令和 ３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回（３月）
定例会会議録（第２号） 令和３年３月９日（火曜日） 午後１時00分開議 午後２時27分
散会－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（20名） １番 渡辺 将君 ２番 伊藤 進君 ３番 藤原栄作君 ４番
渡辺大喜君 ５番 鈴木富蔵君 ６番 渡辺新喜君 ７番
宮下宗昭君 ８番 勝俣大紀君 ９番 羽田幸寿君 10番 前田厚子君 11番 渡辺貞治君 12番 小俣光吉君 13番
桑原守雄君 14番 横山勇志君 15番 勝俣米治君 16番
渡辺幸寿君 17番 戸田 元君 18番 渡辺利彦君 19番 奥脇和一君 20番 太田利政君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内 茂君 教育長 杉本武雄君
監査委員 渡辺龍雄君 企画部長 奥脇祥一君 総務部長 渡辺隆信君
市民生活部長 横山明美君
産業観光部長 渡辺岳文君
都市基盤部長 萱沼健一君
都市基盤部長 萱沼与重郎君
演習場対策室部長 渡辺源夫君 （
上下水道）
市立病院事務長 渡辺 亨君 教育部長 田辺静輝君
企画部次長 眞田喜久雄君
総務部次長 萱沼孝文君
監査委員事務局長 田辺 満君 秘書課長 渡辺一史君 総務課長 柏木和人君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため出席した
事務局職員 事務局長 渡辺三洋君 次長 渡辺元也君 課長補佐 天野義仁君 臨時職員 林 純司君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程第２号 第１ 議案第23号 令和２年度
富士吉田市
一般会計補正予算（第15号） 第２ 議案第24号 令和２年度
富士吉田市立病院事業会計補正予算（第３号） 第３
市政一般に対する
質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件
議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 開議
○議長（
桑原守雄君） これより本日の会議を開きます。 本日の
議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 傍聴人に申し上げます。
市議会傍聴規則第７条の規定により、静粛に傍聴するようお願いいたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（
桑原守雄君）
報告事項を申し上げます。
ＣＡＴＶ富士五湖から、本日の本会議の
一般質問のテレビ中継したい旨の申出がありました。また、報道機関から、傍聴席より撮影を許可願いたい旨の申出がありました。いずれも許可いたしましたので、御了承願います。 次に、３月１日の本会議において、
予算特別委員が選任され、これに伴い正副委員長が互選され、議長の下に報告がありました。
予算特別委員会委員長に
渡辺幸寿君、同副委員長に
宮下宗昭君。 以上のとおりでありますので御報告いたします。 次に、市長から、今定例会へ提出する追加案件につき通牒に接しておりますので、この通知書を職員をして朗読いたさせます。 （「省略」と呼ぶ者あり） 省略いたさせます。 以上で
報告事項を終わります。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１ 議案第２３号 令和２年度
富士吉田市
一般会計補正予算（第１５号）
○議長（
桑原守雄君） 日程第１、議案第23号を議題といたします。 当局から
提案理由の説明を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 議案第23号について御説明申し上げます。 本案は、令和２年度
富士吉田市
一般会計補正予算（第15号）でありまして、今回、歳入歳出にそれぞれ９億1,197万2,000円を増額し、総額を364億530万8,000円とするものであります。 歳入では、
減収補填債9,100万円の追加を含む市債２億9,480万円、
総務費国庫補助金２億3,522万2,000円、前年度繰越金１億9,067万8,000円等を増額するものであります。 歳出では、
中学校校舎等維持管理事業費３億464万3,000円、
感染症予防対策事業費２億4,780万5,000円、
市立病院事業会計負担金事業費１億円等を増額するものであります。 また、
繰越明許費として、
ふるさと寄附推進事業外５件９億9,129万円を追加するものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（
桑原守雄君） 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
桑原守雄君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第１、議案第23号は、
総務経済委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 議案第２４号 令和２年度
富士吉田市立病院事業会計補正予算（第３号）
○議長（
桑原守雄君） 日程第２、議案第24号を議題といたします。 当局から
提案理由の説明を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 議案第24号について御説明申し上げます。 本案は、令和２年度
富士吉田市立病院事業会計補正予算（第３号）でありまして、今回、
収益的収入及び支出につきまして、収入を１億円増額し、総額を85億4,987万8,000円とし、支出を１億円増額し、総額を82億9,046万4,000円とするものであります。 よろしく御審議の上、可決くださいますようお願いを申し上げます。
○議長（
桑原守雄君） 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
桑原守雄君） 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております日程第２、議案第24号は、
文教厚生委員会に付託いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３
市政一般に対する質問
○議長（
桑原守雄君） 日程第３「
市政一般に対する質問」を行います。 本日の質問は、１番目、
渡辺大喜君、２番目、伊藤進君の順序で行います。
渡辺大喜君の質問を許可します。 ４番
渡辺大喜君。 〔４番
渡辺大喜君 登壇〕
◆４番（
渡辺大喜君） 令和３年３月定例議会におきまして、
一般質問をさせていただきます。 第１標題、
富士山登山鉄道構想と
観光政策について質問させていただきます。
新型コロナウイルス感染症の影響により、日本全国全ての観光地が窮地に立たされています。この
富士北麓地域を訪れる観光客も激減しており、
インバウンドという言葉すら耳にしなくなってしまいました。 そんな中、
長崎幸太郎山梨県知事が公約に掲げてきた
富士山登山鉄道構想が現実味を帯び、２月に行われた
構想検討会では五合目までのルートや
次世代型路面電車（ＬＲＴ）の利用、整備費や収支など、具体的な話合いがなされました。 私は、この
