令和 ４年 １２月 定例会（第５回） 令和４年第５回（12月）定例会会議録（第２号） 令和４年12月８日（木曜日） 午後１時00分開議 午後４時14分
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（20名） １番 渡辺 将君 ２番 伊藤 進君 ３番 藤原栄作君 ４番 渡辺大喜君 ５番 鈴木富蔵君 ６番 渡辺新喜君 ７番 宮下宗昭君 ８番 勝俣大紀君 ９番 羽田幸寿君 10番 前田厚子君 11番 渡辺貞治君 12番 小俣光吉君 13番 桑原守雄君 14番 横山勇志君 15番 勝俣米治君 16番 渡辺幸寿君 17番 戸田 元君 18番 渡辺利彦君 19番 奥脇和一君 20番 太田利政君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内 茂君 副市長 前田重夫君 教育長 奥脇義徳君 代表監査委員 渡辺龍雄君 企画部長 水越欣一君 総務部長 勝俣強志君 市民生活部長
小笠原むつよ君 産業観光部長 眞田喜久雄君 都市基盤部長 都市基盤部長 白須美行君 田辺 満君 （上下水道） ふるさと納税
演習場対策室部長 権正英久君 荻原美奈枝君 推進室部長 市立病院事務長 小泉俊也君 教育部長 武藤智恵子君 企画部次長 堀内利教君 総務部次長 小川 徹君
監査委員事務局長 小野 直君 秘書課長 白須 圭君 総務課長 梶原明彦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した事務局職員 事務局長 萱沼孝文君 次長 天野義仁君 課長補佐 奥脇茂樹君 臨時職員 林 純司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 第１ 議案第62号 渡辺将議員に対する
議員辞職勧告決議について 第２ 議案第56号 富士吉田市長等の給与条例の一部改正について 第３ 議案第57号 富士吉田市職員給与条例の一部改正について 第４ 議案第58号 富士吉田市
会計年度任用職員給与及び
費用弁償支給条例の一部改正について 第５ 議案第59号 令和４年度富士吉田市
一般会計補正予算（第９号） 第６ 議案第60号 令和４年度富士吉田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 第７ 議案第61号
富士吉田市議会議員の議員報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 第８ 市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 開議
○議長（小俣光吉君） これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 傍聴人に申し上げます。市議会傍聴規則第７条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。
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△諸般の報告
○議長（小俣光吉君） 報告事項を申し上げます。 ＣＡＴＶ富士五湖から、本日の本会議の一般質問をテレビ中継したい旨の申出がありました。また、報道機関から、傍聴席より撮影を許可願いたい旨の申出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。 （「省略」と呼ぶ者あり） 省略いたさせます。 以上で報告事項を終わります。 これより日程に入ります。
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△日程第１ 議案第６２号 渡辺将議員に対する
議員辞職勧告決議について
○議長（小俣光吉君） 日程第１、議案第62号を議題といたします。 本決議案は、会議規則第13条の規定により、３名の賛成者の連署により提出されておりますので、成立いたします。 本決議案については、渡辺将君は地方自治法第117条の規定に該当し、除斥されますので、退場を求めます。 〔１番 渡辺 将君 退場〕
○議長（小俣光吉君） 提案理由の説明を求めます。 ８番勝俣大紀君。 〔８番 勝俣大紀君 登壇〕
◆８番（勝俣大紀君） 本案は、渡辺将議員に対する辞職勧告決議でありまして、令和４年10月26日付の山梨日日新聞に掲載の渡辺将議員が書類送検された事案は、本市並びに本市議会に対する市民の信頼を損ねるものであると言わざるを得ず、市議会として決して看過できることではありません。 よって、渡辺将議員には公職である市議会議員としての道義的責任と事態の重大さを真摯に受け止め、議員を辞職されますよう勧告するものであります。 以上、趣旨説明といたします。
○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第１、議案第62号については、会議規則第36条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 御異議なしと認めます。よって、日程第１、議案第62号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 討論なしと認めます。 日程第１、議案第62号を採決いたします。 本決議案は原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長（小俣光吉君） 起立多数であります。よって、日程第１、議案第62号は可決されました。 渡辺将君の再入場を許可いたします。 〔１番 渡辺 将君
入場〕－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第５６号 富士吉田市長等の給与条例の一部改正について
△日程第３ 議案第５７号 富士吉田市職員給与条例の一部改正について
△日程第４ 議案第５８号 富士吉田市
会計年度任用職員給与及び
費用弁償支給条例の一部改正について
△日程第５ 議案第５９号 令和４年度富士吉田市
一般会計補正予算（第９号）
○議長（小俣光吉君） 日程第２、議案第56号から日程第５、議案第59号までの４議案を一括議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 議案第56号から議案第59号までについて、一括して御説明申し上げます。 まず、議案第56号でありますが、本案は、富士吉田市長等の給与条例の一部改正でありまして、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の給与に関する勧告並びにこれらに伴う公務員給与の改定等に鑑み、特別職の期末手当を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第57号でありますが、本案は、富士吉田市職員給与条例の一部改正でありまして、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の勧告並びにこれらに伴う国家公務員給与の改定等に鑑み、給料月額及び勤勉手当を引き上げるため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第58号でありますが、本案は、富士吉田市
会計年度任用職員給与及び
費用弁償支給条例の一部改正でありまして、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の勧告による公務員給与の改定等に鑑み、富士吉田市職員給与条例の一部改正により勤勉手当を引き上げることに伴い、
会計年度任用職員の期末手当の引上げ等を行うため、所要の改正を行うものであります。 次に、議案第59号でありますが、本案は、令和４年度富士吉田市
一般会計補正予算（第９号）でありまして、今回、歳入歳出からそれぞれ8,359万9,000円を減額し、総額を306億2,961万3,000円とするものであります。 歳入では、
財政調整基金庫繰入金8,359万9,000円を減額するものであります。歳出では、一般職給、職員手当等の人件費8,797万円を減額し、他会計繰出金437万1,000円を増額するものであります。 以上、一括して説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第２、議案第56号から日程第５、議案第59号までの４議案については、
総務経済委員会に付託いたします。
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△日程第６ 議案第６０号 令和４年度富士吉田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（小俣光吉君） 日程第６、議案第60号を議題といたします。 当局から提案理由の説明を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 議案第60号について御説明を申し上げます。 本案は、令和４年度富士吉田市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ437万1,000円を追加し、総額を54億3,476万4,000円とするものであります。 歳入では、
一般会計繰入金437万1,000円を増額するものであります。歳出では、一般職給、職員手当等の人件費437万1,000円を増額するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（小俣光吉君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第６、議案第60号については、文教厚生委員会に付託いたします。
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△日程第７ 議案第６１号
富士吉田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について
○議長（小俣光吉君） 日程第７、議案第61号を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 18番渡辺利彦君。 〔18番 渡辺利彦君 登壇〕
◆１８番（渡辺利彦君） 議案第61号についてでありますが、本案は、
富士吉田市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正でありまして、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の給与に関する勧告並びにこれらに伴う公務員給与の改定等を鑑みる中で、昨年、一昨年に引下げを行った市議会議員の期末手当について引き上げるため、所要の改正を行うものであります。 以上、趣旨説明といたします。
○議長（小俣光吉君） お諮りいたします。 ただいま議題となっております日程第７、議案第61号については、議員全員による提案でありますので、質疑、委員会の付託及び討論を省略いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 御異議なしと認めます。よって、日程第７、議案第61号については、質疑、委員会の付託及び討論を省略することに決定いたしました。 これより日程第７、議案第61号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第８ 市政一般に対する質問
○議長（小俣光吉君） 次に、日程第８「市政一般に対する質問」を行います。 本日の一般質問は、１番目、横山勇志君、２番目、伊藤進君、３番目、渡辺新喜君、４番目、羽田幸寿君、５番目、前田厚子君の順序で行います。 横山勇志君の質問を許可いたします。 14番横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕
◆１４番（横山勇志君） 令和４年12月定例議会において、一般質問をさせていただきます。 平成31年４月の第18回
富士吉田市長選挙から、早いもので４年の月日が経過しようとしております。この間、社会情勢を振り返ると、
新型コロナウイルス感染症、ＣＯＶＩＤ-19の蔓延により、日本はおろか世界中で人類が経験したことのない対処を求められました。我が富士吉田市も例外ではなく、市長の強いリーダーシップの下、市政一丸となって様々な施策を実行し、未曾有の危機から本市の盾となり矛となり、市民を守っていただいたことは称賛に値すると思います。しかし、本年のみを振り返ってみても、ウクライナ情勢に端を発した物資不足による経済不安等、まだまだ予断を許さない状況であります。 我が市の未来を鑑みても、いわゆるアフターコロナ・ウィズコロナという新しい価値観とともに、少子高齢社会の到来という日本全体が抱えている大きな難題と直面しなければなりません。私も市政を担う１人として、堀内市長の政策を振り返り、確認することで、この数々の難しい局面を乗り切る糸口を見いだしたいと思い、堀内市長の政策を整理して質問を続けたいと思います。 平成19年に誕生した堀内市政の16年間を振り返りますと、富士吉田は大きく変わりました。16年前には派閥政治により４年ごとに市長が交代し、打ち出した政策も４年でころころ変わり、国や県からは冷たくあしらわれるなど、これでは本市が発展するわけがありません。しかし、堀内市長が就任してから大きく変化しました。 初めは派閥の解消など本当にできるのかと多くの人が半信半疑であったのではないでしょうか。派閥の解消は簡単な道のりではなかったはずです。しかし、堀内市長の頑固なまでの公平公正さに、次第に周囲も心を動かされるようになりました。私自身もしがらみのない政治を実現したいという思いから、堀内市長と時を同じくして16年前に市議会議員となり、市をよくしたいという同じ志を持って切磋琢磨してまいりました。議会においては、執行者と議員が本気で意見をぶつけ合い、両輪となって進んでまいりました。今や派閥政治は一昔前のことになりました。与党も野党もなく、公平公正な政治が行われております。その結果として、多くの政策が実現できるようになりました。
