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1. 山梨県議会 2023-09-01
   令和５年９月定例会（第５号）　本文

   
   取得元: 山梨県議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-09
   トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和５年９月定例会（第５号）　本文 2023-10-04 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ 別窓表示 ダウンロード 表ズレ修正 表示形式の切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者一覧に移動 全 314 発言 / ヒット 0 発言 表示発言の切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（水岸富美男君） 2 ◯名取　泰君 3 ◯議長（水岸富美男君） 4 ◯総務部長（関口龍海君） 5 ◯議長（水岸富美男君） 6 ◯名取　泰君 7 ◯議長（水岸富美男君） 8 ◯総務部長（関口龍海君） 9 ◯議長（水岸富美男君） 10 ◯名取　泰君 11 ◯議長（水岸富美男君） 12 ◯子育て支援局長（斉藤由美君） 13 ◯議長（水岸富美男君） 14 ◯名取　泰君 15 ◯議長（水岸富美男君） 16 ◯子育て支援局長（斉藤由美君） 17 ◯議長（水岸富美男君） 18 ◯名取　泰君 19 ◯議長（水岸富美男君） 20 ◯子育て支援局長（斉藤由美君） 21 ◯議長（水岸富美男君） 22 ◯名取　泰君 23 ◯議長（水岸富美男君） 24 ◯教育長（降籏友宏君） 25 ◯議長（水岸富美男君） 26 ◯名取　泰君 27 ◯議長（水岸富美男君） 28 ◯教育長（降籏友宏君） 29 ◯議長（水岸富美男君） 30 ◯名取　泰君 31 ◯議長（水岸富美男君） 32 ◯県民生活部長（上野良人君） 33 ◯議長（水岸富美男君） 34 ◯名取　泰君 35 ◯議長（水岸富美男君） 36 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 37 ◯議長（水岸富美男君） 38 ◯名取　泰君 39 ◯議長（水岸富美男君） 40 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 41 ◯議長（水岸富美男君） 42 ◯名取　泰君 43 ◯議長（水岸富美男君） 44 ◯教育長（降籏友宏君） 45 ◯議長（水岸富美男君） 46 ◯名取　泰君 47 ◯議長（水岸富美男君） 48 ◯教育長（降籏友宏君） 49 ◯議長（水岸富美男君） 50 ◯名取　泰君 51 ◯議長（水岸富美男君） 52 ◯知事（長崎幸太郎君） 53 ◯議長（水岸富美男君） 54 ◯名取　泰君 55 ◯議長（水岸富美男君） 56 ◯知事（長崎幸太郎君） 57 ◯議長（水岸富美男君） 58 ◯名取　泰君 59 ◯議長（水岸富美男君） 60 ◯林政部長（入倉博文君） 61 ◯議長（水岸富美男君） 62 ◯名取　泰君 63 ◯議長（水岸富美男君） 64 ◯林政部長（入倉博文君） 65 ◯議長（水岸富美男君） 66 ◯名取　泰君 67 ◯議長（水岸富美男君） 68 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 69 ◯議長（水岸富美男君） 70 ◯名取　泰君 71 ◯議長（水岸富美男君） 72 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 73 ◯議長（水岸富美男君） 74 ◯名取　泰君 75 ◯議長（水岸富美男君） 76 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 77 ◯議長（水岸富美男君） 78 ◯名取　泰君 79 ◯議長（水岸富美男君） 80 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 81 ◯議長（水岸富美男君） 82 ◯名取　泰君 83 ◯議長（水岸富美男君） 84 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 85 ◯議長（水岸富美男君） 86 ◯名取　泰君 87 ◯議長（水岸富美男君） 88 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 89 ◯議長（水岸富美男君） 90 ◯名取　泰君 91 ◯議長（水岸富美男君） 92 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 93 ◯議長（水岸富美男君） 94 ◯名取　泰君 95 ◯議長（水岸富美男君） 96 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 97 ◯議長（水岸富美男君） 98 ◯名取　泰君 99 ◯議長（水岸富美男君） 100 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 101 ◯議長（水岸富美男君） 102 ◯名取　泰君 103 ◯議長（水岸富美男君） 104 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 105 ◯議長（水岸富美男君） 106 ◯名取　泰君 107 ◯議長（水岸富美男君） 108 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 109 ◯議長（水岸富美男君） 110 ◯名取　泰君 111 ◯議長（水岸富美男君） 112 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 113 ◯議長（水岸富美男君） 114 ◯名取　泰君 115 ◯議長（水岸富美男君） 116 ◯菅野幹子君 117 ◯議長（水岸富美男君） 118 ◯総務部長（関口龍海君） 119 ◯議長（水岸富美男君） 120 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 121 ◯議長（水岸富美男君） 122 ◯福祉保健部長（井上弘之君） 123 ◯議長（水岸富美男君） 124 ◯子育て支援局長（斉藤由美君） 125 ◯議長（水岸富美男君） 126 ◯教育長（降籏友宏君） 127 ◯議長（水岸富美男君） 128 ◯菅野幹子君 129 ◯議長（水岸富美男君） 130 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 131 ◯議長（水岸富美男君） 132 ◯教育長（降籏友宏君） 133 ◯議長（水岸富美男君） 134 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 135 ◯議長（水岸富美男君） 136 ◯菅野幹子君 137 ◯議長（水岸富美男君） 138 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 139 ◯議長（水岸富美男君） 140 ◯副議長（清水喜美男君） 141 ◯飯島　修君 142 ◯副議長（清水喜美男君） 143 ◯知事（長崎幸太郎君） 144 ◯副議長（清水喜美男君） 145 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 146 ◯副議長（清水喜美男君） 147 ◯福祉保健部長（井上弘之君） 148 ◯副議長（清水喜美男君） 149 ◯子育て支援局長（斉藤由美君） 150 ◯副議長（清水喜美男君） 151 ◯飯島　修君 152 ◯副議長（清水喜美男君） 153 ◯林政部長（入倉博文君） 154 ◯副議長（清水喜美男君） 155 ◯議長（水岸富美男君） 156 ◯志村直毅君 157 ◯議長（水岸富美男君） 158 ◯子育て支援局長（斉藤由美君） 159 ◯議長（水岸富美男君） 160 ◯志村直毅君 161 ◯議長（水岸富美男君） 162 ◯子育て支援局長（斉藤由美君） 163 ◯議長（水岸富美男君） 164 ◯志村直毅君 165 ◯議長（水岸富美男君） 166 ◯子育て支援局長（斉藤由美君） 167 ◯議長（水岸富美男君） 168 ◯志村直毅君 169 ◯議長（水岸富美男君） 170 ◯男女共同参画・共生社会推進統括官（古澤善彦君） 171 ◯議長（水岸富美男君） 172 ◯志村直毅君 173 ◯議長（水岸富美男君） 174 ◯産業労働部長（染谷光一君） 175 ◯議長（水岸富美男君） 176 ◯志村直毅君 177 ◯議長（水岸富美男君） 178 ◯産業労働部長（染谷光一君） 179 ◯議長（水岸富美男君） 180 ◯志村直毅君 181 ◯議長（水岸富美男君） 182 ◯県土整備部長（椎葉秀作君） 183 ◯議長（水岸富美男君） 184 ◯志村直毅君 185 ◯議長（水岸富美男君） 186 ◯県土整備部長（椎葉秀作君） 187 ◯議長（水岸富美男君） 188 ◯志村直毅君 189 ◯議長（水岸富美男君） 190 ◯県土整備部長（椎葉秀作君） 191 ◯議長（水岸富美男君） 192 ◯志村直毅君 193 ◯議長（水岸富美男君） 194 ◯教育長（降籏友宏君） 195 ◯議長（水岸富美男君） 196 ◯志村直毅君 197 ◯議長（水岸富美男君） 198 ◯教育長（降籏友宏君） 199 ◯議長（水岸富美男君） 200 ◯志村直毅君 201 ◯議長（水岸富美男君） 202 ◯農政部長（大久保雅直君） 203 ◯議長（水岸富美男君） 204 ◯志村直毅君 205 ◯議長（水岸富美男君） 206 ◯農政部長（大久保雅直君） 207 ◯議長（水岸富美男君） 208 ◯志村直毅君 209 ◯議長（水岸富美男君） 210 ◯農政部長（大久保雅直君） 211 ◯議長（水岸富美男君） 212 ◯志村直毅君 213 ◯議長（水岸富美男君） 214 ◯農政部長（大久保雅直君） 215 ◯議長（水岸富美男君） 216 ◯志村直毅君 217 ◯議長（水岸富美男君） 218 ◯農政部長（大久保雅直君） 219 ◯議長（水岸富美男君） 220 ◯志村直毅君 221 ◯議長（水岸富美男君） 222 ◯地域ブランド・ＤＸ統括官（齊藤武彦君） 223 ◯議長（水岸富美男君） 224 ◯志村直毅君 225 ◯議長（水岸富美男君） 226 ◯地域ブランド・ＤＸ統括官（齊藤武彦君） 227 ◯議長（水岸富美男君） 228 ◯志村直毅君 229 ◯議長（水岸富美男君） 230 ◯地域ブランド・ＤＸ統括官（齊藤武彦君） 231 ◯議長（水岸富美男君） 232 ◯志村直毅君 233 ◯議長（水岸富美男君） 234 ◯観光文化・スポーツ部長（落合直樹君） 235 ◯議長（水岸富美男君） 236 ◯志村直毅君 237 ◯議長（水岸富美男君） 238 ◯観光文化・スポーツ部長（落合直樹君） 239 ◯議長（水岸富美男君） 240 ◯志村直毅君 241 ◯議長（水岸富美男君） 242 ◯観光文化・スポーツ部長（落合直樹君） 243 ◯議長（水岸富美男君） 244 ◯志村直毅君 245 ◯議長（水岸富美男君） 246 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 247 ◯議長（水岸富美男君） 248 ◯志村直毅君 249 ◯議長（水岸富美男君） 250 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 251 ◯議長（水岸富美男君） 252 ◯志村直毅君 253 ◯議長（水岸富美男君） 254 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 255 ◯議長（水岸富美男君） 256 ◯志村直毅君 257 ◯議長（水岸富美男君） 258 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 259 ◯議長（水岸富美男君） 260 ◯志村直毅君 261 ◯議長（水岸富美男君） 262 ◯知事政策局長（石寺淳一君） 263 ◯議長（水岸富美男君） 264 ◯志村直毅君 265 ◯議長（水岸富美男君） 266 ◯知事（長崎幸太郎君） 267 ◯議長（水岸富美男君） 268 ◯志村直毅君 269 ◯議長（水岸富美男君） 270 ◯林政部長（入倉博文君） 271 ◯議長（水岸富美男君） 272 ◯志村直毅君 273 ◯議長（水岸富美男君） 274 ◯林政部長（入倉博文君） 275 ◯議長（水岸富美男君） 276 ◯志村直毅君 277 ◯議長（水岸富美男君） 278 ◯林政部長（入倉博文君） 279 ◯議長（水岸富美男君） 280 ◯志村直毅君 281 ◯議長（水岸富美男君） 282 ◯林政部長（入倉博文君） 283 ◯議長（水岸富美男君） 284 ◯志村直毅君 285 ◯議長（水岸富美男君） 286 ◯林政部長（入倉博文君） 287 ◯議長（水岸富美男君） 288 ◯志村直毅君 289 ◯議長（水岸富美男君） 290 ◯知事（長崎幸太郎君） 291 ◯議長（水岸富美男君） 292 ◯志村直毅君 293 ◯議長（水岸富美男君） 294 ◯議長（水岸富美男君） 295 ◯久嶋成美君 296 ◯議長（水岸富美男君） 297 ◯知事（長崎幸太郎君） 298 ◯議長（水岸富美男君） 299 ◯農政部長（大久保雅直君） 300 ◯議長（水岸富美男君） 301 ◯県土整備部長（椎葉秀作君） 302 ◯議長（水岸富美男君） 303 ◯選挙管理委員会委員長（小宮山　博君） 304 ◯議長（水岸富美男君） 305 ◯久嶋成美君 306 ◯議長（水岸富美男君） 307 ◯議長（水岸富美男君） 308 ◯議長（水岸富美男君） 309 ◯議長（水岸富美男君） 310 ◯議長（水岸富美男君） 311 ◯議長（水岸富美男君） 312 ◯議長（水岸富美男君） 313 ◯議長（水岸富美男君） 314 ◯議長（水岸富美男君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（水岸富美男君）これより本日の会議を開きます。 　直ちに日程に入ります。 　日程第一、知事提出議案第六十四号議案ないし第七十七号議案、認第一号議案及び認第二号議案を一括して議題といたします。 　これより上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。 　この際申し上げます。 　一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。 　また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。 　重ねて申し上げます。 　関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。 　発言の通告により、名取泰君に二十分の発言を許します。名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇）（拍手） 2 ◯名取　泰君　日本共産党の質問を行います。 　まず、物価高騰の県民生活への影響についての認識と対策についてです。 　知事は今議会の説明要旨の中で、物価高騰の県民生活への影響について認識を示しませんでした。 　物価対策は喫緊の課題であり、今後、国保や介護など税や公共料金の値上げも懸念されます。 　知事の認識とともに、県としての緊急の対策について伺います。 3 ◯議長（水岸富美男君）総務部長、関口龍海君。 　　　　　　（総務部長　関口龍海君登壇） 4 ◯総務部長（関口龍海君）ただいまの御質問にお答えを申し上げます。 　県では、低所得者世帯や医療機関、また福祉施設に対する支援金、さらに幅広い業種への省エネ・再エネ設備導入の支援など、さまざまな対策を繰り返し実施してきております。
   　今後も物価の動向や国が今月中に策定予定の総合経済対策の内容も踏まえまして適切に対応してまいります。 5 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 6 ◯名取　泰君　所信でしたので知事が説明答弁に立たないことが残念です。 　物価高がこれだけ深刻化しているのに所信でそのことが一切触れられなかったのは、県民生活への影響について認識が甘いのではないかと感じます。 　県内の市町村でも、九月議会でさまざまな物価高騰対策を具体化しています。 　南アルプス市では、貨物事業者への燃油代補助と四回目となる商品券の発行を予算化しました。 　県民生活への影響をしっかり認識しているのならば、市町村任せではなく県としての緊急の対策を打ち出してください。もう一度答弁を求めます。 7 ◯議長（水岸富美男君）総務部長、関口龍海君。 8 ◯総務部長（関口龍海君）先週、総理が指示をいたしました総合経済対策の策定につきまして、この中には足元の急激な物価高から国民生活を守るための対策であるとか、経済対策の柱が書かれております。 　この対策は補正予算成立後、こちらにきちんと示された後には、しかるべく適宜適切に県としても対応してまいりたいと考えております。 9 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 10 ◯名取　泰君　次に、人口減少危機対策パッケージ暫定プランについてです。 　結婚するのかしないのか、子供を持つのか持たないのか、こうしたことは一人一人の生き方の選択であり、政治が口を挟むようなことがあってはなりません。 　しかし、日本で進む少子化傾向の背景には、その一人一人の選択を妨げる社会的障壁をつくり出し、放置し続けてきた政治の責任があります。人口減少危機対策というならば、その社会的障壁を取り除くことが必要です。 　そのために、日本共産党は教育の無償化、非正規雇用と長時間労働の解消、困難を抱える子供や家族への支援など、抜本的な対策をとることを提案しています。 　山梨県が先日発表した人口減少危機対策パッケージ暫定プランについて、その立場から具体化を求めていきたいと思います。 　