が通るだろうという予想の中でこれを出すわけですよね。完成イメージのこの図と、それからその裏に添付してある配置図なんですよね。園庭、それから保育園室、部屋の配置図なんですが、今の保育園と全く違うんですよね。これ、承知していますか。これだと本当に希望どおりの園舎だと私は思っています。これがこのままつくられれば、本当に非の打ちようのないというか、子供たちも未満児もそれから年少さんも年中、年長さんも全て安全に遊べるような、園庭が分かれているしという配置図になっているんですが、道路も進入路もないし、それができ上がったときに全く違っても問題ないんでしょうか。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 議員のほうでは、申請書類を拝見になっているのかなというふうに思いますが、そのときの図面については、保育所もそうですし、リノベーション事業ですので、今回、今年進めをします、ここから進めます総合福祉センターについても同じ扱いでございます。同時申請をさせていただいていますので、福祉保健センターの図面を見ていらっしゃいますか。それも現在ここで実施設計が上がった図面とは違ってございます。当初こういったような機能を配置したものをもって申請をしているという認識でございますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 私は理解しろと言えば理解しなければいけない、もうでき上がっていますから。これで何も国のほうで問題がなければいいんですけれども、今からつくるだろう総合福祉センターにしてもそうですが、特に、今もうつくり上がってしまった上野原保育所についてはさまざまな疑惑、問題がありまして、まだ今、裁判で闘争中な問題もありますよね。ですから、なおさら敏感になってしまうわけです。こんなものでいいのかなという、申請書類とでき上がったものが違う。図面も全く違う。これで補助金もらっちゃっていいのという世界なんですよね。その辺を今後も注意をして、しっかり検証をしていただきたい。そう思いますが。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 議会に対しては、事あるごとに全員協議会を活用させていただきながら、相互の理解が得られるように私ども努力してまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） ちょうど今タイミングよく、部長のほうから事あるごとに全協、議運のほうに報告したいという旨がありましたけれども、では、次の問題につながってしまうんですが、備品購入についての流れと、それから報告ですね。改めてここでお願いします。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 備品購入につきまして、過日、７月20日だったですか、全員協議会で、今回、新上野原保育所の中に配置をします木製の備品関係について、議会の全員協議会の中で説明をさせていただきました。本来、議会のほうのいわゆる承認案件ではございませんが、６月議会の状況を踏まえた中で、全員協議会等いろいろ大きなものについては、内容的なものについては、ぜひお話をさせていただいてご理解をいただく中で進めさせていただきたいといったところを踏まえた中で、全協の中で説明をさせていただいたところです。 ただ、事前に説明をさせてもらいましたけれども、その後の全員協議会の場において継続的な説明ができなかったといったところについては、大変滞ってしまったことについて大変申しわけなかったというふうに思っているところでございます。 そこまでのお話でよろしいでしょうか。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 結局、その全協で示した金額だと、何人かの議員が余りにも高いのではないかということで、もっと精査してほしいという要望を出しました。それで、では、もう一回考えますと言って、そのままだったんですね。ところが、確かに金額を見ると、私たちから見ると大きい金額なんですよ。でも多分皆さんから見れば、この程度の金額じゃ議員なんかに報告しなくてもいいだろうという、その程度のものなのかなと認識していますけれども、購入予定数が58セットとあるんですね。１セットが机１、椅子が４、これが１セットなんですけれども、定員は200人、現在の子供の数、現在、保育園、幼稚園に通っている子供の数、それからゼロ歳児までを含めた子供の数は把握していますか。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） まず、金額的な話をさせていただいてよろしいでしょうか。今回、お話をさせていただいて、単価的に高いんじゃないかという全協でのお話がございましたので、それを精査をさせていただくといったお話の中で、３社の見積もりをさせていただいたような状況がございます。 それが金額的には、１社が1,300万円、Ｂ社が1,500万円、Ｃ社が2,000万円と、かなりかけ離れた数字になっているような状況がございました。これが一番安い1,300万円のところでいきますと、58セットでございますから、１セット当たり23万円ぐらいになります。大変高価という話になれば、確かに県産材を使った中で、工程を経た中での仕上げになります。オーダーメードでございますので、机と椅子でございます。そういう形になります。 今回、入札がございまして、入札の金額から割り返してみますと、１セット当たり20万円になりました。それに対して、今度、県産材の関係を使いますので、県からの補助金がございます。１セット当たり２万円の補助金が内示いただいている状況がございますので、そうしますと、補助を入れますと、１セット18万円と、当初一番安い見積もりの中でもそのままでいくと23万円ぐらいのものが18万円になってきているよというような状況だけはご認識いただければなというふうに思います。 ただ、県産材ではなくて通常の木材のものを、オーダーメードではなくて一般の家具を入れた場合については、金額が出ていまして、これも見積もりが833万円ほどでございます。１セット当たり14万円ぐらいになります。そうしますと、それに比べますと、約４万円ぐらいのプラスをさしていただきながら、水源ブランドの推進といいますか、県産材の活用についての推奨をさせていただきたいと。また、子供たちのいわゆる木のぬくもり、そういったものに触れていただきたいというような思いの中から、当初予算からそういったような計画の中で、予算執行させていただいているような状況でございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） この椅子の購入については、現場を守っていただける保育士の皆さんには実際のものを見ていただき、了解をとったんでしょうか。また、重さなんかも確認したんでしょうか。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 実際に何度か試しといいますか、そういったものを見ていただきながら、子供の座った位置、足がどのくらい浮くとか、そういったものを保育士さんのほうで見ていただきながら、それぞれ確認をしているような状況がございます。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 問題は重さなんですよ。子供たちが毎日、椅子を持って移動したりとか、お掃除のときにも自分たちで移動するような方法を多分とっていると思うんですね。私も昔そうでしたので、ですから、重たいものは子供たちには容易に動かせない。ですから、動かしやすいものを選んであげたいと思いますが、その辺も大丈夫ですね。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） そういったような使い勝手も含めた中で、精査をしていただいていると認識してございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） わかりました。では、常に議会に報告するという認識を持っていただいて、物事進めていただきたいなと思います。 では、次の質問に移ります。 情報通信基盤整備事業についてですが、ＵＢＣの現状についての認識をどこまでわかっているのかということを手短に担当にお願いします。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ＵＢＣの現状についてということでございますが、去る６月27日に株主総会が開催されまして、第11期の報告がございました。この報告書の写しにつきましては既に各議員さんにもお配りさせていただいているとおりでございますので、概要について説明をさせていただきます。 まず、平成27年度の加入状況では、テレビサービスは加入が36件、解約が157件で、年間では121件の減少でございました。また、インターネットサービスでは、加入が98件、解約が147件で、差し引き35件の減少となってございます。また、年間の経営状況でございますが、経常損失が2,324万3,000円の改善がございまして、3,631万9,000円を計上いたしました。当期純損失が48万3,000円となったところでございます。また、長期借入金は、前期より約3,000万円減少し、８億2,215万1,000円となりました。債務超過が５億8,414万8,000円でございます。 このほかでございますが、現在、平成26年12月の上野原市との合意事項を履行するため、条件でもございます株式の譲渡並びに新経営陣への交代に取り組み、一定の株式の譲渡を実行したということでございます。また、株主総会において取締役の変更も議案として提出され、承認されたところです。 このようにＵＢＣの経営陣も刷新され、新役員と条件を一つ一つクリアするため、現在、市と協議をしながら進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） ＵＢＣの経営陣が刷新されと今、発言されましたが、前回の上野原市との協定の中で、経営陣が刷新され、社長が交代すれば上野原市から3,000万円が出るというような協定をたしか結んであると思いますけれども、この長期借入金の3,000万円が減っているのは、その3,000万円ですか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 今の議員さんがおっしゃっている3,000万円というのは予算化している3,000万円かと思いますが、それとは全く違うものでございます。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 毎年毎年、この報告書、決算書を比べているんですけれども、一番新しい11期の平成27年から平成28年３月までの報告書の中身を見ますと、今、課長がおっしゃったように、テレビではマイナス121件、ネットでもマイナス35件の減少がある。毎年毎年減っている中で、さらに減り続けていく中で、売り上げが伸びているのはどういうことでしょうか。この原因は何ですか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 議員さんおっしゃっております売り上げという部分については、どこの部分になるということでございましょうか。