小児初期救急医療センターの開設、市役所東庁舎の建設、小学校体育館や上吉田団地の建替え、ふじさんミュージアムのリニューアル、大明見下の水線の供用、小中学校トイレの改修、
学校給食センターや
子育て支援センターの整備、市道横町熊穴線や諏訪内１号線の着手など、枚挙にいとまがありません。 そして、堀内市政が２期、３期、そして４期と続いた結果、本市の発言力は次第に増していきました。国や県は堀内市長の意向を確認し、周辺自治体は本市と連携するようになりました。例えば、国道138号新屋拡幅事業が道の駅前の交差点から始まりましたが、国土交通省が事業化を決めたのは、堀内市長だったからではないでしょうか。平成30年には
富士吉田西桂スマートインターチェンジが、本年７月には
富士吉田忍野スマートインターチェンジがそれぞれ開通いたしました。こうした道路事業こそ政治力ではないでしょうか。１期、２期の政治家では、決してそのようなことがなし得なかったであろう成果です。 国の富士山噴火対策や砂防事業は、これまで静岡県側しか行われてきませんでした。つまり同じ国民であっても、山梨県民は災害対策において置き去りにされてきたとも言えるわけです。堀内市長は、防災を最重要施策として取り組んできました。周辺自治体を巻き込む中で、山梨県においても砂防事業を行うべきと声を上げました。その結果、国は山梨県側に防災拠点となる事務所を開設し、今では毎年４億円から５億円の事業を進めていただいています。本年５月には浅間沢において土石流や溶岩流を食い止めるための遊砂地の整備約30億円の事業に着手していただきました。 また、東日本大震災では、長期間にわたりライフラインが使用できなくなり、被災者が精神的にも厳しい状況に陥りました。特に大規模災害における情報の発信の重要性が注目されましたが、唯一有効であった
コミュニティＦＭ放送局を民間企業と共同で設立し、さらに
ＣＡＴＶケーブル網と
コミュニティＦＭ放送を組み合わせた防災行政放送の構築や個別受信機の全戸設置、ＣＡＴＶのデータ放送、富士吉田市公共防災アプリなど、全国でも最先端の
防災情報システムで市民の生活を守っています。 子育て施策においても、18歳以下の医療費無料化や
小中学校給食費の無償化、小中学校のトイレの改修、保育園を含めたエアコンの設置など、他の自治体が到底取り組めないことや、何年もかけて行う施策を次々と実行してきました。周辺自治体の住民からは、どうして富士吉田市はいろいろな政策ができるのかと尋ねられることがあります。それは財政が安定しているからです。どんな事業をするのにも、当然のことながら財政がなければできません。どこの自治体の首長も財政健全化と口にしますが、現実にはなかなか難しいことです。口では言っても簡単ではありません。 そんな中、堀内市長は「稼げるまち」をスローガンに施策を推進してきました。ふるさと納税の全国ランキングを見てみますと、上位のほとんどが北海道や九州の自治体です。つまり肉や海産物などの魅力的な返礼品があるため、黙っていても寄附が集まる自治体ばかりです。そのような中、堀内市長はいち早くふるさと納税の専門部署を設置し、徹底的におもてなしの心で寄附を集めました。寄附を集めるため、堀内市長自ら
トップセールスで企業を回り、また、都心の地下鉄やバスに広告を貼り出しました。寄附者には実際に本市を訪れていただき、その魅力を感じてもらうことができました。その結果、７年前には300万円だった寄附金額は令和３年度には72億円を超えて全国９位となりました。市税収入が64億円余りですから、ふるさと納税はそれ以上に稼いだことになります。これによって、地元の業者に市外からお金が落ちてきます。この結果得られた果実は、市民に還元されています。小中学生の給食費の無償化を継続して行っている自治体は、全国でもほとんどありません。コロナ禍になって３回も七福来券を配布したり、物価高騰支援金を全市民に配布したりしている自治体はどこにもありません。 では、誰が市長をやっても同じでしょうか。私はそうではないと考えます。仮に市長が交代してしまったら、
トップセールスによるふるさと納税も集まらなくなり、国や県との太いパイプも失い、今のように全国においてもトップランナーと言える施策の実現は不可能であると考えます。 以上、私なりに堀内市政を整理し、確認した結果、本市を取り巻く様々な難局を乗り切り、本市の未来を託すには、堀内市長の行政手腕しかないと考えます。堀内市長には、本市で果たしてきた実績、将来を見据えた先見性、そしてそれらを実行していく強いリーダーシップがあります。富士吉田市をさらに発展させていくためには、
堀内市長そのものが是非とも必要であります。一般論だけで多選を批判する人もいるようですが、その人たちは過去の単選の弊害、つまり１期交代の市長による弊害を忘れてしまったのでしょうか。また、もとの派閥政治や停滞した富士吉田に戻っていいのでしょうか。 本日までに堀内市長は多くの団体、個人から立候補要請を受けていると聞いております。多くの市民が堀内市長の政策を高く評価しているからではないでしょうか。この市民の思いを受け止めるのであれば、私は
次期富士吉田市長選挙において堀内市長が立候補すべきだと考えますが、堀内市長の考えをお聞きしたいと思います。 以上で堀内市政について１回目の質問といたします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 横山勇志議員の堀内市政についての御質問にお答えをいたします。 ただいま横山議員から種々お褒めの言葉をいただき、恐縮いたしております。 私は平成19年４月に富士吉田市長に就任して以来、今日まで４期16年にわたり富士吉田市発展のために全身全霊を捧げてまいりました。振り返りますと、１期目は派閥政治の解消、２期目は財政の健全化と防災対策、３期目では
富士吉田西桂スマートインターチェンジ、
学校給食センターや
子育て支援センターの整備などに取り組み、本市がより豊かになるための地盤を整えることができました。４期目においては、これまでにまいた種が芽を出し、大きく育ち、
富士吉田忍野スマートインターチェンジの開通、防災対策の要となる国直轄砂防事業への着手、富士の杜・巡礼の郷公園の整備、新たな消防庁舎の建設など、大型事業が収穫の時を迎えました。 また、４期目の初年度には、世界的に拡大した
新型コロナウイルス感染症が発生いたしましたが、幅広い年代の方に安心してワクチンを接種していただけるよう、旧市立病院跡地に富士吉田市
ワクチン接種センターを整備いたしました。さらに、自粛を繰り返す中で、感染対策と経済活動の両立を目指し、
コロナ撲滅支援金や３回にわたる七福来券の配布、
物価高騰生活支援金、
電子決済サービスによるポイント還元など、様々な対策を講じてまいりました。 横山議員御発言のとおり、これらの事業の実現のためには、確かな自主財源の確保が不可欠であります。私はかねてより「稼げるまち ふじよしだ」をスローガンに取り組んでまいりました。本市のふるさと納税は、全国の多くの方から御寄附を頂き、寄附額は
全国トップクラスとなっております。頂いた寄附金は、先ほど申し上げました事業だけではなく、市内小中学校における給食費の無償化や、18歳までの医療費無償化などの子育て支援施策、新倉山浅間公園における展望デッキの整備などの観光施策、防災備蓄品の購入などの防災施策に充てるなど、様々な形で市民の皆様に還元することにより、誰一人取り残すことがない行政運営に努めてまいりました。また、ふるさと納税は本市の地場産業を全国の皆様に知っていただくよい機会となりました。日本中に本市のファンを増やすことにより、関係人口を創出することができました。 こうした私の政策を評価していただき、前回を超える70以上の団体から立候補の御要請をいただきましたことは、率直にうれしく思います。特に、今回初めて多数の
市議会議員各位から立候補の御要請をいただいたことは誠に光栄であり、議会との両輪において多くの施策を実現することができた結果として、重く受け止めたところであります。 しかし、出馬要請の声をいただく一方で、これまで御指摘いただいた点も２つあります。１つは年齢であり、そしてもう１つは多選批判です。 まず、年齢につきましては、幸い私はとても健康ですし、単純に「若いからよい」、「若くないから悪い」ということではないと考えます。これから４年間、市長として務まるのかと考えたときに、主治医からも健康面は全く問題ないというお墨つきをもらっております。私自身、気力、体力ともに十二分な自信を持っております。このことから、次の４年間を走り切ることについては、何ら問題はないと考えております。 また、多選につきましては、全国の選挙においてしばしば争点になることは承知しておりますが、多選となることの欠点を考えたとき、一般的には代わり映えのしない施策が継続されること、施策のマンネリではないかと思います。しかしながら、災害の激甚化や新型コロナウイルスの感染拡大など、目まぐるしく変化する現代において、その時々に即した施策を展開し、未来を見据えた事業を進めてまいりましたので、マンネリというような指摘は全く当たらないものと自負しております。むしろ私の強みは、この４期16年で築いてきた国や県、周辺自治体との太いパイプであり、こうした関係性を築いていなければ、医療機関との連携によるコロナ対策、２つのスマートインターチェンジの整備や、新たな消防庁舎の建設、国道138号の新屋拡幅事業、国直轄砂防事業の実現には至らなかったものと考えております。 正直に申し上げれば、私はこの４期目がスタートした際には、これが市長としての最後の任期であり、政治家としての集大成であると心に決めておりました。しかしながら、予期しなかった新型コロナウイルスの発生は、社会状況を一変させてしまいました。国が
新型コロナウイルス感染症対策に投じた予算は100兆円以上であり、国債と地方債の残高は1,400兆円を超えるとのことですから、将来の世代に大きなツケを回すことは避けられず、今後は国からの支援も期待できなくなります。この厳しい社会情勢下において必要なのは、ゼロからのスタートではなく、これまで築き上げてきた強い財政力や関係機関との連携を最大限に発揮し、市政の継続によってさらに強い基盤をつくることであり、このたび私はその先頭に立つ決意を固め、来る市長選挙に立候補することといたしました。（拍手） これまで積み上げてきた安定的な行政運営によって、引き続き財政健全化に努めるとともに、現状に甘んずることなく、アイデアと実行力によって、若者や女性が活躍できる場を提供してまいります。そして、子どもから高齢者までが生き生きと幸せに安心して暮らせる富士吉田市を実現するため、市民の皆様とともに手を携えながら、引き続き市政の運営を担っていくことが私に与えられた責務であり、４期やり遂げてきた私にしかできない、最後の大きな使命であると考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕
◆１４番（横山勇志君） ただいま堀内市長より
次期富士吉田市長選挙に立候補するとの力強い答弁をいただき、大変頼もしく感じるとともに、ある種の光を見た気がいたしました。近代日本経済の父である渋沢栄一の言葉に、次のようなものがあります。「40、50は洟垂小僧、60、70は働き盛り、90になって迎えが来たら100まで待てと追い返せ」。数々の格言を残したことでも有名な渋沢ですが、渋沢の言葉を借りれば、堀内市長はまだまだ働き盛りと言えます。 答弁にありましたように、私もかつて16年前に派閥解消を訴え初当選させていただいた身ですから、当時の堀内市長の思いをよく知っているだけに、時計の針を過去に戻してはいけないと思っておりますので、堀内市長には最後の仕上げを果敢に行ってほしいと思います。 一方で、このことは裏を返せば多選批判の口実に使われると思うのですが、堀内市長の人柄と行動力に接するたび、ああ、この市長は本気で富士吉田市のために私心なく懸命に働いているんだなと感じているのは私だけではないと思います。答弁にありましたように、４期16年の間に成し遂げた実績は、多くの耳目に行き届いていると思います。私ごとで恐縮ですが、特に
富士吉田忍野スマートインターチェンジ開通には、個人的に当初から携わってきたものですから、堀内市長の尽力をはじめ、多くの方々には感謝を申し上げたいと思います。これもひとえに長きにわたる市長の御理解のたまものと感謝をしております。堀内市長の立候補表明の答弁を改めて評価したいと思います。 多選による政策のマンネリ化については、私も堀内市長においては全く当てはまらないものと考えます。それどころか、