富士山登山鉄道構想に大きな期待をしていますが、
堀内市長は２月の定例会見で反対の立場を示したと認識しております。 確かに市長の考えのとおり、現状の
マイカー規制の強化や電気バスの活用を積極的に行えば五合
目来訪者数を抑制し、環境破壊を抑えることができると思います。しかし、観光という視点に立つと、
通年観光の実現、観光地としての
世界的認知度の向上など、
登山鉄道構想には多くのメリットがあります。 また、2019年まで五合目までの
来訪者数が年々増え続ける中、
マイカー規制によって自家用車の往来は減少しているものの、
大型バスの往来が非常に増えているのが現状です。夏場の現地を視察しても黒い
排気ガスを大量に出しながら坂を上る多くの
観光バスを確認しております。 さらに、来訪者の増加により五合目の施設規模が拡大しているという問題もあります。五合目には電気や水道といったライフラインがないため、
し尿処理の増加による
トイレ機能の低下や自家発電による
排気ガスの増加が懸念されます。 昨年11月のＧ20の中で菅総理が、2050年までに
温室効果ガスの排出をゼロにする目標を掲げるなど、世界的に
温暖化対策に拍車がかかっている中で、現状の
マイカー規制を強化するだけでは、日本を代表する観光地である富士山にとっては不十分ではないでしょうか。鉄道を採用することによって五合目の
来訪者数を正確にコントロールする必要があると考えます。 また、検討会の素案のとおりＬＲＴが採用されれば電柱や架線もなく景観的にも非常に優れたものとなり、この
富士北麓地域がより洗練された観光地となるのではないでしょうか。 この
富士山登山鉄道構想には噴火時における
危機管理能力の強化や、冬場の運行の安全性等、まだまだ課題もありますが、これらの課題をクリアできれば、観光を主産業とする
富士吉田にとっても多くのメリットをもたらす構想であると考えます。 これらの点を踏まえて、改めて
堀内市長の考えをお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
桑原守雄君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
渡辺大喜議員の
富士山登山鉄道構想と
観光政策についての御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の
感染拡大の影響により、市内でも
外国人観光客の姿は見られなくなってきています。令和３年１月29日に山梨県が公表した最新の
宿泊旅行統計調査によりますと、令和２年11月の県内での
外国人延べ宿泊数は2,000人でした。これは対前年同月比98.7％、18万人以上減少していることになります。今後においても
インバウンドの回復には相当の時間を要するものと考えております。 私たちが仰ぎ見る富士山は、約10万年前から活発な火山活動を続ける山で、火を噴く姿に人々は怒る神の姿と重ね、古来より人々の畏敬と崇拝の念を集めてきました。その背景から富士山は霊山として神格化され、
富士山信仰が形成されました。その歴史は数百年を数える神聖な山です。
富士吉田市は、いにしえの時代から、
富士山信仰の拠点のまちとして、多くの来訪者をお迎えしてきた歴史があります。
新型コロナウイルス感染症が終息した際には、今まで以上の来訪者をお迎えできるよう準備をしてまいりたいと考えております。 さて、
富士山登山鉄道構想は、一昨年から山梨県が中心となり、政財界などの有識者を集めた勉強会のメンバーや観光、運輸、
地元経済代表者などによる
富士山登山鉄道構想検討会を組織し、２か年にわたる議論の末、第２回総会において素案として富士山の麓と五合目を結ぶ
次世代型路面電車ＬＲＴで結ぶことなどが示されました。 私は、富士山の抱える課題が
富士山登山鉄道構想で示された内容によって、必ずしも解決されるものではないと考えております。
渡辺大喜議員御発言のとおり、五合目の
来訪者数は
世界文化遺産登録以前と比較すると３倍を超える状況になっており、
し尿処理や発電機、
大型バスの
排気ガスについては、以前にも増して大きな課題であると認識しております。 しかしながら、これらの
課題解決は
富士山登山鉄道に頼らなければ解決できないのでしょうか。私は、インフラの問題と
富士山登山鉄道をイコールに考えることが疑問であると考えております。 例えば、
地下電線の敷設や
上下水道が整備できれば、御指摘の課題は解決できますし、
大型バスの
排気ガス問題においても
交通事業者による環境に配慮したＥＶバスの導入が始まっております。また、来訪者のコントロールについても、鉄道に頼ることなく、
一定ルールを設定し、実行することにより十分コントロール可能であります。 私は、
富士山登山鉄道に頼らなければ
課題解決ができないという論法に違和感を持っております。実際に、
マイカー規制導入以降、
富士スバルラインの立ち枯れが改善されるなどの効果も確認されております。さらには、
渡辺大喜議員御発言のとおり、昨年、菅総理が2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロとすることを表明されました。このことから、政府は2030年代半ばまでには、新車販売の全てで電動化する目標を検討しております。このような動きは、
排気ガスの問題をさらに解決の方向に進めていくことは確かであると考えております。 一方で、
次世代型路面電車ＬＲＴの敷設には、安全性を確保するため長距離に及ぶ
シェルターの設置など大規模工事が必要と考えられます。これは、富士山に大きな現状変更を強いるだけではなく、現在想定している以上の費用がかかることが想定されます。それらの費用を勘案しない状態でも来訪者から１人
当たり往復１万円もの多額の負担をお願いするとの内容です。また、
通年観光につきましても、この
次世代型路面電車ＬＲＴを敷設することで可能になるのでしょうか。
富士スバルライン上に敷設するということは、少なくとも降雪時には除雪が必要となりますが、厳冬期にこれが可能かどうか疑問です。 いろいろと申し上げましたが、観光は、本市のみならず
富士北麓地域の主要産業であることは十分認識いたしております。しかしながら、富士山の自然、環境、景観、文化など、
世界文化遺産として世界に認められた普遍的な価値を守り、次世代に継承することが、富士山と共にこの地域に生きてきた私たちの責務であると考えております。富士山の眺望を生かした観光を磨き上げ、麓でゆっくりと富士山を楽しんでいただくことが私たちの目指す
通年観光だと考えております。そのためにも、冬の間は富士山のせめてもの休養期間であってもよいのではないでしょうか。 イコモスは、
世界文化遺産の顕著な
普遍的価値の十分な保存を担保することを求めております。また、
富士山世界文化遺産学術委員会は、富士山の顕著な
普遍的価値を後世に引き継ぐ観点から、
富士山登山鉄道の検討のプロセスにおいて、検討すべき７項目の事項を提言しております。 私が申し上げるまでもなく、富士山は日本国民にとって大切な存在であります。今回の構想が、特定の有識者や地元の自治体が了解したから実行するのでは決して十分とは言えません。広く国民のコンセンサスが必要な事案だと考えております。大切なのは、稼ぐことだけではなく、守り継承することだと思います。 今後、山梨県から詳細な説明や意見聴取があると思いますが、その説明をしっかりと聞き、その上で私の意見もしっかりお伝えしていきたいと考えております。そして、多くの国民に理解していただける内容で進めていただければと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