まず、パッケージの中の子どもの医療費無料化の促進についてです。 　山梨県は現在、乳幼児医療費の助成を通院で五歳未満、入院で就学前までを対象にしていますが、県はこの医療費助成の対象をいつから拡大する考えなのか、答弁を求めます。 11 ◯議長（水岸富美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。 12 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）ただいまの御質問にお答えをいたします。 　県では、病気にかかりやすく医療費のかさむ年齢を対象に、保護者の自己負担のない助成制度として、市町村と連携し、子育て世帯の負担軽減に努めてまいりました。 　県としては、現行の助成制度を継続しつつ、全国知事会などを通じ、引き続き、国に対し全国一律の医療費助成制度の創設を要望してまいります。 　以上でございます。 13 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 14 ◯名取　泰君　県としては、子供医療費助成の対象を拡大する考えはない、何もしないということでしょうか。もう一度答弁してください。 15 ◯議長（水岸富美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。 16 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）これまで医療費助成制度は、住んでいる地域で、助成の対象年齢や自己負担の割合に差異が生じていることは承知をしておりますが、一律に全国どこでも医療費制度というものは行うべきだと考えておりますので、引き続き、県では、国に自治体の財政等の状況にかかわらず、国に対して一律の助成制度を要望してまいります。 　以上でございます。 17 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 18 ◯名取　泰君　県としての主体性が見えません。 　現行の県の医療費助成の対象年齢は、もう十五年も変わっていません。しかし、十五年間で様相は大分変わりました。 　こちらのパネルを御覧ください。県内二十七市町村中二十六自治体で、既に十八歳まで医療費助成の対象にしています。市町村が頑張っています。 　この状況から無料化の促進というならば、県の助成対象を広げるしかないと思いますが、答弁を求めます。 19 ◯議長（水岸富美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。 20 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）繰り返しの答弁になりますが、県としては現行制度の助成制度を継続しつつ、国に対して、全国一律の医療費助成制度の創設を要望してまいります。 　以上でございます。 21 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 22 ◯名取　泰君　次に、給食費無償化についてです。 　パッケージの中で検討するとしている給食費無償化を実施する市町村への支援だけでは、まだ取り組んでいない市町村が取り残されてしまう可能性があります。 　県内で給食費が無償のところとそうでないところがあったら教育の機会均等に反することから、その解決のためにも県が全ての市町村を対象にした支援に取り組むことが重要と考えますが、答弁を求めます。 23 ◯議長（水岸富美男君）教育長、降籏友宏君。 24 ◯教育長（降籏友宏君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　小中学校の給食は、学校給食法に基づきまして市町村が主体的に実施しており、その内容や保護者負担の考え方などは各市町村で御判断いただいております。 　県といたしましては、子育てに関する経済的負担の軽減に向け、給食費無償化を実施する市町村への支援の必要性を含め、総合的に検討を行っているところであります。 　以上でございます。 25 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 26 ◯名取　泰君　都道府県ごとに、小中学校とも給食費無償化に取り組んでいる市町村数が全市町村数に占める割合を調べてみました。 　こちらのパネルを御覧ください。これは恒常的に無償化をしているところと、今年度、期間限定で無償化をしているところも含みますが、山梨県は七〇・四％、県内七割の自治体が小中学校の給食費無償化を行っています。全国第二位です。 　これは、山梨県内の市町村が頑張っている結果ですが、そこに対して県は、まだ何もやっていないわけです。 　県として全ての市町村に財政支援をして、まだ取り組んでいない自治体も含めて、全県で無償化を目指しませんか。答弁を求めます。 27 ◯議長（水岸富美男君）教育長、降籏友宏君。 28 ◯教育長（降籏友宏君）小中学校の給食はただいま御答弁申し上げましたが、学校給食法に基づきまして、市町村が主体的に実施しているところでございます。 　県としましては、今回の人口減少危機対策パッケージの中で、給食費無償化を実施する市町村への支援の必要性について、総合的に検討を行っているところであります。 　以上でございます。 29 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 30 ◯名取　泰君　私の地元、南アルプス市では、先ほどの子供医療費助成と給食費無償化で年間約六億円の事業費を費やしています。そうした市町村の努力もよく見ていただいて、県としての支援を進めてほしいと思います。 　次の質問に移ります。 　奨学金の受給率は二〇一〇年代以降ほぼ五〇％、実に学生の二人に一人が受けているという報告もあります。多くの若者が卒業と同時に平均で三百二十万円もの奨学金返済を背負わなければならない状況は、まさに若者の人生の障壁となっています。 　そこで、パッケージの中の奨学金・住宅ローン等の負担軽減に向けた検討について、県立大学の入学金廃止、授業料減免枠の拡大、また、誰でも利用できる県独自の返済不要の奨学金支給や返還支援策の拡大に取り組むことが必要と考えますが、答弁を求めます。 31 ◯議長（水岸富美男君）県民生活部長、上野良人君。 32 ◯県民生活部長（上野良人君）ただいまの御質問にお答えします。 　国などにおいて、入学金・授業料の減免や給付型奨学金の支給などの支援制度が設けられており、まずはこれらを利用してもらうことが肝要と考えます。 　以上でございます。 33 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 34 ◯名取　泰君　ここでも県の主体性が見えません。 　奨学金の返済は社会問題の要因となっています。一例を紹介します。 　労働者福祉中央協議会の調査によれば、奨学金返済中の人に、返済が生活設計に影響している項目を聞いたところ、出産・子育てが三割、結婚が四割弱、日常的な食事が四割強、医療機関の受診が三割強など、奨学金返済が結婚や子育てのみならず毎日の生活を送る上でも重荷となっています。こうしたことから、奨学金の返済を免除する制度が重要です。 　既に、山梨県では県内就労を条件に幾つかの職種で実施をされていますが、その対象を全ての業種に広げて、奨学金の返済の心配なく、県内で働いてもらえる環境をつくりませんでしょうか。答弁を求めます。 35 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 36 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えします。 　議員御指摘のとおり、奨学金返済が若者の生活設計において非常に課題となっていることは認識しております。 　このため、人口減少危機対策に資する効果的な施策、特に、奨学金・住宅ローン等の負担軽減に向けた検討を進めるため、本議会におきまして、若者が結婚や出産をためらう経済的な要因を調査するための経費を計上しており、その結果を踏まえ、必要な政策を検討してまいります。 　以上でございます。 37 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 38 ◯名取　泰君　先ほどの県民生活部長の答弁との整合性ですけれども、調査を行った上で県独自の施策も検討していくという答弁でよろしいでしょうか。 39 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 40 ◯知事政策局長（石寺淳一君）県民生活部長の答弁につきましては、山梨県立大学につきまして御質問がございましたので、答弁として答えたものでございます。 　人口減少対策危機パッケージの中では、若者の具体的な奨学金に対する負担がどれだけ結婚、また、出産に影響しているのかを踏まえた上で、効果的な施策を検討していく考えでございます。 　以上でございます。 41 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 42 ◯名取　泰君　私たちも具体的な提案を重ねていきたいと思います。 　学校の体育館へのエアコン設置について質問します。 　今年の夏は、甲府市で七月初めから猛暑日が連続するなど、年々暑さが厳しくなっています。 　県立高校を初め、小中学校を含めて体育館へのエアコン設置を県として推進することが必要と考えますが、見解を伺います。 43 ◯議長（水岸富美男君）教育長、降籏友宏君。 44 ◯教育長（降籏友宏君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　県では、令和四年度に国の交付金を活用しまして、気化式冷風機など合計百七十八台を導入し、全ての県立学校において暑さ対策を進めてまいりました。 　なお、小中学校につきましては、学校の設置者である市町村の判断で暑さ対策を進めており、県では、国の補助金の活用について助言をしているところでございます。 　以上でございます。 45 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。
