山梨県議会 2023-12-01
令和５年12月定例会（第２号） 本文
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2 ◯議長（
水岸富美男君）次に、日程第二、
知事提出議案第七十八号議案ないし第九十九号議案を一括して議題といたします。
これより、上程議案に対する質疑と併せ、日程第三の
県政一般についての代表質問を行います。
発言の通告により、望月勝君に四十分の発言を許します。望月勝君。
（望月 勝君登壇）（拍手）
3 ◯望月 勝君 私は、自由民主党・開の国を代表し、今
定例県議会に提出されました案件及び
県政一般について質問いたします。
まず、質問に先立ち、今年四月の統一選挙において五回目の当選を果たすことができました。御支援をいただきました皆様に心より感謝申し上げ、改めて、この五期目、地域の県民の思いを受けて、その代表としてしっかりと仕事をしてまいることをお誓い申し上げます。
長崎知事におかれては、
県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしの実現を掲げ、これまで揺るぎない信念を持ち、前例にとらわれず積極果敢に取り組まれ、実現に向けた多くの種をまいてこられました。私は、こうした知事の先見性と行動力を心から敬仰しております。
二十年後の未来を見据えながら、そこにつながるようにとまいた種を、これからは花咲かせていく本当に重要な時期であり、私は、知事の卓越した手腕に大いに期待をしております。
今、私たちの社会は、少子化という非常に大きな問題に直面しています。花咲く未来に必要となるのは、その未来を担う子供たち、若い世代です。
知事は、本年度を人口減少危機突破元年と位置づけ、人口減少の危機を克服するための抜本的・集中的な取組をスタートさせました。
そしてこの問題は、今を生きる世代の責任として、なすべきことを全て実行し尽くす決意を示されました。
私は、米百俵の故事になぞらえ、本県の未来を切り開くためには、若い世代が安心して子供を産み育てることができるよう、未来に投資することが必要であると考えます。
国際通貨基金の研究によると、教育への投資が一％増加すると一人当たりのＧＤＰは二・四倍増加すると推定されており、また、同様に保育への投資効果は二・三倍ともされ、まさに若い世代や教育への投資が未来につながる道となると、私は確信しております。
次代へとバトンをつなぎ、末永く愛されるふるさと山梨であり続けられますよう、知事のリーダーシップの下、力を一つに取り組むことをお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。
最初に、人口減少危機の突破に向けた取り組みについてであります。
我が国の人口は、急速に進む少子高齢化により減少傾向が加速しております。
総務省の人口推計によると、二〇二二年十月一日現在の総人口は、前年に比べ五十五万六千人減の一億二千四百九十四万七千人となっており、実に十二年連続で減少しています。
また、昨年の日本全体の出生数は八十万人を割り込み、政府の予測よりも八年早いペースで少子化が進んでいるとのことです。
本県においても、全国と同様の傾向が続いており、二〇二三年二月一日現在の常住人口は七十九万九千人と、約四十三年ぶりに八十万人を下回るとともに、令和四年の合計特殊出生率は、県民の希望出生率一・八七から大きく乖離する一・四〇まで落ち込んでいる状況です。
人口の減少は、将来の日本にとって大変重大な問題であり、消費市場の規模縮小や深刻な人手不足による経済の停滞などの問題が生じると同時に、地域社会の様々な基盤が脆弱になり、毎日の暮らしにも大きな影響が及ぶことが懸念されます。
峡南地域においても、私の地元である南部町の合計特殊出生率が一・三八となるなど、多くの町が県の値を下回っている状況にあり、人口減少が進行しています。
自治会の解散や学校の統廃合などの影響も現れており、そこに暮らす者として強い危機感を抱いているところです。
地域の未来を担う若者から話を聞くと、良質な雇用の創出や妊娠・出産の支援体制などの充実を求める声が上がっているところであります。
人口減少危機を克服・突破し、将来的な人口減少に歯止めをかけるためには、若い世代が将来に明るい展望を持ち、安心して子供を産み育むことのできるような社会づくりが必要であると考えます。
人口減少危機対策を推進するための組織的な基盤として、知事直轄の人口減少危機対策本部事務局を新たに設置されました。年度途中においても、重要課題に迅速かつ継続的に対応するため、ちゅうちょなく組織改編を断行された、そのリーダーシップと実行力に敬意を表するものであります。
少子化は、今この瞬間も進行し続けており、少子化への対応は遅くなればなるほど将来への影響が大きくなるため、早急な取組が必要である一方で、少子化対策は効果が現れるまでに一定の時間を要することから、長期的な展望に立ち、県民の皆様はもとより県外の有識者の知見も活用しながら、効果的な施策を継続して実施していくことが必要と考えます。
そこで、県においては人口減少危機の突破に向け、今後どのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
次に、ＤＸの推進についてであります。
知事が常々標榜されている、誰一人取り残さない山梨の実現のためには、将来にわたって全ての県民が豊かさを享受していけるよう、県民誰もがデジタル技術を日々の生活の中で活用できるようにしていくことが、極めて重要となります。
その一方、現在はまだデジタル技術に関する知識や情報が、県民の間に十分に行き渡っておらず、使いこなせない人が多いのではないかと感じているところであります。
また、企業や団体においても、デジタル技術を活用したＤＸの必要性は感じているものの、どこから取り組んでよいのか分からない、何となく難しくて手が出しにくいといった声が数多くあるとのことであります。
しかしながら、デジタル技術を積極的に導入・活用していけば、県民の日常生活が充実していくのみならず、産業界や観光業において新たなサービス提供などが可能になり、業界全体の飛躍的な発展が見込めるところとなります。
また、人材の確保に苦労している多くの中小企業にとっては、ＤＸの導入により業務の効率化を進め、生産性の向上を図っていくことが生き残りに向けた秘策と考えます。
加えて、教育現場においてもＤＸの考え方をしっかりと取り入れることにより、未来を担う子供たちが激動の時代を生き抜く力を養っていくことが期待できます。
このように、ＤＸは無限の可能性を秘めており、県全体で推進していくべきと考えます。そのためには、県民のデジタルスキルの向上や企業向けの意識啓発、教育の充実などに加え、推進役となるＤＸ人材の育成を計画的に進めていく必要があります。
県ではＤＸを強力に推進していくため、十月に新たな組織としてＤＸ・情報政策推進統括官を設置したところであります。県が積極的にＤＸの旗振り役を務め、先頭に立って推進していこうという知事の姿勢を大変心強く思っております。
そこで、本県におけるＤＸの推進について、どのような取組を行っているのか伺います。
次に、次期介護保険事業支援計画の策定についてであります。
県が七月に公表した令和五年度高齢者福祉基礎調査によると、今年四月一日現在の県内の高齢化率は三一・三％で過去最高となっており、高齢者数がピークを迎える二〇四〇年に向けて、今後も介護サービスの需要は増加していくものと考えます。
こうした中、県では、介護待機者ゼロ社会の実現を掲げ、特別養護老人ホームに併設したショートステイの特養への転換などにより、介護が必要な人が必要なときに介護施設に入所できる環境を整備することとしております。
介護待機者ゼロ社会の実現は、高齢の方々御本人だけの問題ではなく、介護離職やヤングケアラーなど、社会的な課題の解決にもつながるものであり、私も県の積極的な取組に期待をしているところであります。
現在、県では、来年度から三か年を計画期間とする、新たな介護保険事業支援計画の策定を進めているものと承知しております。
介護待機者ゼロ社会を実現するためには、必要な施設の整備数を計画に盛り込み、着実に整備していくことが必要だと考えますが、次期計画の策定に当たっての考え方を伺います。
また、県議会においても、県民誰もが住み慣れた地域で、いつまでも自分らしく暮らしていくために必要不可欠な地域の医療と介護の基盤を将来にわたって確保するため、地域の医療と介護を守る条例案作成委員会を設置し、私も委員となり条例の制定に向け、調査、研究、協議を行っております。
十月十七日には、令和五年四月に、ふじみ野市地域の医療と介護を守る条例を制定した埼玉県ふじみ野市の状況について視察を行い、大いに理解を深めたところであります。
さらに、十一月十七日に開催した意見交換会に介護や看護の関係団体をお招きし、貴重な現場の声をお聞きしたところです。
この委員会における主な論点は、介護人材の確保・定着であり、これは、県が掲げる介護待機者ゼロ社会を実現する上でも、重要な問題であると考えております。
二〇四〇年に千四百人以上の介護職員の不足が生じると推計されております。
そこで、県では、次期介護保険事業支援計画を策定するに当たり、介護人材の確保・定着についてどのような方針で取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、献血の推進についてであります。
献血は、病気の治療や手術などで血液製剤を必要とする患者の貴い命を救うために、健康な人が自らの血液を無償で提供するものであります。
血液製剤は、年間を通じ一定量が常に必要であることから、これまで何度も繰り返された感染拡大期には、献血者の減少による影響が危惧されたところであります。
幸いコロナ禍にあっても、山梨県をはじめ多くの都道府県では、一時的な在庫の逼迫はあったものの、多くの方の協力により、需要に対し供給が滞るといった医療提供に大きな影響が生じる事態は避けることができました。
しかし、本県では、昨年九月にココリの二階にあった献血ルームが、約二百メートル東側のオフィスビルに移転し、場所が分かりにくいなどの理由から、献血ルーム利用者が若年層を中心に減少していると聞いています。
血液製剤を安定的に供給するためには、献血血液の安定確保が最も重要ですが、献血ルームの移転による献血者の減少傾向が今後も続けば、血液製剤の安定供給にも影響が生じるのではないでしょうか。
また、献血いただいた貴重な血液は、交通事故などで大きな出血をしたときに使用されるのが大半と思われがちですが、多くは血漿製剤、血小板製剤として供給され、がんや白血病などの治療に使われています。
血漿製剤、血小板製剤の約八五％は五十歳以上の患者の医療に使われており、今後も高齢化が進むにつれ、需要量が増えることが見込まれています。
また、血液製剤は、その成分の特性から長期にわたって保存することができず、採血した後の有効期間が数日のものから、冷凍できるものでも最長一年しか保存できません。
血液製剤は医療現場において定期的に使用されるため、有効期間を勘案しながら適切に入手、使用することが重要であり、有効期間切れなどによる廃棄は、貴重な献血血液を無駄にすることになるので、極力避けなければなりません。
そこで、必要となる献血者の確保へ向けた対応と血液製剤の適正使用の推進について、県ではどのように取組を行っているのか伺います。
次に、林業の担い手確保に向けた農林大学校森林学科の取り組みについてであります。
県内では、戦後から高度経済成長期にかけて植林された人工林の多くが本格的な伐採期を迎えており、この豊かな森林資源を有効に活用することにより、雇用を生み出し、地域振興に生かせる時期が到来しています。
このため、県では、やまなし森林整備・林業成長産業化推進プランにおいて、「伐って、使って、植えて、育てる」といった森林資源の循環利用を通じて林業の成長産業化に取り組むこととしており、年間木材生産量については、その目標として令和十一年度までに令和四年度の一・四倍に押し上げることを掲げています。
こうした目標を達成するためには、伐採やその後の植栽・間伐などの保育を行う林業の担い手を、将来にわたり確保することが必要であります。