桑原守雄君）
渡辺大喜君。 〔４番
渡辺大喜君 登壇〕
◆４番（
渡辺大喜君） ２回目の質問をいたします。 富士山が
世界文化遺産に登録される際の正式名称が、「
富士山信仰の対象と芸術の源泉」となっているように、富士山は古来、日本の象徴として、日本人の山岳信仰や葛飾北斎らの浮世絵の題材にもなり、その
文化的意義が評価されたと認識しております。
富士山信仰の拠点のまちとして、私たち市民一人一人がその文化や信仰を後世に継承しなければならないと考えております。 確かに、
地下電線の敷設や
上下水道が整備されれば、五合目の環境問題は解決できると思います。しかし、その方法であっても莫大な費用がかかり、その負担をこれからゼロスタートで考えるとなるとハードルは高いのではないでしょうか。また、ＬＲＴの敷設には長距離に及ぶ
シェルターの設置など、大がかりな工事が必要であることは私も十分認識しております。 ただ、環境問題を
長期的スパンで考えると、敷設工事における環境への影響はそれほど大きくないと考えます。先月23日に行われた
山梨県知事と
静岡県知事の会談でも、長崎知事から、
ＬＲＴ敷設が遺産に及ぼす
環境影響評価など
学術委員会が示した課題に取り組み、政府を通じてユネスコの見解を仰ぐ考えが伝えられました。また、静岡県の川勝知事からも、この構想について前向きなコメントがなされております。 市長の御発言のとおり、富士山の眺望を生かした観光を磨き上げ、麓でゆっくりと富士山を楽しんでいただくことは、
富士吉田市の目指すべき観光であると私も考えております。
新型コロナウイルスの
感染拡大が終息すれば、再び
新倉山浅間公園には多くの観光客が訪れることでしょう。 しかしながら、その多くの観光客が物を買ったり、食事をしたり、市内にお金を落とすところがない、また近隣住民は毎年交通渋滞に悩まされているのが現状です。これでは、
地域住民は何一つ観光による恩恵を受けておりません。
富士吉田の観光を名実ともに産業とするのであれば、観光客が満足して消費できるシステムをつくり上げ、安定した雇用を生み出すことが必要です。もしこの
登山鉄道構想が環境問題や技術的な課題を解決し実現されれば、冬場の観光の魅力を高めることができます。さらに観光地として世界中から注目を集め、民間からの投資も加速されると期待されます。 景観や環境面で一定のルールや規制をつくり、民間企業の進出や投資を呼び込むことも行政の役割ではないでしょうか。守り継承することを前提に、稼ぐことをしなければ雇用も安定せず、
地域住民は観光の恩恵を受けられないと考えます。 私も、現時点でこの
富士山登山鉄道構想が100％正解だとは思っておりません。市長の考えのとおり実現に向けては、まだまだ課題もあります。しかし、全ての課題が解決できれば、この構想は
富士北麓地域の観光を革新させる夢のある大事業であると私は期待しております。 市長におかれましては、この構想について賛成・反対の立場に立つ前に、まず
近隣市町村の意見を聴取し、話合いのテーブルにのせて地域の代表として国や県に考えをお伝えしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
桑原守雄君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
渡辺大喜議員の２回目の御質問にお答えいたします。 富士山五合目まで
地下電線を敷設することや
上下水道を整備することについてでありますが、これらを整備するには相当の費用がかかることは私も承知いたしております。しかしながら、
地下電線の敷設や
上下水道を整備することのほうが
次世代型路面電車ＬＲＴに必要な環境を整えるより、はるかに経費を抑制できるものと考えます。そして、これらの整備には
富士山保全協力金を活用すべきとも考えております。富士山の自然、環境、景観、文化など、
世界遺産として認められた普遍的な価値を守り、次世代に継承するという明確な取組であるため、多くの方々の御理解が得られるのではないでしょうか。 また、先ほど答弁申し上げましたとおり、イコモスからは、
世界文化遺産の顕著な
普遍的価値について十分な保存を担保することが求められております。さらに、
富士山世界文化遺産学術委員会からは、
富士山登山鉄道の
検討プロセスにおいて、開発制御や
来訪者管理など評価時に検討すべき７つの提言が提出され、本年２月26日に開催された
学術委員会においては、
構想段階からの
遺産影響評価について提示されるとともに、拙速にならないよう「慎重な検討を」という発言もありました。
川勝静岡県知事におかれましては、「
世界文化遺産の普遍的な価値が損なわれてはならないことが大前提、環境負荷があってはならない」とも強調されております。これらは、
富士山登山鉄道構想を進めるには、多くの
課題解決が前提のものと解されます。 私たちの目指すべき観光は、富士山の眺望を生かし、麓でゆっくりと富士山を楽しんでいただくことであることは、
渡辺大喜議員も同様の考えであるとの御発言もありました。
新倉山浅間公園が世界的に有名になり、桜のシーズンはもとより秋の
紅葉シーズンなど、週末を中心に多くの来訪者が訪れております。
新倉山浅間公園は元来市民の憩いの場であるとともに、戦没者を慰霊するために整備した公園であります。周辺の道路につきましては急激な来訪者の増加に対応できていないのも事実であり、周辺住民の方には御迷惑をおかけすることもありますが、その対策といたしましては、可能な限り誘導員を配置するなどの対応を図り、極力市民の
生活環境を守る取組を行っております。 これらの課題への対応につきましては、今後も時間をかけてでもしっかりと解決していかなくてはならないことであると考えており、引き続き検討を進めてまいります。 また、来訪者がお金を落とす仕組につきましては、事業者の活動によるところもありますが、本市の施策といたしましても、
中心市街地や食事など市内の魅力ある飲食店、店舗などに誘導する取組を行っております。これらの取組を確実に継続することにより、事業者の皆様が事業活動しやすい環境につなげてまいります。 なお、「
地域住民は何一つ観光による恩恵を受けていない」との御発言についてでありますが、山梨県の観光入
込客統計調査によりますと、
富士北麓地域は日本を代表する観光地であり、年間1,500万人を超える多くの観光客が訪れます。そのうち
富士吉田市内を訪れる方々は600万人を超え、
観光消費額は約550億円であり、
観光産業は本市の主要な産業であることに間違いありません。また、
観光施設や卸売りなどの観光に関係する仕事に従事されている市民の方も多くおり、
観光関連事業者の皆様から多くの市税も納入いただいていることから、「何一つ恩恵を受けていない」という表現は適切ではないと考えております。 眺望を生かした観光をさらに磨き上げることによって、観光の恩恵を受ける裾野を広げることが重要であると考えております。 私は、富士山を守り継承するためには、これ以上、富士山の山体に負荷をかけないことが、現在に生きる私たちの大切な役割であると考えます。富士山から直接収益を求めるのではなく、いま一度立ち止まり、後世の人々に
世界文化遺産という宝を継承していくためには何が求められるかを見つめ直すべきではないでしょうか。
世界文化遺産富士山は、私