◆３番（久嶋成美君） 11期の。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 今回、決算の中で、損益計算書の中でも債務免除益というものがございます。ここの部分で約3,600万円が債務免除益ということで、一部決算上、債務が放棄されたというか、そういうところで免除されたために利益がありますので、そういう部分が利益のほうに回っているのではないかなというふうに思うところでございます。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 課長、債務は債務で、売り上げは売り上げで、多分別だと思うんですけれども、科目が違うと思うんですが、この11期の報告書の４ページを見ていただければわかるんですけれども、売上高が10期よりも11期のほうが約3,000万円上がっているんですよ。でも、加入者が減っているにもかかわらず、テレビもネットも加入者が減っているのに、売り上げが上がるのはどうしてかというところなんですけれども、これ把握していますか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 申しわけございません。また確認をして、説明をさせていただきたいと思います。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） 市からお金がそちらに行っているということはないですか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 通常のもの以外はございません。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） この決算書を見まして、長期借入金が８億円の上、ずっとこれ、動いていないんですよね、ＵＢＣさん。企業努力をどこまでしているのかというところが全く不透明なんですけれども、これで始まってから11期ですから11年目、それでこの長期借入金が８億円以上あるということは、金融機関だってもうこれ以上貸さないと思うんですよ。金融機関における格づけがどうなっているかわかっていますか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 金融機関におきましても、現在の借入金につきましては、長期での返済対応をしていただけますように申し込みをいたしまして、その旨了解を得ているということでございます。長期返済の了解をいたしまして、経営の健全化とあわせて図っていきたいということでございます。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） ここに、次に金融機関との協議について報告いたします。弊社は都留信用組合、商工中金、山梨中央銀行の３行と10年来の取引を行っております。平成27年３月度まで３行の年間合計返済額1,200万円、合計返済額ですよ。それを続けてきましたが、平成27年４月今期からは年間合計返済額3,000万円に増額して返済を行っておりますとあるんですけれども、とても金融機関さんはＵＢＣさんに対して優しいんですよね。上野原市さんの答弁ではよくＵＢＣは民間だから民間だからと言って答えをされますけれども、上野原市が絡んでいるから、これはここまで安く抑えられているという認識でよろしいんですか。
○議長（鷹取偉一君） 小早川副市長。
◎副市長（小早川浩君） 先ほどのは27年度の決算ということで、多分26年度との比較という意味合いから、26年度途中で料金の切りかえもあった関係かと思います。売り上げが増えている部分です。 それから、あとは、今、インターネット事業に絡めて、ＵＢＣも新たな事業展開を少しずつではありますが、進めております。そういった中で、そういった部分の売り上げも増えていると。それは今年度からぐらいの利益といいますか、売り上げに反映されるのかなと思っております。そういった努力もＵＢＣもしているということだけはお伝えしたいと思います。 それから、金融機関に関しましては、先ほど申しますように、都留信、商工組合中央金庫、山梨中銀、こちらのほうからの借り入れ等しているのは周知のところでございますが、これらにつきましても、ＵＢＣの現体制の中で、長期借入金についても長期での返済の対応支援や継続を支援ということをＵＢＣと金融機関で取りつけて、そういった決算になっているという状況でございます。 これらについては、今後も金融機関自身も新経営陣としてのＵＢＣを支援していくという方針が出されたのかなというふうに思っております。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 久嶋成美君。
◆３番（久嶋成美君） ＵＢＣのことに関しては、これからも常にチェックをし、本来ならば、上野原市も株主の１人ですので、こういう長期借り入れがずっと続いている会社は破綻状態と同じなんですね。ですから、株主の１人としてはもう回収の方向に回ってもいいくらいの状態だと思っています。それができないのはなぜか、本当にいつもいつも考えさせられる問題ですね。 ところで、今定例会は市長の花道を飾ろうとして、多くの議員が２期８年に及ぶ実績を評価して精いっぱい持ち上げ、また、この一般質問の最終日でも花道が用意されているようですが、きのうの山日新聞の記事を皆さんごらんになりましたか。甲斐市のことが載っていました。県内で唯一、首長選が合併以来、４期連続無投票だそうです。今の市長におかれましては、３期連続無投票で当選が確定しました。無投票ということがいいか悪いかは別問題として、市民にも選ぶ権利が与えられますので、選挙戦もいいんですが、でも、それでも多くの市民の方が納得する行政が進められてきたということも事実であると思っております。 それに比べて、この上野原市はどうでしょうか。８年前多くの市民が立ち上がり、長期政権、利権政権に立ち向かい、争点となった情報基盤整備事業、この問題で江口市長は誕生しました。ところが、こともあろうに、さんざん非難した前市長とともに歩むようになり、政策のあちらこちらに関与するようになったと見受けられます。わかりやすい例が旧市立病院跡地の買収とその下の駐車場の買収です。しかも、新保育所の進入路は前地権者が使いやすいようにというか、むしろ前地権者のためにつくられた道路のように思われます。 １期４年が過ぎて、市長のやり方に納得のいかない多くの市民が再び立ち上がり、選挙戦になりましたが、現職相手に新人が３人も立候補したのでは、わずかに及ばず、２期目を勝ち取りましたね。そしてまた３期目に向かうとき、２期目で応援した方々も不信感や不満感を募らせ、多くの方が離れていきます。でも、選挙戦になろうとしています。箱物事業を並べて実績をおっしゃっていますけれども、箱物は誰がやってもつくれるんです。ですが、その中身です。どこまで市民のためを思って、どこまで市民の使いやすさを考えてつくれるかということです。選挙戦になって、市民の方がどう判断するのかは、私の立場としては静かに見守りたいと思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（鷹取偉一君） ２時10分まで休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
△再開 午後２時１０分
○議長（鷹取偉一君） 休憩前に続き会議を開きます。 引き続き、次の通告者の発言を許します。 ５番、村上信行君。
◆５番（村上信行君） ５番、村上でございます。 少し通告と順番を変えさせていただきます。いつも教育委員会のことを一番最後にしておりまして、２度ほど通告したことが質問できませんでしたので、－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－先にさせていただきます。 まず、非常に短い質問です。 今、県のほうでは、上野原にある棡原の少年自然の家について市に払い下げ等の検討をしているということでございますけれども、このことについて、上野原市の教育委員会事務局というよりも教育委員の方たちはどのような反応をしているか、また、教育委員会としての議題になっているか、また議題になっているとするならば、どんなふうなことを考えているかお答え願いたい。
○議長（鷹取偉一君） 和田教育長。
◎教育長（和田正樹君） 平成28年度の山梨県の公共施設の外部評価、これに伴いまして、先月８月２日に、山梨県ゆずりはら少年自然の里において現地調査が行われたということは承知をしているところでございます。これに伴いまして、９月２日に山梨県行政評価アドバイザー、この会が開催されまして、当自然の里につきましては譲渡という判定がされた旨、テレビ、新聞等で報道されているというところでございます。しかしながら、現在のところは、県からの評価結果等につきましても連絡や協議等の申し出はされておりません。今後、県から何らかの形で方針等が決まれば、お話があるかと思います。そうした中で、慎重に対応していく必要があるのかなというふうには考えております。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） そのことについては、非常に上野原では社会教育施設が欠如しているといってもいいくらいですので、よく本当の使い道があるかないか、どういうふうに使ったらいいかということを含めて、教育委員会でしっかり審議をしていただきたいと思います。 次に、上野原駅南口の開発についてということで質問させていただきます。 進捗状況だとか、経営者が交代した大型事業者の件も気になりますけれども、そこは置いておきまして、まず、今回のこの開発について、地元事業者の出店に関してどのような働きかけをしたかお伺いいたします。
○議長（鷹取偉一君） 伊藤都市計画課長。