コロナ撲滅支援金や七福来券、物価高騰支援金など、全国に先駆けていち早く事業を展開しており、二の足を踏んでいた国や県に先駆けて、堀内市長の決断力があってこそ実施できた事業です。その結果、報道やＳＮＳでも大きく話題となりました。マンネリ化とは対照的に、次々に時代に即した新たな施策を展開していただいているところは高く評価すべきであると思います。 むしろ本市に当てはめれば、コロナや物価高騰など厳しい社会情勢下にあっては、多選の弊害ではなく、市長交代の弊害のほうがはるかに大きいと危惧しています。若くて新しいという、そのイメージだけが先行してリーダーを選んでしまうことのほうが、本市にとっては間違った選択と私は考えます。多選についての市長の見解を伺います。 次に、堀内市長として、堀内市政として、今後４年間に向けて取り組むべき課題についてであります。堀内市長が５期目を目指すに当たり、これまで積み上げてきた実績を生かし、どのような施策に取り組もうと考えているのか、より具体的な指針を忌憚なくお聞きしたいと思います。 私が特に課題として挙げたいのは、本市の人口減少についてです。現在、本市の人口は平均して毎年500人ほど減少しているのが実情です。国も少子高齢化対策の指針を示しておりますが、それとは別に、私はまず私たちの足元にあるこの現実問題に対し、早急に対処すべきだと考えます。具体的に申し上げますと、この課題に対応する部署を今以上に拡充するとともに、関連した行政の機構改革が必要であると考えますが、市長の見解を伺います。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 横山議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、多選についてでありますが、渋沢栄一のその言葉は私も存じ上げていますが、様々な解釈がある中で、私は自らへの戒めとして、年齢を理由にできないや、やらないではなく、年を重ねてもなお挑戦することが必要であり、若い人たちの見本になるよう行動しなさいという意味であると解釈いたしております。さらに、私は若い人たちの柔軟な思考や積極的な行動力をいかに生かすかを常に考えながら、市政に取り組んでまいりました。私の施策の成果は、その積み重ねであると言っても過言ではなく、その結果、時代に即した施策を常に展開し、先を見据えた事業を進めてまいりましたので、多選によるマンネリというような指摘は、これまでもそうであるように、今後も全く当たらないものと自負しております。 次に、５期目を目指すに当たっての具体的な指針についてでありますが、コロナ対応を経て、国と地方の債務は合わせて1,400兆円を超えると言われており、今後は地方への交付金などの締めつけが予想される状況下において、これからの地方自治体は自立を目指す必要があります。 私はかねてより「稼げるまち」を提唱しており、この稼げるまちを具現化するために検討する様々な施策の一つとして、新たな産業や雇用を創造する機関の設置を検討しております。また、若者をはじめとして誰もが社会で活躍するために、積極的に挑戦できる環境の整備や起業の支援を行うことにより、ＵターンやＩターンなど移住・定住を促進し、交流人口や関係人口をさらに増やすことで、地域全体が元気で活力のあるまちづくりを進めていきたいと考えています。 次に、人口減少対策についてでありますが、少子高齢化・人口減少対策につきましては、全国の自治体が抱える共通の課題であり、本市においても例外ではなく、これらを一つの取組だけで解決に導くことは困難であります。このことから、本市においては、子どもを産み、育てるための環境を整備するため、全国に先駆けて実施した市内小中学校における給食費の無償化や18歳までの医療費無償化を継続し、切れ目のない子育て支援を実施するとともに、企業誘致や移住・定住の推進など様々な施策において有機的な連携を図り、それぞれの取組を一体的に推進してまいりました。その結果、人口の社会減少については改善されているものと考えておりますが、これらの課題解決に向けた取組をさらに効果的に発揮できるよう、ふさわしい組織の在り方について検討してまいります。 いずれにいたしましても、新型コロナウイルスや物価高騰など社会全体に閉塞感が漂う中にあって、夢を持つ若者をはじめ、市民の誰もが活躍できる場を提供するとともに、子どもから高齢者までが生き生きと幸せに、そして安心して暮らせるまちづくりに取り組むため、４期16年間で築き上げてきた強い財政力と関係機関との連携を最大限に発揮し、立候補要請をいただきました皆様の熱いお気持ちに応えることができるよう、全力を尽くす所存であります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 横山勇志君。 〔14番 横山勇志君 登壇〕
◆１４番（横山勇志君） 今回は堀内市長の５期目にかける並々ならぬ御決意と御意思をお聞きできて大変感銘を受けました。私はこれから直面するもろもろの厳しい情勢を打破していけるのは堀内市長しかいないと信じております。稼げるまち 富士吉田市、安心・安全なまち富士吉田市の実現に向けて、今後も額に汗し、邁進していただきたいと思います。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（小俣光吉君） これをもって、横山勇志君の質問を打ち切ります。 伊藤進君の質問を許可します。 ２番伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） ただいま議長より許可をいただきましたので、令和４年12月定例会におきまして一般質問をさせていただきます。 私の市議会議員としての任期も残すところ４か月余りとなりました。市議会議員になるための志を持った際、市民の皆様に特に力を入れていきたい私の政治活動として、教育行政に関すること、また多くの市民の皆様も関心を持たれている新倉山浅間公園忠霊塔の交通システムについて挙げさせていただきました。この件につきましては、過去何度か一般質問をさせていただきましたが、次のステージへの糧として、再度執行者の御答弁を求めます。 それでは、第１標題、本市の教育行政について質問をさせていただきます。 児童生徒に関する課題が多様化・複雑化してきていることを受け、学校現場においては複数の学校間で連携して課題解決に当たることが一層求められています。そういった中で、小中連携・小中一貫教育の仕組みを取り入れている自治体もあります。中１ギャップと呼ばれる課題に対し、小学校から中学校に進学する際のつなぎが円滑に行われることにも効果的であるとされています。学習指導や児童生徒指導において、互いに連携して諸問題を解決していくことで、児童生徒のよりよい学びを実現できるよう、小中連携・小中一貫教育を進めていくことが必要であるとされています。 小中連携とは、小中学校がそれぞれ別の学校であるとの前提の下、教育目標やカリキュラムの共通部分について協働する取組や、小中学校が情報交換、交流することを通じ、小学校教育から中学校教育への円滑なつなぎを目指す様々な教育活動を言います。本市においては、校舎が近くにある富士小学校と富士見台中学校、明見小学校と明見中学校の４校で小中連携活動を進めていると聞いています。 また、小中一貫教育については、教育目標や目指す子ども像、カリキュラムをともにつくり上げる取組や、小中連携のうち小中学校が９年間を通じた教育課程を編成し、それに基づき行う系統的な教育を言います。堀内市長の４期目の政策冊子「未来にはばたくふじよしだ」の中でも、児童生徒を育むというサブタイトルの下、小中一貫教育のための特別校の創設を挙げられ、小中一貫教育が児童生徒の成長のために重要であるとの認識であると推察いたします。 令和元年12月定例会の私の質問に対して、当時の教育長は、前述した４校のほかにも効果的に小中連携活動を取り入れていくと話され、小中一貫教育も含める中で、市内小中学校の実態に即した有効な教育形態について継続して検討していくと御答弁されました。
新型コロナウイルス感染症の影響で、今まで想像できなかった教育現場の対応に追われ、教育委員会や教職員の皆様には大変な御苦労をいただいていることは承知しています。新しい生活様式、ウィズコロナの社会の中で、本市においての小中連携や小中一貫教育についての進捗状況をお聞かせください。 次に、私は過去の一般質問の中で何度かコミュニティスクールについて質問をさせていただきました。コミュニティスクールとは、学校運営協議会を設置した学校を言い、主な３つの機能として、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第47条の５で次のように定めています。校長が作成する学校運営の基本方針を承認する。学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる。教職員の任用に関して、教育委員会規則に定める事項について、教育委員会に意見を述べることができる。 前述したように、児童生徒や学校を取り巻く環境が多様化・複雑化する中、児童生徒や地域の輝く未来をつくるためには、社会総がかりでの対応、学校・家庭・地域による一体的な取組が必要だと考えます。それを実現可能にする仕組みの一つがコミュニティスクールであります。本市においては、吉田小学校が取り入れていると聞いています。 本年３月定例会での私の質問に対する御答弁では、
新型コロナウイルス感染症終息後には、環境が整い次第、市内小中学校にコミュニティスクール導入について検討していくと、当時の教育部長から御答弁をいただいております。先ほども述べたように、これからの社会はウィズコロナの社会であり、ゼロコロナの社会になるには、まだまだ長い月日が必要だと考えます。しかし、このような状況の中でも、全国的にはコミュニティスクールを導入する自治体は増加しています。本市においても、既に設置されている吉田小学校以外に、コミュニティスクール導入に向けた行動を具体的に起こしていただくことを求めますが、見解をお聞かせください。 また、同定例会にて、コミュニティスクール導入先進地視察研修の実施を検討すると御答弁をいただきましたが、先進地の視察をしたのであれば、どこを訪ね、コミュニティスクール導入についてどのような感想をお持ちになったのかお聞かせください。 本年10月28日付の一部地方紙には、山梨県内の公立小中高で2021年度に30日以上欠席した不登校の児童生徒の数が加速度的に増え、小中学校で前年比264人増の593人となり、過去最多であると報道されていました。新型コロナウイルス感染拡大に伴う自粛生活で生活リズムが乱れたことが原因の一つと分析されています。 本市においては、こういった不登校の児童生徒の居場所づくりのため、市民会館の一部を開放し、適応指導教室を開いていると聞いています。大変すばらしい取組だと考えますが、具体的にどのような内容で開催しているのかお聞かせください。 以上、第１標題、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤進議員の本市の教育行政についての御質問にお答えいたします。 まず、本市における小中連携や小中一貫教育についての進捗状況についてでありますが、伊藤議員御発言のとおり、富士小学校と富士見台中学校、明見小学校と明見中学校において小中連携を図っております。具体的には、
新型コロナウイルス感染症の影響もある中、あいさつ運動や防災訓練の合同実施、合唱や吹奏楽部による演奏披露、出前授業など多岐にわたる取組を可能な限り実践しているところであります。また、この４校以外の小中学校においても、同様にそれぞれの学区内で学校や地域の特性を生かしながら小中連携を図っております。 このように連携を強化することで、いわゆる中１ギャップを要因とする不登校の出現率は少なく、児童生徒の道徳心の向上や異なる年齢集団での活動による地域愛醸成にもつながるとともに、小中学校の教職員の児童生徒に対する理解の深まりと指導の向上などに役立っております。 ４年前に作成した政策冊子には「小中一貫教育のための特別校の創設」と掲げさせていただきましたが、地元住民の方々や有識者をはじめ、小中学校関係者やＰＴＡが協議する中で、小中一貫ではなく、これまでどおり小中連携を主軸とした取組を推進していくことが望ましいという結論に至り、現在も継ぎ目のない教育に努めているところであります。 現在、コミュニティスクールが設置されている吉田小学校以外への学校へのコミュニティスクール導入に向けた見解について、コミュニティスクール導入先進地視察研修の実施検討について及び不登校の児童生徒の居場所づくりについての御質問につきましては、教育長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 教育長奥脇義徳君。 〔教育長 奥脇義徳君 登壇〕
◎教育長（奥脇義徳君） 伊藤進議員の御質問にお答えいたします。 まず、現在コミュニティスクールが設置されている吉田小学校以外の学校へのコミュニティスクール導入に向けた見解についてでありますが、本年３月定例会の伊藤議員からの御質問で答弁申し上げましたとおり、
新型コロナウイルス感染症の終息後に各学校や地域の実情に照らし合わせ、順次検討していくという考えに変わりはございません。 しかしながら、現在においても学級閉鎖、学年閉鎖などの対応を取らざるを得ない事態も発生しており、さらには、学校における給食はいまだに前を向いての黙食が続いており、残念ながらウィズコロナとは程遠いものであることから、学校現場はいまだに厳しい状況であることを御理解くださいますようお願いいたします。 次に、コミュニティスクール導入先進地視察研修の実施検討についてでありますが、視察研修に向け、学校管理職とともに準備をしておりましたが、４月以降も本市における新型コロナウイルスの感染が収まらなかったため、実施を見合わせているところであります。いずれにいたしましても、新型コロナウイルスの感染状況を注視するとともに、視察先となる関係機関の感染状況や受入れ意向を踏まえ、対応してまいりたいと考えております。 次に、不登校の児童生徒の居場所づくりについてでありますが、月曜日は