たち地域住民が世界の人々からその保存や管理などを託されていると言っても過言ではありません。また、失われた環境は元に戻すことはできず、仮にできたとしても、それには多くの時間やお金、労力などが必要だと考えております。
富士山登山鉄道構想は、まだまだ解決すべき多くの課題があります。今後、山梨県からの丁寧な説明もあると思いますが、現時点において私の考えは変わりません。 先ほど答弁申し上げましたとおり、富士山は私
たち日本人にとって大切な山です。
近隣市町村の皆様にも多様なお考えがあるかと思います。国及び山梨県に対しましては、広く国民からの意見を求めていただくとともに、慎重な検討をお願いしてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
桑原守雄君）
渡辺大喜君。 〔４番
渡辺大喜君 登壇〕
◆４番（
渡辺大喜君） 第２標題、子育て支援について質問いたします。 幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていくために、内閣府によって、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から本格的にスタートし、幼児教育・保育の無償化、児童手当の給付や認定こども園の普及など子育てにおける環境が大きく変わりました。 本市においても、
堀内市長の公約でもあります「子育てしやすいまちナンバーワンに」のとおり、平成29年には子育て支援センターの開設、令和元年度には未満児保育のニーズに対応するための第七保育園の開園や学童保育の拡充など、子育てにおける環境が著しく改善されたと実感しております。 少子化・核家族化が一層深刻になる日本で、子育て支援制度は重要な政策であり、また、若者や子育て世代が移住・定住を考える上でも大きな選択肢の一つになるのが子育てしやすい環境にあるかどうかです。特に未満児から小学校入学までの期間の子育てに関心が高いと認識しております。 首都圏では待機児童の問題が深刻である中、本市においては待機児童がゼロというのは子育て世代にとっても何よりありがたい環境であると思います。しかしながら、今年の保育園の入園審査において、希望する保育園に入園できなかった、兄弟で別々の保育園になってしまったなど、保護者から多くの不満を耳にしました。待機児童がゼロであっても、毎日送り迎えをする親にとって、自宅から遠く離れた保育園や２か所の保育園に送迎するのは非常に不便であり、時間的にも経済的にも負担を強いてしまいます。 そこで質問いたします。まず、今年度の保育園の入園に関しても待機児童は生まれなかったのか。 また、市全体で保育園への入園を希望する児童数は何名で、そのうち第１希望、第２希望のどちらの保育園にも入園できない子どもはどのくらいいたのか。 そして、３歳未満児で保育園への入園を希望する児童数は何名で、そのうち未満児保育のみに対応した第七保育園にはどのくらいの応募があったのか。 以上、この３点について答弁願います。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（
桑原守雄君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 子育て支援についての御質問にお答えをいたします。 まず、子ども・子育て支援は、平成27年４月にスタートした子ども・子育て支援新制度の根拠法となる子ども・子育て支援法において、父母その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識の下に、子ども及びその保護者が置かれている環境に応じて、子どもの保護者の選択に基づき、多様な施設または事業者から良質かつ適切な教育及び保育その他の子ども・子育て支援が総合的かつ効果的に提供される体制を確保することが市町村の責務であると規定いたしております。 保育園につきましては、同法では、保護者の労働または疾病その他の事由により家庭において必要な保育を受けることが困難である就学前の子どもに対して利用を認めることとされております。この利用の認定に当たって、市町村がその子どもごとに入園資格を有するか否かについて保育の必要量の認定を行わなければならないとされており、本市においては、内閣府令であります子ども・子育て支援法施行規則の規定に基づき、月64時間以上の労働または疾病その他の事由にある家庭の子どもを入園資格の要件としております。 この保育の必要量を認定するに際しては、内閣府令で定められた保育を必要とする事由を点数化した
富士吉田市保育園等利用調整基準を作成し、これを保護者に公表しております。また、この基準を公表し、見える化することによって、認定及び入園施設の決定を透明化し、決定の段階における公平性と公正性を保持しております。 なお、これらの保育を必要とする事由に加え、兄弟入園、ひとり親世帯、生活保護世帯などには点数を加算する措置を講じております。 それでは、御質問の今年度における待機児童の有無についてでありますが、令和３年度も含め、これまで本市においては、待機児童はおりません。 次に、市全体で保育園への入園を希望した児童数についてでありますが、令和３年度の入園申請者は359名でありました。 次に、第１希望、第２希望のどちらの保育園にも入園できなかった児童数についてでありますが、本市では第１希望から第３希望までの希望を取っており、第３希望までの保育園に入園できなかった子どもは25名でありました。 次に、３歳未満児で保育園への入園を希望した児童数と、そのうち未満児保育のみに対応した第七保育園を希望した児童数についてでありますが、３歳未満児で保育園への入園を希望した児童数は238名であり、第七保育園には60名の申込みがございました。 いずれにいたしましても、令和３年度の入園申請者のうち、基準に基づく保育の必要量の認定がなされた児童につきましては全員、保育園への入園が決定している状況となっております。 以上、答弁といたします。
○議長（
桑原守雄君）
渡辺大喜君。 〔４番
渡辺大喜君 登壇〕
◆４番（
渡辺大喜君） ２回目の質問をいたします。
富士吉田市保育園等利用調整基準に従って点数化することによって、保育園の入園審査を透明化し公平性と公正性を保持していることは十分理解できました。 子育て世代にとって、保育園入園の審査結果は、その後の育児生活に大きな影響を与えるため、審査基準の透明化、また公平性を保つことは何より大切であると考えております。 また、今年度まで待機児童が出ていないということは、
堀内市長の掲げる子育てしやすいまちナンバーワンを支える一つの事実であると考えております。