◎都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 上野原駅南口への商業施設への誘致のことについてということで、地元商店への取り組み状況について回答いたします。 現在、市と一体となって事業を進めております上野原市上野原駅南土地区画整理組合が主体となりまして、上野原駅南口周辺地区に商業施設等の誘致を行っており、これにつきましては、市が直接商業施設を誘致するものではありませんが、これまで市としましても、土地区画整理組合と上野原市商工会との調整役を担いながら、商工会とも10回程度協議や打ち合わせなどを行いながら、商業者の方を対象としました説明会等を実施してまいりました。 また、土地区画整理組合としましても、駅前に出店等を希望する方がいれば、優先的に出店できるよう組合としても協力し、地元商店の活性につながればという思いで今日まで至っています。しかしながら、駅前の出店希望者がいないというのが今の現状となっています。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 今の地元の業者の方に出店について何回ぐらい、または商工会にこういう条件がありますけれどもどうですかとか、そういう内容のことをどの程度、中身がある要請をしたかということを再度お伺いします。
○議長（鷹取偉一君） 伊藤都市計画課長。
◎都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 今まで上野原市商工会との協議等の経緯でございますが、平成25年４月24日に商工会と打ち合わせを行っております。また、商工会との打ち合わせは平成25年７月19日、平成25年８月８日、平成25年10月21日、平成25年11月11日、平成26年６月６日、あと上野原市商工会会員向けの事業概要説明会としましては、平成26年７月11日、平成26年８月22日に上野原市商工会の打ち合わせ、平成26年12月４日上野原市商工会打ち合わせ、平成26年12月11日に商工会の役員の説明会、その他、平成27年３月11日は商工会への挨拶等を行っております。 約11回程度打ち合わせや挨拶等、説明会などをあわせて行っているところで、平成25年７月19日に行いました上野原市商工会との協議におきましては、その中でも、出店希望等がありましたら上野原市の商工会のほうへ出店希望者の意見集約や連絡調整を上野原市商工会と出店希望者等で行うとか、あとは土地区画整理組合と出店希望者との間で事業予定エリア内への直接出店する場合の協議等を行うことができますよとか、あとはデベロッパーの企業との出店希望等が話がつきましたら、企業と賃貸借契約等を行っていくとか、そういうような流れについてのご説明等をさせていただいている経緯がございます。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 非常に回数をたくさんこなしてあるということは評価いたします。回数でなくて、市は地元の商店街の方たちの活性化につながるために、こういう内容は市としてできますよという内容はどんなことを言ったかということを聞きたかったんです。こういう支援ができますよと、そういう内容のことです。
○議長（鷹取偉一君） 伊藤都市計画課長。
◎都市計画課長（伊藤弘君） 先ほども申し上げましたように、これは上野原市が直接ということではなくて、土地区画整理事業のほうで行っているものでございますので、そちらのほうと調整と協議をしていただけるような話ということでございます。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） わかりました。要するに、行政としては、皆さんたちはおりてきなさいよということは言ったけれども、直接の支援する内容についてはお話はしていないということで認識してもいいですか。
○議長（鷹取偉一君） 伊藤都市計画課長。
◎都市計画課長（伊藤弘君） お答えいたします。 先ほどもお答えしましたが、調整役ということを担うということをしながら、こういう会議などを行ってきたということでございます。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 調整役ということですから、要するに、市は基本的には、行政として地域の商店街の方たちが活性化につながる、それが上野原市の自主財源の向上にもつながると、そういうことは考えないで、ただ調整役をして、おりられるものならおりていってあげてくださいよというだけの話だったということ認識してもいいということですね。
○議長（鷹取偉一君） 伊藤都市計画課長。
◎都市計画課長（伊藤弘君） 商工会と市で、いずれ協働してやってきたということになるところでございます。 この大型商業施設誘致については、今まで上野原市にはなかったような、または若い世代の方も魅力を感じるような店舗を中心に整備するよう、組合や株式会社にも要望しておりまして、あわせて既存商店街との競合ができる限り少なくなるよう、配慮もお願いしております。 上野原駅周辺に大型商業施設が整備されることによる効果としましては、雇用の創出や市民生活の利便性の向上なども期待できるということから、市の人口減少問題や地域振興にも大変有益なものであるというように考えているところでございます。このように市の人口減少を抑えるということは、商工会の皆さんにとりましても商業圏の市場規模の減少をさせないことにもつながり、決して地元の商店街の衰退化というものを招くのではなくて、地元商店街にとっても重要な事業であるものと考えております。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 今のお話は、そこまででちょっと置かせてください。 リノベーション事業ということについて、今回は前病院の跡地と、それから土地整理組合改良区の土地を買って、あそこに二つの大きな事業をするということが中心になっております。生活拠点区域というのが上野原のリノベーションの中には入っていますか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） まず、生活拠点区域というご指摘でございますが、まず、リノベーション事業につきましては、既成の市街地におきまして既存ストックの有効活用を図り、持続可能な都市構造への再構築を図るため、必要な医療、福祉、商業等の施設整備を目的として、平成24年度に国の補正予算で創設された事業でございます。 この中には、まず、生活拠点区域の前に、人口集中区域であることですとか、公共交通からの距離や本数、また、公共用地率等の一定の要件を満たせば、中心拠点区域というものを設け、その区域内に国の補助事業で、それまでは対象でなかった福祉施設や子育て支援施設が補助の対象となるということものでございます。 （「そうじゃなくて、生活拠点区域が」と呼ぶ者あり）
○議長（鷹取偉一君） 手を挙げて。
◎企画課長（小澤勇人君） 続けてお答えいたします。 ご質問の生活拠点区域というものの位置づけにつきましては、今申し上げましたその中心拠点区域と公共交通でつながる区域で、それ以外に三つの要件がございます。それがまず、中心拠点区域に接続するバスや鉄道の停留所、それから停留所から半径100メートル以内の範囲であること、また、２点目としましては、中心拠点区域の中心から５キロ以内であること、また、都市計画の用途地域内であることという地域指定がございますので、この三つの要件を当てはまる地域が中心拠点区域となりまして、現在のところ、リノベーション事業を実施するときに調査いたしましたが、生活拠点区域に指定するとしましたら、生活拠点施設というものがつくれるかどうかといった前提があります。生活拠点施設と申し上げますのが、医療施設や商業施設、地域交流センターなどが挙げられています。これが先ほど申し上げました各県道ですとか国道のバス停から半径100メートル以内の範囲内で、基本構想、基本的な考え方ですとか構想等が当時ございませんでしたので、生活拠点区域は指定されてございません。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 指定されていませんという言葉だけ聞きたかったんです。 上野原の駅の今回のこの開発が生活拠点区域に指定はできなかったんですか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 生活拠点区域につきましては、先ほど申し上げましたように、三つの要件がございまして、まず、バスや鉄道の停留所から半径100メートル以内であること、それとあと用途地域内であること等の要件もございます。駅の周辺につきましては、用途地域の指定は当時ございませんでしたので、要件から欠けることになります。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 議員各位にお配りをしてあるんですけれども、このリノベーション事業のこの要項の中に、今後こういうふうな使い方をするということも中に入っていいことになっていると思います。その辺からすると、私の一番言いたいことは、先ほどの商店街の方たちが使うお金のリノベーション事業で使うならば、個人負担が５分の１でできる、そういうことを説明するときに言ったか言わないか。そういうことを聞きたかったんです。さらに、商業施設の方たちが使い方によれば、本当に５分の１でも使えるようなことができるんですよ。そういうことを本当に考えたかどうかということを聞きたかった。 もし、上野原駅の南口をリノベーション事業の生活拠点区域に指定すれば、市の負担率も15分の６から15分の５と軽くなる。また、民間事業者の負担割合を大幅に軽減できる措置もできる。こうした施策をとれば、市の財政に貢献でき、地元事業者の進出の状況もまた変わってきていたはずです。 市は、本町地区に中心拠点区域のみを指定し、病院跡地や土地改良区の土地を買い上げ、ここに保育所、総合福祉センターを建設することだけに地方都市の活性化を目的とした国の支援策、リノベーション事業を限定して行った。このリノベーション事業は約13億6,000万円ぐらいだと思いますけれども、それでいいですか。よさそうです。この13億6,000万円の金を保育所と福祉施設だけに限定した、土地を買うことだけに限定した。本当に地域の商工会、商店街の方たちに、本来なら先ほど言った５分の１でも使えるような、５分の１だけの持ち出しで使えるようなことをなぜ回さなかったのか。 私は保育所のことを反対しているんじゃない。リノベーション事業で保育所をすることもできる。しかし、保育所はもともと厚労省から補助金が来たじゃないですか。約５割。５割の厚労省から来る保育所のものが、今どうなっているかわかりませんけれども、昔は５割来たんですよ。保育所をつくるとき、今でもそれに近いお金が使えるはずです。そういうことからすれば、今回のこのリノベーション事業が保育所をつくる約９億円近いお金が違うことに使えたと思っています。このリノベーションのことに関して、本当に市の活性化につながるような事業を考えていなかったと評価させていただきます。 続きまして、市の財政状況、現状の把握と将来の見通しについて質問させていただきます。 （発言の声あり）
◆５番（村上信行君） 答えはいいです。 市長は、自身の市政報告会等の中で、公の機会を使って、市の財政状況について市内で配布されているチラシの情報は誤りであり、言われている危機的な状況にはないという見解を示していますが、これに間違いはありませんか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。 （「市政報告のことを言っているから小澤課長じゃなくて市長です」と呼ぶ者あり）