子育て支援センターの一部スペースを、火曜日から金曜日までは市民会館の一部スペースを借用し、教育支援室と名づけ、登校がかなわない児童生徒の居場所としております。現在、本市では５名の総合教育支援員を配置し、様々な理由により登校がかなわない児童生徒やその保護者らの気持ちに寄り添いながら、再び登校ができるよう、個別の学習支援や悩み事、困り事の相談サポートをするなど、きめ細かく対応しているところであります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第１標題、２回目の質問をさせていただきます。 小中連携に関しては、富士小学校と富士見台中学校、明見小学校と明見中学校以外の小中学校においても、それぞれの学区内の学校や地域の特性を生かしながら小中連携を図っていると御答弁をいただきましたが、具体的な内容をお聞かせください。 また、政策冊子の「小中一貫教育のための特別校の創設」についてですが、小中学校関係者やＰＴＡが協議をする中で、小中一貫ではなく、これまでどおり小中連携を主軸とした取組をしていくことが望ましいという結論に至りと御答弁されました。私は下吉田第二小学校のＰＴＡ会長、下吉田中学校の後援会会長の役職を務めてまいりましたが、これまでに小中一貫教育について協議したことは一度も聞いたことがなく、ふだんから定期的にお会いして意見交換をしている現在の小中学校ＰＴＡ役員からも、小中一貫教育について協議したことは聞いていません。いつこの協議を行い、何度協議を重ねたのか。その際にどのような意見が出され、どのような経緯でこの結論に至ったのかお聞かせください。 コミュニティスクールについては、コロナ禍においても令和４年５月１日現在、全国の公立学校における数は１万5,221校あり、導入率は42.9％となりました。前年度から3,365校増加していると文部科学省のホームページに掲載されています。コミュニティスクール導入後の成果としては、アンケートの結果、「学校と地域が情報を共有するようになった」が90％近くあり、「地域が学校に協力的になった」など、肯定的な回答が８割を超えています。 前述した市内小中学校のＰＴＡ役員の方から聞いたお話では、文部科学省からの通達で、令和６年度末までがコミュニティスクールの設置に向けた重点取組期間となっていて、市内にある小学校の校長先生が困惑していると聞きました。この令和６年度末までのコミュニティスクール設置に向けた重点取組期間について、どのような見解をお持ちかお聞かせください。 御答弁では、
新型コロナウイルス感染症の終息後に、各学校や地域の実情に照らし合わせ、順次検討していくことに変わりないと話されましたが、山梨県教育庁義務教育課のホームページを見ますと、コミュニティスクールの設置について具体的な検討、計画的な推進を強くお願いしています。山梨県教育委員会も伴走支援をしていく体制であるということですので、本市においても、吉田小学校以外の小中学校においても、
新型コロナウイルス感染症終息後ではなく、喫緊の課題として具体的な検討、計画的な推進について行動を起こすべきだと考えますが、再度見解をお聞きいたします。 また、コミュニティスクール導入先進地視察研修についても、新型コロナウイルスの感染が収まらなかったため、実施を見合わせていると御答弁がありました。コロナ禍においても、市役所の幾つかの課は視察研修を行っていることを聞いています。堀内市長におかれましても、本年10月下旬には、本市との姉妹都市であるアメリカ・コロラドスプリングシティに姉妹都市締結50周年のイベントに参加してきたことも聞いています。なぜコミュニティスクールの視察研修はできなかったのでしょうか。また、直接出かけられないとしても、オンラインを活用した研修も可能であると考えますが、見解をお聞かせください。 以上、第１標題、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 教育長奥脇義徳君。 〔教育長 奥脇義徳君 登壇〕
◎教育長（奥脇義徳君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、小中連携についてでありますが、小中連携の具体的な内容につきましては、先ほど答弁申し上げたとおりでございますので、御理解願います。 次に、小中一貫教育に関する協議についてでありますが、平成27年度から複数回にわたり実施しております。しかしながら、市内全域を対象として検討しているものではありません。中１ギャップ対策のアプローチとして、小中連携や小中一貫について検討された地域会議などがあり、小中一貫のための特別校創設については、教員確保や教育課程の見直しなど多くの課題があることから、まずは学校や地域が円滑に対応可能な小中連携を図ることで、地域の子どもは地域で育てるという結論から今日に至っております。 次に、コミュニティスクールについてでありますが、伊藤議員御発言のとおり、令和６年度末までが設置に向けた重点取組期間となっていることは十分承知しておりますが、先ほど答弁申し上げましたとおり、コミュニティスクールは各学校や地域の実情に照らし合わせて導入することが何よりも大切であると考えております。システムを無理やり導入することにより、学校現場が混乱してしまっては本末転倒であり、事実、文部科学省のコミュニティスクールの在り方等に関する検討会議の最終まとめにも、導入したものの十分な協議がなされず形式的な協議会になっている事例があると記載されています。 本市におきましては、学校と地域の関わりが深いため、こうしたシステムの導入をせずとも、地域とともにある学校づくり、学校運営が実現できている部分も実態としてあり、また、国や県が設置に向けた重点取組期間を設けてはいるものの、法律において努力義務とされていることは、地域によって実情が異なることの現れであると認識しております。 なお、喫緊の課題としてコミュニティスクール導入検討を推進すべきとの御発言についてでありますが、新型コロナウイルスの発生により日常を失ってしまった学校生活における本市の教育現場での喫緊の課題は、コミュニティスクールの導入ではなく、
新型コロナウイルス感染症とどのように向き合いながら学びを進めるかということに尽きると考えております。 次に、コミュニティスクール導入に関する先進地視察研修についてでありますが、他の事業における先進地施設につきましては、それぞれの視察目的や実施時期、実施先、参加人数も異なることから、一概に判断はできません。しかしながら、コロナ禍であっても遂行すべき公務出張と、何よりも子どもたちの安全性を重視すべき学校現場への視察研修を同列で比較する姿勢はいかがかと考えます。 また、オンラインを活用した研修についてでありますが、コミュニティスクール導入に向けての視察研修は、単に知識習得だけではなく、その実情にじかに触れることが重要だと考えております。したがいまして、オンライン研修では意味をなさないため、今後も受入先の関係機関とも協議した上で対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第１標題、３回目の質問をさせていただきます。 学校や地域が円滑に対応可能な小中連携を図ることで、地域の子どもは地域で育てるという結論に至ったと御答弁がありました。保護者や地域の声を学校運営に反映したり、参画したりして活動する学校がまさにコミュニティスクールであり、別名地域運営学校とも呼ばれているのです。地域の子どもは地域で育てるの理念がコミュニティスクールであります。
新型コロナウイルス感染症の発生による児童生徒の心身への悪影響は計り知れないものだと考えております。こういった状況の中だからこそ、保護者と地域が学校の運営に関わるコミュニティスクールの導入が必要だと説いているのです。 また、コミュニティスクールの視察研修については、子どもたちの安全性を重視すべき学校現場への視察研修を同列で比較する姿勢はいかがかと発言がございましたが、コミュニティスクールの視察研修については、学校現場へ行かなくとも十分行うことはできます。私自身、先ほども述べましたが、下吉田第二小学校のＰＴＡ会長を務めていた際、政策学校で学んだ三鷹市のコミュニティスクールの仕組みを知り、当時のＰＴＡ役員と校長経験者とともに視察研修に行ってきました。三鷹市の教育委員会の施設の中での研修でしたが、プロジェクターを使い、地域の方が関わっているコミュニティスクールの様子の映像を映し出してくれ、大変丁寧な御説明の対応をしていただきました。コミュニティスクール導入の大切さをこの研修で学びました。 適切な実施方法を考えておけば、コミュニティスクールの視察研修は十分可能だと考えますが、再度答弁を求めます。 コミュニティスクール導入に向けての視察研修は、オンライン研修では意味をなさない旨の御答弁がありました。私は本年２月に社会教育士の資格を取得しました。社会教育士とは、私たちの暮らしにある様々な地域課題の解決に向けて、企業やＮＰＯ、行政など様々な場面で活躍できる人材育成のために、社会教育法に基づき文部科学省が定めた資格であります。社会教育士がコミュニティスクール導入における学校運営協議会のファシリテーターとして活躍している地域は多くあります。 この資格を取得する際、本来であれば東京上野にある社会教育実践研究センターにて研修を受ける予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、オンラインでの研修となりました。その中で、全国各地で取り組んでいる先進的なコミュニティスクールの仕組みや成果をしっかりとオンライン研修で学ぶことができました。 コミュニティスクールについてのオンライン研修では意味をなさないとの答弁ですが、実際にオンライン研修を行っていないのに、そう決めつけてしまう姿勢はいかがかと考えます。キャパシティを広げ、フレキシブルな見地を持ち、オンライン研修も活用すべきだと考えますが、再度見解をお聞かせください。 なお、私も社会教育士の立場として、それなりのネットワークを持っていますので、必要であればいつでも相談に来ていただけたらと思います。 以上、第１標題、３回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 教育長奥脇義徳君。 〔教育長 奥脇義徳君 登壇〕
◎教育長（奥脇義徳君） 伊藤議員の３回目の御質問にお答えいたします。 まず、繰り返しになりますが、本市ではコミュニティスクール制度が導入される以前から今日に至るまで、学校と地域、ＰＴＡ等との連携が脈々と続いており、規定の枠にとらわれずとも、コミュニティスクールと同等の地域連携による学校運営を実践しております。 また、国が推奨する制度としてのコミュニティスクールに関する仕組みづくりや運用状況については、インターネット等で文書や映像等が数多く公開されているため、十二分に承知しております。本市にとって今必要な研修は、実際にコミュニティスクールを運用している学校現場を直接目で見て、ありのままの話を聞き、導入後の成果や課題といった実践する際に取り入れられる情報を収集できる現地の視察であります。 いずれにいたしましても、今後、研修の受入先と十分な協議を行った上で、社会情勢を踏まえて適時適切な手法による研修を行い、最大の効果が得られるよう対応してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、新倉山浅間公園忠霊塔への軽便な交通システムについて質問をさせていただきます。 私は本年11月に長崎県にある稲佐山に敷設されている軽便な交通システムについて会派研修を行ってきました。稲佐山からの風景は、世界遺産に登録されている軍艦島も見ることができ、すばらしい夜景は2021年に開催された一般社団法人夜景観光コンベンション・ビューロー主催の夜景サミットにおいて、モナコ、上海と並び世界新三大夜景に選ばれました。世界に誇れる夜景や風光明媚な景色を、高齢者でも、体の不自由な方でも、この軽便な交通システムによって堪能することができるのです。 本市においても、コロナ前には年間50万人以上の観光客でにぎわった新倉山浅間公園忠霊塔があります。五重塔と四季折々の風景、雄大な富士山とのコントラストは、見る者に深い感動を与えてくれます。今や我が国を代表する観光スポットとなりつつあります。 著名な経済アナリストの方も、この美しい富士山を見られる風景を自分の母親にも見せてあげたいが、足が不自由でとてもここまでは上ってこられないのが残念だと嘆いたそうです。また、毎朝、忠霊塔の前でラジオ体操をしている団体の会員の方からも、今は足が痛くて忠霊塔まで行けないから、伊藤さん、一日も早く何らかの交通システムをつくってくださいと私に訴えてきています。 多くの市民や観光客の皆様がこの地に軽便な交通システムの敷設を多く待ち望んでいます。この地に高齢者でも、体の不自由な方でも楽しんでいただけるようにと、過去多くの議員の方が交通システムについて一般質問をしてまいりました。平成26年12月定例会では、佐藤秀明元議員がケーブルカーとロープウェーの整備に関する質問をし、平成29年６月定例会では、渡辺新喜議員のケーブルカーの設置に関する質問、平成29年12月定例会における桑原守雄議員の小型ケーブルカーに関する質問、そして令和元年12月定例会と令和２年９月定例会における私のスロープカー敷設に関する質問、ほかにも関連した質問もあったと考えますが、執行者側の御答弁は、一貫して関係団体との調整、維持管理を含めた費用対効果、財源、整備後の管理運営方法の課題、ルート選定に伴う発着場所や交通アクセス等多くの課題があることから、総合的な観点から検討するにとどまっていました。 しかし、令和３年12月定例会における太田利政議員による忠霊塔軽便モノレール敷設に関する御答弁では、地質調査や技術的な検証が不可欠としながらも、必要な用地の土地所有者との調整など課題は多いが、ルート選定のための整備に必要となる基礎的な調査に着手してまいりますと話されました。10年以上かけて多くの議員が新倉山浅間公園忠霊塔の交通システムについて質問をしてきましたが、昨年初めて太田利政議員の質問に対して、着手すると御答弁がありました。やがて１年が過ぎようとしていますが、着手された具体的な内容についてお聞かせください。 以上、第２標題、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 新倉山浅間公園忠霊塔への軽便な交通システムについての御質問にお答えいたします。 