山梨県議会 2023-12-01
令和５年12月定例会（第６号） 本文
│ │ │ │
│ 第八十号 │山梨県議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第八十一号 │山梨県職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等│ │
│ │ │ │
│ │に関する条例中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第八十三号 │山梨県警察職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採│ │
│ │ │ │
│ │用等に関する条例中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第八十四号 │山梨県職員給与条例等中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第八十六号 │令和五年度山梨県一般会計補正予算（第六号）第一条第一項歳入歳出予算の補│ │
│ │ │ │
│ │正額及び歳入歳出予算の総額並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会│ │
│ │ │ │
│ │関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総務委員会関係のもの、第三条債務負│ │
│ │ │ │
│ │担行為の補正中総務委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第八十八号 │令和五年度山梨県集中管理特別会計補正予算（第一号） │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第九十八号 │当せん金付証票発売の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
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令和五年十二月十三日
総務委員長 桐 原 正 仁
山梨県議会議長 水 岸 富美男 殿
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教 育 厚 生 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
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│ 第八十二号 │山梨県学校職員給与条例及び山梨県一般職の任期付研究員及び任期付職員の採│ │
│ │ │ │
│ │用等に関する条例中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第八十六号 │令和五年度山梨県一般会計補正予算（第六号）第一条第二項歳出中教育厚生委│ │
│ │ │ │
│ │員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの及び第│ │
│ │ │ │
│ │三条債務負担行為の補正中教育厚生委員会関係のもの │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第九十九号 │地方独立行政法人山梨県立病院機構の中期目標を定める件 │ 可 決 │
│ │ │ │
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令和五年十二月十二日
教育厚生委員長 臼 井 友 基
山梨県議会議長 水 岸 富美男 殿
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農 政 産 業 観 光 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第八十六号 │令和五年度山梨県一般会計補正予算（第六号）第一条第二項歳出中農政産業観│ │
│ │ │ │
│ │光委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のも│ │
│ │ │ │
│ │の及び第三条債務負担行為の補正中農政産業観光委員会関係のもの │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第八十九号 │令和五年度山梨県営電気事業会計補正予算（第三号） │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第九十六号 │訴えの提起の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第九十七号 │指定管理者の指定の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
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令和五年十二月十三日
農政産業観光委員長 藤 本 好 彦
山梨県議会議長 水 岸 富美男 殿
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土 木 森 林 環 境 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第七十八号 │山梨県再生資源物の不適正保管等の防止及び産業廃棄物の適正管理の促進に関│ │
│ │ │ │
│ │する条例制定の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第八十五号 │山梨県道路法施行条例及び山梨県流水占用料等に関する条例中改正の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第八十六号 │令和五年度山梨県一般会計補正予算（第六号）第一条第二項歳出中土木森林環│ │
│ │ │ │
│ │境委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のも│ │
│ │ │ │
│ │の及び第三条債務負担行為の補正中土木森林環境委員会関係のもの │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第八十七号 │令和五年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算（第三号） │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第九十号 │契約締結の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第九十一号 │契約締結の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第九十二号 │契約締結の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第九十三号 │契約締結の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第九十四号 │変更契約締結の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第九十五号 │訴えの提起の件 │ 可 決 │
│ │ │ │
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令和五年十二月十二日
土木森林環境委員長 長 澤 健
山梨県議会議長 水 岸 富美男 殿
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3
◯議長（
水岸富美男君）次に、会議規則第七十四条の規定に基づき、各常任委員長及び議会運営委員長から、閉会中の継続審査申出書について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の左記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、山梨県議会会議規則第七十四条の規定により申し出ます。
記
一 事件
１ 請願 ガソリン税凍結、消費税減税、インボイス制度廃止を求める意見書の提出を求めることについて
２ 人口減少危機対策について
３ 総合計画について
４ 富士山登山鉄道について
５ 富士五湖自然首都圏について
６ 国際戦略について
７ リニア中央新幹線について
８ ＤＸ・情報政策推進について
９ 県民生活の安定対策について
10 男女共同参画及び共生社会について
11 北富士演習場対策について
12 土地対策について
13 防災対策について
14 県民協働について
15 県の行政機構及び人事管理について
16 県税の賦課徴収について
17 公有財産の管理及び運用について
18 私学・科学振興対策について
19 市町村に対する技術的助言について
20 警察の施設、装備及び活動状況について
二 理由 いずれもなお調査検討を要するため
令和五年十二月十三日
総務委員長 桐 原 正 仁
山梨県議会議長 水 岸 冨美男 殿
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の左記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、山梨県議会会議規則第七十四条の規定により申し出ます。
記
一 事件
１ 請願 「保育士配置基準改善と大幅な賃金引き上げを求める意見書」の採択を求めることについて
２ 請願 「現行の健康保険証の存続を求める意見書」提出を求めることについて
３ 請願 ゆきとどいた教育を求めることについて
４ 感染症対策について