◎企画課長（小澤勇人君） 財政の現状把握ということでご質問がございましたので、報告をさせていただきたいと思います。 また、先ほどの関連しまして、保育所で２分の１の補助事業があったのではないかということでございますが、確かに過去にはございましたが、巌保育所につきましてもそういう補助金も使ってございませんし、上野原保育所をつくるときも、当然そのときにはその補助金はございませんでした。でしたので、なるべく使える補助金をということで、このリノベーション事業の補助金に手を挙げたということになってございます。 また、財政の現状把握ということでございますけれども、こちらにつきましては、山口議員のときにもご報告させていただきましたが、一つの指標としまして、地方公共団体の財政の健全化に関する法律というもので、財政健全化判断比率が公表されてございます。こちらにつきましては、報告案件として本議会に挙げさせていただいてございます。これをもう一度説明いたしますと、実質公債費比率、こちらにつきましては11.3％と前年に比べ1.3ポイント改善されてございまして、早期健全化基準、いわゆるボーダーラインの一つでございますけれども、この25％と比較すると13％下回ってございます。 また、将来負担比率につきましては、60.3％という結果でございましたが、前年に比べて8.6ポイントやはり改善されてございます。こちらの早期健全化基準、ボーダーラインは350％でございますので、200％を超える大きく下回っている状況になってございます。結果といたしましては、この調査が開始されました平成19年以降、両指標とも下回っているような状況でございます。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 市からの今の資料、いつも見せてもらうんですけれども、いつも比較してあるのが大月市です。大月市の場合は、日本全国の中でもワーストのほうに入って、よくいろんな研修で例に出される市です、失礼ですけれども。そこと比較すれば上野原市はましだというイメージにとられる説明をいつもするんですけれども、その辺についてはそういうことであるということは、お話をさせていただきます。 今、私が質問したのは、市長がみずから上野原市の財政については全く心配ないということを言っていることを市長にお伺いしたんです。そういうことを言っているか言っていないかということが間違いありませんかという質問をさせていただきます。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） ただいま企画課長がお話ししましたように、ここ７年間、19年の統計をとり始めて以来、一番改善された結果となっております。ちなみに、今、大月市を出しましたけれども、必ずしもぴったりではないんですけれども、山梨県の数字が先日新聞に出ていたと思いますけれども、９月８日の山日ですか。山梨県の指標についてあくまでも参考ですけれども、県の実質公債費比率は15.9％、将来負担比率は202.4％でございますので、県と市ですので、若干の違いはあるにしても、健全化比率という点では同じでございますので、それと比べても、決して財政的に問題があるとは思っておりません。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 基本的な話をさせていただきます。市民にわかるようなお話をさせていただきます。市長がよくお話をしている基金について、非常に心配ないということを一般市民に訴えておるようですけれども、基金残高について、私との考えは見解が大きく異なりますので、確認をさせていただきます。 一般の行政の考え方として、基金は年間の予算に見合った額を確保しておく、これが理想的であると言われています。普通の家でしたら、１年間分ぐらいの収入があることが、そのまちがいざというときの緊急事態のときに持ちこたえられる金額であろうといいます。 今、上野原には20億円の基金があります。市長は比率の話をするよりも、まだ上野原市には20億円ある、20億円あるということを一般市民にお話をしておるようです。私からすれば、20億円しかない。心配は要らないんじゃなくて、心配だという立場なんです。今後の財政を見通す中で、20億円しかないということに対しては非常に危機感を持っています。 今年は、市が始まって以来の大型予算であります134億円ということです。大型予算を見ると、一般の方たちは何となく気持ちが明るいというか、希望が見えるような感じになってしまう。しかし、この大型予算をつくる裏には、例えば情報基盤事業で20億円使ったけれども、情報基盤がまだしっかりしていない。大月では、ＮＴＴを使って、ただでほぼ全域を情報基盤が整っている。上野原の20億円は何だったんだろうと感じます。なおかつその20億円を使った情報基盤の中に、さらに、本来市で買う必要のないＯＮＵの白いボックス、5,000万円も買って、その5,000万円分がどこにあるか。前にも言いましたとおり、平和中学校の中にストックしてある。 そして、情報基盤については、昔、私が市長にお話しした、前の間違ったボタンを今なら直すことができる。しかし、市長は、そのままボタンをかけ続けた。ついては、いつまでもこのボタンをかけ間違ったのを続けていかなければいけない。そういうことになります。大きな無駄遣いがある。 最も今、上野原市で考えなければいけない雇用創造事業、３年間で１億円、最初の去年の年は、一千何百万円ですけれども、そのうちの３分の１を執行しないで返してしまった。こういう無駄なところ、先ほども多くの方が言っていましたけれども、幾つもの無駄なお金を使っている中で、または、これが本当に適正なものであるかどうか疑問に思われている中で134億円ということに関しては、非常に疑問が残ります。極めて不自然で責任のない財政経営であると感じます。これらの税金の無駄遣いを是正しなくてはいけない。少ない財源を有効に使うかを考えていかなくてはならないと思っています。これは意見でございます。 次に、新しい上野原保育所について質問をさせていただきます。 先ほど、久嶋議員が非常に中身のあるお話をしましたので、ほぼダブっていますから、幾つかの点だけ質問させていただきます。 議会が始まった当日、市長さんはこういうふうにお話ししました。相模湖のやまゆり園の例をとって、上野原でもそういういろんな施設をしっかりと調査、検証しました。これは国からの指示で行ったと思うんですけれども、市長さんがみんなに命令したそうですけれども、そういうことです。この国の安全調査指示があったわけですけれども、これを受けて、まだ上野原の新しい保育所のセキュリティーの面については、全く問題がないという立場ですか。お聞きします。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 申しわけございません。先ほどのご意見をいただいたところですけれども、今年度の予算につきまして、もし間違った形で伝えになると困ると思いますので、少々内訳を説明させていただきたいと思います。 今年度の当初予算につきましては、今ご説明がありましたとおり、約134億円となってございます。これは、これまでもご説明がありましたとおり、上野原駅周辺整備事業ですとか、（仮称）総合福祉センター事業、中央自動車道スマートインターチェンジ事業、また、行政防災無線デジタル化事業などの将来の発展に向けた大きなプロジェクトを推進していくものでございまして、進めるに当たっては、先ほどのご発言がありました地方都市リノベーション事業の補助金や、またその他有利な起債を使って、タイミングを見て事業化をして行っているところでございます。 このタイミングというところにちょっと触れさせていただきますと、先ほどもお話がございました地方都市リノベーション事業、こちらにつきましては、平成24年の国の補正予算で法改正がございまして、制度化されました。その後、平成26年にはその制度が消えまして、わずか24年から26年までの２年間のみにあった事業でございました。このときに平成25年の夏に、この手続をし始めて、今回の上野原保育所及び総合福祉センターの建設にこぎつけたという形になってございます。 この補助金につきましては、両保育所ですとか、福祉センターにつきましては、これ以外には補助金がございませんでしたので、一般財源で対応するには大変大きな事業でございますので、これもタイミングよく補助事業を取り入れたというふうな形になってございます。 また、現在、本年度進めてございます行政防災無線デジタル化事業ですとか、今年度購入予定の救助工作車、また、これまでも行いました消防無線デジタル化指令センターですとか、高規格救急車の購入など、防災関係のものにつきましては、こちらはこれまでもありますとおり、緊急防災・減災事業債を使ってございます。こちらにつきましては、平成23年３月の東日本大震災、これを教訓といたしまして、23年11月に新しく創設された事業で、 （「議長、時間ないよ」と呼ぶ者あり）
◎企画課長（小澤勇人君） あくまでも時限的なものでございました。これが単年度ごとに延ばされ、これまで取り扱われてきたところでありますが、 （「議長」と呼ぶ者あり）
◎企画課長（小澤勇人君） 平成26年から28年の、
○議長（鷹取偉一君） 先ほどの質問の関連ですから。 （「違う、緊急防災のことなんか質問していません」と呼ぶ者あり）
◎企画課長（小澤勇人君） 平成26年から現在は28年度までと区切られている有利な起債でございますので、昨年度、今年度というタイミングでないと無線のデジタル化ですとか、高価な救助工作車の購入はなかなかできなかったというふうな事情がございますので、今年度については予算額としては134億円になったという形になってございます。いろいろ少ない財源を有効活用しながらということで、努力してきた結果ということでございます。ご理解いただきたいと思います。
○議長（鷹取偉一君） 磯部消防長。