しかしながら、人口減少や高齢化の急速な進展により、社会全体で人手不足が深刻化していることもあり、林業の担い手を確保することは大変厳しい状況となっております。
このような中、昨年四月に農林大学校森林学科が開講され、現在、林業に携わる人材の育成が進められており、来春には第一期生が卒業生として社会に送り出されます。
過日、森林学科の在学生の出身地について伺ったところ、二年生の大半は県内出身者であるものの、一年生は県外出身者が半数を占めているとのことであり、卒業後に県外に戻ってしまうことを心配しているところであります。
私は、この学科の使命は、県内の林業経営体に人材を輩出することにあると考えます。
本来であれば、県内での就職を志す可能性が高い県内出身者に限って入学を認めるようにすることが理想的だとは思いますが、公の施設としての性格上、困難であることは承知しております。
こうしたことから、本学科がその使命を果たすためには、県内出身者はもとより、県外出身者も県内に就職するような取組を進めることが重要であると考えます。
そこで、県内の林業の担い手確保に向けた森林学科の取組について伺います。
次に、「国際交流世界の森やまなし」の利用促進についてであります。
国際情勢の変化が激しい昨今、世界は、紛争、貧困、差別、環境破壊、地球温暖化など、様々な課題、困難に直面しています。
これらの諸課題を解決するためには、国レベルの外交だけでなく、地方や市民のレベルにおいても他国の人々と交流し、お互いの国や文化について理解を深めていくことが重要と考えます。
こうした中、県では、富士山世界遺産登録十周年の節目に当たる本年、鳴沢村内にある全国育樹祭記念広場の隣接地に植樹を通じた交流活動が行える、国際交流「世界の森やまなし」を創設しました。
力を合わせ共に木を植えるという行為は、人と人、国と国との絆を深めます。そして植えられた木は、友好のシンボルとして未来に継承されていきます。
私は、記念植樹は、国際交流を進める上で最も効果の高い有意義なイベントであると思います。こうした記念植樹が行える場の創設は、全国でも類を見ない画期的な取組であり、まさに時宜を得たものと高く評価します。
この会場は、アカマツやカラマツが生育する豊かな自然に囲まれ、眼前には世界の宝である富士山を望むことができるなど、すばらしいロケーションに恵まれております。
また、東京圏から中央自動車道を経由して二時間以内で訪れることが可能であるほか、駐車場やトイレなどの設備が整っており、利便性も備えています。
山梨県が質の高い国際的な観光地、ひいては世界に開かれた県として発展していくためには、「世界の森やまなし」が有する、このような優位性を最大限に生かし、国際交流イベントを積極的に展開していくべきであると考えます。
そこで、創設間もない施設ではありますが、国際交流「世界の森やまなし」の利用状況と、利用促進に向けた取組について伺います。
次に、メディカル・デバイス・コリドー構想の更なる推進についてであります。
先進国を中心に進む医療需要の高まりなどを背景に、世界の医療機器市場はさらなる成長が見込まれています。
このような中、知事は公約において、グローバルサプライチェーンへの参入を掲げ、早速六月には、次期メディカル・デバイス・コリドー推進計画の素案を公表するとともに、世界市場の四割を占める米国への進出に向けた戦略策定などを補正予算に計上されました。スピード感のある対応に、知事の強い思いを感じたところであります。
海外展開は、規制や商慣習が国内とは異なり、非常に難しい領域であると承知しております。
また、県内企業も、輸出経験のある企業もあれば経験のない企業もあり、様々です。
多くの企業が海外展開を果たし、事業拡大していくことが理想でありますが、目下の円安は、海外市場を開拓していく好機であり、これを生かすためにも、可能性の高い企業に対してスピード感のある支援を実施していく必要があります。
そこでまず、海外展開に向け、どのような方針で取り組んでいくのか伺います。
また、中小ものづくり企業の活躍には、海外展開に加え、部材供給のステップアップも必要です。
計画では、本年度から成長フェーズ、再来年度には拡大フェーズへと移行していく中で、ＯＥＭ・ＯＤＭ型など、より付加価値の高い企業への成長を促すこととしています。
医療機器産業において、付加価値の高い自社ブランドの製品を持つことは、ニーズ発掘や研究開発など、求められるレベルが高いことや投資リスクがあることが、参入障壁となっていると伺っております。
しかし、ＯＥＭであれば、ものづくりという得意分野での勝負であり、挑戦できる企業も多いのではないかと考えます。
部材供給で培った本県企業の技術をもってすれば、製品全体の製造受注あるいは設計まで含めた受注も、十分可能ではないかと思います。
そこで、これまでの実績を土台に、次の段階としてどのような姿を目指していくのか伺います。
次に、観光推進計画の策定についてであります。
コロナ禍で大きな影響を受けた観光産業でありますが、五類移行や水際対策の緩和により、インバウンド観光客の来訪が本格化し、日本各地の観光地は活況を呈しております。
国では、コロナからの復活を目指し、我が国の観光の方向性を示した観光立国推進基本計画が、今年の三月末に策定されたところであります。
この計画では、観光は成長戦略の柱、地域活性化の切り札として、コロナ前からの課題やコロナ後の環境変化を踏まえ、観光をより持続可能な形へシフトさせ、地域社会と経済に活力を与える観光立国への復活を目指すとしております。
本県においても、コロナ禍で観光産業が苦しむ中、その時々の課題に対応すべく、県としての方策を打ち出したことは承知しておりますが、国が策定した計画を踏まえ、また、県が定めた新たな総合計画に基づき、今こそ、山梨県の観光の将来の絵姿を世に示すべき時期ではないでしょうか。
現在の観光産業の状況ですが、先日、県が発表した令和四年観光入込客統計調査によると、観光消費額はコロナ禍前の令和元年の約八割程度までしか回復していないとのことでした。
こうした状況の中、本県観光産業が今後、本県経済を牽引していくためには、観光産業の力強い復活とさらなる成長が必要だと思います。
そのためには、現在、策定を進めているやまなし観光推進計画において、きちんと本県が観光産業の進むべき将来ビジョンを示していくことが重要だと考えます。
アメリカ第三十五代大統領であるジョン・Ｆ・ケネディの名言に「目的と方向性なしに、努力と勇気だけでは不十分だ」という言葉があるように、目標を決めて正しい方向性で努力を続けたとき、きっと目をみはる成果が見られることになります。
今回、策定を進めるやまなし観光推進計画では、しっかりと山梨の観光産業の将来像を示し、具体的な数値目標を掲げ、県や観光事業者、関係団体が一体となって、目標達成に向けて邁進することが重要であると考えております。
そこで、やまなし観光推進計画の基本的な考え方と、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、峡南地域の観光振興についてであります。
令和三年八月の中部横断自動車道の山梨─静岡間の全線開通から二年余りが経過する中、沿線地域では企業立地が進展するとともに、大きな集客が見込まれる大規模商業施設の進出が決定するなど、目に見える形で開通の効果が現れています。
本県の南の玄関口である峡南地域における物流・人流の飛躍的な活性化は、知事が進める開の国づくりの嚆矢とも言うべき成果であります。
また、知事は、常に峡南地域の活性化に目を向けていただいており、こうした好機を逃すことなく、開通一周年を迎えるに当たり、昨年七月、知事自ら先頭に立ち、峡南五町の町長とともに、峡南地域ネクスト共創会議を立ち上げ、六人のトップによる強力なリーダーシップの下、同地域の抜本的な活性化に着手されました。
とりわけ、最重要課題である観光分野においては、昨年度、峡南五町とともに峡南地域の観光の目指すべき方向性を示す計画づくりに取り組み、県の次期観光推進計画に先行して、峡南地域観光振興戦略を策定されました。
この戦略の策定に当たっては、ステークホルダーであり峡南地域の活性化に意欲のある方々が参加したワークショップが開催され、地域主体の観光振興に対する意識が芽生えるとともに、参加者の意見が反映された戦略となっていると聞いております。
この取組は、峡南地域を愛する者として非常にありがたく、この地域をよくしたいと思う方々の熱意からは、この地域の明るい未来と、その無限の可能性を感じております。
また、戦略で目指すその先には、この地域に多くの方が訪れ、にぎわいと潤いのある地域となることを思うと、心が躍る思いであります。
さらに、県の南の玄関口である峡南地域の観光による活性化は、新たな人の流れを生み出し、その効果は県全域にも波及するものと考えます。
そこで、峡南地域の観光振興について、本年三月に策定した、峡南地域観光振興戦略に基づき、どのように進めていくのか伺います。
次に、橋梁の老朽化対策について伺います。
平成二十四年に起きた、中央自動車道の笹子トンネルの天井板崩落により九名の方々が亡くなった事故は、今もなお記憶に残っております。
この事故を契機に、公共施設の老朽化対策の重要性が再認識され、トンネルや橋梁などの五年に一度の定期的な点検が平成二十六年より義務化され、本県においても点検が行われていると承知しております。
昨年十月に更新された山梨県橋梁長寿命化実施計画によりますと、県の管理する橋梁は高度経済成長期に造られたものが多く、一千九百六十八橋ある管理橋のうち、令和二年度末には建設後五十年を経過した高齢化橋梁は六百九十橋で、全体の約三五％を占めているとあります。
また、こうした橋梁は今後さらに増加し、令和十二年度末には、この割合が約五四％と急速な高齢化の進行が予想され、これを放置すると重大な事故発生のおそれがあるため、老朽化対策が必要と考えます。
県では、老朽化対策として、これまでの壊れたら直すという事後保全型の管理方法から、定期的な点検に基づき、致命的な損傷となる前に補修を行う予防保全型の管理方法へ、既に転換していると承知しております。
このような予防保全型の考えに基づく対策を行っていくことは、安全な通行の確保につながるため、何より大事なことと感じております。
また、令和三年八月に中部横断自動車道山梨─静岡間が全線開通し、東海や中京方面からのアクセスが向上したことにより、観光客の増加や地域産業の活性化が進み、新たな物流・人流による交通量が増加していることから、橋梁の老朽化対策は一層重要と感じております。
そこで、県における橋梁の老朽化対策の状況について伺います。
次に、水素社会実現に向けた本県の取り組みについてであります。
今夏、世界各地を猛暑が襲い、国連のグテーレス事務総長は「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰の時代が来た」と危機感をあらわにしました。
この異常気象の原因となっている温室効果ガスを削減することにより、二〇五〇年のカーボンニュートラル実現を目指す動きが、世界中で加速しています。
我が国では、脱炭素化の鍵となる再生可能エネルギーや水素に関する激しい国際競争に打ち勝つため、世界に先駆けて策定した水素基本戦略を、今年六月に改定しました。
その中で、水素・アンモニアのサプライチェーンの早期構築を目指し、官民合わせて十五兆円の投資を呼び込むなどの野心的な計画が示されました。
県では、最先端の技術でグリーン水素を製造する、やまなしモデルＰ２Ｇシステムを民間企業と共同で開発し、米倉山で製造した水素を県内の工場や東京都へ供給するなど、着実に実績を積み重ねています。
海外からも多くの要人が米倉山視察に訪れており、先月は、姉妹団体であるブラジルのミナスジェライス州のロメウ・ゼマ知事が視察され、やまなしモデルＰ２Ｇシステムの知名度が、ますます高まっていると実感しています。
さらに、県では、熱エネルギーの利用が大きい工場などへ、Ｐ２Ｇシステムの導入を積極的に進めていると承知しております。
そこでまず、やまなしモデルＰ２Ｇシステムの国内外への展開に向けた取組状況について伺います。
また、米倉山には、Ｐ２Ｇシステムやメガソーラーなど、ほかにはない強みがあり、今年三月には、よりよい実験環境を求め、国内トップの燃料電池の評価機関であるＦＣ─Ｃｕｂｉｃが、東京から移転してきました。