５ 福祉対策、社会福祉施設の整備充実及び地域福祉対策について
６ 保健衛生対策及び地域医療について
７ 子育て支援及び子供の福祉向上について
８ 県立学校の管理運営について
９ 生涯学習、学校教育及び体育の振興について
二 理由 いずれもなお調査検討を要するため
令和五年十二月十二日
教育厚生委員長 臼 井 友 基
山梨県議会議長 水 岸 冨美男 殿
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の左記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、山梨県議会会議規則第七十四条の規定により申し出ます。
記
一 事件
１ 請願 最低賃金法の改正と中小企業支援の拡充を求める意見書の採択を求めることについて
２ 農業及び水産業の振興対策について
３ 成長産業の推進及び商工業の振興対策について
４ 労働者の福祉及び雇用対策について
５ 観光の振興対策について
６ 世界遺産富士山について
７ 芸術、文化の振興及び文化財について
８ スポーツの振興対策について
９ 電気事業、温泉事業及び地域振興事業について
二 理由 いずれもなお調査検討を要するため
令和五年十二月十三日
農政産業観光委員長 藤 本 好 彦
山梨県議会議長 水 岸 冨美男 殿
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の左記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、山梨県議会会議規則第七十四条の規定により申し出ます。
記
一 事件
１ 環境対策について
２ 林業の振興対策について
３ 治山治水事業について
４ 県有林野の管理運営対策について
５ 道路、橋りょうの新設及び維持管理について
６ 河川の管理、改修及びダムの管理並びに砂防事業について
７ 都市計画事業及び下水道事業について
８ 住宅事業及び建築事業について
９ 土木施設災害復旧事業について
10 リニア中央新幹線について
二 理由 いずれもなお調査検討を要するため
令和五年十二月十二日
土木森林環境委員長 長 澤 健
山梨県議会議長 水 岸 冨美男 殿
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閉 会 中 継 続 審 査 申 出 書
本委員会は、審査中の左記の事件について、閉会中もなお継続審査を要するものと決定したので、山梨県議会会議規則第七十四条の規定により申し出ます。
記
一 事件
１ 議会の運営に関することについて
２ 議会の会議規則、委員会条例等に関することについて
３ 議長の諮問に関することについて
二 理由 いずれもなお調査検討を要するため
令和五年十二月十八日
議会運営委員長 河 西 敏 郎
山梨県議会議長 水 岸 冨美男 殿
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4
◯議長（
水岸富美男君）次に、知事から、第百号議案ないし第百二号議案について、お手元に配付のとおり提出がありました。
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5
◯議長（
水岸富美男君）次に、知事から、山梨県国民保護計画の変更について、お手元に配付のとおり報告がありました。
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防危第三千三百八十号
令和五年十二月十三日
山梨県議会議長 水 岸 富美男 殿
山梨県知事 長 崎 幸太郎
山梨県国民保護計画の変更について（報告）
山梨県国民保護計画を別添のとおり変更しましたので、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成十六年法律第百十二号）第三十四条第八項において準用する同条第六項の規定により報告いたします。
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6
◯議長（
水岸富美男君）次に、日程第二、知事提出議案、第百号議案ないし第百二号議案を議題といたします。
知事から、上程議案に対する提案理由の説明を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
7
◯知事（
長崎幸太郎君）本日、追加提出いたしました案件につきまして御説明申し上げます。
国においては、先月二十九日に、デフレ完全脱却のための総合経済対策を盛り込んだ、総額十三兆一千億円の補正予算が成立しました。本県においても、これを最大限活用し、可能な限り早期に経済効果を発現させるため、緊急で必要となる予算を追加提出することといたしました。
喫緊の課題である物価高騰、エネルギー価格高騰への目下の対応に加え、係る情勢の悪化に対しても、しなやかに対応できる経済基盤の強靱化は急務であります。
すなわち、人々が将来の見通しに確信と安心を持てるよう、将来にわたり大きな利益を安定的に得られる経済体質を地域経済に埋め込むことは、私の公約の重要な柱である、ふるさと強靱化の中核をなす考えでもあります。
これに加え、人々を自然災害の脅威から守り抜くべく、防災・減災、県土強靱化を引き続き推進してまいります。
この方針の下、編成した予算の内容について、大きく二つの柱で御説明いたします。
まず、第一の柱、物価高騰対策について申し上げます。
初めに、福祉施設等における物価高騰対策や職員の処遇改善への支援についてです。
物価高騰が長期化する中、国の公定価格で収入が算定されるため、適切な価格転嫁が難しい福祉施設や医療機関に対し、これまで光熱費や食費の高騰分を支援してまいりました。
しかし、物価は依然として高い水準で推移しており、福祉施設や医療機関では、ガソリンや診療材料などの高騰により経営は依然厳しい状況である中、診療・介護・障害の報酬改定は、令和六年六月から適用される見込みとなっております。
このため、新たに燃料費や消耗品費などの高騰分を支援することとし、さらに光熱費や食費を含めた令和六年四月・五月分の高騰分につきましても、追加支援をすることといたしました。
また、介護現場等では他の職種より給与水準が低く、慢性的な人手不足が課題となっているため、国の補正予算を活用して、来年二月から五月までの介護施設などの職員や看護補助者の賃上げに対して助成を行います。
次に、子供の貧困対策の推進についてです。
長期化している物価高騰は、食事の提供や他世代との交流によって、困難な環境の中で生活する子供たちをサポートする地域の子ども食堂を運営するＮＰＯ法人などの活動にも大きな影響を与えており、支援を求める声が寄せられています。
このため、これまで支援してきたＮＰＯ法人などが行う親子支援のイベントなどの活動や、生鮮食料等を安定して子ども食堂へ届けるための仕組みづくりへの助成に要する予算額を拡充し、引き続き支援を行ってまいります。
次に、農畜水産業における物価高騰対策への支援についてです。
飼料等の価格高騰により、依然として厳しい経営を強いられる農畜水産業についても、引き続き、生産流通コストの削減と生産性の向上を図ることにより、価格高騰分を吸収できる持続可能な経営体質に変えていく必要があります。
このため、農畜水産業者が行う自給飼料の増産や、コスト削減・生産性向上につながる設備の導入などを幅広く支援し、低コスト経営への移行をさらに後押しします。
次に、中小企業の賃金アップに向けた取組についてです。
中小企業の賃上げ支援については、長引く物価高騰の影響を受ける労働者の生活基盤を下支えするだけでなく、企業においても人材の確保・定着や成長につながる極めて重要な取組であります。
このため、県では、一定の賃上げを実施した事業者が行う生産性向上に資する設備投資や人材育成などに対する補助制度を創設・拡充し、賃金アップに取り組む中小企業を支援してきました。
企業の人材ニーズに応えるため、新たに職場の魅力アップにつながる労働環境の改善に要する経費を補助対象に追加するとともに、スキルアップ・収益アップ・賃金アップの、三アップの理念に賛同する企業への補助上限額を倍増いたします。
次に、中小企業等に対するエネルギー確保・高騰対策への支援についてです。
省エネ・再エネ設備の導入に対する支援については、これまで三度にわたり予算を計上しておりますが、継続を要望する声や新たなニーズが多く寄せられております。
このため、新たに太陽熱利用設備を補助対象設備に追加するとともに、予算を増額し、助成制度のさらなる充実を図りつつ、エネルギー価格等の高騰に直面する事業者のコストの削減をさらに強力に後押ししてまいります。
あわせて、各家庭における太陽光発電設備の導入や、交通事業者の電気自動車の購入、特に公共性の高い箇所への急速充電器の設置などに対しても支援を行い、県全体での省エネ・再エネ設備の普及と脱炭素化を推進してまいります。
続いて、第二の柱、県土強靱化、安全・安心の確保について申し上げます。
公共事業については、国の内需を踏まえ、防災・減災や県土の強靱化などへの対策として二百九十億円余の増額を行います。
次に、富士山火山防災についてです。
県では、国や市町村、防災関係機関など、多くのステークホルダーと連携し、逃げ遅れゼロを目指し、鋭意取り組んでいるところですが、円滑な避難に資する技術的な課題を解決するためには、最先端技術を有する産業界とも積極的に連携し、集合知を最大限に活用していく必要があります。
このため、富士山火山防災対策に資する課題解決に向け、プランニングコンテストを実施するとともに、新たな火山防災関連事業を創出しようとする企業に対し、研究着手に要する経費を支援することといたしました。
富士山科学研究所の全面的なバックアップの下、各種スタートアップ支援策とも連動させ、新たな産業が生み出せるようチャレンジしてまいります。
最後に、これら以外に早急な対応が必要なものとして、人口減少危機対策について申し上げます。
内閣官房参与の山崎史郎氏を筆頭とする人口減少問題の専門家グループと連携した各種少子化対策の効果検証に関し、その本格展開に向けた調整が整ったため、必要な調査経費を計上しました。