◎消防長（磯部忠君） 先ほど議員さんが、津久井やまゆり園の調査について、この事例について上野原市で調査をしたのは国からの指示というふうな発言をお聞きしまして、これについてちょっと説明をさせていただきます。 この事案を受けまして、出向した救急隊員あるいは消防本部、この中で協議をしまして、また、このことは市長のほうの相談をした中で、指示を受けて市内４か所の調査をしたというところです。その部分だけちょっと説明させていただきました。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 先ほどのやまゆり園の事件を受けてというお話だったかと思います。ご承知のとおり、国の第２次補正予算、先月、閣議決定されておりますけれども、厚生労働省は障害者福祉関係予算としまして、津久井やまゆり園の事件を受けまして、施設の防犯対策の強化策としまして、施設の非常通報装置や防犯カメラの設置、またフェンスの設置、修繕費等について予算計上をされているような状況がございます。 これを受けまして、上野原新保育所につきましても、こうした機械警備の設置をさせていただいている状況でございます。先ほどもフェンスの高さの話もございましたが、そのフェンスの高さについても先ほどもちょっとお話をしましたが、巌こども園と同じ高さでのフェンスの設置をしてございます。現在は、巌こども園も敷地内の通路がございますが、上野原新保育所と同じ立地にあるかと思います。現状の中では何も事件等の被害もないような状況があるということ、また、施設の出入り口もありますが、フェンスの位置、高さについてもそういったものも心配ないものと考えてございます。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） セキュリティーの問題について、私が今から質問しようと思ったんですけれども、先にお答えになっていただいたようでございます。 巌保育所と新しい保育所を同じだからいいということですけれども、いろんな保育園に行って見ると、例えば保育所を訪問したときに、ちゃんと門扉があって、用があります、こういう者ですと名乗って、そしてそこで開けてくれます。入ります。これが本当の安心・安全のセキュリティーだと思うんです。巌保育所があれだから、こちらも全く同じでいいということは私はないと思う。両方がもっとしっかりしたセキュリティーをしなくてはいけないと思います。現実に、四方津の西小学校、そこもそうなっています。上小もなっています。 そういうことからすると、巌保育所と新しい保育所に関しては極めてセキュリティーは不完全であると思っていますけれども、なおかつ、来春には新しい保育所が開園するわけです。そういう中で、まだ本当に全く問題はないと言い切るわけですね。もう一回お答えをお願いします。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 現在の施設状況から見まして、設計上からも見まして、セキュリティー上の確保という意味合いでは、園舎に入る入り口、また、園庭に入る入り口についてそういったようなセキュリティーは残しているというような状況がございます。今あるどの現状の施設と比較しても、同じようなセキュリティー状のものであり、さらに機械警備が入っている、カメラも入っている、設置も入っている。そういった抑止力も含めた中での機械警備というような形で、セキュリティー的な装備を整えているような状況がございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） カメラは銀行強盗には効くかもしれませんけれども、この間のやまゆり園のようなときには、全く抑止力はないんですよ。カメラを置くことによって抑止力があるというのは詭弁である、こういうふうに感じます。 以前に質問させていただきましたけれども、新保育所の中の構内通路については、条例上、無条件での通行は認められず、業務に支障のない範囲においてのみ許可できると水越部長は答えていました。これに間違いはありませんか。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 敷地内通路の使用の目的でございますが、もちろん入所児童の送迎、職員及び来客者の駐車場への動線、緊急車両及び維持管理事業者の車両の進入、そういったものが主要目的だと考えてございます。 地方自治法第238条の４、第７項には今議員がおっしゃったとおり、行政財産はその用途または目的を妨げない限度においてその使用を許可することができるというふうに書いてもございました。前地権者の住居がその先にございますので、敷地内通路の使用ということで許可をさせていただいているような状況がございます。敷地内通路が違法であるということは考えてはございません。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） それでは、ちょっと譲ります。保育所の開所が迫っている中で、前地権者側に業務に支障があるという内容は伝えてありますね。こういうことはこういう業務があります、このときには支障がありますよという内容は、前地権者に伝えてあるわけですか。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 先ほどもお話をしましたように、主要目的については、繰り返しになりますが、入所児童の送迎、職員及び来客者の駐車場への動線、緊急車両及び維持管理車両の進入ということで認識してございます。何かまた行事等あった場合については、支障等がある場合についてはお伝えをするような、そういったような認識でございます。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） では、今までの中で、業務の支障があるというその内容の事例などはまだ説明はしていないということですね。そういうことでいいですね。はい。 そうすると、例えば、前地権者のところへ用のある車かないかということの見きわめはどうするんですか。簡単に言うと、不審者がそこへ入っていってもわからない。この辺のことについては、どういうふうに対応しますか。
○議長（鷹取偉一君） 野崎福祉保健部長。
◎福祉保健部長（野崎広仁君） 先ほど巌こども園のお話をさせていただきました。あそこも市道が園庭の前を通っておりまして、その先に迎える、また、そのさらに先については細い道になりますので、車両通行は厳しいかとは思いますが、巌こども園と同じようなレイアウト、また新保育所も同じような形態なのかなというふうに認識してございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） ３月から急に保健福祉部長になった野崎さんを責めてもかわいそうなところがありますけれども、いずれにしても、先ほど久嶋議員が質問したように、国のリノベーション事業に出すときに、書類と現実は全く違っていると。そのときには道路なんかないんですよ。あの土地を有効に使った保育所ができていた。それを土地を買うときに、覚え書きまでつくって買ってしまっている。120メートルにわたって５メートルの道路、駐車場があるから11メートルぐらいのところです。これだけが半分以上が無駄になっているような感じがします。 こういうことからすると、非常に不自然なことが多過ぎる。本当に子供たちの将来のことを考えた保育所であるかどうかということは疑問に感じています。先ほど久嶋議員が言ったように、今の私たちに責任があるんですよということは、ここにいる議員含めて、しっかりと心の中にとめておいていただきたい。一番、市長にはとめておいていただきたいと思います。 次に、議会と行政の関係についてということで質問させていただきます。 ６月議会において、議会承認を得ないまま、保育所の随意契約による追加工事が着工、完了した件について、新聞報道が予想された中、市長は急遽陳謝があり、再発防止についての提案がありました。この件については、議会の事務手続の問題とは別に、大きな問題があります。それは、工事が完了している事実を把握していながら何の説明も陳謝もなく、議会の承認を得るため、得なくてはならないと条例に違反するからということで、議案提出がなされました。これは市長には道義的以上の責任があると思います。 本来なら、議案提出時に経過説明と陳謝が行われるべきではなかったか。議会に対する敬意があれば、それは当然あると考えられます。市長はここのところをどのように判断したか、どのように行動したかお答え願いたい。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） お答えいたします。 最近の一部の議員さんの中には、これは市政に対する一般質問です。質問して答えるというのが原則であります。それを言いたいことを言いっ放しにして、そして質問をやらない、そのような議員のあり方はいかがかと思います。そこで、その後の問題に関しましては、 （発言の声あり）
◎市長（江口英雄君） 発言をしているときは静かにしてください。議長以外はそのような発言は認められないはずです。 ですから、自分の意見を言うことは結構ですけれども、一般質問ですから、しっかりした意見に対する質問を問うようにしていただければありがたいと思います。 （発言の声あり）
◎市長（江口英雄君） その後のことに関しましては、総務部長から答弁させます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 静かにしてください。 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えさせていただきます。 ６月の議案についてということでご質問いただきました。総務課で議案を作成する中で、議会には提出をさせていただいているところでございます。６月の議案を作成する時点において、当時、今回の件については、工事が行われている時点で完了というふうな話があったわけですが、そういう事実を私どもも知り得ておりませんので、そういう説明はできなかったということでございます。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） 今の部長の発言については、知らなかったと言ったね。いいですか。あのとき、市長はこういうふうに言った。私は知らなかった。知らなかったけれども、途中でこれはおかしいと両方の部長に言いました。言ったけれども、それがつながっていなかったということを市長は言ったんですよ。全協のときに。あなたとあなたと、福祉の部長にはちゃんと言っている。そのときの部長は水越さんですけれども、そういうふうに言ってあると言いました。今、部長は知らなかったと。 そしてなおかつ、市長は、一番福祉の担当者が議会に提出する事務的なことを怠ったと、一番の担当者に責任をかぶせた。かぶせたんです。そして、そうすると、担当者と業者の事務の話し合いをしますよね。そのときの課長も部長も判を押してあるじゃないですか。担当者が4,000万円もの仕事を、これやってくださいで業者がやると思いますか。まさにあなたはそういうことを言ったんだよ。俺は知らなかったで通るわけないじゃないですか。管財課が契約結ぶんでしょう。契約結んで、まだ確かに議会が通っていないから、結べないかもしれないけれども、でも仮契約をやってあるから業者がやっちゃったんでしょう。それを知らなかったとはとても、これは、議長、明らかに偽証につながることだと思っています。後で考えましょう。
○議長（鷹取偉一君） 石井総務部長。