   　　　　　　（名取　泰君登壇） 46 ◯名取　泰君　私もこの夏、何人かの学校長とお話をしましたけれども、体育館に大型扇風機や冷風機を設置していても、ほとんど効果がないくらい近年の暑さが厳しくなっていると皆さんおっしゃっていました。 　こうした教育現場の声を県はつかんでいるでしょうか。答弁を求めます。 47 ◯議長（水岸富美男君）教育長、降籏友宏君。 48 ◯教育長（降籏友宏君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　今、御指摘されたような声が現場にあるということは承知しております。 　一方で、学校現場からは、気化式冷風機を導入したことにより、暑さ対策や感染症対策として効果が出ているという声があることも承知しております。 　以上でございます。 49 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 50 ◯名取　泰君　引き続き、現場の声をつかんで対策を講じてほしいと思います。 　県有地裁判についての質問に移ります。 　山中湖畔県有地の賃貸借契約をめぐる県と富士急行の訴訟で、東京高裁は県の請求を棄却し、一審同様、県の全面敗訴となりました。 　県民からは、「最初から勝てる見込みのない裁判に多額の弁護士費用をつぎ込んで税金を無駄にした」という厳しい声が聞かれます。 　知事は県政を混乱させた責任について県民に謝罪し、あわせて弁護士費用を初めとした巨額の裁判費用について弁済すべきではないでしょうか。答弁を求めます。 51 ◯議長（水岸富美男君）知事、長崎幸太郎君。 52 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　山中湖畔県有地の賃料につきましては、十数年前より報道や議会の一部、さらには県民から適正さに疑義が呈されていました。 　特に御党は少なくとも、平成二十九年三月七日の県議会土木森林環境委員会や、同年十一月二十一日の決算特別委員会、さらには同年十二月十三日のしんぶん赤旗紙上などにおきまして、再三再四、山林素地を基礎とする賃料改定は不当である旨の主張をされてきたものと承知をしております。 　御党の御主張も含め、こうした声に真摯に向き合い、過去にさかのぼった是正の可能性がある以上は、県民利益の最大化のために全力を尽くすことは県有財産を預かる者の責務であると認識しております。 　したがいまして、一連の訴訟追行は、かかる知事の責務を果たしたものであったと考えております。 　以上です。 53 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 54 ◯名取　泰君　日本共産党の立場も紹介していただきました。 　東京高裁の判決文の中にある「土地の造成による不動産自体の価値の増加分については、最終的に所有者である山梨県に帰属する」という部分を、知事は裁判の最大の成果のように引用していますが、これは、知事も今議会の所信で「極めて常識的」と述べているとおり、土地の賃貸借上は当然のことではないでしょうか。わざわざ裁判で明らかにしなければならないようなことではありません。そうした認識はないのでしょうか。伺います。 55 ◯議長（水岸富美男君）知事、長崎幸太郎君。 56 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　まず初めに、まさに今議員が御指摘になられたような常識的な判断が常識として通じていなかったところが、この問題の本質であると私は認識しております。 　また、賃料改定の取り組みは現在進行形で、まさに議員が御指摘される常識の実現に向けて、今、ステップを着実に踏んでいる状況であると考えています。 　以上です。 57 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 58 ◯名取　泰君　富士急行との契約書でも「土地の価格の変動により、不相当と認められるときは貸付料を随時改定できる」と書いてあります。最初から交渉をすればよいだけのことです。それが日本共産党の立場です。 　一審、二審と裁判で負け、裁判で得たという成果も不動産取引上、当たり前のこと。そのために二億五千万円も使った。しかも知事のポケットマネーではありません。全て県民の税金です。この責任は重いと思います。改めて謝罪と弁済を求めておきたいと思います。 　次に、県がそれまでの契約を違法無効だと方針転換した経過や、巨額の弁護士費用の支出の経過など、全ての資料を公開し、第三者委員会を設置して検証することが必要と考えますが、見解を伺います。 59 ◯議長（水岸富美男君）林政部長、入倉博文君。 60 ◯林政部長（入倉博文君）ただいまの御質問にお答えをいたします。 　一般的に申しまして、検証なるものは一連の事件、過程の全てを対象にして、初めて意味のあるものになるものでございます。したがいまして、検証につきましては、山中湖畔県有地に係る賃料改定が終了した後に行いたいと考えております。 　以上でございます。 61 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 62 ◯名取　泰君　確認ですが、検証は第三者委員会を設けて行うということでよろしいでしょうか。答弁をお願いします。 63 ◯議長（水岸富美男君）林政部長、入倉博文君。 64 ◯林政部長（入倉博文君）第三者委員会を設けるかという御質問でございますけれども、そこら辺も含めて現在、賃料改定が終了した後に、しかるべくしっかりと検証をしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 65 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 66 ◯名取　泰君　第三者委員会を設置し、すぐに検証を行うよう求めて、次の質問に移ります。 　富士山登山鉄道構想についてです。 　知事は、富士山の抱えるさまざまな問題の解決の切り札として、登山鉄道を推進しようとしていますが、県民からは批判の声があります。 　私は、富士山の環境対策やオーバーツーリズム対策というならば、既存の電気バスを活用することなどで解決できると考えています。 　よって今日は、登山鉄道は必要ないという立場から二つの課題について質問します。 　まず、県は富士山登山鉄道構想で、五合目までの交通手段について次世代型路面電車、ＬＲＴを想定していますが、電気バスについては、運行のオペレーション、ブレーキなどの技術面、通行規制に関する法律上の問題などを理由に現実的でないと説明をしています。 　これに関して日本共産党では、現地調査と関係者からの聞き取りを行い、電気バスによる運行は十分可能であることが見えてきました。登山鉄道ではなく、電気バスでの運行を検討すべきと考えますが、認識を伺います。 67 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 68 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　富士山登山鉄道構想検討会においては、さまざまな交通システムを比較検討し、ＬＲＴの優位性が高いとされたところでございます。 　また、世界遺産富士山の環境と観光のあり方検討会の報告においても、鉄道以外のシステムは除外されております。 　今後は、別の視点からの積極的かつ現実的な御提案があれば議論の俎上にのせ、丁寧なコンセンサスの形成、ひいては具体的アクションに向けた機運醸成を図ってまいります。 　以上でございます。 69 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 70 ◯名取　泰君　答弁を踏まえまして、電気バスの可能性について順番に示していきたいと思います。 　六月県議会での菅野県議の一般質問に対して、知事は「電気バスのオペレーションは非現実的だ」と答弁しました。 　その根拠を知事政策局富士山登山鉄道推進グループに伺ったものを図にしてみました。 　こちらのパネルを御覧ください。