富士吉田市では、保育園入園審査の際に第１希望から第３希望までの希望を取っていることは私も承知しております。しかしながら、子どもの入園を希望する多くの保護者から、少なくとも第２希望までの保育園に入園させたいという意見を伺っております。 答弁のとおり第３希望までの保育園に入園できなかった子どもは25名ということですが、第２希望までの保育園に入園できなかった子どもはこの25名からさらに増えることが予測できます。この25名の保護者の中に共働きの夫婦やひとり親家庭が含まれているのも現状です。また、兄弟で別々の保育園に通っている園児も全体の約20％いると認識しておりますが、これは保護者に経済的な負担を強いているだけはなく、災害時には大きなリスクとなり得ます。 また、未満児保育に特化した第七保育園ですが、需要があるにもかかわらず希望者は少ないように感じます。送り迎えする保育園が兄弟別々になってしまうことを懸念し、最初から希望しない保護者も多いと伺っております。 兄弟入園、ひとり親世帯、生活保護世帯などには点数を加算するという答弁をいただいておりますが、地域性なども踏まえて、もう少しこの点数を見直すことは可能でしょうか。 限られた入園枠の中に、各家庭の様々な事情を考慮して選考することは困難であり、より煩雑な作業を強いてしまうことは私も十分認識しております。そこで保育園の入園選考にＡＩの導入を検討してみてはいかがでしょうか。 ＡＩを用いたマッチング技術は、株式会社富士通研究所と九州大学が開発しており、既に申請者数が8,000人にもなる埼玉県さいたま市や東京都港区でも実証実験済みです。 この技術は、社会における利害が必ずしも一致しない人々の関係を合理的に解決する「ゲーム理論」という数理手法を活用しており、複雑な条件下でも、より最適な割当てを僅か数秒という短時間で行うことが可能となります。事務負担が軽くなれば、保育園の監督指導や保育事故の防止など多くの業務に時間を割くことができ、
富士吉田市における子育ての質をさらに改善することができると思います。また、ＡＩが割当てを行うことで、審査の公正性や公平性はさらに担保されると考えますが、市長の見解をお伺いいたします。 そして、幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持つ認定こども園がこの
富士吉田市でも開園しており、今後もさらに普及していくと認識しております。この認定こども園は、教育面、保育時間等、幅広いニーズを満たすため、子育て世代にとっては非常にありがたい施設であると考えておりますが、市として今後この認定こども園とどのように連携を図っていく予定なのかお伺いいたします。 以上で２回目の質問を終わります。
○議長（
桑原守雄君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君）
渡辺大喜議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、保育園入園申請の際の希望園数の取り方についてでありますが、希望を２か所に絞り込むこと、あるいは希望をさらに増やすことの双方に利点と課題があります。 希望する園数を絞り込むことは、
渡辺大喜議員御発言のとおり保護者の希望が優先されることとなります。しかしながら、
富士吉田市保育園等利用調整基準による点数が少ないために、希望園の入園が困難である家庭は、想定外の園への入園が決定されることとなります。 一方、入園希望園数を増やすことにより、例えば、第１希望は家から近い、第２希望は職場から近い、第３希望は実家等から近いことなどを理由として申請をされている状況もあり、保護者や家庭の状況を様々な角度から伺い知ることが可能であるという利点があります。 今後におきましても、入園申請の際には第１希望から第３希望までを伺い、それぞれの御家族の事情等に配慮しつつ、入園を決定してまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、全ての保護者の希望に即した入園が可能となることが望ましいという点につきましては、私も
渡辺大喜議員と同じ考え方であり、そのような状況となれるよう引き続き努めてまいります。 なお、兄弟入園、ひとり親世帯、生活保護世帯などへの点数加算、地域性なども踏まえた点数の見直し、入園の選考におけるＡＩ導入の検討、認定こども園と市との連携についてのそれぞれの御質問につきましては、
市民生活部長をして答弁いたさせます。 以上、私からの答弁といたします。
○議長（
桑原守雄君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 横山明美君 登壇〕
◎
市民生活部長（横山明美君）
渡辺大喜議員の子育て支援についての御質問にお答えいたします。 まず、兄弟入園、ひとり親世帯、生活保護世帯などへの点数加算、地域性なども踏まえた点数の見直しについてでありますが、本市では、兄弟入園、ひとり親世帯などの子どもが保育園に入園できるよう、点数加算措置を講じており、兄弟入園につきましては、
渡辺大喜議員御発言のとおり、市といたしましても兄弟が同一の保育園へ通うことが本来あるべき姿であると認識しております。このため、兄弟入園については、通常、先に生まれた子どもが入園している園へ入園させることに重きを置く加算措置を講じております。 また、兄弟の同時入園につきましては、申請の際に保護者の方々に、希望園以外となっても兄弟入園を優先されるのか、あるいは兄弟いずれかを希望園に入園させるかなどの細かな家庭の希望や状況を聞取りしております。 したがいまして、加算措置につきましては、これまでも、地域性を考慮する中で見直しを実施しておりますので、今後も、必要に応じて見直してまいりたいと考えております。 また、ひとり親世帯や生活保護世帯などの加算措置は、通常の点数を大きく上回るよう加点しておりますので、御理解をいただきたいと存じます。 次に、入園の選考におけるＡＩ導入の検討についてでありますが、本市においても、幾度となく導入を検討してまいりましたが、ＡＩシステムの導入に関しては、費用対効果や現在の保育システムとの連携、選考プロセスの判断理由の明確な説明ができないなどの課題があり、現状においては導入に至ってはおりません。 しかしながら、各システム会社においては、これらの課題点が改良、改善されてきておりますので、ＡＩシステムの導入につきまして先進自治体やシステム内容などの情報収集に努め、検討を継続してまいります。 次に、認定こども園と市との連携についてでありますが、本市では本年度、新倉幼稚園が幼稚園型の認定こども園として開園し、令和３年度には聖徳幼稚園が幼稚園型の認定こども園に、また、富士保育園が幼保連携型の認定こども園として開園いたします。 本市における認定こども園への支援目的は、様々な形態の施設を提供することによって、保護者の方々の多様なニーズにお応えすることができるとの考えによるものであります。 保育園は、子どもをお預かりするだけの施設ではなく、どのように子育てを支援し、どのような子どもに成長してもらいたいかという保護者の意思を尊重するために、施設選択の場面から卒園に至るまで、共に考え、見守り、保護者と協働して子育てするための施設であります。 このようなことから、入園申請時や入園後における子どもや保護者への支援につきましても、各保育園、幼稚園、認定こども園との情報共有は不可欠であり、現在、公立保育園、私立保育園との情報交換の場として、園長会議を開催しております。 今後におきましては、認定こども園、幼稚園などに対象を拡大しての園長会議の開催、保育士、保育教諭等による共同研修会などを実施することにより、子育てのための施設として、相互の資質向上を図るとともに、公立保育園、認定こども園、幼稚園、小規模保育事業所などが相互に教育・保育の質の向上を図ることができるよう、さらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
桑原守雄君）
渡辺大喜君。 〔４番
渡辺大喜君 登壇〕
◆４番（
渡辺大喜君）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、人口の東京一極集中が見直され、地方移住がさらに注目されています。
観光政策や子育て政策は、若者が移住・定住を考える上で重要なポイントです。