具体的には、調査研究テーマの働き方改革・雇用改革に関し、県内企業が実践する各種少子化対策とその効果について、企業ごとにきめ細かくデータを収集するために行うヒアリング調査などに要する経費であります。
このほか、プレコンセプションケア推進、地域力向上に関する調査研究も実施し、各種対策の効果を検証することで、本県の人口減少危機の突破に向けた取組に反映させ得るのみならず、全国にも展開し得る知見を着実に獲得すべく努めてまいります。
以上の内容をもって編成しました結果、一般会計の補正額は三百四十二億円余であります。何とぞよろしく御審議の上、御議決あらんことをお願い申し上げます。
8
◯議長（
水岸富美男君）知事の提案理由の説明が終わりました。
暫時休憩いたします。
午後二時九分休憩
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午後二時三十分再開議
9
◯議長（
水岸富美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二の議事を継続いたします。
これより、上程議案に対する質疑に入ります。
この際申し上げます。
議会運営委員会の決定により、質疑の
発言時間は、自由民主党・開の国、自由民主党新緑の会及び未来やまなしについては、各十分以内、日本共産党については、五分以内といたします。
また、再質疑及び関連質疑は行わないことといたします。御了承願います。
発言の通告がありますので、順次
発言を許します。
まず初めに、河西敏郎君の
発言を許します。河西敏郎君。
（河西敏郎君登壇）
10
◯河西敏郎君 自由民主党・開の国を代表して、追加提案されました補正予算案について伺います。
初めに、福祉施設等における職員の処遇改善についてであります。
追加提案においては、県では、来年度に予定されている医療・介護・障害福祉の報酬改定に先んじ、国が講じた補助金を活用し、医療や福祉・介護に従事する職員への賃上げ支援を行うこととしております。
長引く物価高騰の影響もあり、社会全体では賃上げ機運が高まっておりますが、公定価格で運営されている医療・介護・障害福祉分野については、思うように賃上げが進んでいない状況だと私も認識をしております。
本年度の春闘の状況を見ても、平均賃上げ率が三・六七％であるのに対し、医療分野は一・九％、介護分野は一・四％にとどまっております。特に介護現場では、これまで処遇改善加算の拡充などを通じ、介護職員の賃金は改善が図られてきたものと承知をしておりますが、依然として、ほかの産業と比較すると低賃金であることや労働環境の厳しさなどから、離職率も高い状況となっております。
一方で、急速に高齢化が進む中、社会保障分野を支える人材を確保し、質の高い医療・介護等を効率的・効果的に提供できる体制を構築することが求められております。
本県においては、本年六月補正予算における福祉施設等への物価高騰対策支援金の中で、賃上げ支援のメニューを設け、職員の賃上げに必要な原資を支援し、予算計上額の八割程度の申請があり、現場の方々からも高く評価をされているものと伺っております。
しかしながら、この支援金についても、申請手続を負担に感じることなどから、必ずしも対象となる全ての事業所が申請をしているわけではないとのことであります。
そこで、今回の支援策をより幅広く可能な限り多くの事業所で活用していただくため、県ではどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いをいたします。
次に、産業界と連携した富士山火山防災対策の推進についてであります。
長崎知事は、就任以来、火山防災対策を力強く推進され、火山防災対策室の設置や火山防災職の配置、火山防災強化推進都道県連盟の設立など、全国をリードし続けていることに敬意を表する次第であります。
特に、火山防災強化推進都道県連盟を通じた取組では、今年六月に活動火山対策特別措置法が改正されるという非常に大きな成果を得ており、知事の熱意とリーダーシップがあれば、必ずや富士山噴火時に住民や外国人をも含む観光客の確実な避難が実現し、逃げ遅れゼロが達成できるものと確信をしております。
今回、知事が追加提案された予算は、これまで行政機関が中心となり、鋭意取り組んできた火山防災対策に加え、産業界が有する最新技術を活用しようとするものであり、これにより避難体制が一層強化されると考えております。
さて、火山としての富士山の特性は、噴火するまでどこに火口ができるか分からないことと聞いておりますが、当然ながら、火口位置によっては影響範囲が異なるため、住民にとってはいち早く正しい情報を得ることが何よりも重要であります。
とりわけ、県外や海外からの来訪者に対し、避難すべきタイミングや避難方向など、身を守るために必要な行動を周知することには限界があり、滞在場所も富士山山頂から富士五湖畔までの広い範囲に及ぶため、避難情報を確実に提供する手段や方法についても工夫が必要であります。
このため、行政機関で担うことができない技術開発を産業界と連携して推進することは、非常に重要な取組であると考えます。
知事がこれまで展開された施策により、火山防災への関心が高まる中、全国の企業には独自の技術を持ちながら、火山防災関連分野への事業展開を模索している企業があると思います。これらの企業が有する最先端の技術を組み入れ、富士山における火山防災対策を着実に強化していただき、世界的な観光地としてのステータスを確固たるものにしていただくことを期待いたします。
そこで今回、追加提案された富士山火山防災対策共創事業費では、どのような課題に対し、どのように取組を進めるのかお伺いをいたします。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
11
◯議長（
水岸富美男君）河西敏郎君の質疑が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
12
◯知事（
長崎幸太郎君）河西議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、福祉施設等における職員の処遇改善についてです。
介護サービスなどに従事する職員の処遇改善を全県的に実施していくためには、今回の支援策を積極的に活用いただくことが肝要と考えております。このため、申請手続を分かりやすく示した通知を全ての事業所に個別に発出するとともに、関係団体を通じた働きかけを行うなど、幅広く周知をしてまいります。
さらに、申請事務の負担感を軽減するために、身近な保健福祉事務所に相談窓口を設け、丁寧な指導を行うなど、きめ細かく対応いたします。こうした取組を通じまして、より多くの事業者に補助金を御活用いただけるよう、積極的に働きかけてまいります。
次に、産業界と連携した富士山火山防災対策の推進についてです。
富士山は、噴火するまで火口の位置が特定できないほか、様々な噴火現象の発生が想定され、さらには、通信環境や電力が脆弱という環境にあります。そのため、多くの地域住民や外国人を含む観光客・登山者の円滑な避難の実現には、避難時間の短縮や確保が重要な課題となります。
これらを解決するため、富士山科学研究所の知見に産業界が有する最先端の技術を加え、集合知を最大限に活用することといたします。
具体的には、富士山火山防災に関する課題を示し、企業から課題解決に資する技術やアイデアの提案を募るプランニングコンテストを実施いたします。選定された企業に対しましては、研究着手に要する経費を助成するとともに、富士山科学研究所が火山学の知見を提供し、全面的にバックアップしてまいります。その後、さらに発展が見込める企業につきましては、実証実験サポートなどの幅広い県の支援メニューにつながるよう、継続的かつきめ細やかな支援を行ってまいります。
こうした産業界との共創の取組により、課題を解決するとともに、新たな産業を創出することで、火山防災対策の一層の強化を図ってまいります。
13
◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
以上で、河西敏郎君の質疑を打ち切ります。
次に、寺田義彦君の
発言を許します。寺田義彦君。
（寺田義彦君登壇）
14
◯寺田義彦君 自由民主党新緑の会を代表し、追加提案されました補正予算案についてお伺いいたします。
まず、地域公共交通事業者に対する電気自動車等の導入支援についてであります。
現在、コロナ禍で停滞していた社会経済活動は徐々に回復しつつありますが、コロナ禍前の水準には、まだまだ完全には戻っていないと感じております。これは、最近の円安傾向に加え、ロシアのウクライナ侵攻を起因とするエネルギー価格の高騰が様々な方面に影響を与え、あらゆるものの価格が上昇しているためだと考えられます。
特に、原油価格の高騰を背景としたガソリンなどの価格の値上がりは、国の補助が行われている中でも、依然高止まりの傾向が続き、県民生活や地域産業に大きな影響を与えております。
加えて、物流事業者などを含めた交通事業者全体に関する問題として、慢性的な人手不足の中、労働基準法の改正による時間外労働の上限についての適応の猶予期間が来年三月に終了することに際し、ドライバーの収入減少や離職者などの増加が懸念される、いわゆる二〇二四年問題があり、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。
一方で、近年、高齢運転者による交通事故が社会問題化し、運転免許証を自主返納する動きが広がってきており、高齢者の移動手段の確保として、地域公共交通事業の重要性はますます高くなっていると私は考えます。
こうした中、国では、物価高騰に対する経済対策として、物価高騰対応重点支援地方交付金を創設し、影響を受けた生活者や事業者に対して、地域の実情に合わせた必要な支援を行うこととしています。
その推奨事業メニューとして、地域公共交通、物流や地域観光業等に対し、エネルギー価格の高騰に関する影響の緩和、省エネ対策、地域に不可欠な交通手段の確保などの支援策を設けていますが、その中でも、バス・タクシー事業者に対し、支援することとした意図について、県の御所見をお伺いいたします。