まずもって本交通システムの着手につきましては、新倉山浅間公園の入り口へのアクセス道路が非常に重要であることから、優先して様々な角度から検討を行ってまいりましたが、本年３月定例会における渡辺幸寿議員の一般質問において答弁申し上げましたとおり、お姫坂交差点を含め、道路の形状や民家の密集度などから交差点の改良、道路の拡幅等は困難であるとの判断に至りました。したがいまして、これまで整備を行ってきた下吉田駅からの誘導路を活用していただくことを念頭に、下吉田駅周辺地区において駐車場の整備を検討している状況であります。 また、軽便な交通システムにつきましては、急傾斜地であることによる技術的な問題や、すばらしい景色を損なうことのないよう景観にも配慮したルートの選定、さらには交通環境も考慮した発着場所への来訪者のアプローチ方法などの課題を踏まえ、現在、先進事例やこの交通システムに関係する事業者からヒアリングも行うなど、様々な角度から調査検討を進めております。 一方で、発着場所を起点として、小室浅間神社や西裏地区等の中心市街地への回遊性向上も大きな課題であると考えており、現在、慶應義塾大学との連携事業である「魅力ある街のデザイン調査研究 新倉山浅間公園周辺と下吉田エリア整備事業」において、新倉山浅間公園から中心市街地への効果的なアプローチ方法等について社会実験を含め検討しているところであります。その効果的なアプローチ方法等の見通しが立つ段階に合わせ、地質調査など整備に必要となる具体的な調査を実行したいと考えております。 いずれにいたしましても、高齢者や体の不自由な方を含め、新倉山浅間公園の美しい景観や自然を楽しんでいただける軽便な交通システムの必要性は十分認識しておりますので、周辺交通環境の整備、中心市街地への回遊性、それに伴う地域経済の活性化等、様々な観点から実現に向けた検討を進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、２回目の質問をさせていただきます。 新倉山浅間公園忠霊塔への軽便な交通システム敷設に向けて、新たな検討に着手したことがよく分かりました。これまで10年以上の長きにわたり調査研究を進めてきた新倉山浅間公園忠霊塔へのケーブルカー、ロープウェー、軽便なモノレール等の敷設については、繰り返しになりますが、市民の多くの皆様が大変興味を持たれ、その実現を心から待ち望んでおり、本市にとっての経済効果も含め大変重要な案件であります。 したがって、忠霊塔の交通システムについては、これまでどのような調査研究をしてきたのか、何が問題になっているのか、敷設はできるのかできないのか、具体的な進捗状況を市民に向けて広報などで周知するべきだと考えますが、執行者の見解をお聞かせください。 以上、第２標題、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 軽便な交通システムに対する調査研究等の具体的な進捗状況の市民に向けた周知についてでありますが、この交通システムは、先ほど答弁申し上げましたとおり、現状においてその実現に向け様々な角度から調査研究を進めており、今後、地質調査などの具体的な調査を行う予定であります。伊藤議員御承知のとおり、行政がこのような施策を実施するためには、一朝一夕でできるものではなく、施設の必要性は当然ながら、その安全性や有効性、利便性、採算性など、あらゆる面から総合的な検証を行い、慎重に議論を進めた上で計画を策定するなど、万全な体制を取ることが極めて重要であります。したがいまして、現段階で市民の皆様に周知を行うことは時期尚早であることから、広報紙などでの周知は考えておりません。 なお、今後、軽便な交通システムに関する調査検討が進み、整備実現の見通しや、そのための予算措置等がなされるなど、適切な時期に市民の皆様へこの交通システムに関する周知を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） サッカーワールドカップにおける日本代表の躍進は、多くの国民に勇気と活力を与え、若い力の活躍に感動しました。強豪国に勝利したあきらめない心こそが願いを実現できる最大の手段だと学びました。変化の激しい社会においては、今問題が起きていないからいいだろうとせず、常に状況の変化に応じた対策が必要となります。本市でも若い世代が活躍できる場と市民の皆様の願いがかなう地域づくりのため、今後も議員活動を続けてまいります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小俣光吉君） これをもって、伊藤進君の質問を打ち切ります。 ここで一旦休憩し、２時50分より再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時35分 休憩 午後２時50分 再開
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○議長（小俣光吉君） 再開いたします。 渡辺新喜君の質問を許可します。 ６番渡辺新喜君。 〔６番 渡辺新喜君 登壇〕
◆６番（渡辺新喜君） 令和４年12月定例会において、ただいま議長より許可をいただきましたので、下吉田地域のまちづくり施策について質問をさせていただきます。 去る10月22、23日の両日にわたって、小室浅間神社や本町通りを中心とする下吉田地域でハタオリマチフェスティバルが開催され、市内外からコロナ禍前を大幅に上回る約１万8,000人もの方々が訪れました。期間中は天候にも恵まれ、出店者や道行く人たちの表情にも笑顔があふれ、コロナ禍の鬱憤を晴らすような活気あふれるイベントでありました。特に、23日の日曜日には歩行者天国も実施され、私も妻と２人で久しぶりのまち歩きを楽しみ、改めて下吉田地域は歩いて楽しむことができる、そんな街であることを実感することができました。 国土交通省では、町なかの歩行者を増加させ、車中心から人中心の空間にまちを転換させることで、地域内での消費を増加させるとともに、健康寿命の延伸など地域課題の解決につなげることを目的としたウォーカブル推進都市制度を開始しました。これは街路や公園、広場の利活用といった計画や構想を認定して、その事業費の半額を国費で補助する仕組みとなっており、全国でもこの制度を活用して、空洞化する中心市街地ににぎわいを取り戻すために駅前広場や駐車場等の整備を行い、歩きたくなるまちづくりに取り組む自治体が増えてきているとのことです。 富士吉田市では、本年４月に20年後の本市の将来像や都市づくりの方向性を示す新たな指針として、富士吉田市都市計画マスタープランを改定し、その中で下吉田の地域づくりについての基本方針も示されました。それによると、中心商業市街地については、「富士北麓地域の広域拠点エリアとして様々な都市機能の集約を図り、商業機能と生活機能が融合し、市民が集う、にぎわいと活力ある都市空間の形成を目指し、徒歩を中心とした生活が可能な「回遊性のある中心市街地」として、誰もが歩いて快適に買物できる空間としていくため、各種の整備を行っていく」としております。 また、昨年10月、本市は健康な体づくりを市民一丸となって進めていくために、全国の自治体としては初となる「転倒予防都市宣言」を行いました。近年の健康志向と相まって、歩くことに対する関心は市民の皆さんにとりましても、より一層高まっていると思います。 こうしたことから、歩いて楽しむということを様々な観点から検討していくことが、下吉田地域のこれからのまちづくりにとって大変重要であると考えます。改めて堀内市長のこの地域のまちづくりに対する基本的なお考えをお聞かせください。 本年５月、富士吉田市と慶應義塾大学との連携事業である「魅力ある街のデザイン調査研究 新倉山浅間公園周辺と下吉田エリア整備事業」の報告会が開催され、東京大学大学院都市デザイン研究室によるプロジェクトチームがいろいろな角度から調査研究された発表内容を、私も大変興味深く拝聴いたしました。 その中で、日頃私たちが生活している中で何げなく見過ごしてしまっていた場所や、今まで知らなかったまちの歴史的な背景なども丹念に調査され、また、まちづくりに対する様々な提案も示されました。これは私にとって、下吉田のまちの魅力を再発見するとともに、まちづくりに対する考え方をさらに深めるよい機会となりました。 この報告会の中で、新倉山浅間神社と小室浅間神社の２つの神社を魅力あるルートで結ぶことによって、忠霊塔のにぎわいを町なかに誘導し、歩く人を増やしていこうという提案がありました。忠霊塔のにぎわいを地域経済の活性化に生かしていくことは、私が議員活動を志すきっかけとなった考え方でもあり、今後も継続して取り組むべき課題であると考えております。 新倉山浅間神社から下吉田駅に至るルートについては、既にインターロッキングブロックによる歩道も整備され、また、入山川に架かる浅間橋も本年、県による架け替え工事が終了しました。この架け替え工事により、本市が要望していたとおり、歩道も新設・拡幅され、デザイン的にも景観に配慮した趣のある橋が完成し、利便性に加えルートの魅力度も格段に向上したと感じました。 今後、さらに人の流れをまちなかへ誘導していくためには、下吉田駅から小室浅間神社方面に向けて魅力あるルートづくりを検討していくことが必要であると考えますが、堀内市長の見解をお聞かせください。 また、東京大学や慶應義塾大学とのまちづくり連携事業について、今後どのような形で市政に反映させていくかについてもお聞かせください。 まち歩きを快適に楽しむためには、歩行者の安全に配慮した整備を進めていくことも欠かせない施策であると思います。現在、商店街に設置されている街路灯やアーケードについては、設置から年月が経過しており、まちの明るさや安心・安全を維持していくためには、今後大幅な改修が必要となることも予想されます。しかし、店舗数も減少傾向にある現在の商店街だけでの対応では、改修費用が賄い切れないことが想定され、大いに危惧されるところであります。そのような場合に、商店街に過度な負担をかけることなく、速やかな安全対策か図れるように、補助金額の上限額の増額や補助率の見直しを検討すべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 市民が歩いて快適に買物ができたり、市外から訪れた人たちがまち歩きを楽しんでいただくためには、気軽に利用できる駐車場も必要なインフラの一つであると思います。現在、運営されている本町通りと西裏地区の２つの市営駐車場については、飲食店利用には無料券が配布されるものの、それ以外は有料となるなど、利用しにくい状況にあるものだと思われます。今後、商店の利用促進や来訪者の利便性向上を図る観点からも、全面無料化を検討すべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 また、市では本年度、宮川橋東詰の遊休地を駐車場用地として買収したとお聞きしましたが、この遊休地の活用について、今後のスケジュールや具体的な運営方法をお聞かせください。 以上、下吉田地域のまちづくり施策について、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺新喜議員の下吉田地域のまちづくり施策についての御質問にお答えをいたします。 まず、下吉田地域のまちづくりについての基本的な考え方についてでありますが、新倉山浅間公園には展望デッキから忠霊塔越しに望む美しい富士山の姿に魅了され、コロナ禍前には年間50万人を超える観光客がこの地を訪れております。今後におきましては、より一層観光客や観光消費の増加に向けて、新倉山浅間公園エリアに来訪された多くの観光客を小室浅間神社や西裏地区などの中心市街地エリアまで誘客することにより、下吉田地域の活性化につなげたいと考えております。 次に、下吉田駅から小室浅間神社方面に向けた魅力あるルートづくりについてでありますが、本年５月に開催いたしました報告会では、この地域の多彩な歴史的文化資源について、様々な視点から掘り下げ、分かりやすく解説し、市議会議員をはじめ地域住民や関係者の皆様と共有することができ、大変有意義な会であったと評価を受けております。さらに、10月には「新倉と下吉田を結ぶ４日間」をテーマに、新町自治会や地元事業者の協力を得る中で、社会実験として地域住民とともにワークショップやまち歩き等を開催いたしました。これらのことから得た課題等を検証する中で、来訪者が居心地よく、歩きたくなるまちに向け、必要な機能やデザイン等、引き続き調査研究に取り組んでまいります。 次に、慶應義塾大学や東京大学大学院との連携事業については、新たな視点からの魅力や価値等を数多く見いだしていただいており、今後におきましても、域学連携関連事業の中で知的支援をいただきながら、まちづくり事業に積極的に生かしてまいりたいと考えております。 次に、歩行者が安全にまちを歩くための街路灯やアーケードの改修に対する補助金の上限額や補助率の見直しについてでありますが、街路灯やアーケードは一体感のある街並みを生み出し、活気ある雰囲気をつくり出す効果があるだけではなく、荒天時などの歩行者の通行の安全性を確保するものであると認識いたしております。渡辺新喜議員御発言のとおり、商店街に設置されている街路灯やアーケードは、設置から年月が経過しているものが多く、改修には多額の費用が必要になると考えられます。 本市では、商業地域において空き店舗を活用した事業者に対し補助金を交付することにより、にぎわいのあるまちづくりの創出を目指しております。その中で、富士吉田商工会議所から推薦を受けた事業については、山梨県の地域商業活性化支援事業費補助金も併せて交付しておりますので、補助金額や補助率の見直しにつきましては、関係機関と連携して検討してまいります。 次に、市営駐車場の全面無料化についてでありますが、市営駐車場は本市にとって重要な交通手段の一つである自動車交通を支える場所であり、公共交通によるアクセスが困難な町なかの駐車需要を補完するものであると認識しております。現在、本町通り駐車場と西裏駐車場につきましては、民間事業者による指定管理を行っており、駐車料金については安価な設定の下、指定管理者が徴収し、駐車場の施設、設備の適正な維持管理の財源としております。また、地元商店には事前に駐車券を購入していただき、お客様が店舗を利用される際に、その駐車券を配布することにより、商店街の利用促進や来訪者の利便性の向上などに役立てていただいております。 駐車料金を全面無料化した場合には、目的外の駐車や長時間にわたる駐車への対応、また、周辺住民に対する夜間の騒音等、多くの問題が想定されます。これらのことから、受益者負担や適正利用の促進の観点、周辺地域の状況等を考慮すると、市営駐車場の全面無料化は難しいと考えております。 次に、宮川橋東詰の駐車場用地の活用に向けた今後のスケジュールや具体的な運営方法についてでありますが、既に基本構想に着手しており、早い段階での整備を目指しております。また、具体的な運営方法につきましては、西裏地区や新倉山浅間公園に近く、さらなる人流の増加が期待される場所であることから、市民の皆様や本市を訪れた方々に利用していただくほか、イベント開催時にも活用できるよう、下吉田地域のまちづくりを踏まえた有効な運営方法を検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 渡辺新喜君。 〔６番 渡辺新喜君 登壇〕