堀内市長におかれましては、今後も
富士北麓地域の代表として、リーダーシップを発揮していただき、魅力のある
富士吉田を創っていただきたいと思います。 以上で私の
一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
桑原守雄君） これをもって、
渡辺大喜君の質問を打ち切ります。 伊藤進君の質問を許可します。 ２番伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） ただいま議長より許可をいただきましたので、令和３年３月定例議会におきまして、第１標題、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する本市の対応について、第２標題、人口減少社会にける消防団の人材確保と活動環境の整備について質問をさせていただきます。 この機会をいただきましたことを、議員各位に対しまして心より御礼を申し上げます。 それでは、第１標題、
新型コロナウイルスワクチン接種に関する本市の対応について質問をさせていただきます。
新型コロナウイルスの感染が国内で初めて確認されてから、既に１年以上も経過しました。しかし、終息の兆しは見えず、いまだに感染者を増やし、出口が見えない状況です。 政府は、２度の緊急事態宣言を発出し、
新型コロナウイルスの感染を抑えるために、様々な活動の自粛や行動の変容などの要請をして国民に理解と協力を求めてきました。しかし、
新型コロナウイルスを完全に封じ込める有効な手段とはならず、終息への最大の切り札として、ワクチンの有効性に大きな期待が寄せられているところであります。 ワクチンとは、ウイルスなどの特徴をあらかじめ体に覚えさせて、免疫をつくるものです。 我が国で
新型コロナウイルスワクチンが最初に承認されたのは、アメリカの製薬会社ファイザーとドイツのバイオ企業ビオンテックが共同開発したｍＲＮＡワクチンです。人工合成したウイルスの遺伝子の一部を注射し、人の体の中で
新型コロナウイルスの部品を作らせるものです。完全なウイルスではないので、感染することはないと言われています。３週間の間隔を置いて、計２回の接種が有効とされ、開発段階で行われた治験では、ワクチン接種によって
新型コロナウイルス感染症を発症するリスクが95％減ったという非常に高い効果が結果として表れています。 本年２月17日から国内でこのワクチンの接種が、医療従事者を対象に始まり、感染対策の決め手となりつつあります。多くの人が接種することで集団免疫ができれば、感染終息につながると期待されています。 本市では、近隣町村と連携し集団接種を行っていく予定であると新聞報道で知りました。まずは、65歳以上の高齢者を対象に、接種場所を鐘山総合体育館で行うとのことです。 そこで執行者にお尋ねいたします。鐘山総合体育館を接種場所に選んだ経緯をお聞かせください。 体育館の中で接種をする場合、階段を幾つも降りなければならず、足腰に不安のある高齢者の方は、大変な思いをすることが予想されます。どのような対応をするのかお聞かせください。また、市街地から離れている場所にあることから、来場することが困難な方もいらっしゃいます。運転が困難な高齢者もいることから、支援策を検討すると新聞報道にありました。本市では、こういった方へのサポート体制はどうするのかお聞かせください。 また、ワクチン接種に関する手続はどのようにするのか具体的にお聞かせください。 本市では、新型コロナワクチンの接種を円滑なものとするため、市職員によるプロジェクトチームを設置したと報道で知りました。このプロジェクトチームの具体的な業務についてもお聞かせください。 ファイザー製の
新型コロナウイルスワクチン接種後に倦怠感や頭痛などの副反応が高頻度で海外では報告されています。アメリカでは、副反応を訴えた人のうち７割が腕の痛みを感じているといいます。疾病対策センター（ＣＤＣ）によると、２回の接種後それぞれ７日以内に報告を寄せた人のうち、副反応として腕の痛みを訴えたのは１回目が67.7％、２回目が74.8％に上ったといいます。また、体のだるさは、それぞれ28.6％と50.0％、頭痛は25.6％と41.9％、筋肉痛や発熱、悪寒を訴えた人もいたとのことです。 こういったことが影響しているのか、我が国では、ワクチン接種について慎重な意見が多いことが見受けられます。東京都新宿区に本社があるマーケティング会社の調査によると、
新型コロナウイルスワクチンをすぐにでも接種したい人は８％、様子を見てから接種したいが50％、あまり接種したくないと絶対に接種したくない人の合計は29％という結果が出ております。 さきにも述べましたが、
新型コロナウイルスの終息のためには、多くの人がこのワクチンを接種し、集団免疫をつくることだとされています。国民の７割程度の接種が必要と言われています。市民の皆様の中には、こういった副反応を心配して接種を躊躇する方もいらっしゃると思います。そういう方への不安を払拭するために、本市はワクチン接種に関してどのような対応をしていくのかお聞かせください。また、ワクチンに関する相談のコールセンターなども設置しますか。御所見をお聞かせください。 厚生労働省のホームページを見ますと、「新型コロナワクチンの接種は、国民の皆さまに受けていただくようにお勧めしていますが、接種を受けることは強制ではありません。しっかり情報提供を行ったうえで、接種を受ける方の同意がある場合に限り接種が行われます。予防接種を受ける方には、予防接種による感染予防の効果と副反応のリスクの双方について理解した上で、自らの意志で接種を受けていただいています。受ける方の同意なく、接種が行われることはありません。職場や周りの方などに接種を強制したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないようにお願いいたします。」と掲載されています。 新型コロナワクチンは、あくまでも任意接種です。ワクチンを受けないことを理由に、医師や看護師、救急医療に従事する方、教職員の方などが、各種の研修を受けられないなどの不利益を被ることはあってはならないことであり、当然認められないことであると私は考えますが、執行者の御所見をお伺いいたします。 以上、第１標題、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
桑原守雄君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤進議員の
新型コロナウイルスワクチン接種に関する本市の対応についての御質問にお答えをいたします。 まず、鐘山総合体育館を接種会場に選んだ理由についてでありますが、接種を担当する医師の意向も踏まえ、当該体育館が