次に、子供の貧困対策の推進についてであります。
長期化し、終わりの見えない物価高騰は、日常生活に深刻な影響を与えており、特に、経済的に困難を抱える家庭には大打撃となり、日々の暮らしは厳しさを増しております。貧困家庭などへの支援を行うＮＰＯ法人が行った調査では、物価が高騰したことで家計が「とても厳しくなった」と回答した家庭は七四％で、そのうちの八四％の家庭が「食費を減らしている」と回答しており、子供の健やかな成長に多大な懸念が生じています。
こうした中、子供のよりどころとなる場所が、身近な地域で食事などの支援を行う子ども食堂であります。
子ども食堂は、食事の提供だけでなく、子供からお年寄りまで幅広い年代の人々が集まり、地域住民のコミュニケーションの場として、子供の社会性を育む、大変重要な役割を担っております。
現在、県内には、子ども食堂は五十七か所設置されており、物価高騰が続く中、その存在意義が注目されております。
しかし、民間団体が物価高騰の影響について、子ども食堂を対象に実施したアンケートによりますと、約八割の施設で「費用負担が増えた」と回答し、食材や容器代、燃料費などの高騰が続く中、大変苦しいやりくりを強いられている現状がうかがえます。
また、栄養のある食事を提供するためには、野菜などの生鮮食料品が欠かせません。生鮮食料品は、農家や企業などの善意により提供されたものが子ども食堂に届けられますが、燃料費の高騰は、供給側、需要側双方の食材の運搬にも影響を及ぼし、その確保には大変苦労されていると伺っております。
さらに、経済的な理由により、学校外での旅行などの機会が少ない子供たちに旅行や体験を提供しているＮＰＯ法人の活動も、バスの借り上げやイベントに係る経費がかさみ、今後、実施できるかどうか、先行きが見えない状況になっています。
物価高騰の終わりが見えない中、寄附や善意で成り立つ子ども食堂やＮＰＯ法人の活動の継続は困難を極めており、行政の積極的な支援が必要です。
そこで、県では、子ども食堂やＮＰＯ法人などの活動を支援するため、どのように取り組んでいくのか伺います。
以上で、私の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
15
◯議長（
水岸富美男君）寺田義彦君の質疑が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
16
◯知事（
長崎幸太郎君）寺田議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、地域公共交通事業者に対する電気自動車等の導入支援についてです。
議員御指摘のとおり、物価高騰が続く中、交通事業者などの経営環境は大変厳しく、設備導入や更新に踏み切れない状況にあるとの声が上がっています。
一方で、地球温暖化防止対策は喫緊の課題であり、本県のＣＯ２排出量の三割を占める運輸部門は、排出量削減に向けた取組が求められています。
そこで、県では、今般、物価高騰対策と併せ、事業者が脱炭素化に向けた取組を推進できる施策を実施することといたしました。
路線バス・タクシーは、自家用車の利用よりも環境負荷が低く、比較的短距離を運行することから、ＥＶの導入適正が高いという特徴があります。この点を踏まえ、ＥＶバス・タクシーの導入費用について、国の補助制度にさらに上乗せをして助成してまいります。
本事業によりまして、地域公共交通事業者の設備投資を支援することで、脱炭素化に向けたエネルギー構造の転換にもつなげてまいります。
次に、子供の貧困対策の推進についてです。
県では、子供の貧困対策として、日々の食事や学校外での体験への支援を強化し、心身ともに健やかに成長できる環境づくりに取り組んでまいりました。
具体的には、子ども食堂の施設整備への助成やＪＡ直売所などに生鮮食料品の保管場所を設置するなど、安定的な食料確保に資する仕組みを構築しました。
さらに、体験活動を提供するＮＰＯと連携した自然や芸術文化に触れる旅行やイベントなどを開催し、体験活動の充実を図る取組も進めております。
議員御指摘のとおり、長期化する物価高騰により、子ども食堂の運営やＮＰＯの活動が大変厳しい状況にあることは、県においても十分に把握をしております。
そこで、今般、食の安定供給に係る仕組みづくりや、体験活動への助成に利用する予算額を拡充し、引き続き支援を行っていくことといたしました。
県では、社会の変化に柔軟に対応し、いかなる家庭環境にある子供であっても、等しく健やかに成長し、社会で活躍できるよう、支援の充実を図ってまいります。
以上です。
17
◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
以上で、寺田義彦君の質疑を打ち切ります。
次に、古屋雅夫君の
発言を許します。古屋雅夫君。
（古屋雅夫君登壇）
18
◯古屋雅夫君 未来やまなしを代表して、追加提案されました補正予算について伺います。
まず、福祉施設等に対する物価高騰対策の支援についてであります。
ロシアによるウクライナ侵略等を背景とした国際的な原材料費の上昇による物価高騰は長期化しており、私たちの生活や事業活動にも大きな影響が出ております。
県では、本年六月議会において、物価高騰対策として医療機関や福祉施設など四千五百余りの施設を対象に、光熱費や食費の高騰分を支援するために約二十五億円の予算を計上し、手厚い支援を行ってきたことは私も承知しております。
先月までの申請受付期間に、予算計上額の約九割にも及ぶ申請があり、施設や関係団体からは「県からの支援があってよかった」との声が寄せられていると聞いております。
しかしながら、病院では材料費高騰を受け、「経営努力だけでは食事の提供が極めて困難である」「食材費の高騰が経営を圧迫している」などの声が上がっております。
また、国が先月公表した介護事業所の経営実態調査によると、昨年度は物価高騰の影響により、特別養護老人ホームや介護老人保健施設では、介護保険制度が始まって以降、初の赤字となりました。
全国老人福祉施設協議会が行った収支状況等調査においても、昨年度の特別養護老人ホームの経営状況については約六二％が赤字で、前年度の四三％から一九ポイント上昇したとの調査結果が公表され、経営環境の厳しさが浮き彫りとなっております。
こうした中、本日、知事から物価高騰対策として五十九億円の予算提案があり、そのうち福祉施設等については、これまで行ってきた光熱費や食費の高騰分の追加支援に加え、新たに燃料費や消耗品費などの高騰分についても約二十億円の支援を行うという提案がありました。
これまでも県が支援を行ってきましたが、依然として厳しい経営状態が続いていることについて、県はどのように状況を把握しているのか、また課題と解決策は何かを伺います。
次に、福祉施設等における職員の処遇改善についてであります。
本日、追加提案された介護職員等処遇改善事業費は、人材確保や定着が困難な介護・福祉分野に従事する職員に対し、賃上げによる処遇改善を行うものと承知をしております。
公定価格により運営される介護施設や福祉施設などでは、物価高騰によるコストアップ分を利用者に転嫁することができないため、特に厳しい経営環境に置かれていると認識しております。
先ほども触れたとおり、国の調査でも特養や老健の運営状況は大変厳しいものとなっております。また、物価高騰に伴い、多くの企業で賃上げが行われる中、介護施設等の経営者からは、職員の賃上げに必要となる十分な原資を確保できないといった声を聞いております。
こうした中、県では、長引く物価高騰による職員の離職防止を図るため、福祉施設等の職員に対する賃上げ支援を六月補正予算に計上しておりますが、まず、この支援金の申請状況及び執行予定について伺います。
また、この支援金は、現場の職員の処遇改善にしっかり反映されて初めて意味を持つものと考えますが、交付金が着実な処遇改善につながっているかをどのように確認しているのかお伺いします。
追加提案された内容については、国の補正予算を活用し、国の公定価格が改定されるまでの間、福祉施設等に従事する職員の賃上げを臨時的に支援するものと伺っております。
特に、介護分野等のサービス提供に従事する職員は、重労働である割に賃金水準は低く、介護分野の離職率、有効求人倍率は他産業と比べて高くなっており、人材の確保、定着が喫緊の課題となっております。
こうした中、今回の追加補正予算の中では、防災・減災、国土強靱化等の推進に伴う一般会計公共事業費は約二百七十九億三千万円、これに対して、介護・福祉職員等の処遇改善支援事業費は五億六千万円が計上となっておりますが、本当にこの予算で介護・福祉職員の処遇改善が図られるのか、御所見を伺います。
以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
19
◯議長（
水岸富美男君）古屋雅夫君の質疑が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
20
◯知事（
長崎幸太郎君）古屋議員の御質問にお答え申し上げます。
初めに、福祉施設等に対する物価高騰対策の支援についてです。
医療機関や介護などの福祉施設は、公定価格で収入が算定されることから、価格転嫁が行えず、物価高騰の影響をダイレクトに受けるという課題があります。
県では、六月補正において、公定価格改定までの間の支援策として、光熱費や食費の高騰分へ助成を行ってまいりました。一方で、関係団体からは、依然として厳しい状況にあるとの声をいただいており、物価高騰の長期化が施設運営に影響を及ぼしているものと承知をしております。
全国的な病院団体の合同調査によりますと、医薬品費は前年比六・八％、その他の材料費は一二％上昇しています。このため、新たに診療材料や消耗品、ガソリンなどの高騰分についても支援を行うことといたしました。
また、来年度の公定価格改定が、従前の四月から六月になることが見込まれており、この二か月分の光熱費や食費高騰分について、追加支援を行ってまいります。
なお、物価高騰分は、本来、国が定める公定価格の改定により対応すべきものであり、全国知事会を通じて要望しております。