私は、水素社会の実現に向け、国内外から高く評価されている米倉山の持つこの強みを生かすことが重要だと考えます。
こうした中、水素戦略会議を立ち上げ、米倉山の機能をさらに強化するための方策などについて、各分野の専門家を交え議論していると承知しております。
そこで、米倉山の機能強化に向けた現在の検討状況と、今後の取組について伺います。
次に、教科「情報」をはじめとする高校の情報教育の充実についてであります。
近年、情報技術の急速な進展に伴い、チャットＧＰＴなどの生成ＡＩや、高度化した先端技術があらゆる産業や社会生活に取り入れられ、社会の在り方そのものが劇的に変わりつつあります。
こうした中、今後の高度情報社会を支えるＩＴ人材の裾野を広げていくためには、日々進化する情報技術を手段として、効果的に活用できる力を育んでいくことがますます重要となり、情報教育の充実が必要であると私は感じております。
国においては、このような社会の状況を背景にして、全ての高校生にプログラミングやネットワーク、データ活用などのデジタル分野について学んでもらうため、昨年度、高等学校情報科に、情報Ｉを新設しました。
また、本年七月には、初等中等教育段階における生成ＡＩの利用に関する暫定的なガイドラインも取りまとめられ、生成ＡＩを今後の学びにどのように活用していくかについても検討が進んでいるところです。
私は、かつて身延高校においてＩＣＴを活用した授業を見学したことがありますが、これからのデジタル社会を牽引していく人材育成の観点から、そのとき以上に高校における情報教育の重要性を感じているところであります。
県では、情報Ｉが始まるのを契機に、情報教育の充実と情報を担う教員の専門性の向上を図るため、昨年度から民間事業者が開発した教材を試験的に導入して、各高校で活用していると承知しておりますが、情報技術の急速な変化に対応していくためには、大学や民間企業等の知見を積極的に取り入れていく必要があると考えます。
また、来年度の大学入学共通テストからは、いよいよ情報Ｉが導入され、高校生の情報に関する力が問われることとなっております。
加えて、これからのデジタル社会やグローバル社会などを生きる若者たちには、デジタル技術を駆使した社会課題の解決や新たな価値の創造が期待されており、身につけた情報技術は、その礎となるはずであります。
そこで、教科「情報」をはじめとする高校の情報教育の充実に向けて、県ではどのように取り組んでいくのか、所見を伺います。
最後に、電話詐欺被害防止対策についてであります。
本県における電話詐欺の被害については、平成二十四年以降、被害額が毎年一億円を超える深刻な状況が続いています。
本年も例年と同様、特に高齢の女性が被害に遭われていると伺っており、また報道によると、本年も既に被害額は一億円を超えたとのことで、さらに一回の被害金額が一千万円を上回るものもあるなど、大変厳しい状況が続いているものと認識しております。
私は、度々報道されるオレオレ詐欺をはじめとする電話詐欺は、子や孫を思う高齢者の優しい気持ちに付け込み、老後のために苦労してためた貴重な財産をだまし取り、何よりも被害に遭った方の心に深い傷を負わせる、極めて悪質な犯罪であると考えております。
このような被害の報道に触れるたびに被害者の心中をおもんぱかると心が痛み、電話詐欺は絶対に許すことのできない犯罪であり、被害の発生を食い止めることが極めて重要であると思っております。
さらに、高齢化の割合が全国に比べ高い本県では、今後、犯行グループのターゲットとなり、ますます高齢者が被害者となるのではないかと危惧するところであります。
また、県警察にあっては、電話詐欺の犯人グループがあの手この手と手口を変え、お金をだまし取ろうとしてくるため、その対応・対策に大変御苦労されていると受け止めており、厚く感謝申し上げます。
特に現在、県警察では、電話詐欺の被害防止対策の一つとして、犯人からの電話に対し警告音を発し、通話を自動録音する電話詐欺抑止装置の貸出し事業を実施していると伺っております。
私としては、一件でも被害を少なくするためには、県警察をはじめ、県や市町村、金融機関等の事業者など、県民全体で電話詐欺被害を防止する様々な対策を地道に行っていくことが重要であると考えています。
そこで、県内における電話詐欺被害の現状と県警察で取り組んでいる被害の防止対策について伺います。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
4 ◯議長（
水岸富美男君）望月勝君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
5 ◯知事（
長崎幸太郎君）望月議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、自由民主党・開の国を代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。
最大会派である自由民主党・開の国に所属する議員の皆様におかれましては、様々な県政課題の解決に向け、日頃より私とともに施策の推進に御尽力いただき、心から感謝を申し上げます。
望月議員におかれましては、米百俵の故事になぞらえ、山梨発展のために今できることは、若い世代・未来に投資することであるとのお考えを示されました。そして、今を生きる世代の責任として、私と力を一つに全力で取り組んでいただけるとの大変力強いお言葉を賜り、深甚なる感謝を申し上げます。
また、これまでの私の県政運営に対する高い御評価を賜るとともに、未来を見据えた本県のかじ取りに大きな御期待をいただき、大変身の引き締まる思いであります。
私もふるさと山梨が、未来にわたって豊かさを実感できる地であり続けられるよう、望月議員をはじめ自由民主党・開の国の皆様とともに、さらなる県政の前進に向けて果断に取り組んでまいりますことをお誓いし、以下、答弁に入ります。
初めに、人口減少危機の突破に向けた取組についてです。
人口減少危機に対しましては、行政のみならずあらゆる関係者の英知を結集し、有効と考える施策は全て投入して粘り強く取り組む必要があります。
そこで、今般設置した人口減少危機対策本部事務局を核として企業などとの連携を深め、官民の集合知を発揮して効果的に対策を進めるべく取り組んでまいります。
また、内閣官房参与である山崎史郎氏を筆頭とする専門家グループと連携をした、各種少子化対策の有効性を検証するプロジェクトも進展しております。
具体的には、働き方改革・雇用改革、プレコンセプションケアの推進、そして地域力向上の三つのテーマを設定し、順次、研究活動に着手しています。
研究手法といたしましては、テーマごとにデータに基づく分析と関係者へのヒアリングを行い、その結果を考察し、評価を実施することとしております。
この研究に、本県のみならず日本の将来がかかっている点を強く自覚し、実証フィールドとしての本県の本領を発揮しつつ、成果の獲得に努めてまいります。
人口減少という国家的・構造的な問題に対し、個別の特効薬と言える施策は残念ながらありません。総合計画の基本戦略である、ふるさと強靱化と開の国づくりを進めた先に、豊かさの実感に支えられた人口減少危機の突破が可能となります。
ここ山梨の地が、我が国全体の将来を脅かす危機を突破する先駆けとなるべく、やるべきことを加速させ、今後とも積極果敢に取組を進めてまいります。
次に、ＤＸの推進についてです。
県民や企業など誰もが基礎的なデジタルリテラシーを高めていくため、ＤＸの意義などを学ぶ研修を実施し、先月末までに約千七百人の方々に受講をしていただきました。
本研修を契機に、早速、複数の企業において生産性の向上を図るため、アプリ開発やスマートグラスの導入など具体的な取組が進んでおります。
現在、産業分野では、安価な情報機器を用いた遠隔
監視・制御システムを県が開発し、県内企業への導入促進を図る取組などを進めております。
また、観光分野では、宿泊事業者向けに専門家派遣とＩＣＴの導入をセットにした支援などを進めております。
さらに、教育分野でも、教職員に対するＤＸの理解を深める研修や中高生にデジタルを活用して地域課題を解決するＰＢＬの学びの機会を提供しております。
加えて、今後の県内でのＤＸの推進に当たりましては、既存のサービスではなく、県内企業などの実情に合わせたオーダーメイドのサービスが求められます。
また、本県の地域課題をしっかりと受け止め、ＤＸの形に具体化できる人材を育成することも極めて重要であります。そのための体制として、デジタルスキルを有する大学生を中心に中高生へのＤＸ指導や、商工会と連携した中小企業のアプリ開発支援などを行うＤＸ人材育成エコシステムを構築してまいります。
このようなＤＸを我々は地域内発型ＤＸと位置づけ、息の長い取組として県内に定着させることにより、地域全体を変えていく原動力といたします。
今後とも、デジタルの力を最大限に生かしながら
県民一人ひとりが豊かさを実感できるよう、県が先頭に立って県全体のＤＸを強力に推進してまいります。
次に、次期介護保険事業支援計画の策定についてです。
まず、施設整備につきましては、本年四月一日現在で県内の特別養護老人ホームに真に入所が必要な待機者を約千七百人と推計しております。
この数字を基に、入所者の入れ替わりにより新たに入所できる分を加味して、なお必要となる施設整備数を推計すると五百から五百六十床程度となります。
この必要整備数を次期計画に反映した上で市町村と連携し、施設整備を進めることにより、令和八年度に介護待機者をゼロとする目標の実現を図ります。
整備に当たりましては、まず、既存の施設や人材を生かせるショートステイの特養転換や有料老人ホームなどの特定施設入居者生活介護の指定を進めます。あわせて、市町村が行う地域密着型特養の整備を支援してまいります。
また、議員御指摘の介護人材の確保・定着については、介護待機者ゼロ社会を実現するため、最優先で取り組むべき喫緊の課題であると認識しております。
このため、これまで進めてきた介護の仕事の魅力発信、介護ロボットやＩＣＴの導入による介護現場の生産性向上などの取組をさらに推進します。
また、外国人介護人材の一層の確保を図るための取組や、介護現場のハラスメント対策といった新たな課題への取組についても進めてまいります。
こうした介護人材の確保・定着の方針を次期介護保険事業支援計画にしっかりと位置づけ、取組を強化してまいります。
次に、林業の担い手確保に向けた農林大学校森林学科の取組についてです。
昨年度、開講いたしました農林大学校森林学科は、県内の林業経営体へ人材を送り出すことを重要な使命の一つとしております。
このため、山梨の林業の魅力を伝え、県外出身の学生にも県内へ就職する意欲を持ってもらえるようカリキュラムを編成し、教育を行うこととしております。
こうした考えの下、ドローンや高性能機械を用いた先進的な林業に取り組む若手経営者との意見交換など、山梨の林業について学ぶ機会を提供しています。
加えて、基礎的な技術の習得後に行うインターンシップでは、三十二日間にわたり県が認定した意欲と能力のある林業経営体へ優先的に派遣をしております。派遣した学生からは、就職後のイメージを具体的に持つことができた、他方、受入れ側からは、森林学科の学生は即戦力として期待できるとの感想が寄せられております。
こうした取組の結果、本年度は二十三社から延べ三十九人の求人があり、来春には第一期生全員が県内へ就職することが見込まれております。
一方、新規就業者の定着を図ることも重要であり、それには職場内で技術を研さんして活躍の場を広げ、モチベーションを高めることが必要であります。
このため、実際の業務を通じて様々な技術を習得できるよう、職場において新規就業者を指導するリーダーの養成研修を行っているところです。
今後も、これらの取組を着実に進め、本県林業の担い手確保に努めてまいります。
次に、国際交流「世界の森やまなし」の利用促進についてです。
「世界の森やまなし」は、開の国づくりの理念に沿って整備した国際交流の場であり、本年十月にオープニングイベントを開催したところであります。
当日は秋晴れの中、三十七か国の駐日大使や留学生などの参加の下、記念植樹を行うとともに、豊かな食や自然環境、先端技術など、本県の魅力も発信いたしました。
このイベントにより、今まで交流のなかった諸外国とのつながりが生まれ、国際交流に向けた新たな一歩を踏み出せたことは大変意義深いものと捉えております。