富士吉田市立病院に近く、ワクチン接種後のアレルギー反応への対応が迅速に行える位置にあること、また、接種に必要な会場及び駐車場の広さが十分であることが選定の要因となっております。 次に、足腰に不安のある高齢者への対応についてでありますが、接種会場につきましては、階段で上り下りをするメインアリーナは使用せず、入り口のホール、スポーツ教室及びメインアリーナの観客席部分のスペースを利用いたします。受付から接種後の待機場所までの段差については、スロープを設置することにより解消し、高齢者の方への負担に配慮して実施いたします。 次に、接種会場までの来場が困難な方への対応についてでありますが、現在のところ循環バス及びタクシー利用券などによる対応を検討いたしております。 次に、ワクチン接種に関する手続についてでありますが、まず、市から接種券と予診票並びに案内通知を同封して送付いたします。ワクチン接種を希望される場合には、御自宅に届いた案内通知に記載してあります市の予約センターへ電話をしていただき、希望する日の予約を取っていただきます。その後、予約した当日に接種券と予診票の持参の上、会場において接種を受けていただく流れとなっております。 予約方法につきましては、接種希望者の負担にならないよう、基本は電話対応とし、あわせて、インターネットからの予約についても検討しているところであります。 次に、プロジェクトチームの具体的な業務についてでありますが、会場及び接種を担当する医療従事者の調整などの実施体制の整備を始め、接種券、予診票、案内通知等の印刷・発送業務、また、相談体制の確保、予防接種台帳の管理、接種に関連する費用の請求や支払い業務等を行ってまいります。 次に、不安を払拭するための対応についてでありますが、コールセンターを設置し、より多くの方に接種を受けていただけるよう、不安を取り除くための相談体制を整備してまいります。 次に、ワクチンを受けないことを理由に不利益を被ることがあってはならないとの御指摘についてでありますが、ワクチン接種を受けるか否かは伊藤議員御発言のとおり任意であります。様々な理由により接種を受けられない方もおりますので、ワクチンを受けないことを理由に不利益を被ることは私もあってはならないことであると考えております。 ワクチンの接種は、
新型コロナウイルス感染症終息の切り札として期待されているものであります。多くの方々がワクチンを接種することによって、基礎疾患のある方や高齢者、妊婦等の感染弱者と呼ばれる方々を守ることができます。また、医療の崩壊を防ぐとともに、重篤者や死者を減らすことが可能となり、ひいては市民の皆様一人一人の生命を守ることにつながることと確信しておりますので、ワクチン接種を受けることのできない方々を除き、一人でも多くの市民の皆様に接種をお願いしたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（
桑原守雄君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、人口減少社会における消防団の人材確保と活動環境の整備について、１回目の質問をさせていただきます。
富士吉田市消防団は、昭和26年３月20日、町村合併促進法により下吉田町、富士上吉田町、明見町が合併し７月24日の発団式を挙行し、１団３分22部、団員1,338名の構成で発足しました。昭和35年には上暮地地域の合併、平成28年には女性消防団「ふじざくら隊」が結成され、現在530名の志ある団員により組織されています。 消防団は、「自らの地域は自らで守る」という郷土愛護精神に基づき、地域防災力の要として昼夜を問わず住民の安心安全の確保に努めるとともに、地域コミュニティの維持や活性化にも大きな役割を果たしています。今回の新型コロナワクチン接種に関しても、長崎幸太郎知事は、地域の消防団に協力を要請しているところであります。 しかしながら、人口減少や高齢化など社会情勢の変化により消防団の担い手が減少しており、消防団員数は、全国的に見ても減少傾向にあります。こういった状況の中で、平成25年12月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立しました。これは、東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団を将来にわたり、欠くことのできない代替性のない存在として位置づけ、装備の改善、団員確保等を進めるとともに、地域防災力の充実強化を図るもので、消防にとって画期的な法律といえます。 消防団員を確保するためには、基本団員のみならず、能力や事情に応じて特定の活動のみに参加する機能別団員制度を導入し、多様な人材を確保することが求められています。活動内容や活動時間を限定する機能別団員制度の導入により、女性や公務員、消防団ＯＢ、学生など多様な人材が消防活動に参加しやすくなる環境を整備することが可能となり、その結果、新たな分野での活動や、さらなる機能強化が期待できます。 本市でも、台風や集中豪雨の際に急傾斜地に隣接する住民の避難誘導や林野火災時の対応など、消防団の活躍が期待される場面が多く、また切迫性が指摘されている南海トラフ地震や富士山噴火の発生に備えるためにも、地域防災力の中核となる消防団員の確保と活動環境の整備が喫緊の課題と考えます。 本市では、
富士吉田市消防団協力事業所表示制度などの対策を講じておりますが、さらなる施策の対応が必要であると考えます。執行者の御所見をお聞かせください。 以上、第２標題、１回目の質問とさせていただきます。
○議長（
桑原守雄君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 人口減少社会における消防団の人材確保と活動環境の整備についての御質問にお答えをいたします。 まず、消防団員数についてでありますが、近年は会社勤めの方々や介護を担う方々など消防団活動との両立が難しい状況が増してきており、全国的にも消防団員の減少傾向が続き、地域防災力の低下に危機感が強まっている状況であります。 このような中で、本市の消防団員数につきましては、伊藤議員御発言のとおり、令和２年11月１日現在において、定員570名のところ530名の団員が在籍し、充足率は全国平均値の90.8％に対して、約93％であることから、現状では団員不足の状況までには至っていないものと認識しております。 また、消防団活動の内容や時間を限定し、その活動を補完する役割を期待されている機能別消防団員の導入につきましては、平成28年度に、その運用の一つとして女性消防団「ふじざくら隊」を結成し、防火広報活動など普及啓発活動を展開しているところであります。 なお、各分団への機能別消防団員の導入につきましては、各分団や自治会の意向を確認する中で、慎重に判断してまいりたいと考えております。 次に、活動環境の整備に向けての対応についてでありますが、既に実施している
富士吉田市消防団協力事業所表示制度は、従業員が本市消防団の消防活動を行うことに対し、昇進、賃金等の処遇面での扱いが不利益にならないように積極的に配慮している事業所等を消防団協力事業所として認定し、そのあかしとしての表示証の交付を行っているものであります。 さらに、令和３年度から新たに
富士吉田市消防団サポート事業の実施を予定いたしております。この事業につきましては、消防団活動に対する市内の飲食店、小売店などの各事業所の皆様の御理解・御協力により、消防団員やその家族の飲食や物品購入等について料金割引などの優遇措置を設けていただくものであります。事業実施に当たり、本市のホームページにて、協力事業者をサポート店として広く周知するとともに、店頭に消防団員サポート店表示証を掲示することにより、御協力いただける各事業所の皆様には集客効果や地域貢献などのイメージアップにつながり、また、一人でも多くの市民の皆様が、自らの地域は自分で守るという意識を醸成することで、消防団への加入の促進と活動環境の整備につなげてまいりたいと考えております。 今後におきましても、
富士吉田市消防団協力事業所表示制度を引き続き実施するとともに、