◎総務部長（石井明文君） お答えいたします。 先ほど申し上げました議案の調整の時点では、そういうことをわからなかったということを先ほど説明をさせていただきました。それを問題が起きた後の全協の中で市長が申し上げたということですので、先ほどの答弁で間違いないというふうに認識しております。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 村上信行君。
◆５番（村上信行君） じゃ、議案を出すときには知らなかったということですね。工事が終わっていることを知らなかったということでいいですね。そう認識していいですね。いいですね。議会に議案を出すときには、工事が終わっていることを知らなかった。いいですね。知らなかった。はい。 では、少なくとも、いかに市と業者の方たちとの関係は、あうんの呼吸でいろんなことが進んでいくんだというふうに私は認識します。 私は今回のこの問題については、議会の承認の手続を行った職員のミスという問題だけで片づけるということは、非常に若い職員の方たちが、次の上野原を背負って立つ職員の方たちがモチベーションを下げてしまう、そういう感じがします。どんどん上野原市が落ち込んでいくでしょう。それを立て直すのは今の若い職員たちです。その方たちを育てるのが今の管理職の皆さんだと思っています。自分たちの責任を下の者に押しつけない。モチベーションを上げるようにする。それが管理職の仕事だと思います。今回のこの議会の内容については、ここまで議会が軽視されて、議員は何をしているんだと、議員は矜持や誇りを持った者がいないのかということで、多くの市民から厳しい叱責を受けていると思います。 きのう、杉本友栄議員が一昨年12月のころの質問の中でしましたけれども、私もさせていただきます。市長は一昨年の12月議会において、議長に諮ることなく、議員の過半数の不在を理由に一方的に退席をされました。市長が招集した、なおかつ成立している議会をみずから退席をするという民主主義の根幹を否定する暴挙であった。そして、議員がボイコットすることを市長みずから先導していた。 （「それはねえだろう」と呼ぶ者あり）
◆５番（村上信行君） 私にも電話が来ました、市長から。 （「何を言っているんだ」と呼ぶ者あり）
◆５番（村上信行君） そのように議会の議員さんたちに、この議会をボイコットするように先導をしたことも事実です。
○議長（鷹取偉一君） 村上議員に申し上げます。事実を曲げないで言ってください。私もいましたからね、ちゃんと、
◆５番（村上信行君） 私には連絡がありました。市長みずからありました。このような議会のあり方の中、新保育所の問題もそうです。あのときに約1,500名の請願が出ている。その請願が出ているにもかかわらず、議会の委員会では図面の精査もせず、現地の調査もせず不採択とするなど、議会にも私は大きな問題があると思う。 こんな流れの中で、今月の６月議会の随意契約が追加工事が起こるべくして起こった内容であると思っています。こういうことからすると、議会にも大きな問題があると思っています。いずれにしても、
○議長（鷹取偉一君） 村上議員、もう一度先ほどの言ってくれる。理解ができないという話の前の。今、何か議員に対して侮辱のようなことを言っていますので、もう一度同じことを言ってください。
◆５番（村上信行君） 一昨年の12月の議会のことです。市長は、議員の大部分の方が不在である、それを理由に市長みずから退席をしてしまった。これはいいですよね。退席をしました。そのときに議会で答弁するべき２人の方も同時に退席をしました。そのころの教育委員長さんと会計監査委員の方です。そのときに、議会は成立しておりました。数は少なくても成立をしておりました。議会は市長が招集するものです。市長が招集をした議会を市長がみずから退席をするということは、民主主義のルールを壊してしまう極めて暴挙であるというふうに言いました。そう思わないなら私はおかしいと思っていません。そういうことを含めて、
○議長（鷹取偉一君） ちょっと市長さんに、
◆５番（村上信行君） 私の発言が終わってからにしてください。そういうことを含めて、議会は今回のこの６月の随意契約のことに関して、議会にも責任もあるし、市長にも責任があるということをお伝えして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 私が先ほど言ったように、自分勝手な意見だけ述べて、一般質問の場で質問しないというのは、全くひきょうなやり方です。村上議員自身が６年間議員をやっていて、この議会で何回議長から叱責されましたか。数回、４回か５回はされているはずです。最後にあなたは始末書も書かされている。 （「時間だぞ」と呼ぶ者あり）
◎市長（江口英雄君） 自分の立場もよく考えて、
○議長（鷹取偉一君） 市長、時間です。
◎市長（江口英雄君） はい。
○議長（鷹取偉一君） ３時20分まで休憩いたします。
△休憩 午後３時１１分
△再開 午後３時２０分
○議長（鷹取偉一君） 休憩前に続き会議を開きます。 引き続き、次の通告者の発言を許します。 13番、尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） 13番、尾形幸召です。 先ほど、それから先々ほどの質問を聞いていまして、いろいろあるんですけれども、通告順に従いまして、市政一般に関する質問をいたします。 初めに、大きなタイトル４番目の旧平和中学校の利活用については、今回質問をカットいたします。 先ほどの質問に対して、私、手帳に書いてある言葉を本当に思い出したんですよ。もう一回申し上げます。以前もこの席で申し上げました。いつの時代でも、目測力、説得力、結合力、人間的魅力、今の政治家は臨床的な問題での対応しか語らず、歴史観と哲学に裏打ちされた大局観を持ち合わせていない。政治家は所業の結果を歴史という法廷で裁かれるもの、絶えず我々はその歴史という被告に立っていると、こういうことなんです。そういうことを申し添えておきます。 それでは、市政への課題は終点がなく、永遠に発生してくるものと考えております。一つの課題を解決すれば、次の課題が浮上してきます。人間社会では、いつも平等で住みやすい社会の構築を求められているので、当たり前のことです。私は常にそう考えております。 上野原市全体の市民の間で、情報通信において、一部地域においては選択肢があり、その他の地域にあっては選択肢がないという状況が発生しております。選択肢がない市民からの要望の声が強く求められております。 次に、第２期江口市政が推進してまいりました各種政策の成果並びに進捗状況等の確認です。具体的には、一つ、掲げた政策目標が実行されたもの、二つ目、いまだ未完成で進行中のもの、三つ目、これから取り組みのもの、それらのことを踏まえ、今後の市政への取り組むべき課題、姿勢とその実態をわかりやすく質問の中で説明していただきたく存じます。事実は事実で説明していただきたいと思います。 この江口市長のもとで、多くの市民の声を真摯に取り込んできた市政であったと私は判断しておりますし、認めてもおります。上野原市という自治体の長として、トップリーダーとして、決断と実行、融和と強調、品位と品格、この３面を持ち合わせた心の政治で市政に取り組んでこられたことも事実であろうと思います。そして、決めるべきときには決めていく政治こそ新しい上野原市の次の課題に挑戦ができます。ステップアップをしてこそ前進があります。いかなる政治にも賛成、反対の立場があります。考え方の相違がありますゆえ、これも当たり前のことです。要するに、政治は社会の進化に向かう市民の意思表示に伴って、正しいと判断される市民の多数意見を尊重して営まれ、推進されてきたものと確信しております。私はそういうふうに思っております。 それでは、質問いたします。 まず、１、ＮＴＴ光ファイバ網の敷設についてでございます。 一つ目、現在ＮＴＴ光ファイバ網の敷設地域はどことどこでしょうか。お答えください。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 現在、市におけるＮＴＴ光ケーブルの設置地域につきましては、上野原地区及び巌地区のコモアしおつであると認識してございます。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） そのとおりなんですね。上野原町、コモア地区の市民には答弁のとおり、選択肢があるんです。人口が多いので、これもＮＴＴは優先的に敷設を実施したと考えられます。 その次の質問に移ります。それでは、現在の無敷設地域はどことどこでしょうか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 現在の光ファイバ未設置の地域につきましては、今申し上げた上野原地区及びコモアしおつを除く他の全地域ということで認識してございます。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） そのとおりなんですね。これ、市民にわかりやすく言っているんですよ。コモアを除く巌地区、それから島田、大目、甲東、大鶴、棡原、西原、秋山、この地域では、答弁のとおり、選択肢がございません。利用者人口が少ないことも事実ですが、巌地区には、そのほかに工業団地もございます。また、この地域の中で、光回線を使用した家庭内企業の設立を考えている人たちも事実おります。 それでは、また次の質問に移ります。 未敷設地域全域にＮＴＴ光ファイバ網の敷設を要望しているんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） ＮＴＴ光ケーブルの敷設拡大につきましては、６月定例会でも一般質問がございまして、答弁をさせていただいたところでございます。 その経過を受けとめまして、８月31日に調整をした結果、８月31日に江口市長みずからがＮＴＴ東日本山梨支店を訪れ、支店長と直接会談をし、要望書を手渡してまいりました。その後、ＮＴＴとは、今後、市にとってどのような形が望ましいかなど、近日中にも担当者間で協議をしていく予定になってございます。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） ８月31日に市長みずからＮＴＴ山梨支店に行って要望してきたと。これは陳情書を出してきたということで考えてよろしいでしょうか。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 要望書という形で書面を手渡してまいりました。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） 書面で出したということで、ぜひその辺においては、一歩進むことができたのかなと、こんなふうに思っています。敷設財源はＮＴＴの負担ですと、上野原市の財源ではありません。上野原市は強くＮＴＴに要望するのみです。この情報インフラが整備されますと、市内で情報関連の仕事を推進する人たちが見込める可能性があります。総合戦略の移住・定住の効果的な手段にもなります。大企業の誘致にもなると考えております。 それで４番目の質問なんですけれども、ＮＴＴ光回線が敷設された場合、ＵＢＣとの契約状況で問題点というのはありますでしょうか。お答えください。