その後も二月足らずの間に、韓国、中国、オーストリアなどの方々と五つの交流事業が行われており、友好の絆が着実に芽吹いております。今後は、この芽が名実ともに世界の森として育つよう、国交樹立の周年事業などでの積極的な活用を働きかけていくことが重要であると考えております。
このため、交流事業に参加した国々に対しましては、二度三度と会場を訪れていただけるよう、開花や紅葉など四季折々の森の表情を伝えてまいります。
あわせて、会場のさらなる知名度の向上に向けて、山梨チャンネルでの動画配信や外国人向け情報誌への掲載など、ＰＲ活動にも力を入れてまいります。
このほか、イベントの受入れにつきましても、苗木の調達先をあらかじめ確保するなど、相手国の希望に十分添えるよう柔軟に対応していきたいと考えております。
引き続き、国や関係機関と連携しながら当会場の利用を促進させ、本県の国際的なプレゼンスの向上に努めてまいります。
次に、メディカル・デバイス・コリドー構想のさらなる推進についてです。
まず、海外展開についてですが、専門コンサルタントが進出の素地がある県内企業を抽出し、米国視点で厳しくも的確な助言を実施しております。
今後、特に早期進出が期待できる企業には、想定顧客の選定や米国向けＰＲ資料の作成、対象企業へのアプローチなど、具体的な支援を速やかに始めます。成功事例の早期創出により、県内企業の意欲喚起や米国での本県医療機器産業の認知度向上につなげ、海外進出する企業の増加を図ってまいります。
次に、目指す姿についてですが、孫請などへの波及効果もある完成品やユニット製品の製造受注を強化し、多くの富を県内に取り込みます。
業界では、競争力発揮のため、製造部門を持たず開発や設計などの得意分野に特化する戦略の企業が、スタートアップなどを中心に見られています。これら企業は、製品化に向け製造業との連携が必須となるため、県内の高い製造能力や部材供給能力を持つ企業は大きな魅力となるはずです。
専らメーカーの委託を受け半導体を製造するＴＳＭＣに代表される、いわゆるファウンドリーの医療機器版を山梨地域全体で目指していくという考え方であります。そのため、メディカル・デバイス・コリドー推進センターを核に、工場を持たない、いわゆるファブレス企業とのマッチングを強化します。
これら取組によりまして、本県企業の収益拡大のみならず、国内外の先進的な医療機器の製造を担うことで、医療の質の向上にも貢献してまいります。
次に、観光推進計画の策定についてです。
今後の観光施策を推進するに当たりましては、議員御指摘のとおり、県が明確なビジョン・目標を示し、関係者と一体となって取り組むことが重要であります。
そこで、本計画では本県のポテンシャルを一〇〇％生かし、稼ぐ力を高め、観光産業を本県第一の産業にしていくとの強い思いをビジョンとして表しました。
このビジョンが実現すれば、観光産業に携わる方々の生活を支える経済基盤が充実するとともに、若者がこぞって就職したくなる魅力あふれる産業となります。
このため、まず、本県を観光産業の新たなビジネスモデルの創出や斬新なアイデアの試行など、夢見る人がチャレンジできる場といたします。
また、観光産業に携わる方々の経験・知識にエリアマネジメントなど新たな視点を取り入れ、収益向上を図り、賃金アップにつなげてまいります。
加えて、これまで取り組んできた様々なツーリズムの推進や観光コンテンツのさらなる充実により、観光産業全体の魅力度向上を図ってまいります。
こうした取組によりまして、令和八年の観光消費額は過去最高の令和元年を約一五％上回る五千億円の達成を目指すこととしております。この目標達成のため、平均宿泊単価、旅行者の飲食単価など分野ごとに具体的な数値目標を掲げております。
さらに、計画の推進に当たりましては、データに基づきＰＤＣＡサイクルを回すことで効果検証、進捗管理を徹底し、計画の実効性を高めてまいります。
次に、峡南地域の観光振興についてです。
峡南地域では、戦略策定を契機に、地域の活性化に取り組む民間ベースの活動が活発に行われており、県では、これらを積極的に支援しております。
戦略は富士川を核として育まれた祈りと生活の空間で、歴史文化、産業、信仰を体感し、新しい自分に出会える場となることを目指しております。
これらを体感できる観光商品づくりに向けましては、専門家の伴走支援の下、熱意ある事業者の方々がその基礎となる地域ストーリーづくりに取り組んでいます。
並行してマーケット調査を行う中で、既に三回のワークショップを重ね、来年度、ターゲットを見極めた商品造成をスタートするべく準備を進めております。
この取組に先行し、県の観光コンシェルジュ整備支援事業にこの地域から二事業者が採択され、アクティビティを核とした商品づくりも始まっています。
こうした中、富士川町では、この地域初となるＤＭＯ設立の動きが進み、九月には国の候補ＤＭＯに登録されるなど、官民挙げた取組も活発になっています。
また、コストコの開業により中部横断自動車道の利用拡大が見込まれる中、来訪者に峡南地域の体験的価値を訴求し、足を伸ばしていただく仕掛けが重要であると考えております。
このため、道の駅富士川を峡南地域の魅力を体感できるショーウインドーとするべく設置者の町と連携し、民間の知見を活用しながら検討を進めてまいります。
これら取組の先には観光の力で地域経済が潤い、雇用が生まれ、それらが自然や文化の保存にもつながるという好循環が創出された峡南地域の姿があります。
戦略を着実に実行し、峡南地域が住んでよし、訪れてよし、働いてよしの持続可能な観光地のモデル地となるよう取組を進めてまいります。
最後に、水素社会実現に向けた本県の取組についてです。
まず、Ｐ２Ｇシステムの国内展開につきましては、大容量化と小規模パッケージ化の二つの方向から技術開発を行いながら、導入拡大に取り組んでおります。
このうち大容量化につきましては、サントリー白州工場や福島県内のガラス工場におきまして、二〇二五年度の稼働開始に向け、設計などの準備を着実に進めています。
他方、また小規模パッケージ化につきましては、埼玉県内のコンクリート工場において、来年度の稼働開始に向け、水素製造装置の製作を鋭意進めているところであります。
加えて、昨年、協定を締結した東京都の施設へＰ２Ｇシステムを導入することとなり、水素製造装置の発注に向け、現在、準備を進めているところです。
一方、海外につきましては、インドネシアやインドで導入調査を進めるとともに、再エネ資源が豊富なブラジルやベトナムとも協議を行っております。
次に、米倉山の機能強化につきましては、やまなし水素社会実現戦略会議におきまして、研究開発を希望する企業の状況を踏まえ検討を進めてまいりました。
委員からは、水素社会の実現には利用側の技術開発が不可欠、あるいは企業が速やかに事業着手できる環境が重要などの御意見をいただいております。
こうした御意見を踏まえまして、米倉山の各事業区画に水素を供給するパイプラインを整備することといたしました。
さらに今後、出荷が見込まれる水素製造装置の最終調整を行うための施設を整備し、ここで発生する水素を活用して水素供給力の増強を図ってまいります。
今後、米倉山の強みを県内経済へ広く波及させていくための方策などにつきましても意見を伺い、県民の豊かさにつながるよう、さらに取組を進めてまいります。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答えを申し上げます。
6 ◯議長（
水岸富美男君）福祉保健部長、
井上弘之君。
（福祉保健部長
井上弘之君登壇）
7
◯福祉保健部長（
井上弘之君）望月議員の献血の推進についての御質問にお答えします。
献血の必要量の確保に向け、県では、毎年度、献血者数の目標や普及啓発の内容を定めた献血推進計画を策定し、その推進に努めているところであります。
こうした中、甲府献血ルームでは移転後、若年層を中心に利用者が減少していましたが、これは主に移転先の分かりにくさによるものでありました。
そこで、若年層がスマホにより情報収集しやすいよう、ＱＲコードを用いて移転場所の周知を行うほか、電話での呼びかけなどの努力を重ねてまいりました。その結果、本年七月以降は献血ルームの利用者が増加に転じ、八月からは前年の利用者数を上回るようになり、その後も順調に推移しています。
また、献血バスについても、コロナ禍にあっては受入れ中止の申出が相次いだ時期もありましたが、現在は計画どおりに実施しております。
さらに、二十歳の献血キャンペーンなどの普及啓発もコロナ禍以前の活動に戻る中、本年度は目標としている献血量を確保できる見込みとなっております。
献血者に提供いただいた貴重な血液は、議員御指摘のとおり有効期限切れなどによる廃棄が生じないよう、無駄なく使用しなければなりません。
そのため、県では、輸血療法を担当する医師、臨床検査技師などで構成する合同輸血療法委員会を設置し、適正な輸血療法の実施体制の確保を図っています。
この委員の査察により、血液製剤の院内管理について確認するとともに、血液製剤の標準的な使用方法について研修を行うなど、今後も万全を期してまいります。
以上でございます。
8 ◯議長（
水岸富美男君）県土整備部長、
椎葉秀作君。
（県土整備部長
椎葉秀作君登壇）
9
◯県土整備部長（
椎葉秀作君）望月議員の橋梁の老朽化対策についての御質問にお答えします。
県では、点検や補修を計画的に行う予防保全型のメンテナンスサイクルの考え方を取り入れ、老朽化対策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、県で管理する約二千橋をおおむね五年間隔で点検し、健全性の診断を行い、補修の必要性、緊急性を判定しているところでございます。
その上で、路線の社会的重要性などを考慮しまして、補修や架け替えなどの対策を順次進めております。
令和四年度末において措置が必要と判定されました八十九橋のうち、約六割の対策に着手しております。残りにつきましても、来年度までに着手する予定でございます。
今後も、定期的に点検を実施しながら補修などを着実に実施し、県民の一層の安全・安心につながる橋梁の老朽化対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
11
◯教育長（
降籏友宏君）望月議員の教科「情報」をはじめとする高校の情報教育の充実についての御質問にお答え申し上げます。
変化の激しい社会におきまして、本県の高校生がデジタル技術を用いながら、日常生活や社会の課題を解決する素養や力を身につけていくことは、極めて重要であります。
県では、高校における情報教育の強化を図るため、教科「情報」の指導にデジタル分野の専門性が高い民間の力を取り入れているところであります。
また、三校のモデル校を対象に、企業や大学の知見を取り入れた学習プランを作成し、外部人材による教科「情報」の授業支援を開始しております。
これにつきましては、効果検証を行った上で指導のノウハウを教員が学び、学習プランなどを県内各校に共有しながら、教科「情報」のさらなる充実に生かしてまいります。
さらに、来年度から大学入学共通テストに導入されます情報Ｉにつきましては、民間の力を活用して日常的に学ぶことのできる学習環境の構築に努めてまいります。
また、中高生がデジタルスキルを用いて課題解決に取り組むＰＢＬ、プロジェクトベースドラーニングの学びを進め、新たな価値を創造し、山梨の未来をつくる人材を育んでまいります。
自ら課題を見つけて設定し、解決方法を身につけ、探究心を育むこの学びは、本県のＤＸ人材の安定的な育成・供給につながるものであります。
こうした取組を通して、高校における情報教育の充実を図り、本県の未来を創造する子供たちのデジタルを活用した実践力を育成してまいります。
以上でございます。
12 ◯議長（
水岸富美男君）警察本部長、小柳津明君。
（警察本部長 小柳津 明君登壇）
13
◯警察本部長（小柳津 明君）望月議員の電話詐欺被害の現状と防止対策についての御質問にお答えします。
県内における本年の電話詐欺被害は、十一月末現在、認知件数が五十九件、被害額が約一億一千九百四十万円です。前年同期比では十三件、約千九百二十万円の減となっておりますが、十二年連続して被害額が一億円を超えております。