次に、福祉施設等における職員の処遇改善についてです。
六月補正に計上した物価高騰対策賃上げ支援金につきましては、一千六百五十五の事業所から申請をいただいております。また、予算計上額に対し、約八割に相当する執行状況となり、多くの介護職員などへの支援が図られました。申請期限は先月末であり、現在、申請書の審査を行っておりますが、一月末までに実績報告書などを提出していただき、支援金をお支払いいたします。
なお、事業者による賃上げの状況については、賃上げ実施期間、賃上げ額などが確認できる実績報告書を提出していただきます。
次に、今回提出した処遇改善支援事業費は、国の経済対策により、全国一律で実施されるものであります。国では、令和六年の民間部門における春闘に向けた賃上げの議論に先んじて、この事業により、介護職員などへのさらなる処遇改善を行うこととしております。
具体的には、公定価格の改定までの来年二月から五月の賃金引上げ分を対象として、一人当たり月額六千円に相当する額を助成いたします。この事業によりまして、福祉施設などの人材の確保・定着の促進につながることを期待しております。
以上です。
21
◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
以上で、古屋雅夫君の質疑を打ち切ります。
次に、菅野幹子さんの
発言を許します。菅野幹子さん。
（菅野幹子君登壇）
22
◯菅野幹子君 追加補正予算に対する質疑を行います。
実質賃金が上がらず、年金は物価高を反映しないマイナス改定となる中での異常な物価高騰はあらゆる分野に広がっており、生活を守ることが難しくなっています。物価高騰から県民の暮らしを守るという観点から、以下、お伺いします。
まず、物価高騰対策についてです。
医療・介護や中小企業などに対して、物価高対策として、特に必要かつ効果的な活用が推奨されていますが、重点支援地方交付金は全部で幾らですか。そのうち、物価高騰対策には幾ら充てるのですか。お答えください。
次に、福祉施設等物価高騰対策支援金についてです。
今回の増額・拡充については、追加支援の必要性を議会質問で要望してきたことが一定反映され、評価します。
一方で、支給額については、居宅事業所と病院以外は六月補正に比べて減っています。特に薬局は、十万円から五万三千円と半減です。医薬品の価格高騰や供給不足などにより依然として経営が厳しいという声がある中、なぜこのような設定になったのか伺います。また、申請の締切りと実際の支給がいつ頃になるのか、併せてお答えください。
次に、介護職員等処遇改善支援事業費についてです。
政府が来年二月から五月まで、月平均六千円引き上げるとしています。介護職員や保育士等の給与は、全産業平均で月約七万円低い現状では、さらなる支援が求められます。県独自の支援は検討しなかったのですか。答弁を求めます。
次に、子どもの貧困対策推進事業費についてです。
食料品は昨年の水準を上回る記録的な値上げラッシュが続き、さらに一月には、電気料金の値上げも控えています。子ども食堂等の活動を支えるために、食材費や水光熱費等への直接支援がないのはなぜですか。
また、重点支援地方交付金の推奨事業メニューでは、社会全体で子育てに取り組むための環境を整備し、少子化対策を推進するとして、小中学校等における学校給食費等の支援も推奨されています。追加されなかったのはなぜですか。併せて答弁を求めます。
次に、訟務管理費についてです。
医学生修学資金違約金に関する訴訟代理人弁護士の着手金と委任契約に係る債務負担行為が提案されていますが、和解することについて検討しなかったのですか。答弁を求めます。
最後に、追加補正予算の中身は、そのほとんどが既定予算の増額で予算化されたものです。
例えば、賃金アップ環境改善事業費補助金は、三十円以上賃上げを行った中小事業者が対象となっており、約六億六千三百万円の予算に対して現時点での執行状況は約六千百万円だったにもかかわらず、今回、追加で一億七千万円計上され、合わせて八億円を超える事業となります。執行状況が約一割という事業に対して増額・拡充するのはなぜですか。お答えください。
日本共産党は、運輸事業者への燃料代、畜産農家への飼料代や農家への肥料代、生活困窮世帯への灯油・ガス・電気代等への支援を提案してきました。それらについて検討しなかったのですか。併せて答弁を求めます。
23
◯議長（
水岸富美男君）菅野幹子さんの質疑が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
24
◯知事（
長崎幸太郎君）菅野議員の賃金アップ環境改善事業費補助金についての御質問にお答え申し上げます。
この制度は、物価高騰の影響を受ける県民生活の基盤を支え、企業の生産性向上や人材の確保定着につながる重要施策のため、来年度も引き続き行うものです。新たに職場環境の改善費用を補助対象に追加するとともに、スリーアップ賛同企業への補助上限額を倍増し、活用しやすい制度に拡充いたしました。
なお、活用事例を掲載した新聞広告や商工団体による周知に加え、経営者の御意見を参考に説明動画を作成した結果、先月から申請件数が急増しております。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。
25
◯議長（
水岸富美男君）総務部長、
関口龍海君。
（総務部長
関口龍海君登壇）
26
◯総務部長（
関口龍海君）菅野議員の重点支援地方交付金のうち、物価高騰対策に係る経費についての御質問にお答え申し上げます。
国から示された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の交付限度額は、三十二億六千万円余りでございます。
また、この全額を今回の追加補正における物価高騰対策の財源として充当することといたしております。
以上でございます。
27
◯議長（
水岸富美男君）福祉保健部長、
井上弘之君。
（福祉保健部長
井上弘之君登壇）
28
◯福祉保健部長（
井上弘之君）菅野議員の御質問にお答えします。
まず、福祉施設等物価高騰対策支援金についてであります。
今回の支援金は、診療材料やガソリンなどが高騰しているため、新たにこれらの高騰分を支援することといたしました。また、公定価格の改定時期の変更に伴う二か月分の光熱費や食費の高騰分についても追加支援してまいります。
施設の種別によって、これらの対象品目の使用度合いに違いがあることなどから、前回の支援額とは異なるものでございます。申請の締切りは、来年二月末頃をめどとしており、支給は可能な限り早急にできるよう努めてまいります。
次に、介護職員等処遇改善支援事業費についてであります。
県では、早期の処遇改善の必要性に鑑み、六月補正予算において、国に先駆けて総額二十三億円余りの賃上げ支援を実施してまいりました。
あわせて、介護事業者などの賃上げについては、本来、国が公定価格の改定により対応すべきものであり、全国知事会を通じて要望を行っております。
次に、訟務管理費についてであります。
相手方の主張は、キャリア形成プログラムに係る違約金は消費者契約法に違反しており、無効であるというものです。
違約金は地域医療を守る観点から設定したものであり、県としては受け入れることはできない主張であります。このため、和解についての検討は行っておりません。
次に、生活困窮世帯への灯油・ガス・電気代等への支援についてであります。
国においては、低所得者世帯への支援として、非課税世帯への七万円の給付を実施しております。さらに、住民税均等割のみ課税世帯への給付や定額減税が検討されており、今後も国の動向を注視してまいります。
以上でございます。
29
◯議長（
水岸富美男君）子育て支援局長、
斉藤由美さん。
（子育て支援局長
斉藤由美君登壇）
30
◯子育て支援局長（
斉藤由美君）菅野議員の子ども食堂の活動支援についての御質問にお答え申し上げます。
県では、子ども食堂の継続的な活動を支援するため、施設整備への助成や野菜などの生鮮食料品を安定的に提供できる仕組みづくりを推進しております。こうした取組によりまして、子ども食堂などが時代の変化に左右されることなく活動できる環境を整え、全ての子供が健やかに成長できるよう努めてまいります。
以上でございます。
31
◯議長（
水岸富美男君）産業労働部長、
染谷光一君。
（産業労働部長
染谷光一君登壇）
32
◯産業労働部長（
染谷光一君）菅野議員の運輸事業者への燃料代の支援についての御質問にお答え申し上げます。
運輸事業者の燃料高騰対策については、価格転嫁によることが重要であり、併せて生産性の向上による取組も行っていく必要があると考えております。
生産性向上については、県トラック協会向けにＤＸ研修を二回実施したほか、商工会連合会にＤＸ経営指導員を配置し、伴走支援体制を強化しております。
また、価格転嫁に向けてはセミナーを開催したほか、標準的な運賃の届出をトラック事業者に促し、その重要性につきまして、県民への理解・普及に努めてまいります。
以上でございます。
33
◯議長（
水岸富美男君）農政部長、
大久保雅直君。
（農政部長
大久保雅直君登壇）
34
◯農政部長（
大久保雅直君）菅野議員の畜産農家への飼料代・農家への肥料代の支援についての御質問にお答えします。
畜産農家については、中長期的に飼料高騰分を吸収できる持続可能な経営への転換が必要でございます。このため、コスト削減と生産性向上につながる設備・機器などの整備について、引き続き積極的に支援していきます。
また、肥料については、卸売価格がピーク時より約三割低下しており、引き続きコスト削減に向け、ＪＡと連携して堆肥の活用を強力に促進してまいります。
以上でございます。
35
◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
36
◯教育長（
降籏友宏君）菅野議員の小中学校等における学校給食費の支援についての御質問にお答え申し上げます。
給食費に係る支援につきましては、人口減少危機対策パッケージにおいて、給食費を無償化する市町村への支援について検討しているところであります。現在、他県における支援の状況や仕組み、必要性などについて、慎重に調査を進めているところであります。