○議長（鷹取偉一君） 小澤企画課長。
◎企画課長（小澤勇人君） 現在、ＵＢＣと締結してございますいわゆるＩＲＵ契約の内容に問題がないかということと存じますが、こちらにつきましては、同契約書において、市がＵＢＣに対して何ら補償、賠償する規定等もないために、仮に民間企業であるＮＴＴが独自に事業を展開することにつきましては、契約状況において特に問題ないものと思ってございます。 以上でございます。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） 特に問題ないということで、私は市の熱意、市民の熱意で、ＮＴＴも光回線の敷設をしていただけるものと信じております。これは、中部丘陵地域活性化推進事業のためにも私は必要不可欠の条件と考えています。このことは将来の上野原市全体の向上策にもつながります。光コラボレーションの対応によっては、ケーブルテレビであるＵＢＣにも有益性があるのではと考えております。したがいまして、上野原市の総合的な発展効率の高い一つの要素であろうなと、こんなふうに思っております。市として全力で促進活動の展開をＮＴＴに働きかけていただきたい。それで、できればいつまでに期限を設けて、いつまでにできるのか、その辺までを本当は追求をしていただきたいなと、こんなふうにも思っております。 私たち市民も、もし早期に敷設されるならば、お手伝いすることがあれば、積極的に活動をしていきますので、ぜひとも市の熱意を示していただきたいなと、こんなふうに思っております。 それでは、質問２のほうに移ります。 江口市長２期目就任以来、きょうまでの各種政策への取り組み、実行、成果についてでありますが、この各種施策の取り組みと成果の状況をお伺いいたします。 江口市長におかれましては、医療、福祉、保健、子育て支援、教育環境の充実、行政改革、財政改革、防災対策、減災対策、社会資本の充実を始めとした各種の政策に取り組まれました。この３年半に及ぶ主な施策について、項目ごとに質問をさせていただきます。 まず一つ目に、医療、福祉、介護、保健についてお伺いいたします。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） お答えいたします。 私は市長になって就任以来、２期目においても政策の基本市政については、市民主体の市政、利便度のよい住みやすいまちづくりの推進、公正・透明性の高い市政の実現の３項目を掲げてまいりました。また、市政運営に当たっての基本方針を、豊かで安心して暮らせる社会を実現することとしてまいりました。 こうした考えのもと、就任以来、豊かで安心して暮らせる社会の実現を目指し、行政改革の推進、弱者の目線に立った医療、福祉、介護、保健、教育の充実、子育てしやすい環境づくり、環境対策、観光振興、防災対策などに重点を置き、各種事業を推進してまいりました。 ご質問いただきました医療、福祉、介護、保健の充実策といたしましては、総合的な拠点として整備を進めております（仮称）上野原市総合福祉センターの建設であります。この事業により、総合支援体制の構築、地域包括ケアの推進、社会福祉事業や健診事業の充実を図るものであり、市民の皆様が住みなれた地域で誰もが安心して暮らせるような仕組みづくりの構築を総合的に進めているところでございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） 私も春、秋、どちらかに上野原市の総合健診をしているわけなんですけれども、確かに、今の状況では手狭、それで上野原市総合福祉センターの建設がされれば、そこが場所になるということで、非常に便利になるのかなと、こんなふうに思っております。 それから、今、お年寄りの間で、元気いきいき教室、これが非常に人気が高いんです。きのう、長田議員も言っていました。ですから、これの拡大は一つお願いしたいなと、こんなふうに思っております。 それでは、次の質問に移ります。 二つ目に、子育て支援、教育環境の充実についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） ちょっとその前に、今おっしゃいましたように、元気いきいき教室は非常に人気がありまして、コモアしおつでも、うちの家内も手伝って、大勢の方が集まっています。またさらには、今度、福祉課のほうで出しています百歳体操というのも、これから市内全域に広げていって、より健康寿命の長いまちづくりにしていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 続きまして、今、子育て支援、教育環境の充実についてお答えさせていただきます。 子育て支援につきましては、市長就任以来、出産奨励祝い金の拡充、子供医療費助成を中学３年生まで拡大、子育てプレイルームの回数増加、ミニ公園やいこいの広場の設置など、子育てしやすい環境づくりに努めてまいりました。また、教育の充実では、小・中学校の適正規模・適正配置を進める中、上野原小学校の耐震工事の実施など、子供たちの教育環境の充実に努めてまいりました。 そして、２期目では、県内初となった重度心身障害児の窓口無料化や第３子以降の保育料無料化などを始め、巌こども園や（仮称）新上野原保育所を建設するなど、安心して子供を産んで育てる環境づくりに努めてきたところでもございます。新保育所では、保育環境の充実はもとより、病後児保育の実施や子育て支援事業を行うとともに、保護者の就労状況に伴うニーズに応えられるよう、延長保育の運営にも取り組んでまいりたいと考えております。 また、教育関係では、昨年度、総合教育会議において、健やかに学び、輝く未来を拓く心ふれあう上野原の人づくりを基本理念とした総合的な教育に関する施策の大綱、いわゆる教育大綱を策定いたしました。この教育大綱の理念を実現させるため、教育振興基本計画の策定や教育支援室を設置、また、学力フォローアップ教室の運用を始めているところでもございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） 今、答弁の中で、学力フォローアップ教室、これ、私、本当に重要だと思うんです。そこで、これは一つお願いなんですけれども、きのう職員が黒板を階段を２人でおろしていった姿を見ていたんですけれども、下に黒板の一つぐらい、市として買ってやったらどうなのかなと、こんなふうに感じた次第でございます。 それから、新保育所では、本当に今も説明がございました病後児保育、延長保育、それから子育て支援センター、これらが非常に重要なことだろうなと、こんなふうに思っておりますので、ぜひ推進をしていただきたいと、こういうふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 三つ目、行政改革、財政改革についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 行政改革の質問に当たっては、職員の意識改革をもとに、最小の経費で最大の効果が上げられるよう、全職員に個人目標を設定させ、効率的な行政運営に努めるべく人事評価制度を導入いたしました。また、各部署においては、組織目標を設定させた上で政策の実現や事業の着実な執行が行われるよう、私みずからが全課長等を対象にした個別ヒアリングも実施しております。 財政の健全化に向けましては、引き続き一般競争入札制度を原則とし、経費削減を図り、地方債起債残高を減らす努力をしてきたところであります。あわせて、予算、決算、財政状況、財政健全化比率なども積極的に公表してまいりました。加えて、事業の実施に当たっては、選択と集中により、優先度の高いものに有効配分するとともに、財源の確保を積極的に行い、安定的な財政運営に努めてきたところでございます。 さらに、市民の声に耳を傾けるべく、市長への手紙、ふれあいトーク、よっちゃれ座談会など、直接お話しできる機会を設け、市民の皆様からの貴重なご意見やご提言をいただく中、それを市政に反映させ、諸事業に取り組んできたところでございます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） 結果的に財政を悪化させないために、国の有利な補助金の導入、これに非常に職員、江口市長は努力をしたと、こう私も思っております。防災行政無線のデジタル化、それから新保育所、それから上野原総合福祉センター、これらには大きな国の補助金が使われております。ありがたいなと、こういうふうに私も思っております。 次に、質問４に移ります。 四つ目は、まちづくり、地域づくり、産業振興についてお伺いいたします。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 東日本大震災や熊本地震の教訓を踏まえ、市民の皆様とともに防災・減災対策にも努めてまいりました。これまでに各種防災協定の締結を行ってきたところであり、最近では、北都留医師会、上野原地区のご理解、ご協力をいただき、災害時の医療・救護活動に関する協定を締結するなど、緊急時に備えた準備を着々と進めているところでございます。 また、土砂災害警戒地域を示したハザードマップを作成し、全戸配布し、災害に対する事前の備えや心構えの必要性を地区説明会などを通して、市民の皆様に周知してまいりました。各地域の自主防災会においても活発に防災・減災対策に取り組んでいただいており、自助・共助・公助の意識も高まりつつあるところでございます。 ハード面では、新消防庁舎の建設を始め、防犯灯のＬＥＤ化のさらなる推進や緊急防災・減災事業債を活用した防災行政無線デジタル化整備事業の導入などにも取り組んでいるところでございます。 次に、産業の振興につきましては、キヌア栽培による遊休農地の解消、耕作放棄地防止、地域農業の再興と食文化の提唱により農業の振興を進めるとともに、地域資源でもある木材の有効活用を図り、木製弁当箱等を開発することで、林業から製造業を含めた森林サイクルを確立し、地域産業の再興と森林保全の推進に取り組んでいるところでございます。 昨年は、全国的に人口減少が進む中、人口減少に歯どめをかけるべく、人口ビジョンや総合戦略の策定に取り組み、2060年までの中長期展望としての人口の現状分析や将来展望を示す人口ビジョンや人口減少対策の５か年計画、地方版総合戦略を策定してまいりました。この総合戦略を進めるに当たっては、市内の金融機関とも連携協定を結んだところであり、行政だけで実現できるものではなく、市民の皆様、上野原市で活動されている全ての皆様と連携・協働し、市民主体のまちづくりを進めていくことが不可欠であると考えております。 