県警察では、犯人からの電話に出ないための対策として、電話詐欺抑止装置の普及に力を入れております。これは呼出し音の前に会話を録音する旨の警告が流れ、犯人が自分の声を録音されるのを嫌がり自分から電話を切るため、犯人の話を聞かずに済むものであります。
県警察でも、本装置の貸出し事業を令和三年度から行っており、これまでに設置した世帯で電話詐欺の被害に遭われた人は確認されておりません。
次に、だまされないための対策として、県警察の情報発信メールや市町村の防災無線、マスコミ等を通じて犯行手口等に関する迅速な情報発信に努めております。
また、高齢者の目に届きやすいと思われる回覧板や市町村広報紙も同様に活用しております。
さらに、お金を渡さない対策として、金融機関等と連携し窓口等における声かけにより、十一月末現在、六十八件の被害を直前で防止していただいております。
今後も、県警察では、電話詐欺抑止装置の普及促進に加え、情報発信や官民連携のさらなる強化を図るなど、電話詐欺被害防止対策に取り組んでまいります。
以上でございます。
14 ◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
望月勝君に申し上げます。再質問はありませんか。
15 ◯望月 勝君 ありません。
16 ◯議長（
水岸富美男君）これをもって、望月勝君の代表質問を打ち切ります。
暫時休憩いたします。
午後二時十分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時三十分再開議
17 ◯議長（
水岸富美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第二及び日程第三の議事を継続いたします。
発言の通告により、長澤健君に四十分の発言を許します。長澤健君。
（長澤 健君登壇）（拍手）
18 ◯長澤 健君 自由民主党新緑の会の長澤健です。まずは、代表質問の機会を与えていただいた会派の皆さんに感謝を申し上げます。
それでは、自由民主党新緑の会を代表して、今
定例県議会に提出されました案件、並びに
県政一般について質問いたします。
初めに、四月に行われた山梨県議会議員選挙、西八代郡・南巨摩郡選挙区において、多くの皆様の温かい御支援を賜り、二度目の当選をさせていただくことができました。
心から感謝を申し上げるとともに、今後も私の政治スローガン「峡南をつなぐ」の下、地元峡南地域、そして、県政のさらなる推進に尽力してまいる覚悟です。
人口減少、高齢化に伴う地域経済の縮小、さらには、地域経済や社会の持続性低下による地域が抱える様々な社会課題の一層の深刻化といった待ったなしの状況が目の前に迫っています。
本県のみならず、日本を取り巻く不透明の時代では、過去からの継続的な施策では現状維持すら危うく、十年後、二十年後の先を見据えた上で施策を立案し、かつ状況に合わせて柔軟に変化させて対応する必要があります。
県政においては、
長崎知事のリーダーシップの下、全国に先駆けた施策を次々と打ち出してきました。将来を見据えた県民主役の豊かさ共創社会の実現に向けて、コロナ禍であろうとも、精力的に様々な施策に取り組まれてきました。
火山防災や治水対策など、自然災害への強靱化、医療・介護・子育て・貧困対策などの生活基盤の強靱化、水素・半導体関連産業の県内誘致などの経済基盤の強靱化、また、少人数教育や子供主体の授業の推進、共生社会の推進など施策は多岐にわたっています。
これら知事の掲げる全国に先駆けた施策でありますが、県民誰もが安心して暮らせるよう、引き続きこれらの施策を強力に推進していただき、本県が柔軟さと強さを併せ持ち、希望に満ちた地域となることを期待しています。
前例のないことをするのは容易ではありませんが、多くの分野において、これまでのように他に先んじて施策を展開し、山梨がさらに魅力ある地として全国の先例となることを願っています。
また、自治体は、自らの責任で自律的に課題解決に臨むことが自治の基本であると考えますが、そのような中にあって、峡南地域の共通課題に対応すべく、令和四年に峡南五町の首長とともにネクスト共創会議を立ち上げ、峡南地域への観光客誘致など、峡南地域の発展に尽力いただいていることを心強く感じています。
私も県民に選ばれた公職にある者として、未来の明るい展望を語り、
県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしの実現という目指すべき姿に向けて、新しい価値観を創造し、魅力ある山梨、元気な峡南地域となるよう、知事とともに全力を尽くしていくことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、高齢者の認知症対策について伺います。
本年六月、国会において、認知症基本法、正式には、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が可決・成立しました。
この法律では、認知症の人が尊厳を保持し、希望を持って暮らすことができるよう、認知症の人や、その家族に対する支援が適切に行われ、地域において、安心して日常生活を営むことができることなどが基本理念として定められました。
私の周りでも、昔と比べて高齢者が増加する中で、体は健康であっても認知機能が低下し、車の運転や買物が困難となるなど、日常生活に支障が生じるといった話をよく聞くようになりました。
また、認知症が重症化すると、最愛の家族の名前すら忘れることもあり、このことは、認知症の人を取り巻く家族にとっても非常に悲しいことであると私は考えています。
厚生労働省の研究報告によると、団塊の世代が後期高齢者となる二〇二五年には、高齢者人口の五人に一人は認知症になるとの推計があり、認知症対策は、まさに待ったなしの重要な局面を迎えているのではないでしょうか。
認知症基本法では、地方公共団体は認知症の人やその家族からの相談に応じるとともに、認知症の人の個々の状況や家族の状況に配慮しながら、支援体制の整備を図ることとされています。
本県においても、認知症に関して誰もが気軽に相談できるコールセンターを設置するとともに、認知症の人やその家族を温かく見守り、支援を行う認知症サポーターを養成しており、認知症の方々や御家族にとって心強い存在になっているものと承知しております。
今後は、認知症基本法の成立も踏まえ、その地域の実情に応じたきめ細やかな支援体制づくりに取り組む必要があるのではないかと考えます。
さらに、認知症の人の一層の増加が見込まれる中で、支援体制の充実を図るとともに、予防に向けた取組も、これまで以上に重要になってくると考えます。
そこで、県では、認知症の人の支援体制の整備や予防などの認知症対策について、どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。
次に、慢性腎臓病対策について伺います。
慢性腎臓病とは、腎臓の障害もしくは腎機能低下が三か月以上持続している状態のことをいい、全国で約千三百万人、成人のおよそ八人に一人いると推計され、新たな国民病と呼ばれるほどの病気になりつつあります。
腎臓は沈黙の臓器と呼ばれ、発症初期は自覚症状に乏しく、病気が進行しないとむくみや倦怠感、息切れなどの症状が出現しないため、腎機能の低下に気づいたときには、人工透析を開始しなければならない状態という方もいます。
知らないうちに徐々に腎機能が低下することから、その予防や早期発見、早期治療のため、何より適切な生活習慣の維持が重要であります。
先般、我が会派では、腎臓病の専門家である大学教授を招いて勉強会を開催しました。
本県では、糖尿病性腎症を原因とする新規透析患者数の割合が全国平均に比べて高く、県民の塩分消費量が全国上位にあることが関係しているとのことでした。
そして、慢性腎臓病を予防する適切な生活習慣として、塩分制限が大事であり、腎機能を正常に保つための減塩の目安は、一日八グラム以下とするとの助言をいただきました。
県では、塩分摂取量を減少させるため、一定の基準を満たした減塩メニューを事業者から届け出てもらい、やまなししぼルトメニューとして県のホームページで紹介しています。
この「しぼルト」の由来は、「しぼる」という言葉と、塩の英語である「ソルト」との掛け合わせであり、減塩を意味していますので、慢性腎臓病患者さんにも安心して減塩食を取ることが可能になります。
減塩は、慢性腎臓病の発症予防のみならず、心筋梗塞や脳卒中の予防にも有効ですので、このような取組をさらに推進していく必要があります。
また、慢性腎臓病は、発症してから人工透析になるまで十年以上かかる場合がほとんどです。人工透析への進行を防ぐためにも、減塩を継続することが重要です。
もし、慢性腎臓病から腎不全になってしまった場合には、人工透析の医療費に年間約五百万円を要します。現在、山梨県国保の十分の一近くを人工透析の治療費に費やしています。
人工透析を受けながら働く場合には、職場の理解を得ていく必要があります。
そこで、県では、慢性腎臓病の発症や重症化の予防のため、どのように取り組んでいくのか伺います。
次に、再生資源物の不適正保管等の防止及び産業廃棄物の適正管理の促進に関する条例の制定について伺います。
本県は、県土の約八割を森林が占め、澄んだ空気や清らかな水など、豊かな自然環境に恵まれています。私の地元、富士川町においても、ポスト棚田百選に認定された舂米や平林の棚田をはじめとする風光明媚な環境に育まれ、穏やかで快適な生活を営んでおります。
このかけがえのない自然に支えられた良好な生活環境を後世に残すことは、現在を生きる我々に課せられた重要な使命であると考えます。
私は、昨年の六月議会で、峡南地域を流れる富士川水系において、令和元年に産業廃棄物の汚泥の不法投棄が発覚したことに関し、県の取組状況について質問させていただきました。
知事におかれましては、その際の答弁のとおり、しっかり取り組んでいただいているものと承知しております。
富士川水系の事案はもちろん、北杜市における堆肥の大量堆積事案のように、本県の良好な生活環境に悪影響を及ぼす事案に対しては、早期把握と迅速な対応を図ることが重要です。
このため県では、事業者指導の法的な足がかりとなる条例の制定を進められ、本議会に条例案を提出されました。
条例の検討を開始して以降は、新たな問題事案は発生していないものの、この条例があれば、富士川水系等の事案の発生も防ぐことができたと思うと、もっと早くつくってほしかったとの思いが込み上げてきます。
私は、本県の良好な生活環境に悪影響を及ぼす環境問題の発生を未然に防ぐため、監視や指導を適切に行い、新条例を有効に活用していくことを大いに期待しています。
そこで、この新条例の運用に当たって、県の意気込みはどのようなものであるのかお伺いします。
次に、スタートアップ支援拠点について伺います。
革新的な製品やサービスにより、急成長を目指すスタートアップは、新たな産業を創出するだけでなく、既存企業の取引相手となって事業の新たな展開を促すなど、産業活性化に大きく貢献することが期待されています。
このような中、国では昨年、スタートアップ育成五か年計画を策定し、経済成長のためスタートアップを十倍にするという目標を掲げ、様々な支援施策を実施しています。
また、多くの自治体においてもスタートアップの誘致に力を入れていることから、本県において目を向けてもらえるような特徴や施策を打ち出していかなければなりません。
現在、スタートアップは、圧倒的に東京に集積して、過密状態にあるとも聞いております。
その東京に隣接する本県では、起業家一人一人に手厚い支援を提供でき、高速道路やリニア新幹線などの広域交通網も劇的に改善されることから、本県に関心を持ってもらう絶好の機会であると考えています。
本県は、今年度の六月補正予算において、スタートアップ関連事業を充実し、切れ目のない施策体系を構築したと承知しております。
この中で、スタートアップの誘致に当たっては、ワンストップで支援を提供する拠点が必要であるとし、青少年センター旧本館の改修により整備を進めております。
青少年センターは、県内各地域への交通アクセスが良好で、近接する新山梨環状道路の整備により、さらに向上します。
また、センター内には、芝生グラウンドやテニスコートなど、多忙な起業家の気持ちのリフレッシュや気分転換に役立つ体育施設も備わっています。