以上でございます。
37
◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
以上で、菅野幹子さんの質疑を打ち切ります。
これをもって、質疑を終結いたします。
───────────────────────────────────────
38
◯議長（
水岸富美男君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第百号議案ないし第百二号議案については、お手元に配付の議案付託表（その二）のとおり、各常任委員会に付託いたします。
───────────────────────────────────────
令和五年十二
月定例会
付 託 表（その二）
総務委員会
第百号 令和五年度山梨県一般会計補正予算（第七号）第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出
予算の総額並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補
正中総務委員会関係のもの、第三条債務負担行為の補正中総務委員会関係のもの並びに第四条地
方債の補正
教育厚生委員会
第百号 令和五年度山梨県一般会計補正予算（第七号）第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及
び第二条繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの
農政産業観光委員会
第百号 令和五年度山梨県一般会計補正予算（第七号）第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のも
の、第二条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中
農政産業観光委員会関係のもの
土木森林環境委員会
第百号 令和五年度山梨県一般会計補正予算（第七号）第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のも
の、第二条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中
土木森林環境委員会関係のもの
第百一号 令和五年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算（第四号）
第百二号 令和五年度山梨県流域下水道事業会計補正予算（第二号）
───────────────────────────────────────
39
◯議長（
水岸富美男君）ただいま付託いたしました議案は、本会議休憩中、総務委員会は第一委員会室、教育厚生委員会は第二委員会室、農政産業観光委員会は第三委員会室、土木森林環境委員会は第四委員会室において開催し、審査を願います。
この際申し上げます。
本日の会議時間は議事の都合により、あらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩いたします。
午後三時十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後四時五十分再開議
40
◯議長（
水岸富美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第三、報告をいたします。
会議規則第七十六条の規定に基づき、各常任委員長から、第百号議案ないし第百二号議案に関わる審査の結果について、お手元に配付の委員会報告書のとおり提出がありました。
───────────────────────────────────────
総 務 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百号 │令和五年度山梨県一般会計補正予算（第七号）第一条第一項歳入歳出予算の補│ │
│ │ │ │
│ │正額及び歳入歳出予算の総額並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会│ │
│ │ │ │
│ │関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総務委員会関係のもの、第三条債務負│ │
│ │ │ │
│ │担行為の補正中総務委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正 │ 可 決 │
│ │ │ │
└───────┴───────────────────────────────────┴─────┘
令和五年十二月十八日
総務委員長 桐 原 正 仁
山梨県議会議長 水 岸 富美男 殿
───────────────────────────────────────
教 育 厚 生 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百号 │令和五年度山梨県一般会計補正予算（第七号）第一条第二項歳出中教育厚生委│ │
│ │ │ │
│ │員会関係のもの及び第二条繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの │ 可 決 │
│ │ │ │
└───────┴───────────────────────────────────┴─────┘
令和五年十二月十八日
教育厚生委員長 臼 井 友 基
山梨県議会議長 水 岸 富美男 殿
───────────────────────────────────────
農 政 産 業 観 光 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百号 │令和五年度山梨県一般会計補正予算（第七号）第一条第二項歳出中農政産業観│ │
│ │ │ │
│ │光委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のも│ │
│ │ │ │
│ │の及び第三条債務負担行為の補正中農政産業観光委員会関係のもの │ 可 決 │
│ │ │ │
└───────┴───────────────────────────────────┴─────┘
令和五年十二月十八日
農政産業観光委員長 藤 本 好 彦
山梨県議会議長 水 岸 富美男 殿
───────────────────────────────────────
土 木 森 林 環 境 委 員 会 報 告 書
本委員会に付託された事件は、審査の結果左記のとおり決定したので、山梨県議会会議規則第七十六条の規定により報告します。
記
┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審査の結果│
├───────┼───────────────────────────────────┼─────┤
│ │ │ │
│ 第百号 │令和五年度山梨県一般会計補正予算（第七号）第一条第二項歳出中土木森林環│ │
│ │ │ │
│ │境委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のも│ │
│ │ │ │
│ │の及び第三条債務負担行為の補正中土木森林環境委員会関係のもの │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百一号 │令和五年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算（第四号） │ 可 決 │
│ │ │ │
│ 第百二号 │令和五年度山梨県流域下水道事業会計補正予算（第二号） │ 可 決 │
│ │ │ │
└───────┴───────────────────────────────────┴─────┘
令和五年十二月十八日
土木森林環境委員長 長 澤 健
山梨県議会議長 水 岸 富美男 殿
───────────────────────────────────────
41
◯議長（
水岸富美男君）次に、日程第四、知事提出議案第七十八号議案ないし第百二号議案を一括して議題といたします。
ただいま議題となりました議案の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。
まず、総務委員長の報告を求めます。総務委員長、桐原正仁君。
（総務委員長 桐原正仁君登壇）
42 ◯総務委員長（桐原正仁君）総務委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、第八十四号議案、山梨県職員給与条例等中改正の件についてであります。
「会計年度任用職員に対し、勤勉手当の支給を可能とすることの意義は何か。また、勤勉手当の支給により、会計年度任用職員の処遇がどのように改善されるのか」とただしたのに対し、「会計年度任用職員は、公務運営に重要な役割を果たしていることから、その処遇について適切な措置を講じる必要があると考えている。令和二年度の制度開始以来、期末手当の支給を可能とするなどの処遇の改善を図ってきたが、今般の地方自治法の改正に鑑み、当該条例改正案により、勤勉手当の支給を可能とすることは、会計年度任用職員のさらなる処遇の改善に資するものである。また、支給対象となる職員は、既に支給している期末手当の対象職員と同様の職員が対象となり、全任命権者合わせて一千四百人程度が見込まれている。支給額は、基準月額や一週間当たりの勤務時間数により異なるが、事務補助職で一週間当たり三十時間勤務の職員が満額支給となった場合、年間で約二十六万円になると見込んでいる」との答弁がありました。
次に、第八十六号議案、令和五年度山梨県一般会計補正予算（第六号）のうち、ふるさと納税促進対策事業費についてであります。