令和元年度の夏場の富士山五合目の入り込み者数をもとに、ＬＲＴと電気バスを比較したものです。 　県では、電気バスの定員を四十人と想定しているため、それを前提に計算していくと一日六十五台が必要になることを指して「これだけの運転手を確保することは現実的でない」としているわけですが、そういう見解でよろしいでしょうか。認識を伺います。 71 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 72 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えします。 　オペレーションの問題につきましては、今、議員が説明されたとおりだと承知しております。 73 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 74 ◯名取　泰君　私たち会派の現地調査では、実際に運行している電気バスの乗車定員は五十六人乗りと七十七人乗りでした。これをこの図に当てはめて計算してみると、一日の必要台数は三十三台から四十七台になります。 　さらに、県が作成した富士山登山鉄道構想では、来訪者需要の平準化として、一時間当たりの最大輸送人員を千二百人に仮設定しています。 　これを電気バス一台分の乗車定員数で割れば、定員五十六人乗りなら約二十一台、定員七十七人乗りなら約十五台で運行が可能です。これは現実的な台数だと思いますが、いかがでしょうか。答弁を求めます。 75 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 76 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えします。 　運行台数といたしましては現実的な数字と考えておりますが、なおＬＲＴのほうが運行オペレーションにおいて優位性が高いと考えております。 　以上でございます。 77 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 78 ◯名取　泰君　今、現実的と答弁でおっしゃいました。では、六月の「非現実的だ」という答弁は撤回していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 79 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 80 ◯知事政策局長（石寺淳一君）六月の答弁は、あくまでも四十人で計算したものであり、議員が御提案の五十六人、七十七人という数字につきましては把握しておりませんでしたので、答弁を撤回するつもりはございません。 81 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 82 ◯名取　泰君　私は現実の数字をもとに算出していますので、現実的な数字だと、今後は考えてほしいと思います。 　十五台や二十台、現実的でないという方は本当にいないと思います。それに、電気バスも乗車定員が決まっているわけですから、登山鉄道でなくても来訪者数のコントロールができると思います。 　次に、技術面についても確認をしておきます。 　先日、外国特派員協会で知事は「電気バスは下り坂のブレーキを安全なものにできるか疑問がある」と発言されました。一方、「ＬＲＴは複数のブレーキシステムがあるので安全性が高い」とも発言されました。本当にそうでしょうか。 　登山鉄道構想の中では、ＬＲＴについて、世界では二十キロ以上の連続勾配での走行事例はなく、安全に停止できるブレーキ性能について、実験・検証する必要があるとしています。 　それに対して電気バスは、私も先日の視察で乗車をしましたが、回生ブレーキを生かし、下りも大変滑らかな走行で、運転手さんも「ほとんどアクセル操作だけで対応できる」と語っていました。 　連続勾配での走行事例のないＬＲＴに対して、電気バスは既に毎日運行しています。それを「ブレーキの安全性に疑問がある」などと言って問題にならないでしょうか。訂正するならするで、しっかり答弁してください。 83 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 84 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えします。 　バスの下り勾配での性能につきましては、富士山の登山鉄道構想の中におきまして、そのような検討がなされたというふうに承知しており、知事はその旨を述べたものと承知しております。発言を撤回するつもりはございません。 85 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 86 ◯名取　泰君　これも、現実に運行しているものをもとに、私は指摘していますので、現実をよく見てほしいと思います。
   　次に、道路法による車両規制については、どうでしょうか。 　知事は、先日の講演で「スバルラインは法律上、道路に位置づけられているので電気バスだけを通して、排気ガスを出す観光バスを規制することはできない」とも発言されました。 　しかし、既に富士スバルラインではマイカー規制を行っています。その根拠となっている道路交通法第四条では、「都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、または交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するために必要と認めるときは、交通の規制をすることができる」と書いてあります。これを生かせば、排気ガスを出す観光バスなどについても規制することができるはずです。排気ガスをゼロに近づけられます。認識を伺います。 87 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 88 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの道路交通法の解釈、また運用につきましては、今後検討してまいりたいと考えております。 89 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 90 ◯名取　泰君　今後検討するなら、それをもって、非現実的などと今後言わないでください。 　長野県の上高地ではどうでしょうか。上高地では、マイカー規制に加えて、観光バスについても規制日を設けています。この件について、上高地管理官事務所に確認をしたところ、やはり道路交通法第四条を法的根拠として、地元の公安委員会が規制を行っているそうです。 　実際に規制をしているところがあるわけです。長野県でできて、山梨県でできない理由はないと思います。このことも検討していただけますか。答弁を求めます。 91 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 92 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えします。 　長野県の上高地とスバルラインでは道路の規格が全く違う状態でございまして、同一で検討する旨は必要ないと考えております。 93 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 94 ◯名取　泰君　先ほどは検討すると言って、今度は検討しないというのもおかしいと思うのですが。 　今日は電気バスについて、運行台数、ブレーキ性能、そして道路交通法によるエンジン車規制など、十分な可能性を示してきましたから、電気バスの運行についても検討していくべきだと思いますが、確認の意味でもう一度、答弁を求めます。 95 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 96 ◯知事政策局長（石寺淳一君）先ほども御答弁申し上げましたとおり、今後、別の視点からの積極的かつ現実的な御提案があれば議論の俎上にのせ、丁寧なコンセンサスの形成、ひいては具体的アクションに向けた機運醸成を図ってまいります。 　以上でございます。 97 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 98 ◯名取　泰君　別の選択肢として、今日も提案しました。引き続き、その立場から私たちも提案を行っていきたいと思います。そして、現地の地元の皆さんの提案も聞いていただきたいと思います。 　登山鉄道をつくらなくとも電気バスを活用し、法律に基づいて道路の規制を行えば、排気ガスもオーバーツーリズムも解決できます。それこそ最も現実的な方法です。 　次の質問です。富士山五合目における電気や水道などのライフライン整備については、県は、ライフラインを整備するためにも登山鉄道の建設が必要だと説明していますが、ライフラインの整備は、雪崩や落石対策と同じように、登山鉄道と別の課題として進めるべきと考えますが、県の見解を伺います。 