これから多くのスタートアップを本県に創出・誘致するためには、この優れた立地条件や機能を生かしながら、スタートアップが利用したくなるような環境を提供できる拠点とすることが肝要であると考えます。
また、この拠点に取引先となる県内企業、出資先を探す投資家、起業アイデアを磨きたい若者など、スタートアップの成長に好影響を与える関係者が集まることで、成長速度が早まることが期待されます。
そのためには、スタートアップだけでなく、多くの関係者にとって魅力ある場所としていくことが必要と考えます。
そこで、この拠点をどのような施設としていこうとしているのか、御所見を伺います。
次に、地域ゆかりの戦国武将を活用した観光振興について伺います。
本県ゆかりの戦国武将といえば、戦国最強の騎馬隊を率い、甲斐の虎と恐れられた武田信玄公であります。
その魅力は、秀でた武力だけにとどまらず、内政にも手腕を発揮した知略、何よりも家臣を大切にした人間性など、多岐にわたり県内の信玄公ゆかりの地には、全国から多くの歴史ファンが訪れています。
また、郷土の英雄である信玄公の遺徳をしのぶ信玄公祭りは、毎年二十万人近くの観客が訪れる県下最大の祭りでありますが、五十回の節目となった今年は、祭りのメインである冨永信玄公率いる甲州軍団出陣を一目見ようと、過去最多の観客が訪れたところです。
この甲州軍団出陣に登場する武田二十四将は、信玄公に才能を見いだされ、その薫陶を受けた多士済々な戦国最強家臣団であります。
それぞれが信玄公に劣らぬ魅力やエピソードを持ち、歴史ファン・戦国ファンの人気も高く、県内各地には二十四将ゆかりの城や寺院などの文化財も存在します。
私の地元である峡南地域には、当時の河内領を治めた武田二十四将の一人で穴山信君、一般的には穴山梅雪の名前で浸透している戦国武将がおります。
穴山梅雪は、武田氏と同じ甲斐源氏の血を引く名家で、武田家の御親類衆の筆頭として活躍した武将でありますが、武田家滅亡の直前に徳川家康に下り、武田勝頼を見捨てた裏切り者としてのイメージが定着しており、地元峡南地域のイメージ低下の一因となっているのではないかと考えております。
しかし、近年の武田氏研究においては、甲斐の国南部に位置する河内領の守備とともに善政を行った名領主であり、武田家を守るため、織田・徳川軍に降伏し、武田家の再興を夢見た武将であったとする見解も示されております。
私は、穴山梅雪が甲斐の人々を守ったというのが事実であろうと信じています。
折しも、現在放映中のＮＨＫ大河ドラマ「どうする家康」では、戦のない世を模索するキーパーソンとして、主君とは違う形で領民を守ろうと葛藤した姿が描かれています。
このように、穴山梅雪をはじめ、本県には個性に満ちた魅力ある武田二十四将がおります。これらを観光資源として、本県へのさらなる誘客を図れば、地域振興につながるものと考えます。
そこで、地域ゆかりの戦国武将を活用した観光振興について、県の御所見を伺います。
次に、インバウンド観光客のレンタカー利用促進について伺います。
コロナ禍から日常を取り戻して最初となる秋の観光シーズンでは、先ほども触れましたが、信玄公祭りが過去最大となる来場者を記録するとともに、昇仙峡や西沢渓谷、私の地元、富士川町の大柳川渓谷など、県内各地の紅葉の名所も多くの観光客に訪れていただき、観光の回復を大変喜ばしく思うところであります。
また、日本政府観光局の推計によると、十月に日本を訪れたインバウンド観光客は、二百五十万人を超え、いわゆるコロナ前を上回っております。
こうした観光客が県内を周遊する際には、目的地を結ぶ移動手段の充実が重要でありますが、河口湖周辺の観光施設では、バスの乗車に長蛇の列ができ、インバウンドを含めた観光客の快適な移動に支障を来している様子を目にします。
一方で、このエリアでは、インバウンド観光客のレンタカー利用が増加しているという話も聞いており、観光客自らが運転するレンタカーの活用は、移動手段を充実させる一つの方法だと考えます。
せっかく遠くから山梨を訪れていただいたわけですから、富士北麓だけでなく、県内各地域を周遊して山梨の魅力を存分に楽しんでいただくよう促すことが必要ではないでしょうか。
例えば、私の地元、峡南地域には、身延山での宿坊体験、ゆばを使った精進料理や、あけぼの大豆など地域ならではの食体験、和紙や印章など、世界に誇る伝統工芸の体験など日本文化を味わえる資源が数多くあります。
さらに、観光農園やワイナリーが多い峡東地域、豊かな自然の癒やしがある八ケ岳や南アルプスなど、インバウンド観光客に訪れてほしい地域は多数あります。
レンタカーでの県内周遊が促進されれば、滞在時間の延伸につながり、県内様々な地域の消費拡大が期待されます。
そこで、インバウンド観光客のレンタカー利用促進の取組について、県の御所見を伺います。
次に、国民スポーツ大会並びに全国障害者スポーツ大会の開催に向けた競技力向上について伺います。
令和十四年の本県開催が内々定した国民スポーツ大会並びに全国障害者スポーツ大会の成功に向けて、我が新緑の会は、開催までサポートしていく所存です。
本年度の鹿児島国体でも、ｅスポーツ、コンピューターゲームを用いた競技が文化プログラムで実施されるなど、国体の競技の内容も変化してきました。
今回は、競技力向上についてですが、今後、競技種目についても提言してまいりたいと考えています。
本県開催が、内々定した国民スポーツ大会並びに全国障害者スポーツ大会に向け、先月二十日、オール山梨と言える体制により、山梨県準備委員会が設立されました。
私も準備委員会に参画させていただいておりますが、県議会議員としてのこれまでの経験を生かしながら、大会の成功に向けて協力してまいりたいと考えております。
さて、さきの山梨県準備委員会では、両大会を開催するに当たっての指針となる開催基本方針が決定されました。この方針により、大会開催の根本的な理念や目標が示されたと認識しております。
両大会の開催は、本県のさらなるスポーツ振興を図る絶好の機会であり、開催決定を契機に競技力向上を強力に進める必要があると考えます。
開催基本方針の実施目標、次世代につながるスポーツ振興では、国内外で活躍する選手を育成する好循環を生み出し、将来にわたる地域スポーツの振興を図るとされております。
選手の育成は、目先の勝利だけを目的に一過性のものとして終わらせるのではなく、将来にわたり持続可能なスポーツ振興につなげることが重要であることから、私は、この考え方に大いに賛同するものであります。
かねてから、成績至上主義に走るあまり、他の都道府県から有力な選手を招聘・確保するなどといった話も聞きますが、このような強化策は一過性の競技力向上に陥ることになります。
山梨の大地にしっかりと根を張り、将来、大樹となるような真の山梨の競技力向上のために、継続的かつ一貫した戦略的取組が必要不可欠であると考えます。
具体的には、山梨県で生まれ育った選手を育成し、その選手が大会で活躍するとともに、将来的に山梨県に指導者として定着する、そのことが極めて重要であると考えます。
一方で、選手の育成には長い年月を要し、一朝一夕にはなし得ないものであることもまた事実であります。
そのためにも、育成には中長期的な視野に立ち、幼少期から成人までの各年代で切れ目なく育成が図られ、選手一人一人の持つポテンシャルを最大限引き出せるよう、関係者と熟慮を重ね、また絶えず見直しを行いながら取組を進めていくことが重要ではないでしょうか。
そこで、今後、県では、どのようにして選手の競技力向上を図っていくのか、御所見を伺います。
次に、中部横断自動車道における増穂・双葉間の四車線化整備について伺います。
令和三年に全線開通した中部横断自動車道の静岡─山梨間の沿線では、大規模な工場や物流センターなどが進出するとともに、観光地への来訪者が大幅に増加するなど、経済活動においても大きな効果が出ています。
また、交通量においては、並行する国道五十二号からの転換も図られ、開通直後から増加しておりますが、静岡─山梨間のほぼ全線は暫定二車線区間となっております。
暫定二車線区間は対面通行であることから、対向車線への飛び出しによる事故が度々発生しており、一度事故が発生すると重大事故となる確率が高くなり、被害も大きくなるなど、安全性や走行性、救急医療等に課題があると考えております。
国では、高速道路の安全性、信頼性や使いやすさを向上する施策として、暫定二車線区間の解消を目指し、計画的な四車線化を進めていることは承知しておりますが、四車線化には多額の予算や整備に時間を要するなど、課題も多くあると認識しています。
一方、静岡─山梨間の有料道路区間である増穂から双葉間においては、完成四車線の用地が既に取得されているとともに、四車線化を見据えた形で橋脚を整備している区間もあります。
特に、増穂インターチェンジから北側の甲西工業団地周辺においては、他の区間に比べて四車線化へのハードルが低いと考えております。
沿線地域においては、工業団地の新たな造成による、さらなる企業進出や、来年に予定されているコストコの開業などにより、新たな交通需要が見込まれます。
また、コロナ禍後における国内観光やインバウンド観光の回復などから、沿線地域への来訪者がこれまで以上に増加することが予想されます。
これらによる交通量の増加への対応や安全走行の確保のためには、中部横断自動車道の四車線化が必要であると考えます。
そこで、増穂─双葉間の四車線化整備に向けた県の御所見を伺います。
次に、富士川の中流域におけるアユを育む川づくりについて伺います。
南アルプスの北端、鋸岳に源を発する一級河川富士川は、甲府盆地の西端を流れ、その近隣では多様な風土や文化が培われてきました。
古くは、江戸時代の初期、徳川家康の命を受け、角倉了以により航路が改修され、富士川町では甲州三河岸の鰍沢、黒沢、青柳河岸は、富士川舟運により、昭和の初め頃まで大いににぎわいを見せた歴史もあり、流域には自然豊かな環境を背景に、自然公園や、多くの史跡や名勝が存在しております。
今では、日本三大急流としても全国に名が知られており、まさに本県を代表する河川であります。
このように、人々の生活と切っても切れない貴重な財産となっている富士川ですが、中流域においては、二十年ほど前から、アユなどの魚類が年々減少し、これに併せて釣り人の数も減り、にぎわいが失われた状況が続いております。
私は、このような状況を心配し、富士川がかつてのアユ釣りが盛んで、人々から親しまれる活気あふれる魅力的な河川として保全されることを願い、昨年度の六月議会において、富士川の河川環境を保全するための川づくりについて質問をさせていただきました。
その際、知事からは、効果的な取組を実施し、魅力的な川づくりを目指すとの力強い答弁をいただきました。
私自身、大変安堵したと同時に、富士川が魅力的な川に生まれ変わり、ひいては地域の活性化につながっていくことを大いに期待しているところであります。
現在、県や関係者が協働して取組を鋭意進めており、また、富士川においては、遡上するアユの数が増えてきているという喜ばしい話も耳にしております。
今後、地道で長い道のりになることは承知しておりますが、河川管理者として効果的な取組を展開していただき、誰からも愛される富士川が創出されることを強く願う次第であります。
そこで改めて、現在、関係者において進められている富士川の中流域におけるアユを育む川づくりの取組状況について、県の御所見を伺います。
次に、子供の読書活動の推進について伺います。
子供の読書活動は、子供が成長していく過程において、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであります。
本年三月、国が策定した第五次計画においても、急激に変化する時代において、子供の資質・能力を育む上で読書活動の推進は不可欠であり、社会全体で推進していくことは重要であるとの考えが示されています。
文部科学省が行った本年度の全国学力・学習状況調査によると、県内の児童生徒で、平日、学校の授業以外で読書をしない人の割合、いわゆる不読率は、小学生で二一・一％、中学生で二八・二％であり、これは全国平均よりも低いので、山梨の子供たちの読書をする割合は、全国平均よりは多い状況です。
しかし、五年前に比べて、小学生は五・四ポイント、中学生が一ポイント増加し、県内の子供たちの読書離れが進んでいることが懸念されます。