こうしたことから、総合戦略で目指す将来にわたり活力あるまちづくりに向け、その実効性を高めていくためにも、まちづくりの基本原則を定めるまちづくり基本条例の制定が今こそ必要であると考えており、現在、まちづくり委員会等で策定に向けたご協議をいただいているところであり、今年度中に制定してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、今後５年間は移住・定住を大きな柱に、総合戦略に沿ったまちづくりを重点的に進め、全庁挙げて地方の創生を成し遂げなければならないものと強く考えております。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） ありがとうございました。 江口市長が政策の基本姿勢に掲げた本当に豊かで安心して暮らせる社会を実現する、これは確かにまちづくりの基本であろうかと私は思います。ぜひそれに向かって進めていただきたい、こういうふうに思います。 次の質問に移ります。 五つ目には、生活基盤整備についてお伺いいたします。お願いします。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 市民生活を支える重要な社会基盤である市道整備については、懸案でありました市道八ツ沢大椚交差点改良事業が土地所有者の皆様並びに周辺の皆様のご協力をいただく中、完成することができました。幅員が広くなり、見通しも大変よくなりました。この道路が完成したことで、交通事故の危険性が大幅に軽減され、さらに、国道20号を含む周辺道路の渋滞緩和も期待されるところであります。今後も、日常的な維持管理を積極的に行うとともに、有利な補助事業の有効的な活用を図りながら、安全で利便性の高い道路整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、多くの市民の皆様から切望されておりました上野原駅周辺整備事業につきましては、平成30年３月の供用開始を目指し、市が施工する商工棟と駅前広場を始めとした区画整理等の公共事業の整備を進めるとともに、組合施行の土地区画整理事業で行う新たな市街地を整備する事業を一体的に進めているところでございます。今後も引き続き土地区画整理組合と市が一体となり、上野原駅南地区周辺の整備を積極的に進め、駅利用者の一日も早い利便性の向上を図るとともに、市の玄関口としてふさわしく魅力あるものとなるよう取り組んでまいりたいと考えております。 また、談合坂に設置しますスマートインターチェンジ事業につきましては、早期完成を目指し、現在取り組んでいるところでございます。東日本大震災の教訓を踏まえ、社会的な要請を受ける中、大地震や火山噴火、豪雨、豪雪など災害時への対応力を高めるとともに、今後のあらゆる可能性を考慮し、スマートインターチェンジ本体の規格構造を16.5メートルのセミトレーラー連結車まで利用できる構造とし、国土強靱化防災拠点としての機能にも十分配慮した事業となっております。スマートインターチェンジが設置される中部丘陵地帯は、平成26年に策定した
都市計画マスタープランにおいて、スマートインターチェンジを生かした交流人口の増加や、豊富な地域資源を生かした地域産業の展開、自然と調和した土地利用や定住促進を地域の将来像と定めてまいりました。そして、国の中央防災会議におきましては、談合坂サービスエリアを大規模災害時の重要な応急対策活動の拠点として位置づけられております。 これらを踏まえ、平成27年度には、国土交通省の補助事業である先導的官民連携支援事業を導入し、広域防災・交流拠点整備における官民連携手法導入検討調査を実施いたしました。これは、スマートインターチェンジに隣接して防災拠点施設や地域交流施設、公園等の施設を一体的に整備した広域防災・交流協定を整備し、地域の魅力向上及び防災力向上を図ることを目的に実施したものであります。今後は、調査結果をもとに、周辺地域の大目、甲東、大鶴地区のご意見を十分伺いながら、中部丘陵地帯の活性化の基本方針を策定していきたいと考えております。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） ありがとうございます。私も上野原駅周辺整備、昭和30年前半から電車通勤をしていまして、上野原駅南口が一向に変化しない。それがやっとここで変化を始めた。これは、上野原市が松留の20号の交差点の工事とあわせて、一歩都市化されてきた、そういうふうに私自身は判断をしております。田舎のまちから一歩、車窓から見ても一歩前進、都市化されたなと、恐らく上野原駅周辺整備が完成してくればそういう考えになるだろうなと、こんなふうに思っております。そういう面においては、本当にご決断ありがとうございました。 主な五つの問いに対して、実行した政策の事実を説明していただきましたが、江口市長は、四方津駅バリアフリー化事業にも努力を傾注していただきました。この課題は、非常に難題多岐の状況と理解しておりますが、粘り強く取り組むことを一市民としてお願いいたします。ただいまお尋ねしましたとおり、多くの市民のご要望を聞き、各方面にわたり政策が実施されました。これが２期目の江口市政であったと私は考えております。 次の質問に移ります。 江口市長の市政への今後取り組む姿勢についてお尋ねいたします。 江口市長就任以来、きょうまでの各種政策への取り組みと成果及び現在の状況について、一つ目、既に掲げた政策が具体的に実行されているもの、二つ目、現在着手し、取り組みが進められている施策等を伺ってまいりました。江口市長におかれましては、これからの活力あるまちづくりを進めるに当たり、現在取り組みが継続されております施策や総合戦略に掲げた事業について、引き続き重点的に上野原市の今後のさらなる進むべき道に向けて、市長みずから先頭に立って取り組むべきだと私は考えております。そして、現在取り組んでおります大型プロジェクト事業の施策については、最後まで責任を持ち、完成させる、仕上げることが江口市長の責任であり、責務であろうかと、このようにも考えております。 私は申し上げます。江口市長にありましては、３期目の市政運営に向けて次期市長選に出馬していただき、多くの市民のご期待に応えるべきと考えますが、いかがでしょうか。ご見解をお聞かせください。お願いします。
○議長（鷹取偉一君） 江口市長。
◎市長（江口英雄君） 次期市長選挙出馬に対しましては、多くの市民の皆様並びに複数の団体などから市長選出馬要請書をいただいているところでございます。大変ありがたく感謝しております。 市長に就任してから７年半が経過しました。この間、私が目指してまいりました豊かで安心して暮らせる社会の実現、人と自然に優しいまちづくりの実現に向けたさまざまな施策につきましては、議員各位を始め市民の皆様、職員の皆様、多くの方々の協力があってこそ着実に実現できたものと感謝している次第でございます。 しかしながら、私が目指す上野原市のまちづくりは、まだ道半ばでございます。これまで述べてきました主要な大型事業はもとより、人口減少問題に対処するため策定した総合戦略は、これまで私が取り組んできた施策をさらに推し進めるものであり、今後５年間の最重要課題として策定したものでございます。魅力ある雇用の創出、結婚・出産・子育て支援、地域資源を生かしたまちづくり、上野原市への人の流れをつくる交流人口増と移住・定住促進、高齢者の健康づくり、仕事づくり、生きがいづくり、協働と人づくり、こうした政策分野ごとに５年後の目標を定めており、目標達成に向け、さまざまな事業に取り組み始めたところでございます。将来に向け、活力あるまちをつくり上げていくためには、誠心誠意取り組んでいくことが私に与えられた課題であり、責任であると考えております。 こうした中、尾形幸召議員からも要請をいただき、改めて次期市長選挙に出馬し、引き続き市政運営を行うべく、決意をかためたところでございます。私は市政運営に当たり、豊かで安心して暮らせる社会の実現を基本方針としてまいりました。今後もこの基本方針に基づき、市政運営に取り組む所存でございます。議員各位にはぜひご理解いただくとともに、これまでにも増してご支援とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長（鷹取偉一君） 尾形幸召君。
◆１３番（尾形幸召君） ありがとうございます。 意見を交えて、私も発言をしていきたいと思います。 ただいまご答弁をいただきましたとおり、次期市長選挙に出馬し、引き続き市政運営を行うべくご決意をかためた出馬宣言の発信をしていただきました。今後にありましても、市民の心の政治を誠心誠意お酌み取りいただき、市政に反映させていただきますようお願い申し上げます。 人口減少問題に対処するために策定した総合戦略は、今後５年間の最重要課題として策定したもので、積極的な取り組みを希望いたします。私は考えます。市民のための市民の政治とは、政策の大きなプロジェクト事業にあっては、継続性が絶対的に維持されなければなりません。上野原市として、現在大きな政策であります上野原駅周辺整備事業、談合坂スマートインターチェンジ事業、（仮称）上野原市総合福祉センター建設事業等の現在取り組み中の施策を完成させると同時に、四方津駅改良事業、これはバリアフリー化のことです。それから中部丘陵地域活性化推進事業、これらの促進にもさらなる努力を傾注していただくとともに、新たなまちづくりの取り組みにも積極的に挑戦をしていただきたいと、このように思っております。 そして、決められない政治でなく、決めることのできる政治でなければ、上野原市の今後の前進と発展は望めません。江口市長にありましては、思考力、判断力、決断力、実行力があります。政治に対する考え方も普遍的であり、自己中心的、自己顕示欲的な偏った考え方では決してありません。上野原市のトップリーダーとして私は適任者であろうかと、このように思っております。 まだまだ上野原市は、市を前進させるために新政策を考え、実行し、推進する必要があります。豊かで安心して暮らせる社会の実現、利便度のよい住みやすいまちづくりの推進、これは江口市長の政策の基本姿勢になっておりますが、市民が求める上野原市の姿でもございます。私は、将来の上野原市に夢と希望を持ち続けております。この夢と希望に向かって、私たちは将来のために今何をすべきなのか、何をしなければならないのか、未来を見据えて、真剣に果敢に新政策を発想し、発進する必要がありましょう。 江口市長の２期８年にわたる数々の実績を生かし、市民と一体となったまちづくりを進め、上野原市のさらなる進化と発展に多いに寄与することをご期待申し上げます。微力ながら私も一緒になって努力し協力していくことを申し上げ、市政一般に関する質問を終わります。 以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（鷹取偉一君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれで散会いたします。
△散会 午後４時０２分...