「今年度のふるさと納税の寄附金受入額の実績と今後の見通しはどうか。また、昨年度に比べて受入額が減少するにもかかわらず経費を増額する理由は何か」とただしたのに対し、「今年度上半期実績は約一億八千万円であり、昨年度上半期の約三億七千万円からは、約一億九千万円の減少となる。下半期は例年十二月に需要が高まることから、上半期以上の寄附が行われる傾向にあり、約三億六千万円を見込んでいる。上半期実績と下半期の見込みを合わせて年間で約五億四千万円が見込まれるが、昨年度の六億六千万円からは、約一億二千万円減少する見込みである。また、令和四年十一月に、県におけるふるさと納税返礼品の取扱方針を定め、シャインマスカットをはじめとする農畜水産物については県ブランドに限定する扱いとしたため、当初予算では寄附金受入額を約四億三千万円として大幅な減額を見込んでいたところ、当初の想定より減額幅がある程度抑えられる見込みとなった。このため、当初の想定と比べ寄附金受入額の増加が見込まれていることから、返礼品や発送経費など、寄附に対して一定額の割合で生じる経費を増額するものである」との答弁がありました。
以上をもちまして、総務委員長の報告といたします。
43
◯議長（
水岸富美男君）総務委員長の報告が終わりました。
次に、教育厚生委員長の報告を求めます。教育厚生委員長、臼井友基君。
（教育厚生委員長 臼井友基君登壇）
44 ◯教育厚生委員長（臼井友基君）教育厚生委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、第八十六号議案、令和五年度山梨県一般会計補正予算（第六号）のうち、教育情報ネットワーク整備事業費における債務負担行為の設定についてであります。
「成績や健康状況など、一人一人の個人情報を取り扱うことから、セキュリティー対策が不可欠であるが、現状、どのような対策を行っているのか。また、専門業者に適切に対応するためには、職員にも専門的な知識が求められ、専門人材の確保が必要であると考えるが、どのように対応しているのか」とただしたのに対し、「教育情報ネットワークにおいては、文部科学省が作成する教育情報セキュリティポリシーに関するガイドラインにのっとり、万全のセキュリティー対策を行っている。次期ネットワークについても、文部科学省の最新のガイドラインに従って、セキュリティーの確保を適切に行う予定である。ネットワークやセキュリティー対策については、専門的な知識が必要となることから、教育企画室や総合教育センターに、専門業者と対等に議論ができるＩＣＴ業務に知見を有する職員や、複数年ＩＣＴ業務に従事する職員を配置し、一定の専門性が保たれるようにするとともに、ＤＸ・情報政策推進統括官の職員にも協力を得ながら対応している」との答弁がありました。
次に、第九十九号議案、地方独立行政法人山梨県立病院機構の中期目標を定める件についてであります。
「新型コロナウイルス感染症という類を見ない脅威の後に定める、次期中期目標の特徴は何か」とただしたのに対し、「現在の医療を取り巻く環境としては、少子高齢化の進展に伴う疾病構造の変化や、医療技術の進歩による県民ニーズの多様化、質の高い医療への関心の高まりなどがあり、加えて、今般の新型コロナウイルス感染症など、新興感染症の拡大に備えた具体的な対策も求められている。このため、今回の中期目標では、新興感染症への対応を主要な取組として定めるとともに、県民の関心が非常に高いがんゲノム医療の提供推進、また、医療従事者の確保や医療従事者が安心して働ける職場環境に向けた働き方改革への対応、さらに、災害時における医療救護活動の拠点機能を担うことについて、特に精神科医療における拠点機能の強化に取り組むことなどについて定めている」との答弁がありました。
以上をもちまして、教育厚生委員長の報告といたします。
45
◯議長（
水岸富美男君）教育厚生委員長の報告が終わりました。
次に、農政産業観光委員長の報告を求めます。農政産業観光委員長、藤本好彦君。
（農政産業観光委員長 藤本好彦君登壇）
46 ◯農政産業観光委員長（藤本好彦君）農政産業観光委員会に付託されました議案の審査の経過並びに結果につきまして、御報告申し上げます。
まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、第八十六号議案、令和五年度山梨県一般会計補正予算（第六号）のうち、富士山総合保全対策推進事業費についてであります。
「富士山保全協力金収入が昨年度に比べ大幅に増加したが、今年度どのように取り組んだのか。また、地元の団体等から要請を受けた協力金の義務化については、どのように受け止めているのか」とただしたのに対し、「キャッシュレス決済への対応や、協力金の徴収員に外国語対応が可能なスタッフを配置し、協力金の使い道を含めた積極的な協力の呼びかけを行ってきた。また、協力者証の木札に世界遺産登録十周年のオリジナルデザインを取り入れ、記念スタンプを押すなど、新たな取組を行った結果、登山者の富士山への保全意識が高まり、協力率が大幅に向上した。また、協力金の義務化については、山梨、静岡両県において検討してきたが、対象者の捕捉コストが大きくなるなど、解決すべき課題が明らかになったため、令和四年度に、当面は現行制度を維持することとした。しかし、富士山の環境保全等の観点から、義務化に向けて引き続き検討していく」との答弁がありました。
次に、第八十九号議案、令和五年度山梨県営電気事業会計補正予算（第三号）のうち、出資金についてであります。
「電力需給調整市場に参入するとのことだが、具体的にはどのような事業内容か。また、この事業を通して、本県の電気事業はどのような将来像を目指すのか」とただしたのに対し、「企業局では、平成二十七年から、高性能な蓄電システムを開発したエクセルギー・パワー・システムズ株式会社と電力需給調整市場でのビジネス化に向けて研究を重ねてきた。今回の事業は、県営水力発電所に蓄電池を併設して電力を蓄電し、電力ネットワーク内で供給側の電力が不足する際に、素早く放電して電力需給の調整力を提供することにより対価を得るものである。また、目指す将来像についてであるが、民間企業との蓄電技術の研究開発は、本県が全国に先駆がけて取り組んできた貴重な財産である。この蓄電システムを活用した新たなビジネスへのチャレンジなど、今後も本県電気事業が築いてきた技術やネットワークを生かし、さらなる事業の多角化と高度化により、安定的な収益確保に努め、クリーンエネルギーの安定供給と県民福祉の増進に寄与していく」との答弁がありました。
以上をもちまして、農政産業観光委員長の報告とさせていただきます。
47
◯議長（
水岸富美男君）農政産業観光委員長の報告が終わりました。
次に、土木森林環境委員長の報告を求めます。土木森林環境委員長、長澤健君。
（土木森林環境委員長 長澤 健君登壇）
48 ◯土木森林環境委員長（長澤 健君）土木森林環境委員会に付託されました議案の審査の経過及び結果につきまして、報告申し上げます。
まず、審査の結果から申し上げますと、お手元に配付の委員会報告書のとおり、いずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、審査の経過から、主なるものについて、その概要を申し上げます。
まず、第七十八号議案、山梨県再生資源物の不適正保管等の防止及び産業廃棄物の適正管理の促進に関する条例制定の件についてであります。
「再生資源物などの保管の手続において、届出を義務づける面積を一定規模以上とした根拠は何か。また、北杜市須玉町で発生したような事案に対し、どのように対応できることになるのか」とただしたのに対し、「再生資源物などは、大量に保管され、管理が行き届かなくなると生活環境保全上の支障を生じるおそれがある。一方で、保管量が少ない場合には、生活環境保全上の支障が生じるおそれは低いことから、一定規模以上の保管を条例の対象としている。また、北杜市須玉町の事案では、有価物と称して持ち込まれた堆肥原料の保管により悪臭が発生したことや、廃棄物と認定することに時間を要したことが課題であった。条例ではこの課題に対応するため、有価物であっても生活環境保全上の支障が生じるおそれがある物について、必要な基準を設け、違反した場合には罰則のある命令を規定する。さらに、事業者には、取扱計画の事前届出や保管場所への搬出入の記録も義務づけ、廃棄物処理法と併せて適切に運用することで、同様な事案についても早い段階から対応できるようになる」との答弁がありました。
次に、第九十四号議案、国道一三九号上和田二号トンネル建設工事の変更契約締結の件についてであります。
「変更理由について、当初想定した地質より脆弱な区間が判明したとのことだが、事前の調査では把握できなかったのか。また、今回変更した工法はどのように決定されたのか」とただしたのに対し、「現場施工において小菅
村側から掘削作業に着手し、既に支保工を建て込んであった手前四十メートル付近の掘削断面右側で変位が現れ、追加調査を行ったところ、空気に触れると変質する非常にもろい頁岩であることが判明した。トンネルの事前調査では、一般的な項目について実施し、地層の把握に努めているが、トンネル中央付近の土かぶりが深い部分は、弾性波探査による数値の解析により地質を判断しているため、岩の硬さを完全に把握することは難しい。掘削断面の変位確認後、速やかに専門家をメンバーに加えた技術検討会を開催し、工法の妥当性・安全性などについて検討を行い決定した」との答弁がありました。
以上をもちまして、土木森林環境委員長の報告といたします。
49
◯議長（
水岸富美男君）土木森林環境委員長の報告が終わりました。
これより、各委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
50
◯議長（
水岸富美男君）質疑を打ち切ります。
これより討論に入ります。
発言の通告がありますので、順次
発言を許します。
まず、名取泰君の
発言を許します。名取泰君。
（名取 泰君登壇）
51 ◯名取 泰君 知事をはじめとした特別職と県議会議員の期末手当改正に関わる第七十九号及び第八十号議案並びに第八十六号、令和五年度山梨県一般会計補正予算（第六号）、第八十八号、山梨県集中管理特別会計補正予算（第一号）、第八十九号、山梨県営電気事業会計補正予算（第三号）、そして追加提案された第百号の一般会計補正予算（第七号）に反対の立場から討論します。