富士吉田市消防団サポート事業等の新たな施策も取り入れ、広く展開することにより、消防団の活性化や地域の消防・防災力の更なる充実及び強化を図ってまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
桑原守雄君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 第２標題、人口減少社会における消防団の人材確保と活動環境の整備について、２回目の質問をさせていただきます。 私は、平成29年度、30年度に
富士吉田市消防団副団長を務めさせていただきました。大変な重責ではありましたが、団結力ある部隊行動を取るための消防の規律や礼式を通して、かけがえのない先輩や友人に出会うことができました。消防団活動は多くの学びの場として最高のステージであると考えます。 消防団員確保のためには、日頃から消防活動のＰＲイベントなどを開催することも大切だと考えます。例えば、年少期から消防に触れ合う機会をつくり、小中学生の頃から消防団活動を身近に感じてもらい、将来の消防団の担い手となる人材育成に向けた取組の実施が必要であると考えます。 富士河口湖町では、中学生がポンプ操法の実演をし、甲府市の一部地域の子どもクラブでは、火災予防のため夜間の見回りを行っていると聞きます。本市でも、小中学生を対象としたＰＲイベントの開催を提案しますが、執行者の御所見をお聞かせください。 また、多くの市町村で導入されている手法として、若手職員を一定期間、消防団に加入させることを職員研修として行っている取組もあります。本市においても導入してほしい研修制度と考えますが、御所見をお聞かせください。 本市市役所職員の中には、地元自治会の消防団員として活動をしてくれている方もいらっしゃいます。心から敬意を表します。今後は、さらに多くの職員の方にも幹部候補団員として御協力をお願いしたいと考えますが、執行者の御所見をお聞かせください。
富士吉田市消防団サポート事業の実施を予定していると御答弁をいただきました。消防団員のみならず、その御家族に対しても励みになる事業だと考えます。一日も早い実施をよろしくお願いいたします。 消防団員確保のために総務省消防庁では、報酬の増額の検討を始めたと新聞報道にありました。各市町村が条例で定める年額報酬や出動手当は、自治体によってばらつきがあります。報酬手当を上げることが、団員確保の有効な手段になるかは確証はありませんが、検討の余地はあると考えます。執行者の御所見をお伺いいたします。 以上、第２標題、２回目の質問とさせていただきます。
○議長（
桑原守雄君） 当局の答弁を求めます。
市長堀内茂君。 〔市長 堀内 茂君 登壇〕
◎市長（堀内茂君） 伊藤議員の２回目の御質問にお答えいたします。 まず、小中学生を対象としたＰＲイベントの開催についてでありますが、本市では、現在、女性消防団である「ふじざくら隊」が、市内保育園児を対象に、紙芝居や人形劇を活用した火災予防教室を開催し、子どもの世代からの火災予防の普及啓発に取り組んでおります。 また、令和３年度から、毎年９月の第１日曜日を「
富士吉田防災の日」とし、市民に対し、より一層の防災意識の向上、市の防災に対する取組のＰＲ等を目的に総合防災訓練を実施するとともに、多くの関係機関と連携を図る中、普及啓発を兼ねた市民参加型となるイベントを交え実施する予定であります。 このイベントにおいて、小中学生はもちろん多くの市民の皆様に、各地元の消防分団において、防火衣の試着やポンプ車の機能及び資機材等の役割について学ぶ機会を設けるなど消防団活動の重要性について周知してまいります。 併せて、昨年10月に富士五湖消防本部に配備されました大規模風水害対策車に積載されております瓦礫の上やぬかるみでも走行可能な水陸両用バギー車やはしご車への試乗体験などを通し、消防団活動を身近に感じてもらい、将来の消防団の担い手となる人材育成につなげてまいりたいと考えております。 次に、一定期間消防団への加入を職員研修制度とすることについてでありますが、本市では新規採用職員研修等において、富士山火山噴火対策など防災対策の取組を始め、消防団への加入などによる地域貢献の重要性を説明しております。その結果、現在、女性消防団員４名を含む65名の本市職員が消防団に加入しております。 また、市職員が幹部候補団員として消防団へ協力することについてでありますが、本市職員は、災害時には市の災害対策本部へ配置され、災害対応に当たることが本務となります。このような公務員としての職務の特殊性を踏まえ、消防団の幹部候補団員への就任につきましては、副分団長以下の階級での消防団への入団を奨励いたしております。 これまでに、消防団の副分団長として現職１名を含む７名及び女性消防団「ふじざくら隊」隊長の延べ８名の本市職員が消防団の幹部団員を務めてまいりました。 今後におきましても、市職員を対象に、消防団の役割や必要性等、防災全般についての研修会を実施し、職員一人一人が防災活動に関する知識の習得や関心、理解が深められるよう努めてまいります。 次に、報酬手当を増額することについてでありますが、本市消防団員の年額報酬は１万4,000円であり、県内平均の１万3,000円と同水準を保っております。一方で、全国平均に対しては、県内全体が低い水準にあるなど、全国において団員の待遇には地域格差が生じているのが現状であります。 伊藤議員御発言のとおり、総務省消防庁においては、本年度に各地の団員活動や報酬・手当等の実態調査に着手し、待遇改善に向けた検討を始めております。また、令和３年度には、地域での消火活動や災害救助に当たる消防団員を確保するために、有識者会議での議論に調査結果等を反映させ、その方向性を打ち出す方針とのことであります。こうした状況を踏まえ、本市におきましては、国が示す方針を勘案するとともに、県の指導や他市町村の動向も注意しながら検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（
桑原守雄君） 伊藤進君。 〔２番 伊藤 進君 登壇〕
◆２番（伊藤進君） 今回の
一般質問に当たり、私は、このシトラスリボンのピンバッジをつけて臨みました。このリボンの３つの輪は、地域と家庭と職場もしくは学校を表現しています。 コロナウイルス感染者や関係の事業所などを差別や偏見、いわれなき中傷などから防いでいくことも意味しています。 コロナ禍の今だからこそ、市民の皆様が心から暮らしやすいまちを実現するために、今後も議員活動を続けてまいります。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
桑原守雄君） これをもって伊藤進君の質問を打ち切ります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により、明日３月10日から３月23日までの14日間を休会とし、３月24日午後２時より本会議を再開いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
桑原守雄君） 御異議なしと認めます。よって、明日３月10日から３月23日までの14日間を休会とし、３月24日午後２時より本会議を再開することに決定いたしました。 なお、休会中に開催される
予算特別委員会及び各常任委員会においては、付託された議案について慎重に審議を行い、その審議結果については、３月24日の本会議において委員長報告されますようお願いいたします。 本日はこれをもって散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時27分 散会...