99 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 100 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　富士山吉田口五合目にライフラインを整備するに当たっては、地元市町村や受益者が工事費などを負担することとなります。ライフラインの整備を登山鉄道の整備とあわせて行い、その整備費用のおおむねを鉄道利用の受益者負担とすれば、地元負担が軽減されるため合理的と考えます。 　以上でございます。 101 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 102 ◯名取　泰君　五合目の電気や水道などのライフライン整備は、現時点でも重要な課題であるという認識でしょうか。確認します。 103 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 104 ◯知事政策局長（石寺淳一君）五合目の環境負荷の低減に向けたライフライン整備については、大変重要なことと考えています。 105 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 106 ◯名取　泰君　登山鉄道構想によれば、雪崩や落石に対する防災対策は鉄道建設の有無にかかわらず、現時点でも重要であることから、登山鉄道とは別に、対応を検討すると書いてあります。 　ライフラインも重要だと答弁したわけですから、登山鉄道とは別に、対応を検討してはどうでしょうか。もう一度、答弁を求めます。 107 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 108 ◯知事政策局長（石寺淳一君）雪崩等の災害につきましては、現在、スバルラインを管理している県として当然なすべきものと考えております。 　五合目のライフライン整備につきましては、今後の富士山の保全に当たって大変重要なことと考えておりますが、その費用につきましては、基本的には県ではなく、地元市町村、また受益者に負担していただくべきものと考えております。 　以上でございます。 109 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 110 ◯名取　泰君　費用負担の問題は今後、検討が必要だと思います。 　先日、富士吉田市議会での市長答弁では「五合目の電化事業は特に優先すべき課題」だとして、その費用も五十億円程度であると試算を示していました。 　また、スバルラインより距離の短い滝沢林道に沿って整備をすれば、さらに費用を抑えられる案もあるそうです。これらは検討しないのでしょうか。答弁を求めます。 111 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 112 ◯知事政策局長（石寺淳一君）基本的にライフラインの整備につきましては、先ほど申しましたように、受益者、また地元市町村においてなされるべきものと考えております。 　私どもは富士山登山鉄道と一体として整備することによりまして、その軽減を図ろうと考えているものでございますので、検討する予定はございません。 　以上でございます。 113 ◯議長（水岸富美男君）名取泰君。 　　　　　　（名取　泰君登壇） 114 ◯名取　泰君　費用負担の問題を繰り返されていますけれども、地元自治体からは、先行して別立てで、ライフライン整備を求める声があるわけですから、それについても耳を傾けるべきだと思います。 　視察の際に、五合目で御商売をされている方は「登山鉄道に賛成しないとライフラインを通さないと言われているようで、まるでライフラインの整備を人質に取られているようだ」とおっしゃっていました。こんなことを現場の人に言われないように、登山鉄道とは別に、早急にライフラインの整備計画を持ってください。 　登山鉄道構想には、さまざまな問題点があります。 　富士山が世界有数の活火山であり、不安定な表層に覆われていることによる落石や雪崩の危険、それに起因する小石や落ち葉がレールに堆積しただけでも運行不能に陥る可能性など、富士山をよく知る方々からは、そもそも登山鉄道を走らせることが不可能との指摘もあります。 　過大な事業費を費やし、これ以上、富士山を傷つけるような登山鉄道構想は撤回することを求め、質問を終わります。 115 ◯議長（水岸富美男君）これより、名取泰君の一般質問に対する関連質問に入ります。 　この際申し上げます。 　関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。 　関連質問はありませんか。菅野幹子さん。 116 ◯菅野幹子君　会派の関連質問を行います。 　初めに、物価高騰対策支援についてです。 　名取議員の指摘のほかにも、北杜市では冬季暖房費補助、甲州市は農家への資材・燃料費高騰対策支援金が補正予算に計上されました。 　相次ぐ物価高騰の中で「何でも値上げで食費が足りない、一日二食で我慢している」という声が届いています。ガソリン代が過去最高額を更新しており、冬の電気・灯油代も心配です。 　県としても、物価高騰・燃料高騰支援などを検討するべきと考えますが、見解を伺います。 　また、「少ない年金なのに保険料を上げられたら困る」など、社会保障の負担がさらに重くなるのではないかと不安の声が上がっています。 　国保料や介護保険料、介護サービス利用料の負担軽減に、県としての助成を求め、見解を伺います。 　次に、人口減少危機対策パッケージについてです。 　県の政策として婚活を位置づけることで、結婚していない人、結婚を望まない人にとっては「自分が責められているように感じる」という声が聞かれます。そのことについて、県はどのように捉えていますか。答弁を求めます。 　次に、子供の医療費無料化の促進についてです。 　全国的には、約半数の都府県が十二歳または十五歳まで無料になっています。一番促進するべきは県の対象年齢拡大だと思いますが、見解を伺います。 　次に、給食費無償化を実施する市町村への支援についてです。 　先日、小中学生の子供を持つ保護者の皆さんと話をする機会がありましたが、市町村で対応が違うことを知ると「無償化している市町村に引っ越そうかと思ってしまった」という方や、「子供二人分の義務教育九年間分の給食費を計算したら百一万四千円にもなって驚いた、今乗っている軽自動車が買える金額だった」という声もありました。 　これだけの負担を減らしてこそ、安心して子供を産み育てられる環境の実現に近づくのではないでしょうか。どこで暮らしていても子供の豊かな育ちが保障されるよう、県として給食費無償化への支援を求め、見解を伺います。 　次に、奨学金の負担軽減策についてです。 　一般的に貸与型奨学金は卒業後に返済が始まるため、就職した時点で借金を背負っている状態です。夫婦二人とも奨学金を返しながら生活をしているという例も多いと聞いています。子育てや教育にお金がかかり過ぎると言われる中で、奨学金の返済があれば、結婚や出産をちゅうちょするのは当然ではないでしょうか。 　富士吉田市では、市内の企業に就職し、奨学金を返還している住民に対して、奨学金返還支援補助金を交付することを決めました。 　奨学金の負担軽減策というなら、返済不要の給付型奨学金の創設や貸与型奨学金返済の減免を行うべきです。見解を伺います。 　次に、学校体育館へのエアコン設置についてです。 　山梨の夏は最高気温三十五度以上の猛暑日が続き、体への負担も増していると感じます。県内の高校で行事の途中で具合が悪くなった生徒がいたと聞きました。 　子供たちが安全な環境のもとで学校生活を送れるよう体育館へのエアコン設置を進めるべきではないでしょうか。国の学校施設環境改善交付金で二分の一補助の活用が可能です。交付金の活用を含め、あわせて見解を伺います。 117 ◯議長（水岸富美男君）総務部長、関口龍海君。 118 ◯総務部長（関口龍海君）まず、物価高騰対策についてお答えを申し上げます。 　議員から今、例えば市町村で行われてきた暖房費補助など、もしくは年金、保険料、国保など、さまざまなところに支援を届かせるようにという御質問でございました。 　事実だけを申し上げれば、これまで今年度も六月補正におきまして、福祉施設等の光熱水費などへの支援を行ったり、もしくは二月補正におきましては生活困窮者の緊急生活支援給付を行ったり、累次の補正予算などにおきまして、さまざまな支援策を実施してきたところでございます。 　また、国保もしくは年金については、国が本来行うべき事業、もしくは市町村が行うべき事業もあまたございます。県としても主体的に、この先も生活支援など行っていく予定ではございます。 　しかしながら、国の動向をにらみながら、本来、市町村が行うべきものは市町村にお任せをして適宜適切に対応してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 119 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 120 ◯知事政策局長（石寺淳一君）奨学金の取り組みにつきまして、お答え申し上げます。 　先ほども御答弁申し上げましたとおり、本議会におきまして、若者が結婚や出産をためらう経済的な要因の中に奨学金・住宅ローン等の返済があるかと思われますが、こういったものの要因を調査するための経費を計上しており、その結果を踏まえまして必要な施策を検討してまいります。 　以上でございます。 121 ◯議長（水岸富美男君）福祉保健部長、井上弘之君。 122 ◯福祉保健部長（井上弘之君）国保料、介護料への負担軽減の御質問でございます。 　現在でも低所得者層に対する負担軽減策がございますので、これらの運用につきまして適切に実施してまいります。 　以上でございます。 123 ◯議長（水岸富美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。 124 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）ただいまの関連質問にお答えをいたします。