まず、第七十九号及び八十号議案については、厳しい物価高騰で県民の暮らしが大変なときに、知事や議員の期末手当の支給割合を高めることは、県民の理解を得られないと考えますので認められません。それに伴う予算措置を含む第八十八号の特別会計及び第八十六号の一般会計の該当部分についても反対するものです。
なお、一般職員の期末手当引上げと会計年度任用職員の勤勉手当支給を可能にする条例改正については、社会全体で賃上げの流れを促進する立場から妥当であると考えます。
次に、一般会計補正予算（第六号）の中から、林政部所管の県有地賃料改定の交渉に関する債務負担行為について。これは、富士急行との間の山中湖畔を含む六件の県有地のうち、新たに三件を対象にしたものですが、限度額が明記されていません。
先日の一般質問への答弁では、限度額を示さなくとも、考え方を記載すれば地方自治法上問題ないということでしたが、既に県有地裁判をめぐる税金の使い方には県民の厳しい目が注がれています。この上、限度額を示さず議会に白紙委任しろというのでしょうか。不動産鑑定はこれまでも何度も行われており、それを基に県職員が賃料改定の交渉を行えばいいだけのことです。これに関わる債務負担行為は認められません。
次に、第八十九号議案のうち、企業局が民間企業と会社を設立し、地方自治体としては初めて電力需給調整市場に参入するための出資金についてです。
自然エネルギーを安定供給する上で電力需給調整は重要なことであると認識していますが、市場に参入するということは、当然、経営上のリスクを伴います。それだけに十分な説明が求められますが、議会に対して共同出資者との出資比率を含む経営計画などは示されませんでした。一億円を出資するのに一枚の経営計画書も示されないというのは民間ではあり得ません。議会としても県民に説明できませんので認められません。
最後に、本日追加上程された一般会計補正予算（第七号）についてです。
予算のうち、物価高騰対策分には、会派として求めていた福祉施設等への支援金が増額されたことは評価しますが、全体として、個人や事業者が新たな設備投資を行う際に助成をするという既定の事業を増額するものが中心です。しかし、これでは投資するお金のない方は恩恵がありません。
また、既定予算の執行率が一割程度にもかかわらず、増額が提案されている事業もあります。これでは、事業の効果を十分検証したとは言えません。予算編成を見直し、県民の暮らしと営業を支える直接支援に振り向けるべきではないでしょうか。
加えて、追加補正予算には、医師修学資金について、消費者団体から違約金条項の削除を求める訴訟が起こされたことに対しての訴訟費が計上されています。最大で二千三百四十万円もの高額な違約金の一括返済を求めているのは全国で山梨県のみであり、それは様々な事情から人生の歩みを修正せざるを得ない若者の未来を閉ざすことになりかねません。消費者団体の指摘を受け入れ、違約金条項を削除すべきです。
以上申し上げて、反対討論とします。
52
◯議長（
水岸富美男君）次に、望月勝君の
発言を許します。望月勝君。
（望月 勝君登壇）
53 ◯望月 勝君 私は、第八十六号議案及び第百号議案、令和五年度山梨県一般会計補正予算について、原案に賛成の立場から討論を行います。
長崎知事は、卓越した先見性、行動力の下、将来世代を含めた県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしの実現に向け、様々な施策に積極果敢に取り組んでおられます。
今回の補正予算においても、本県の強みであり、産業の高付加価値化も期待される水素社会実現に向けた取組を一層推進するための予算が計上されています。
また、本日追加提出された予算についても、長引く物価高騰への迅速な対応に加え、防災・減災、県土強靱化を推進する公共事業など、将来にわたって本県に豊かさをもたらすことを意識したものとなっています。
具体的には、福祉施設や医療機関への光熱費や食費の高騰分に対する支援の継続に加え、新たに燃料費や消耗品費などの高騰分に対する支援の予算が計上されています。
次に、介護現場等の慢性的な人手不足を踏まえ、介護施設などの職員や看護補助者の処遇改善に対する支援が行われます。
また、家庭向けには、エネルギーコストの削減を推進するため、引き続き、太陽光パネルや蓄電池の導入に対する支援が行われます。
事業者向けには、農畜水産業の生産・流通コストの削減や、生産性向上への支援に加え、幅広い業種で活用できる省エネ・再エネ設備導入加速化補助金が増額計上されています。
あわせて、燃料費等の高騰に直面する事業者の経営を支援するとともに、省エネルギー構造への転換を促進するため、交通事業者の電気自動車等の導入に対する支援も行われます。
これら以外にも、子供の貧困対策の推進、中小企業の賃金アップに向けた支援など、今まさに必要とされている事業が計上されています。
以上、申し上げたように、今回の補正予算は、物価高騰など本県が直面している課題に迅速に対応するとともに、将来にわたって本県が発展していくために必要な予算であると認め、賛成討論といたします。
54
◯議長（
水岸富美男君）以上で討論を打ち切ります。
これより、まず、第七十九号議案、第八十号議案、第八十六号議案、第八十八号議案、第八十九号議案及び第百号議案を一括して起立により採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本案は、委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
55
◯議長（
水岸富美男君）起立多数であります。よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決定いたしました。
次に、第七十八号議案、第八十一号議案ないし第八十五号議案、第八十七号議案、第九十号議案ないし第九十九号議案、第百一号議案及び第百二号議案を一括して採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。
お諮りいたします。本案は、委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
56
◯議長（
水岸富美男君）御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
57
◯議長（
水岸富美男君）次に、日程第五、閉会中の継続審査案件を議題といたします。
お諮りいたします。本件は、各委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査案件として付議することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58
◯議長（
水岸富美男君）御異議なしと認めます。よって、継続審査案件は、お諮りしたとおり決定いたしました。
以上で、今定例会に付議されました案件は、全て議了いたしました。
これをもって、令和五年十二月山梨県議会定例会を閉会いたします。
午後五時十八分閉会
───────────────────────────────────────
59 ◯事務局長（小田切三男君）令和五年十二月山梨県議会定例会の閉会に当たり、議長から御挨拶を申し上げます。
60 ○議長
水岸富美男君の閉会の挨拶
閉会に当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。
去る十二月一日に開会されました今定例会も、全ての案件を議了し、ここに滞りなく閉会の運びとなりました。これもひとえに、議会運営に対する各位の御協力のたまものと感謝申し上げます。
今定例会におきましては、追加提案されました物価高騰対策などの予算を含め、総額三百六十三億円余の一般会計補正予算案や、山梨県再生資源の不適正保管等の防止及び産業廃棄物の適正管理の促進に関する条例の制定案件などの審議と併せ、人口減少危機対策、水素社会の実現に向けた取組など、当面する諸課題について、活発な議論が交わされたところであります。
執行部各位におかれましては、本会議及び委員会で提起されました様々な課題や意見を今後の県行政に反映され、県勢の伸展に積極的に取り組んでいただくよう、一層の御尽力を切望するものであります。
さて、私は、先月二十日設立されました山梨県での国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会の準備委員会に参加してまいりました。
県内開催は昭和六十一年のかいじ国体以来、四十六年ぶりとなりますが、社会を取り巻く状況は、当時と大きく変化しております。
このような状況の中、二〇三二年の大会開催に向けて競技会場の選定など具体的な準備が開始されることとなりますが、関係各位におかれましては、大会の実施目標となっているスポーツによる共生社会の実現や持続可能な大会モデルの確立など、山梨から全国にアピールできるような大会を目指し、一致団結して取り組んでいただけますようお願い申し上げます。
今年も余すところ僅かとなりました。令和五年、飛躍の意味があるという、みずのとうの年を振り返りますと、一月の知事選挙、四月の県議会議員選挙を経て、新たな県政がスタートいたしました。
また、十月には新たな山梨県総合計画が策定されるなど、県政の節目となる一年でありました。
議員各位におかれましても、今後も二元代表制の一翼として、県政の重要課題に向き合い、県民の皆様の負託に応えられますよう、御尽力をお願い申し上げます。
十二月定例県議会は本日をもって終了いたしますが、各位におかれましては、健康に十分御留意されますとともに、迎えます令和六年が、県民の皆様にとりまして、また、議員並びに知事をはじめ執行部各位にとりまして、希望に満ちた輝かしい年となりますよう御祈念申し上げ、閉会の挨拶といたします。
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