◆６番（渡辺新喜君） 下吉田地域のまちづくり施策について、２回目の質問をさせていただきます。 ただいま堀内市長の御答弁にもあったとおり、下吉田地域の活性化を図っていくためには、新倉山浅間公園エリアに来訪された観光客を中心市街地エリアに誘客していくことが重要であり、そのためにも魅力あるルートづくりや居心地がよく、歩きたくなるまちにしていくための取組の必要性の認識については、私も同様であります。 これらの取組を行っていくためには、地域住民の方々とも十分コミュニケーションを取った上で、理解や協力を仰ぐとともに、コロナ禍で疲弊した地域経済を一刻も早く立て直すためにも、スピード感を持って対応していくことが求められていると思います。そういった意味からも、堀内市長のリーダーシップを今後とも大いに期待していきたいと考えております。 また、商店街の街路灯やアーケードの改修、さらに無料化を含め利便性を重視した市営駐車場の運営方法についても、地元の皆様と十分協議していく中で、最善の対策が取れるよう前向きに努力していただきたいと思います。 居心地がよく歩きたくなるまちづくりを推進していくためには、インフラ等の整備を行っていくことと併せて、その地域で商売を営む事業者に対する施策を講じていくことも必要であると考えます。コロナ禍における行動制限や水際対策が緩和されたことなどから、このところ下吉田駅周辺には再びインバウンドを中心に観光客の姿も多く見かけられるようになってきました。 一方、まちなかに目を移すと、空き物件を活用した新たなカフェや店舗がオープンしたり、来春オープンする予定の和菓子店の建設も行われたりして、徐々にまちの様子にも変化が見られるようになってきました。しかしながら、全体を見回すと、まだまだ空き地や空き店舗が散見され、かつてのにぎわいを取り戻すまでには至っていないのが現状です。 本市と同様、現在、ほとんどの地方都市において、高齢化等による後継者不足や空き店舗の増加などから中心市街地の空洞化が進んでおり、多くの自治体がその対策に苦慮している状況にあります。中心市街地の活性化を図っていくためには、その地域における商業を活性化させていくことも重要なテーマであると言われております。 ここ数年、本市においては、日本を代表する観光スポットとなった新倉山浅間公園忠霊塔やレトロな街並みと富士山とのコラボレーションを楽しむ観光客の増加に加え、様々なイベント開催などの効果により、まちなかを歩く人の姿も確実に増えてきている状況にあります。こうした状況を大きなチャンスとして捉え、活性化に向けて官民が連携して事業を推進していくことが何より必要であると考えます。 静岡県富士市では、吉原商店街の活性化を目的に行っている富士市まちなか活用事業の一環として、空き店舗を活用した期間限定のお試し出店を開催し、創業希望者を募っているとのことです。また、福岡県北九州市の若松商店街においては、お試し出店と併せて商店街ツアーを開催し、その中で市や商工会議所の担当者が創業支援や助成制度の内容について創業希望者と直接コミュニケーションを交わす機会を設けるなど積極的な支援を行っております。 先ほど市長より、空き店舗を活用した事業者に対し補助金を交付することにより、にぎわいのあるまちづくりの創出を目指しているとの御答弁がありました。今後、さらに新たな商業の担い手を育成していくためには、商店街や商工会議所等とも連携しながら、創業支援事業の取組を行っていくことが必要であると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 商業の活性化にとって、既存の事業者における事業継承も大きな課題の一つです。この地域においても、かつて人気を博していた店舗や、私も若い時分からよく通っていたなじみの飲食店などが後継者不足などにより次々と閉店してしまい、現在もなお空き店舗となっております。後継者問題に関しては、跡取りの方が全く別の道に進んでしまって事業を引き継ぐことができないなど、致し方ない場合もありますが、中には老朽化した店舗、施設の改修や新しい事業の開拓に多額の費用がかかることから、事業継承を断念せざるを得ないようなケースもあるとのことです。今や全国的にも有名になった吉田のうどんに関しても同様で、自分の代で店を閉めなければならないと考えている店主の方も多いと聞きます。 創業者支援に関しては、各自治体においても比較的多様なメニューがそろっているように思われますが、反面、事業継承や事業転換に関する支援策について、まだ十分とは言えない状況です。この地域に根づいた産業を未来へ継承していくためにも、既存の事業者について事業継承や事業転換がスムーズに図れるよう、様々な取組を行っていくべきであると考えますが、市長の見解をお聞かせください。 このところ新聞紙上で、コロナ禍で中小企業の資金繰りを支援するために実施されている金利や返済条件が優遇された融資の返済について、不安を抱えている企業が増加しているとの報道を目にします。これは借り入れた融資の返済開始時期が迫ってきたにもかかわらず、コロナの感染状況がなかなか収まらない中で、予想以上に業況回復が遅れていることに加えて、エネルギー価格や物価高騰などから、中小企業にとってより厳しい経営環境になっていることが要因であると言われております。 本市では、これまでコロナ禍における経済対策として、地域流通チケット、いわゆる七福来券の発行やエール食券への助成、またキャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元といった消費喚起策、さらに小口資金融資制度における利子補給の助成や保証料の全額補助など、金融施策についても他の自治体に先駆けて積極的に行ってまいりました。 今後、本市の経済の正常化や活性化を図っていくためには、山梨県や他の関係機関とも連携する中で、コロナ禍という非常時からの出口戦略を講じていくことが大変重要になってくるものと考えますが、市長の見解をお聞かせください。 以上、下吉田地域のまちづくり施策について、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 渡辺新喜議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、商店街や商工会議所等と連携した創業支援事業の取組についてでありますが、本市が実施している移住・定住施策や空き店舗対策等を活用し、本市での新たな事業展開を求める方々が増えている中で、さらなる商業の活性化のためには、新たな担い手への支援が重要であります。 本市では、産業競争力強化法に基づき算定した創業支援等事業計画により、新たに事業を始める方を支援する仕組みを整えており、富士吉田商工会議所や各金融機関等の関係機関と協力、連携し、創業へのアドバイスやビジネスモデルの構築、効果的な事業の運営方法等を習得していただく講座等を実施しております。市内で創業する場合には、法人登録免許税の負担が軽減されることや、創業時に有利な融資制度が利用できることなど、この講座を受講することにより受けられる支援についての案内も行っております。 今後におきましても、新たな担い手を支援するために、関係機関等との連携をさらに強化し、事業を始める方が必要とする情報をいち早く提供してまいります。さらに、定住だけにとらわれず、２拠点居住など新たな働き方を含め、市外からの創業者を増やすための新たな創業支援策に取り組んでまいります。 次に、既存事業者の事業継承や事業転換の取組についてでありますが、日本経済を支える多くの中小企業の事業継承がスムーズに行われず、事業の継承が困難になっていることの大きな要因の一つは、後継者の確保が進まないことであり、その理由として、事業の継承に多額の費用が必要となる場合があることも認識しております。 本市におきましても、特に小規模事業者において、業種を問わずこの問題が顕著に現れていることから、山梨県や金融機関等の関係機関と連携し、有利な融資制度のあっせんや個別相談等を実施しているところであります。今後におきましても、本市に根づく事業を継続できるよう、引き続き関係機関と連携を図るとともに、官民が連携した新たな支援策として、奨学金返済に対する助成制度を創設し、担い手の確保や雇用対策についての支援に取り組んでまいります。 次に、本市経済の活性化に対する山梨県や他の関係機関と連携したコロナ禍からの出口戦略についてでありますが、渡辺新喜議員御発言のとおり、コロナ禍での中小企業を支援するために創設された各種融資制度については、今後、返済が本格化するため、多くの企業で資金繰りの悪化が懸念されるところであります。 これに対応するため、山梨県においては、本年３月に
新型コロナウイルス感染症関連借換融資を創設し、実質２年間の利子補給の期間の延長を行っており、本市においても関係機関と連携してその融資の案内を積極的に行っております。また、本市では、これまでも危機的な経済状況からの回復を目指し、富士吉田市
コロナ撲滅支援金、富士吉田市
物価高騰生活支援金、七福来券、キャッシュレス決済サービスを活用したポイント還元による経済活性化対策、中小企業に対する利子補給事業など、実情に即した様々な経済対策を実施してまいりました。 なお、県内の経済状況においては、一部の業種を除き新型コロナウイルスによる影響が薄らいでいることから、製造業を中心に回復傾向が続いており、個人消費は持ち直しつつあるとされております。 今後におきましても、本市経済の正常化や活性化を図る上で、コロナ禍からの出口戦略が極めて重要であると認識しておりますので、山梨県や関係機関との連携を密にし、経済の動向を見極めながら、中小企業の資金繰りを支え、経済の正常化に向けた事業の継続に必要な支援を実施してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 渡辺新喜君。 〔６番 渡辺新喜君 登壇〕
◆６番（渡辺新喜君） コロナ禍で地域経済は約３年間にわたり停滞が続き、下吉田地域においても盛り上がり始めた観光振興の機運がそがれてしまう状況となりました。しかし、本市では市民の皆様の協力の下、様々な施策を積極的に行い、この難局を乗り越えてきました。回復の兆しも見え始めた今日、私も今までに得られた貴重な教訓や知識を生かし、新たなまちづくりに向けて全力で取り組んでまいりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小俣光吉君） これをもって、渡辺新喜君の質問を打ち切ります。 羽田幸寿君の質問を許可します。 ９番羽田幸寿君。 〔９番 羽田幸寿君 登壇〕
◆９番（羽田幸寿君） 令和４年12月定例会において一般質問をさせていただきます。 第１標題、道路用地の有償について、第２標題、
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺の開発整備についてを堀内市長にお尋ねいたします。 第１標題、道路用地有償について、１回目の質問をいたします。 私は過去、平成26年６月定例会、平成27年12月定例会と２回にわたり一般質問をさせていただきました。しかしながら、陳情による道路整備は無償でお願いしたいとの御答弁であり、また、本年９月定例会での前田厚子議員の一般質問においても、陳情による道路整備は無償でとの御答弁でした。私はそのことを過去質問した当事者として大変残念に思い、改めて堀内市長のお考えをお伺いしたく、一般質問させていただきます。 過去の一般質問でも述べましたが、政策道路だから有償、一方では陳情による道路整備だから無償でお願いしたい、これでは土地所有者としては複雑な気持ちであり、理解をいただけないのではと思います。陳情とは、実情を述べて善処を願うこと、だから陳情による道路整備ならば無償寄附でいいのではないかと考える一面も確かにあります。しかしながら、無償であるために、特に市外、県外にお住まいの地権者の方々には理解が得られず、交渉が進まない要因の一つになっていることもあるのではないでしょうか。 市民の方々から有償化について賛同する声もいただいております。市民の、また地権者の声として、無償から有償にかじを切っていただきたいと考えますが、堀内市長のお考えをお伺いいたします。 以上、第１標題、１回目の質問といたします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 羽田幸寿議員の道路用地の有償についての御質問にお答えいたします。 道路用地の確保につきましては、これまでも羽田議員や前田議員からの御質問に答弁申し上げてまいりましたが、政策的な道路の整備は有償、陳情道路はこれまでも自治会や関係者の御尽力により、土地所有者の御理解、御協力をいただく上で、無償で用地提供をしていただくことを基本方針として事業を継続しております。 この方針は、市税を投入する事業として、市全体を俯瞰し作成する道路整備計画に基づき整備を実施する、いわゆる政策的な道路とは異なり、陳情道路の整備は、道路の幅員が４メートル未満である狭隘道路の拡幅を目的とするものが多く、また利用者が沿線住民に限られる事例が大部分であることから、陳情道路の拡幅を伴う事業では、道路の拡幅に係る土地について所有者からの無償提供をお願いしたところであります。 しかしながら、道路はその担う性質が、近年の生活様式の変化から多様化してきていることも事実であり、こうした変化に柔軟に対応する上で、今後におきましても、富士吉田市の特性に合致する整備方針について、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 羽田幸寿君。 〔９番 羽田幸寿君 登壇〕