   　まず、結婚しない方への配慮という御質問があったかと思いますが、これにつきましては、国の調査によると「いずれ結婚するつもり」と考える未婚者は八割を超えている一方で、適当な相手にめぐり会えていない、異性とうまくつき合えないなど、悩みを抱えている未婚者がふえている状況があります。 　県としては、結婚したくても望んでもできない方、そういう方たちの支援をしっかりとしていきたいと考えています。結婚を望む方に対しての支援ということでございます。 　人口減少危機対策パッケージの中でも触れさせていただいておりますが、結婚支援を重要事項の一つとして位置づけて、県としても重点的にやっていきたいと思っております。 　続いて、子供の医療費についてですが、少子化対策におきましては、子供を安心して産み育てることができる環境づくりが必要になってくると思いますので、これは先ほどの答弁と繰り返しになりますが、どこに住んでいても一律の医療費助成制度を国に要望してまいります。 　以上でございます。 125 ◯議長（水岸富美男君）教育長、降籏友宏君。 126 ◯教育長（降籏友宏君）菅野議員の関連質問にお答え申し上げます。 　まず、給食費についてでございますが、市町村によって違いがあるという御指摘でございますけれども、学校給食法では、義務教育諸学校の設置者は学校給食が実施されるよう努めるものとされておりまして、まさに学校給食法に基づいて、市町村が主体的に創意工夫を凝らしながら、献立や保護者負担につきまして対応いただいているところでございます。 　今回、人口減少危機対策パッケージの中で、県といたしましては給食費無償化を実施する市町村への支援を検討としておりまして、現在、総合的に検討を行っているところでございます。 　次に、学校へのエアコンの設置についてのお尋ねでございますが、これも先ほど御答弁申し上げましたけれども、県では、暑さ対策といたしまして、全ての県立学校に気化式冷風機を導入したところでございます。 　また、小学校・中学校につきましては、学校の設置者である市町村の判断で対策を進めていただいておりまして、交付金の活用などについても助言をしているところでございます。 　以上でございます。 127 ◯議長（水岸富美男君）ほかに関連質問はありませんか。菅野幹子さん。 128 ◯菅野幹子君　子供の医療費無料化の促進、それから給食費無償化を実施する市町村への支援という点ですが、県としての具体的な提案がなされなかったのではないかと思います。 　県が二月に実施した人口減少対策に関する県民アンケートでは、出産に踏み切れない理由として、子育てや教育にお金がかかり過ぎるというのが最多だったと報道されました。 　この結果について、県はどのように捉えているのですか。お答えください。 　それから奨学金の問題です。県内の大学生からは、「父親が入院してしまい生活費が大変」「バイト代は月五万円」「余裕がない」「奨学金は受けられたけど、みんなが平等になるように支給の基準を下げてほしい」「早朝や深夜のバイトを掛け持ちして何とかやりくりしている」こういった声が届いています。 　こういう学生が卒業後、奨学金の返済に追われることのないように、給付型奨学金の創設、貸与型奨学金返済の減免を行うべきではないでしょうか。答弁を求めます。 129 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 130 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えします。 　県の調査におきまして、若者が、結婚・出産に向けまして経済的不安を持っていることは認識しております。 　また、その詳細を今後調査いたしまして、適切な施策を講じてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 131 ◯議長（水岸富美男君）教育長、降籏友宏君。 132 ◯教育長（降籏友宏君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　県といたしましては、県内市町村や他県における給食費の無償化の状況や仕組みなどにつきまして、調べながら、この人口減少危機対策パッケージに掲げたとおり総合的に検討をしていきたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 133 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 134 ◯知事政策局長（石寺淳一君）先ほどの給食費、いろいろ人口減少危機対策パッケージの中に入っております施策につきましては、今後検討してまいるということを申し述べたことでございます。 　以上でございます。 135 ◯議長（水岸富美男君）ほかに関連質問はありませんか。菅野幹子さん。 136 ◯菅野幹子君　経済的不安を持っていることは認識していると御答弁がありました。奨学金の問題、特にこちらはどのような形での対策を検討しているのか、具体的に答弁を求めます。 137 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 138 ◯知事政策局長（石寺淳一君）若者が奨学金等によって経済不安を持っているという認識はございますが、その具体的な、どのくらいの収入の方がどのくらい奨学金を返されていて、どれだけそれが影響しているのか、そういったことをきちんと分析しませんと対策が立てられませんので、それに係る調査経費につきまして、本議会に予算をお願いするところでございます。 　以上でございます。 139 ◯議長（水岸富美男君）以上で関連質問を打ち切ります。 　これをもって、名取泰君の一般質問を打ち切ります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前十一時五十分休憩 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時零分再開議 140 ◯副議長（清水喜美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。 　この際申し上げます。 　再質問における答弁は、自席において行うことといたします。 　発言の通告により、飯島修君に二十分の発言を許します。飯島修君。 　　　　　　（飯島　修君登壇）（拍手） 141 ◯飯島　修君　リベラル山梨の飯島修です。リベラルの立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。 　まず、本年四月の県議会議員選挙で、甲府市選挙区において、戦後初という無投票ではありましたが、四期目の当選を果たすことができました。本日傍聴にお運びいただいた皆様を初め、御支援くださった方々、議会での先輩、後輩、同僚議員、歴代の知事、県職員の皆様にこれまでお世話になった結果であり、ここに心から感謝を申し上げます。 　引き続き、私は、微力ではありますが、県民の負託をいただいた者として、県民の皆様の声を議会に届けることを最大のミッションと捉え、汗をかいていく決意であります。 　さて、今年の夏は、これが温暖化の弊害かと思うほど暑い日が続きましたが、私にとってより熱い夏でした。甲子園球場で行われた第百五回全国高等学校野球選手権大会において、私の母校である神奈川代表の慶應義塾高校が優勝を果たしたことであります。私事でまことに恐縮ではありますが、私も五十年前に高校球児として白球を追いかけていました。 　今回の優勝は、大方の予想を覆した結果でもあり、その後、さまざまなことが話題になりました。例えば、慶應が推奨しているエンジョイベースボールであります。もちろん、野球を楽しむという意味でありますが、根底には、自由、自主性、自分の頭で考えるがあります。 　例えば、私の時代のもっと以前から、頭髪は自由であり、各自に任され、結果的に坊主頭は一人もいませんでした。監督も先輩も呼ぶときは「さん」づけでした。監督でも先輩でも間違っていると思えば自由に発言ができ、納得するまで話し合うことが普通でした。形式や権威にとらわれず、それでいて互いをリスペクトしているスタイルでした。それが今でも受け継がれ、今回の結果になったことは、望外の喜びであります。 　もちろん、私はいろいろなスタイルがあってしかるべきとの思いですが、エンジョイベースボールの精神がさまざまな分野に波及効果をもたらすことになれば、これまたうれしい限りであります。 　