私の地元、富士川町では、本年七月に町立図書館が開館し、児童書や若者のコーナーを充実させるなど、子供が利用しやすい環境を整備するとともに、読書ボランティアによる読み聞かせ会が行われるなど、多くの子供たちでにぎわいを見せております。
子供は、おもしろいと思える本と出会えれば、自分から本を読むようになり、読書の楽しさを知り、読書の習慣が自然と身につくようになると思います。
そのきっかけづくりとして、家庭や公共図書館での読み聞かせなどが重要であると私は考えます。
また、学校の図書室では、子供が進んで読書ができるよう、司書がお勧め本を紹介したり、子供が本に興味を示すようなディスプレーをするなどの工夫がされていると承知しております。
家庭や学校、公共図書館は、子供の読書習慣に大きな影響を持つと考えますが、県では子供の読書活動を推進するため、今後どのように取り組まれていくのか伺います。
次に、公立小中学校における支援スタッフの活用について伺います。
国は、学校教育活動の充実と、教員の働き方改革を実現するために、スクール・サポート・スタッフや学力向上支援スタッフといった支援スタッフが、学校の教育活動に参画するための取組を支援しています。
こうした支援スタッフが、小中学校に効果的に配置されることで、業務が増大している教員の負担を軽減するだけでなく、多様な人材と教員との連携により、子供たちの学習活動がさらに充実したものになることを期待するところです。
本県においても、既に多くのスクール・サポート・スタッフや、学力向上支援スタッフが配置され、各学校の実情に応じた業務改善や学習支援が進められています。
配置された支援スタッフが、教室内の消毒などの感染症対応や、家庭への配付文書の印刷、電話対応といった様々な業務の補助をしていただくことで、学級担任が大変助かっているということを伺っております。
また、支援スタッフには、地域住民の活用が想定されており、教員の負担軽減だけでなく、学校生活において地域の方々と子供たちが触れ合うことができるというよさがあると思います。
私は、地域の子供は地域で育てるという考えが大切であると思っています。昔と違い、今では地域と子供との関係が希薄になっていると感じておりますが、地域の方々が支援スタッフとして学校教育に携わることで、地域と子供のつながりが深まることも期待されます。
国では、来年度の概算要求において、これまでの取組に加え、スクール・サポート・スタッフの配置を増員するほか、新たな取組として、多忙である教頭先生の業務を支援するための人員を配置する方針を示したところです。
子供たちのために、日々懸命に働いている教員にかかる負担を軽減するためには、各学校において、こうした支援スタッフを積極的に活用していくことが重要と考えますが、県の御所見を伺います。
最後に、県内の暴走族の現状と、年末に向けた県警察の取締りについて伺います。
県内の暴走族については、減少傾向にあるものと認識しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の五類移行後、社会生活の活発化も影響しているのか、夜中や深夜の時間帯になると、幹線道路を中心に違法に改造したと思われるオートバイの爆音が聞こえ、時として目を覚ましてしまうことがあるなど、地域住民や道路利用者に多大な迷惑を及ぼしており、私の地元である峡南地域の皆様からも同様の声が寄せられているところであります。
最近の傾向として、少人数で爆音走行を行っているグループのほか、かつての暴走族のＯＢなどが中心となって、旧型のオートバイなどに乗り、大集団で走行するグループがあると聞いております。
社会の変化などにより、県民の生活も多様化している中で、このような爆音走行によって、県民の平穏で安全な生活が脅かされるようなことは、決してあってはなりません。
本県の富士北麓地域は、かつて全国各地の暴走族が大みそかに大挙して集結する初日の出暴走の目的地となってしまった経緯があり、現在においても、年末を中心に県警察が同地域周辺や中央道における対策を継続して実施しているなど、治安維持のために御尽力いただいていることは承知しております。
一方、爆音走行をしているオートバイなどの集団を強制的に停止させて検挙することは危険を伴うなど難しいことは承知しておりますが、取締りの手を緩めますと、県内の治安情勢の悪化が懸念されるため、車両の不正改造に関する違反など、違法行為があれば看過しない厳しい取締りで臨み、地域の安全で安心した生活の確保に向けて取り組んでほしいのであります。
そこで、県内の暴走族の現状と、年末に向けた県警察の取締りについて伺います。
以上をもちまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
19 ◯議長（
水岸富美男君）長澤健君の質疑・質問が終わりました。
これより、当局の答弁を求めます。知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
20 ◯知事（
長崎幸太郎君）長澤議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、自由民主党新緑の会を代表され、県政各般にわたり御質問をいただきました。
自由民主党新緑の会に属する議員の皆様におかれましては、現場主義を理念に掲げられ、常に地域の声を県政に届けるべく心を尽くされていることに深く敬意を表します。
長澤議員におかれましては、「峡南をつなぐ」というスローガンの下、豊かな自然に恵まれた峡南地域の発展と、県政のさらなる推進に御尽力いただけるとの力強いお言葉をいただきました。
県政運営における私のリーダーシップに対しましても高い御評価をいただくとともに、県民一人一人が安心して暮らせるふるさと強靱化の実現に多大な御期待をいただいていることに心から感謝を申し上げます。
私も長澤議員をはじめ、自由民主党新緑の会の皆様とともに、ここ山梨が新しい価値を創造し、一層の魅力ある地となるべく、全身全霊で取り組んでまいりますことをお誓いし、以下答弁に入ります。
初めに、高齢者の認知症対策についてです。
認知症の方が住み慣れた地域で安心して暮らし続けるためには、住民同士が共に支え合い、共に見守る仕組みづくりが重要であります。
県ではこれまで、認知症に対する正しい知識や理解を持ち、可能な範囲で手助けを行う、認知症サポーターの普及拡大に努めてきたところです。市町村と連携いたしまして、サポーターを養成してきた結果、本年九月末には十二万三千人を超え、人口に占める割合が全国十位となっております。
一方で、認知症の方の支援体制を充実するためには、認知症サポーター個人の努力では限界があり、チームとして対応する仕組みづくりが求められます。
このため、県では、認知症サポーターがチームを組み、認知症の方の困り事に組織として支援を行う、チームオレンジの普及を進めているところです。現在八つの市町村に設置されているチームオレンジを、全ての市町村に拡大することにより、認知症の方への支援体制の充実強化につなげてまいります。
また、認知症予防につきましては、これまで社会参加や運動といったフレイル予防に向けた活動を促進するなど、様々な施策に取り組んでまいりました。
一方で、高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加は、社会的にも大きな問題となることから、認知症予防に向けた取組を一層強化する必要があります。
認知症予防に関しましては、近年、認知症とストレス、生活習慣病との相関が明らかになってきており、その対策についても研究が始まっています。
こうした中、自然の中での農業体験などストレス軽減のための地の利がある本県におきまして、最先端の研究を実践することには、大きな意義があるものと考えます。
そこで、認知症予防に関して最新の研究を行う大学などと連携をし、本県をフィールドとして農業や豊かな自然環境を活用する実証実験に取り組んでまいります。
次に、再生資源物の不適正保管等の防止及び産業廃棄物の適正管理の促進に関する条例の制定についてです。
さきに発生いたしました北杜市地内での堆肥原料の大量堆積や早川町地内での汚泥の不法投棄は、本県の豊かな自然環境に重大な影響を及ぼす事案であります。無責任で身勝手な廃棄物の投棄や大量堆積により、県民の生活環境が脅かされることなど、あってはならないことであり、断じて許されるものではありません。
このような事案に対し、現行法令での対応は困難であるならば、県自らが条例を制定し、これによる実効性のある規制を行うべきと決断をいたしました。条例の制定により、法令の隙間を埋める制度が整うことから、今後は制度を適切に運用していくことが重要となっていまいります。
県では、この条例を根拠に再生資源物などの保管情報を把握し、立入検査により保管物の適正管理について事業者を指導・監督してまいります。
さらに違反を確認した場合には、速やかな改善を強力に指導するとともに、罰則により実行が担保された改善命令などの行政処分を課すなど、毅然とした態度で対処いたします。
この条例によりまして、未来に向け県民の生活環境の保全を図り、ひいては本県の豊かな自然環境が守られるよう全力で取り組んでまいります。
次に、スタートアップ支援拠点についてです。
この拠点は、スタートアップのほか、起業や創業、新規事業展開などを目指す者、それを応援する人や団体などが集まる拠点としてまいります。
そのため、コミュニティエリア、入居個室、コワーキングエリアなど複数のエリアを設け、様々な利用ニーズに応えていきたいと考えています。中でも起業家のコミュニティーは経験を共有し、成長を加速させることが期待されるため、その形成に様々な工夫を凝らしてまいります。
まず、コミュニティー形成の中心として、入居者や外部の方も気軽に利用できるサロンやカフェを設け、交流が活発に行われる場を提供します。
また、イベントスペースを設け、起業セミナーやビジネスコンテストなどの起業イベントを関係団体と連携して開催し、にぎわいを創出いたします。
さらに、コミュニティー形成を専門的に支援するマネージャーを常駐させ、利用者との関係性を構築しながら多様な人との交流を促進します。
これらの機能やイベントを通じまして、スタートアップのほか、起業を志す若者や新規事業展開を目指す県内企業も呼び込み、マッチングや協業を促してまいります。
この拠点を最大限に活用し、多様なアイデアや技術を持った人材が集まり、イノベーションを次々と生み出す拠点となることを目指してまいります。
次に、国民スポーツ大会並びに全国障害者スポーツ大会の開催に向けた競技力向上についてです。
私は、山梨県は多彩で豊かな選択肢の中から、県民が自らの可能性を信じ、挑戦できる場であるべきと考えており、スポーツもその選択肢の重要な一つとなります。県民がスポーツを通じて自らと向き合い、持てる力を最大限伸ばすことにより、県全体の底上げにつながる、それが真の競技力の向上であると考えております。
こうした中、議員御指摘のとおり、選手が持てる力・潜在的可能性を遺憾なく発揮できるようにするためには多くの時間が必要であり、継続的かつ一貫した取組が重要となってまいります。
県では、県スポーツ協会と連携をし、競技団体が行う選手の発掘・育成や指導者の養成、合宿、交流試合などの強化支援に長年にわたり取り組んできました。
引き続きこのような支援を通じまして、自らの可能性に挑戦し、懸命に努力する選手を応援してまいります。
加えて、昨年度からは、優れた資質を有する子供たちを早期から発掘し、適性を有する競技につなげる取組を進めているところであります。
今後は、より多くの方が自らの適性を見出し、可能性を最大限伸ばせるよう、この取組への参加者の拡大を図ってまいります。
あわせて、競技力の向上に当たりましては、関係者との連携強化が何より重要であることから、競技力向上対策本部などの場を通じて創意工夫を重ねてまいります。
また、障害者スポーツの振興は、全ての方々の個性が尊重され、一人一人が生き生きと活躍できる共生社会を実現する礎となるものであります。
県では、障害者スポーツを普及するため、四つの特別支援学校を地域拠点に位置づけるとともに、パラスポーツセンターの整備を進めております。