◆９番（羽田幸寿君） 第１標題について、２回目の質問をいたします。 堀内市長の御答弁では、富士吉田市の特性に合致する整備方針について調査研究を進めていきたいとのことですが、それは無償から有償へとかじを切っていくとの理解でよろしいのでしょうか。 私は平成26年６月定例会においての一般質問で、御殿場市の例を紹介させていただきました。御殿場市は昭和50年代より有償で行っており、平成９年から陳情による事業から政策的な事業まで、計画する道路幅員により土地時価金額の50％、70％、100％で買取りを行っているとのことでした。 そこで提案です。本市の特性に合致する整備方針として、御殿場市を参考にしてはいかがでしょうか。また、整備方針の決定、実施していく時期はいつ頃をお考えなのか、堀内市長にお伺いいたします。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 羽田議員の２回目の質問にお答えいたします。 まず、陳情による狭隘道路の整備方針についてでありますが、本市の特性や地理的状況を考慮した上で、御殿場市をはじめとする近隣の先進自治体の事例を参考にする中で、有償化へ向け、調査研究を進めてまいりたいと考えております。 また、整備方針の決定や実施時期についてでありますが、従来からの大きな方針転換となり、慎重に手続を進める必要があるため、現時点で明言することはできませんが、調査研究を進める中で、早期に方向性を決定していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 羽田幸寿君。 〔９番 羽田幸寿君 登壇〕
◆９番（羽田幸寿君） 第２標題、
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺の開発整備について、１回目の質問をいたします。 私は平成24年９月定例会、平成25年６月定例会、令和元年12月定例会と３回にわたり一般質問をさせていただきました。現地の状況等、農業振興地域の除外を前提に、本市の北の玄関口にふさわしい開発整備を提案しましたが、堀内市長からは、「当該地域が農業振興地域であり、既に面的整備を行っており、その面積は約20ヘクタールの広大なものであり、この区域を農業振興地域から除外するためには、除外に伴って減少した面積の確保、また国の農業振興の観点からも、この地域の整備は非常に困難である。」との御答弁でした。 ところが、令和元年12月定例会での御答弁では、「国による新たな法律、地域未来投資促進法により、あらかじめ工業団地として先行整備はできない。しかし、製造産業、医療機器関連産業など限られた産業にはなるが、企業立地の候補地として積極的に紹介していき、当該地域の開発整備を推進していきたい。」との御答弁をいただきました。 そこでお伺いいたします。コロナ禍の中、今後はどのように推進していくのか。また、この地域の最大の課題である農業振興地域の除外についてはどのように進めていくのか、堀内市長のお考えをお伺いいたします。 以上、第２標題、１回目の質問といたします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺の開発整備についての御質問にお答えいたします。 まず、令和元年12月定例会における羽田議員からの一般質問にて答弁申し上げましたとおり、国は平成29年７月に企業立地法を全面改正した地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律、いわゆる地域未来投資促進法を施行いたしました。これは国が定める基本方針に基づき、地方自治体が策定し、国の同意を受けた基本計画に基づき、事業者が策定する地域経済牽引事業計画を都道府県知事が承認することにより、農業振興地域内の農用地区域において、農業以外の土地利用へと転換することを可能としたものであります。 これを受け、本市は速やかに山梨県との協議を進め、平成31年３月、
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺をやまなし未来ものづくり推進計画における特に重点的に地域経済牽引事業を促進する区域として指定し、スマートインターチェンジ周辺の開発整備に対する環境を整えてまいりました。 さて、今後の
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺の開発整備の推進についてでありますが、農業振興地域内農用地区域からの除外に関わる手続が必要となるものの、やまなし未来ものづくり計画へ位置づけたことにより、スマートインターチェンジ周辺の開発整備に対する環境は、以前と比較し格段に向上しているものと認識しております。今後もこの制度のメリットを最大限に生かせるよう、周知やＰＲを強化し、本市への進出を検討する企業に対するアプローチをさらに強めてまいります。 次に、
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺の開発整備において課題となる農業振興地域内農用地区域からの除外についてでありますが、スマートインターチェンジ設置以前から、周辺には工業団地や鉄道駅が存在し、また、この地域を南北に貫く県道富士吉田西桂線の整備が山梨県により着々と進められております。これらの状況を踏まえ、この地域の開発整備による地域活性化への期待が高まっていると同時に、利用価値も飛躍的に向上しているものと認識しております。 一方で、やまなし未来ものづくり推進計画における重点促進区域の指定を受けたものの、羽田議員御指摘のとおり、農業振興地域内農用地区域からの除外手続が
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺の高度利用を進めるに当たっての最大の課題となっているということは、私も同様の認識であります。このため、現状を打破し、より自由に開発整備を行うための手法等について、既に農業振興地域を所管する山梨県との協議を開始しており、検討を鋭意進めているところであります。この課題を乗り越え、周辺地域の開発整備を可能な限り早期に行えるよう、取組を続けまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 羽田幸寿君。 〔９番 羽田幸寿君 登壇〕
◆９番（羽田幸寿君） 第２標題、２回目の質問をいたします。
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺は、国の地域未来投資促進法によって、農業振興地域における農業以外の土地利用が可能となりました。また、やまなし未来ものづくり推進計画においても、特に重点的に地域経済牽引事業を促進する区域に指定され、開発整備の環境は整ったものと思います。 しかし、進出したい企業においては、コロナ禍であることや、立地に際して即時性を求められることなどを考慮すると、農業振興地域からの除外手続などで時間を要するため、当該地域周辺への進出は厳しい状況であると思われます。 堀内市長御答弁の中で、山梨県が整備している県道富士吉田西桂線の整備状況が触れられていました。県道富士吉田西桂線は令和８年度には完成すると聞き及んでいますが、私は遅くともその時期までには当該地域が農業振興地域から除外され、より自由に開発整備が行える状況にしていただきたいと思っておりますが、堀内市長のお考えをお伺いいたします。 以上、２回目の質問といたします。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 羽田議員の２回目の御質問にお答えいたします。
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺における開発環境の整備時期についてでありますが、羽田議員御発言のとおり、県道富士吉田西桂線につきましては、山梨県により整備が進められており、令和８年度の完成が予定されております。この県道富士吉田西桂線は、
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺の主要幹線道路となることから、私といたしましても遅くともこの路線の完成までに開発環境を整えるべきものと強く認識をいたしております。 申し上げるまでもなく、このスマートインターチェンジ周辺は、行政区域内の市街地が限られている本市において、今後の地域活性化に大きく寄与する場所であることから、現在、まさに関係機関等との協議に着手しているところであります。いずれにいたしましても、
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺の開発整備を一刻も早く可能とするため、必要な環境整備に力を注いでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 羽田幸寿君。 〔９番 羽田幸寿君 登壇〕
◆９番（羽田幸寿君） 陳情による道路整備について、前向きな御答弁ありがとうございました。また、
富士吉田西桂スマートインターチェンジ周辺の開発整備について、最大の課題である農業振興地域の除外を含めた開発整備の環境に着手しているとの御答弁ありがとうございました。 堀内市長におかれましては、今後ますますの政治手腕発揮に御期待申し上げ、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小俣光吉君） これをもって、羽田幸寿君の質問を打ち切ります。 前田厚子君の質問を許可します。 10番前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 公明党の前田厚子です。 ただいま議長より許可をいただきましたので、市政一般に対する質問をさせていただきます。 私たち公明党では、過去に地域住民に対する100万人訪問・調査運動を実施いたしました。そのアンケートの中で「介護の分野におきまして将来の不安または心配事は何でしょうか」との質問に「自身が認知症になったとき」と答えた人が半数近くを占めました。その認知症を最も早いスピードで引き出すのが難聴からと言われています。今や難聴は認知症の最大のリスク要因であると言われています。 そこで、質問をいたします。 第１標題、加齢性難聴者に対する補聴器購入の支援についてお聞きします。 加齢による難聴は、既に60歳代後半で３人に１人、75歳以上になるとおよそ７割以上の方が、日常の会話が聞こえづらくなっていると報告されており、誰でも起こり得る可能性があります。聞こえが悪くなると、周囲との円滑なコミュニケーションが阻害されるだけでなく、社会活動の減少を通じて様々な場面において支障を来すと言われています。加齢性難聴の原因としては、主に動脈硬化による血流障害が指摘されており、鬱や孤立、意識低下、脳萎縮、虚弱、認知機能や日常生活動作（ＡＤＬ）の低下、フレイルや転倒などが心配されます。 本市においても、2020年現在、高齢化率は29.3％であり、2025年には団塊の世代が75歳以上となり、ますます高齢化が加速すると見込まれています。この高齢者における加齢性難聴は完治が難しいと言われていますが、補聴器を使うことによって聞こえを改善することができるということです。 そこで、本市でもそうした高齢者の方々に対し、歳をとったのだから、耳が遠くなっていくのは仕方がないなどとあきらめさせてしまうのではなく、補聴器を使って通常のコミュニケーションを取れるようにお手伝いするべきだと思います。 ただ、この補聴器ですが、種類も多く、また高額なため、なかなか使用することができないでいるようです。しかし、この補聴器を使用することによって、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防や医療費の抑制にもつながるとも言われています。他の自治体では、国の介護予防などの取組を幅広く支援する保険者機能強化推進交付金などを活用しているところもあります。市町村や都道府県の高齢者の自立支援、重度化防止等に関する取組を支援するため、新たに創生された交付金です。 そこで、本市でもこの交付金を活用する中で、加齢性難聴に対する補聴器購入の支援を考えていただけないでしょうか。市の考えをお聞かせください。 以上で、第１標題１回目の質問を終わります。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田厚子議員の加齢性難聴者に対する補聴器購入の支援についての御質問にお答えをいたします。 まず、加齢性難聴につきましては、前田厚子議員御発言のとおり、高齢者の難聴が進むと、社会とのつながりやコミュニケーションに支障を来し、社会的孤立や鬱病、認知症の原因になるものとされております。この加齢性難聴を進行させる要因としては、遺伝的要因のほか、糖尿病や循環器疾患、腎障害といった疾患が後天的な要因として挙げられており、難聴を予防するには、これらの疾患を未然に防ぐため、生活習慣病対策が必要だと言われております。 そのため、本市では、各種健診の受診勧奨はもちろんのこと、その受診結果に基づく保健指導にも力を注ぎ、予防のための取組を強化しております。また、加齢による難聴の状況については、介護認定調査や高齢者宅への戸別訪問の際に聞き取りを行っており、難聴となった高齢者の多くの方が補聴器を購入していることを認識しております。 現在、本市における保険者機能強化推進交付金につきましては、自立支援、介護度の重症化防止に資する取組として、ミニデイサービス、コミュニティカフェ、食の自立支援などの介護予防に重点を置いた施策に活用しているところであります。 厚生労働省のデータによると、加齢性難聴は65歳を過ぎると増加傾向にあり、75歳以上になると７割以上の高齢者に見られることから、本市の加齢性難聴者の実態を把握し、生活習慣病対策の充実を図る中で、保険者機能強化推進交付金等を活用した加齢性難聴者に対する補聴器購入の支援について、前向きに検討してまいりたいと考えています。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 第２標題、富士吉田市立看護専門学校の今後について質問をします。 今なお続く
新型コロナウイルス感染症の第８波の中で、医療従事者の方々は通常の仕事に加え、さらにコロナへの対応をしていくという過酷な労働環境の中にいると思います。その御尽力に心より感謝申し上げます。 そこで、昨年の９月、12月と２回の質問をさせていただきました富士吉田市立看護専門学校の今後について、いま一度市長にお尋ねいたします。 昨年、本市看護専門学校の閉校の理由として２つ、市長から説明がありました。１つは、定員割れという理由。少子化の進行や大学等への進学希望者の増加などにより、入学者が定員数を下回り、学生数の確保に苦慮している状況とのこと。また、もう１つは、多額の繰出金が解決しない限りはとの理由。学校の運営に当たり、毎年１億数千万円に上る繰出金を一般会計より支出しているの２点です。 しかし、もしこの２つが解決の方向に向かったときには、市長は存続へとかじを切っていただけるのでしょうか。 そこで、今回は４点質問をさせていただきます。 １点目、昨年の質問の中で、「もし本市看護専門学校がなくなってしまったら、市立病院への看護師確保の問題はどのようにされるのでしょうか。」との質問に、「本市の修学資金制度のさらなる充実を図り、市外の学校において看護師を目指す学生に積極的にＰＲし運用することで、市立病院における看護師の安定的な確保は図られるものと認識している。」との御答弁でした。 修学資金を手厚くするのは分かりますが、看護師を目指す学生に積極的にＰＲするとありましたが、市では今までもこのような努力はしてくださっているものと思っていました。その上で定員割れだとおっしゃっているのかと。今後のＰＲ活動内容を具体的にお示しいただけますか。 ２点目、御承知のように、現在の市立病院には260名の看護師がいる中で、135名が本市看護専門学校の卒業生です。
○議長（小俣光吉君） ちょっと、数の読み違いをしてますので。
◆１０番（前田厚子君） いや、私の原稿はこっちになってますよ。
○議長（小俣光吉君） 暫時休憩します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時56分 休憩 午後３時58分 再開
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○議長（小俣光吉君） 再開いたします。
◆１０番（前田厚子君） 申し訳ございません。 ２点目、御承知のように、現在の市立病院には270名の看護師がいる中で、148名が本市看護専門学校の卒業生です。市立病院の新卒採用は今年は14名、来年は27名とのことです。このように採用人数はその年度の状況により大変に波があるようです。それでも本市看護専門学校があるから、このような人材も確実に確保ができるのではないでしょうか。 昨年の９月、12月と私が一般質問をしたことで、新聞やテレビのニュースとなり、学校が閉校してしまうのかと心配して大勢の方から聞かれました。そうした状況から、今年の４月の入学希望者は大幅に減りました。 また、財源の問題ですが、「市立病院への一般財源からの繰出金を見直せませんか。」との私の質問に対し、市長は、市立病院への思いを語ってくださいました。「本市の市立病院は、一般の病院では担うことのできない高度医療、救急医療、また地域がん病棟連携拠点病院や地域災害拠点病院といった富士北麓東部地域の中核病院としての使命を果たしている。その公益性や継続性の面からも、一般会計からの繰出金の減額調整は一切考えていません。」とのことでした。市長がこれほど大事に思っている市立病院なのに、その病院で働いてくださる看護師の確保が不安定なものになったら、病院の運営自体が心配になります。 昨年の11月19日の山梨新報に「資金難で窮地の富士吉田市立看護専門学校」と書かれていました。しかし、ここ数年の本市は、ふるさと納税一つを取っても、33億、58億、72億と毎年全国から善意の御寄附を頂いています。ふるさと納税をしてくださっている皆様が、本市以外の全国から富士吉田頑張れとエールをくださっている、その心に感謝の思いでいます。 ここでお聞きしたいのは、市長がおっしゃっていた税金の使い道の費用対効果についてです。毎年何十億もの御寄附を本市以外の人たちから頂いているのに、本市以外の人のために税金を使うなんて、市民に説明ができないとおっしゃっていたことです。仮にも教育や医療に携わる学校を資金難を理由に閉校にもっていくなんて、市民は理解できないのではないでしょうか。税金の使い道の費用対効果について、市長に改めてお聞きしたいと思います。 ３点目、本市看護専門学校の特徴は、入学から卒業までの学費も、県内の看護専門学校のおよそ３分の１と低く、また、本市の学生は自宅から通えるということです。また、本市看護専門学校のもう１つの特徴を申しますと、特別入学の制度、つまり大学・短大を卒業または卒業見込みの人、高校を卒業してから２年以上社会で働いた人が対象になります。様々な事情でもう一度学び直し、資格を取り、新たな目標に向かって歩いていける、そんな学校が市内にあるなんて最高にすばらしいことだと思います。 国の総合経済対策の中でも、労働者のリスキリング（学び直し）から転職までを一貫して支援する制度が新設されました。本市看護専門学校においても、現在121名のうち社会人学生は16名いるそうです。そのうち、特別入学制度の方は、卒業後県内への就職が必須になっているそうです。ちなみに、今も私の友人や友人の娘さんがこの制度を利用して看護師としての資格を取り、嬉々として働いています。 さらに、人口が減少している本市は、様々な角度から人口増の施策を展開しています。その点を考えますと、看護専門学校が本市にあることによって、少なくとも50名掛ける３学年で150名の若者を地域に定着させていると思います。もし本市看護専門学校がなくなるとしたら、本市の若者も外へ出ていってしまうかもしれませんし、市外からも来ることはなくなってしまうのではないでしょうか。 そうなることはお考えになられたのでしょうか。その点はどのようにお考えでしょうか。対策等もありましたらお聞かせください。 ４点目、本市看護専門学校の存続についての私の一般質問を聞いて、県内、特に郡内における看護師の確保が難しくなることを心配して、３名もの県議会議員の方々が県議会で一般質問をしてくださいました。その際の知事の答弁は、「看護職員を取り巻く環境が大きく変化していることから、改めて将来の看護職員の需給推計を行うために、医療機関等に対し必要な看護職員数や雇用の実態に関する調査を実施し、その調査結果については詳細な分析を行い、検討会の議論に生かします。」と答弁してくださいました。さらに、９月議会では、教育厚生委員会でも県議会議員が質問をしてくださり、ここには私も傍聴に行き、課長の答弁を聞かせていただきました。今、看護職員確保については聞き取り調査中とのことでした。 市長も県からの連絡を待っていると何度もおっしゃっていたので、この調査による検討結果をお聞きしてから、再度本市として検討する必要があると思いますが、いかがでしょうか。市長の考えをお聞かせください。 以上で、第２標題、１回目の質問を終わります。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 富士吉田市立看護専門学校の今後についての御質問にお答えをいたします。 まず、１点目の具体的な今後のＰＲ活動内容についてでありますが、昨年９月議会において答弁申し上げましたとおり、本市看護専門学校では、入学者を確保するために県内公立高校への訪問、各種オープンキャンパスの実施、県看護協会主催の「看護の心」への参加による活動発表、若者世代への情報発信を強化するためのＳＮＳの活用、ホームページへの情報掲載等を積極的に行っており、今後におきましても、これらの活動をさらに強化し、新たな確保対策も検討し、実施してまいります。また、当然のことでありますが、これらと併せ、本市、山梨県、日本学生支援機構の奨学金についても、これまで同様にしっかり周知してまいります。 次に、２点目の税金の使い道の費用対効果についてでありますが、全国から寄せられたふるさと納税については、基本的には寄附者が使途を決める制度の寄附金でありますので、使途に沿って活用させていただいているところであります。市税の使い方と費用対効果については、これまでの前田厚子議員の一般質問に答弁申し上げてきましたとおり、本市看護専門学校は開校から26年が経過いたしますが、毎年平均して１億4,000万円を超える金額を繰り出しており、総額では市民の皆様の大切なお金が37億円以上使われております。その一方で、卒業生の約６割が市立病院以外に就職しており、本市看護専門学校はこれまで山梨県内の看護師の充足や、特に富士北麓東部における看護師の偏在の是正には大きく貢献してまいりました。 しかし、本来であれば山梨県が看護職員需給計画に基づき、山梨県内の看護師を充足する役割を担うことから、山梨県に対して長年にわたり県の担う役割にふさわしい支援をお願いしてまいりましたが、全くと言っていいほど受け入れていただけませんでした。このことから、卒業生の半数以上が市外の医療機関等に就職し、本市以外の地域の看護師確保に貢献している現状に対し、本市のみが市民の皆様に納めていただいた貴重な税金を看護専門学校の運営に投入していることは、費用対効果の面で極めて不適切であるとの判断に至ったからであります。 次に、３点目の人口減少の施策等についてでありますが、人口減少は本市だけではなく、全国的な問題であり、本市看護専門学校の閉校と人口減少は直接関係がないものと考えております。また、人口減少に対する施策については、本市は全庁的な施策として既に様々な事業を実施しているため、今後も強化してまいります。 次に、４点目の県の検討結果についてでありますが、山梨県においては、看護職員確保対策検討会において、今後の看護職員確保についての協議、検討を行っており、その動向を注視しております。看護師確保等の課題につきましては、継続して山梨県に対し働きかけてまいりましたが、昨今の長崎知事の発言の中で、新型コロナウイルス発生後における医療現場を取り巻く環境が大きく変化する中、これからの看護職員確保対策の重要性を認識しており、本市看護専門学校の運営に対して前向きに支援を行っていくと伺っております。したがいまして、山梨県が本市看護専門学校への支援を行うということになれば、本市看護専門学校の存続について、今後前向きに進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） 富士吉田市立看護専門学校の今後について、２回目の質問をします。 前向きな御答弁をいただきありがとうございました。確認ですが、山梨県が本市看護専門学校への支援を行うことになれば、存続について前向きに進めていただけると考えてよろしいでしょうか。 以上で、２回目の質問を終わります。
○議長（小俣光吉君） 当局の答弁を求めます。 市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 前田議員の２回目の質問にお答えいたします。 そのとおり前向きに進めていきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（小俣光吉君） 前田厚子君。 〔10番 前田厚子君 登壇〕
◆１０番（前田厚子君） ありがとうございました。 コロナ禍の中でも高齢化を止めることはできませんが、少なくともそれが認知症への不安にならないように、高齢者には今いる場所でますます輝いていただきたいと願っています。そのためにも、行政としてできることを探していけたらと思い、今回も質問させていただきました。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小俣光吉君） これをもって、前田厚子君の質問を打ち切ります。 以上をもって、本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明日12月９日から12月15日までの７日間を休会とし、12月16日午後２時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小俣光吉君） 御異議なしと認めます。よって、明日12月９日から12月15日までの７日間を休会とし、12月16日午後２時より本会議を再開することに決定いたしました。 なお、休会中に開催される各常任委員会に付託された議案については、慎重に審査を行い、その審査結果については、12月16日の本会議に委員長報告されますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時14分 散会...