今後、市町村と連携し、より身近な地域で気軽にパラスポーツを行える環境を整えながら、障害者スポーツ人口の拡大と指導体制の整備に努めてまいります。
最後に、富士川の中流域におけるアユを育む川づくりについてです。
富士川中流域の良好な河川環境の保全を図るため、昨年七月、国や県、沿線自治体などの関係者によりアユを育むプロジェクトを立ち上げました。
このプロジェクトでは、アユ釣りが盛んで、人々から親しまれる富士川を目指し、関係者が連携して、アユが生息しやすい川づくりの取組を始めております。
具体的には、富士川でのアユの生育環境の調査をはじめ、魚類の専門家を招いた勉強会を開催し、川づくりの手法について研究しています。
また、工事に伴い発生する大石を活用し、専門家の助言をいただきながら、アユの生態に即した瀬とふちを形成するなど、生息・生育環境の創出を試行しております。
こうした取組につきましては、住民が参加する河川の美化運動などに併せＰＲをし、河川環境保全の重要性について啓発を行う予定であります。
本年は、尺アユに迫る釣果も報告されており、今後とも関係者が一体となって、活気あふれる魅力的な富士川の創出を目指しまして、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答えを申し上げます。
21 ◯議長（
水岸富美男君）福祉保健部長、
井上弘之君。
（福祉保健部長
井上弘之君登壇）
22
◯福祉保健部長（
井上弘之君）長澤議員の慢性腎臓病対策についての御質問にお答えします。
慢性腎臓病の発症予防に向け塩分摂取を控えるなど、個人の行動を変えていくには、県民参加型の事業や自主的活動の促進による機運の高まりが有効と考えています。
このため、県では昨年度、広く県民の方々から減塩の工夫を凝らしたメニューを募集し、コンテストを開催しました。最優秀賞に選ばれたメニューについては、商品化して実際にスーパーで販売できるよう、現在、関係者と協議を進めています。
加えて、食を通じた健康づくりを行うボランティアである食生活改善推進員とも連携し、減塩意識を県民に浸透させる取組を進めています。
また、重症化予防については、働き盛りの世代であっても無症状のうちから定期的な受診がしやすい治療と仕事を両立できる職場環境の整備が重要です。
本年度、県内医療機関が行う治療を要する方の所属企業に対し、時差出勤などの働き方を提案し、受診を促す取組が国のモデル事業に選定されました。
この事業には、県も参画し、今後、企業の人事担当者や産業医を対象とした研修会を開催して、治療を受けやすい職場環境づくりへの理解を深めていきます。
さらに、現在改訂中の健康づくりの基本計画である健やか山梨21に、減塩や職場の健康づくりの取組を位置づけ、県民運動として推進してまいります。
以上でございます。
23 ◯議長（
水岸富美男君）観光文化・
スポーツ部長、落合直樹君。
（観光文化・
スポーツ部長 落合直樹君登壇）
24
◯観光文化・
スポーツ部長（落合直樹君）長澤議員の御質問にお答えいたします。
まず、地域ゆかりの戦国武将を活用した観光振興についてであります。
魅力的な観光地を目指し、顧客志向を追求していきますと、どうしても他の地域と似たようなもの、いわゆるコモディティ化のわなに陥りがちであるとされております。
その呪縛から逃れるため、他の地域では容易に模倣できない地域固有の歴史文化を観光資源として活用する取組には大きな可能性がございます。
議員御指摘のとおり、信玄公に見出された二十四将は、信玄公を語る上で欠かせない存在であり、それぞれに魅力あるエピソードがあります。
こうした地域ゆかりの武将を観光資源として磨き上げ、ここにしかない新たな地域ブランドを創出することが、他の観光地との差別化につながります。
また、こうしたブランディングは、差別化以外に歴史教育・地域への愛着・イノベーションの促進といった地域の活性化にもつながるものと考えます。
しかし、このような取組は、短期間で成果を上げるには難しさがあり、地域が主体となり長い時間をかけていくことが必要であります。
まずは、地域ゆかりの武将について、その生き様を深く掘り下げるなど、土台づくりともいえる取組を地域が主体となって進めることが重要であります。
今後、武田二十四将を活用した地域ブランドの創出に向けては、勉強会を開催するなど、関係者と議論を始めてまいります。
次に、インバウンド観光客のレンタカーの利用促進についてであります。
インバウンド観光客にストレスなく、県内の様々な観光地を周遊していただくためには、観光地間を結ぶ移動手段の確保・充実が重要であります。
県内のインバウンド宿泊者の九五％は、富士北麓地域に集中しています。
しかし、例えば、富士北麓と下部温泉や勝沼エリアをつなぐバス路線は既に廃止され、人手不足からタクシー台数も減少するなど、旅行者の移動手段の確保は困難な状況となっております。
富士北麓では、最近レンタカーを利用するインバウンド観光客が増えておりますが、その多くは同エリア内の周遊にとどまっているのが現状でございます。
こうした観光客が、県内広域に足を伸ばせば、観光消費額の増加にも寄与すると考えますが、広域周遊を促すためには様々な課題がございます。
まず、レンタカーを予約する際に、利用時間をあらかじめ定めるため、その時点で様々な観光地が県内にあること、そこまでの到達時間、あるいは滞在時間などを伝える必要がございます。
また、レンタカーを借りてから行き先を検討することもあり、車内でこうした情報を一覧にし、容易に目的地設定できることも重要となってまいります。
さらに、自国と交通ルールが異なることから、日本の交通ルールやマナーなどを理解していただくことも必要です。
こうした課題の解決につきまして、レンタカー業界と連携して、めどがついたものから早急に実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
25 ◯議長（
水岸富美男君）県土整備部長、
椎葉秀作君。
（県土整備部長
椎葉秀作君登壇）
26
◯県土整備部長（
椎葉秀作君）長澤議員の中部横断自動車道における増穂─双葉間の四車線化整備についての御質問にお答えします。
限られた財源の中で高速道路ネットワークをつなげることを優先し、暫定二車線による整備手法が用いられており、その区間は開通延長の約四割に上っております。
しかし、高速道路に求められる安全性や信頼性、使いやすさを向上させるためには、早期に四車線化することが重要であります。
このような中、国は暫定二車線区間の解消を目的とし、令和元年に高速道路における安全・安心基本計画を策定しております。
この計画においては、時間信頼性の確保、事故の防止、ネットワークの代替性確保の三つの観点から、四車線化優先整備区間が選定されているところでございます。
中部横断自動車道の増穂─双葉間におきましては、事故防止の観点から白根─双葉間が優先整備区間となっているところでございます。
県では、まずは中部横断自動車道のミッシングリンク解消を目指しつつ、この優先整備区間の早期の四車線化を国や関係機関へ働きかけてまいります。
以上でございます。
27 ◯議長（
水岸富美男君）教育長、
降籏友宏君。
（教育長
降籏友宏君登壇）
28
◯教育長（
降籏友宏君）長澤議員の御質問にお答え申し上げます。
まず、子供の読書活動の推進についてであります。
子供の読書活動は、子供が感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かにしていく上で欠かせないものであり、その推進は非常に重要です。
このため県では、子供の読書活動の推進計画を定め、読書習慣の形成と定着に向けて、図書館や学校、家庭などで取組を進めてまいりました。
例えば、県立図書館では、子供の読書指導者養成講座の開催や職員の講師派遣など、子供の読書活動に関わる様々な関係者に対する支援を実施しています。
また、贈りたい本大賞やビブリオバトルなど、子供たちが本に興味を持つきっかけを提供する取組も行っております。
多くの小中学校では、好きな本を読む朝の読書活動に取り組んでおり、勉強や部活動などで忙しい児童生徒の読書時間の確保につながっております。
加えて、ほぼ全ての市町村が、赤ちゃんに絵本を送るブックスタートを実施しており、絵本の楽しさや読み聞かせに触れる機会が提供されております。
こうした中、県では現在、子供たちへのより豊かな読書体験の機会の提供を目指し、新たな子供読書活動推進計画の策定に向けて検討を進めております。
新たな計画では、図書館や学校図書館が子供たちにとって魅力的な居場所となるよう、図書館運営に子供たちの参画を促す取組などを盛り込む予定であります。
本県の未来を担う子供たちが、読書活動を通して豊かな人生を切り開いていく力を養えるよう、引き続き子供の読書活動に積極的に取り組んでまいります。
次に、公立小中学校における支援スタッフの活用についてであります。
議員御指摘のとおり、県内の公立小中学校において支援スタッフを活用していくことは、教員の負担を軽減する上で大変重要であります。
現在、公立小中学校では、約四百五十名の支援スタッフが配置され、各学校での教員業務を支えています。
学力向上支援スタッフは、学級への全体指導だけでなく、個別指導による一人一人の子供に寄り添ったきめ細かな学習支援を可能にしております。
また、スクール・サポート・スタッフが、学校の様々な業務を担うことで、教員が教材研究に取り組む時間や子供と向き合う時間を生み出しております。
こうした支援スタッフを地域の方々に積極的に担っていただくことにより、子供たちと地域の絆づくりにもつなげていただきたいと考えております。
加えて、マネジメント業務や文書処理などで、学校で最も忙しいとされる教頭につきましても、その負担軽減を図ることは非常に重要であります。
国では、来年度予算の概算要求において、教頭を支援するスタッフの配置に要する経費を新たに要求しているところです。
県としては、国の動向を注視しながら学校運営の要である教頭の負担を軽減する取組を進めてまいります。
本県が目指す質の高い教育の実現のためには、教員の負担軽減を図ることは必要不可欠であります。今後も学校を支える支援スタッフを積極的に活用してまいります。
以上でございます。
29 ◯議長（
水岸富美男君）警察本部長、小柳津明君。
（警察本部長 小柳津 明君登壇）
30
◯警察本部長（小柳津 明君）長澤議員の県内の暴走族の現状と年末に向けた県警察の取締りについての御質問にお答えします。
まず、暴走族等の現状でありますが、県警察では県内に四グループ、グループ未加入者を含め約百七十人を把握しております。
これらの暴走行為の形態は、市街地での空ぶかし走行、改造バイク等による騒音を伴う集団走行、峠道でスピードを競うローリング走行であります。
本年は、中でも改造した旧型バイク等を連ねて走行するグループ、旧車會のうち、排気騒音や走行形態により周囲に迷惑を及ぼし、または不安を与える行為を行うグループの活動が活発になっております。
十月末現在で二百台規模の集団走行が、前年同期比三回増の六回行われております。
県警察では、暴走族等による暴走行為や車両の不正改造の取締りを強化しており、十月末現在で前年比四十六人増の八十九人を検挙しております。
また、例年年末には、中央自動車道下り談合坂サービスエリアへの往路・復路において、旧車會による騒音を伴う集団走行が見られております。
県警察では、関係都県警察と情報共有の上、年末に向け、暴走行為や車両の不正改造の取締りをさらに強化してまいります。
以上でございます。
31 ◯議長（
水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。
長澤健君に申し上げます。再質問はありませんか。
32 ◯長澤 健君 ありません。
33 ◯議長（
水岸富美男君）これをもって、長澤健君の代表質問を打ち切ります。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
明十二月七日、午後一時、会議を開き、代表質問及び一般質問を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後三時三十六分散会
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