今年の春は、私の生まれ育った山梨の代表、山梨学院高校が日本一、そして、夏は我が母校慶應の優勝と、野球少年だった私には、これ以上ない熱い夏になりました。 　多くの先生方からも祝福の電話メッセージを頂戴しました。この場をお借りして、御礼申し上げます。 　さて、県議会議員である現在、長崎知事の掲げる県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしに大賛成であり、二元代表という土俵の上で大いに意見を交わし、実現に向け切磋琢磨して進めていくことを肝に銘じ、以下、質問に入ります。 　まず、少子化対策としての結婚支援について伺います。 　少子化に全く歯どめがかからない状況にあります。具体的には、二〇二二年に生まれた赤ちゃんは初めて八十万人を割り、女性が一生に産む子供の推定人数を示す合計特殊出生率は、一・二六で過去最低となりました。 　全国平均を上回ったものの、本県の状況も深刻であり、二十二年の合計特殊出生率は、県が目標に掲げる一・八七を大幅に下回り、一・四で出生数も二年連続で五千人を割り込んでいます。 　そんな中、長崎知事は六月に、全国初の人口減少危機突破宣言を出し、政策パッケージを示したところです。 　奨学金・住宅ローンの返済負担軽減など、子育て世代の経済的負担を軽くしたり、男性の育児休暇取得を進め、仕事と子育ての両立を図ったりして、出生率の改善につなげると承知しています。 　並行して、県庁内に二十代から四十代で構成される人口減少対策の専門部会を立ち上げました。強い危機感を持ってスピーディーに取り組むとの知事の姿勢は高く評価するものであります。 　私は、少子化の最大要因は未婚者の増加であると思っています。諸外国と比べて日本は、結婚後の出産が圧倒的に多く、そのことは、婚姻数が直接将来の出生率を左右することを意味します。 　従来の結婚するのは当たり前という価値観が変化したのに加えて、新型コロナ感染症の影響も雇用情勢の悪化に追い打ちをかけています。正規と非正規との格差は、社会的な大きな問題です。雇用が不安で収入も低いといった経済的理由で、結婚に踏み出せない人が大勢いることは明白です。 　人口減少対策に即効性はないと承知しています。また、知事は、若者に、結婚に対する不安に対応する効果的な支援を検討すると発言され、このことは私と同じ方向性で考えられていると感じています。 　そこで、山梨の現状に即した婚活に係る施策を期待するものですが、県では、既に民間事業者ら二人を結婚支援コーディネーターに委嘱し、結婚希望者のサポートに取り組んでいることは承知しています。今までの実績と今後の事業展開についてお伺いします。 　次に、障害者専用駐車場の適正利用の促進に向けた取り組みについてであります。 　県が、障害のある方や高齢者の方、妊産婦、けが人など、車の乗りおりや移動に配慮の必要な方が、運転または同乗している車の公共施設や店舗等の障害者等用の駐車場などにとめ、安全かつ安心して施設を利用できるよう支援するやまなし思いやりパーキング制度を平成二十四年から導入していることは承知しています。 　駐車場の管理者の方には、施設の駐車場の利用証を持った方のみが駐車可能な思いやり駐車区画の適正利用を図るための協定をお願いしています。対象者の方には思いやり駐車区画の利用証を交付しています。 　この制度に賛同を得た医療機関や商業施設、金融機関など約五百施設がこの区間を確保していると聞いています。 　ところが、この制度の対象外の人が車をとめていることで、本来利用すべき障害者の方が不便をこうむっているケースがあるとの声が各方面から聞こえてきています。このことは、障害者等の方々にとってはとても深刻で、せっかくのよい制度が十分機能していないことになるものと考えます。 　昨年の高校生議会でも、車椅子を使う生徒が将来一人で車を運転して出かけたいという夢を持っているが、障害者用駐車場で本来の対象者以外の方の車がとまっているのを見ると、外出に不安を感じることがあると、具体的かつ切実に訴えていました。 　そこで私は、やまなし思いやりパーキング制度の趣旨の徹底と、設置箇所を少しでも多くふやすことはもちろん、不適正利用に関しては、罰則の必要性やその導入に県民の深い理解を得られるかなど、丁寧な検討がさらに必要と考えますが、御所見をお伺いします。 　次に、がんゲノム医療についてであります。 　去る六月九日、第二百十一回通常国会で、ゲノム医療推進法が超党派で成立しました。 　ゲノム、遺伝子医療は、遺伝情報を調べ、それぞれの患者に適した効果的な治療法を見つけられる可能性が膨らみ、かつ予防につなげるなど期待されています。 　例証の少ない希少がんや小児がん、難治性がんではゲノム情報が足りず、薬の開発がおくれています。発症した原因がわからず、適切な治療法がない難病患者も少なくありません。 　今回の法案は、ゲノム医療の研究開発・助成、専門的知識や技術を持つ人材の育成や確保のほか、患者相談支援体制の整備なども設けることとしています。 　一方、ゲノム情報は生まれながらに変えられない個人情報であり、これらの結果をもとに生命保険の加入を制限されたり、雇用で不当な扱いを受ける懸念、結婚、教育での差別につながったりするおそれもあるため、ゲノム情報の保護は十分に図られ、不当な差別がないようにすることも明記されています。 　私は、究極のプライバシーである遺伝子情報の保護と不当な差別防止は、医療を進める上で大前提であると考えるものであり、ゲノム情報の適正な取り扱いの確保に向け、今後、国における指針の策定などが待たれるところであります。 　また、がんの組織を用いて多数の遺伝子を同時に調べ、患者さんに合う薬があるかどうかを調べる、がん遺伝子パネル検査が、本法律制定前の令和元年六月から保険適用されています。がんゲノム医療を一層推進するためには、ゲノム医療に関する県民の理解の促進に努める必要があります。 　さらに、本年四月に県立中央病院が、全国三十二ある、がんゲノム医療拠点病院の一つとして国より指定されたように、一人一人に適した治療が期待できるゲノム医療に関する研究の推進を後押しするような取り組みも望まれます。 　そこで県は、具体的に県民の理解の促進や研究の推進にどのような取り組みをしてきたのか、お伺いします。 　次に、本県とベトナム、クアンビン省との姉妹友好県省締結について伺います。 　国際交流の推進は本県の重要施策の一つであり、地方自治体同士の触れ合いは国際協調の面から非常に大切だと認識しています。 　本年は日越外交関係樹立五十周年に当たり、長崎知事が五月にベトナムを訪問し、その後七月に山梨県議会が議員七名で、私もその一人としてクアンビン省を訪れました。 　私たちは開会中であった人民評議会議会場に招かれ、水岸議長が山梨県議会を代表して挨拶をするなど、熱烈な歓待を受け、その後幾度も精力的に意見交換をしました。 　私は会議の場で、このような議会同士の関係にとどまらず、例えば小学生など民間レベルでの交流の促進の必要性、大切さを強調し、提案してきたところです。 　去る九月十九日に山梨県とクアンビン省との間で、姉妹友好県省の締結が無事なされ、今後は各分野の具体的な取り組みが始まります。 　そこで、今回の姉妹友好県省締結を本県の各分野にどのように生かしていこうとしているのか、既に締結しているほかの姉妹友好地域と比較してどうなのか、想定される課題も含めてお考えをお伺いします。 　次に、富士山登山鉄道構想についてであります。 　富士山は世界遺産登録が決定された二〇一三年の第三十七回世界遺産委員会決議と、それに先立ち発表されたイコモスの評価書において、よりよい状態で保存管理を行うために、さらなる対策や改善が必要とされています。 　富士山中腹への交通アクセスと富士山利用のあり方に関連する項目は、適正利用・環境保全・景観改善の三つの事項から指摘を受けています。 　そのことを踏まえ、富士山の価値を守り、さらに高め、今後の日本の観光のあるべき姿を体現していくための試みとして、令和三年二月に富士山登山鉄道構想検討会において、富士山登山鉄道構想が策定されました。 　私も趣旨である富士山の価値を守り、今後の日本の観光のあるべき姿を模索することは大変重要なことであり、その考えに異論はありません。 　ただし、現実問題として、富士スバルライン上にＬＲＴ（次世代路面電車）を敷設することが、その目的を最大限に効果的に体現する手段として認められるかというと、正直、現時点で大いに疑問であります。 　去る六月定例県議会において、この富士山登山鉄道構想化検討費として六千二百万円余の補正予算が計上されましたが、総務委員会において内容を精査する中で、私を含め何人かの委員から、鉄道ありきでは困るとの意見が相次いで発せられました。 　富士山登山鉄道構想の内容全体を読むと、今、超えなければならない高いハードルが多過ぎることと、より大きな環境負荷を招き、富士山世界遺産登録に悪影響を及ぼす可能性が極めて高いことがわかります。 　事業予算千四百億円は、あくまでも登山鉄道及び付随する駅舎・駐車場等の費用想定であります。事業に付随して生じる安全運行に必要な防災整備費用、環境アセス対応費や法的規制をクリアするための調査費用等が、将来県民への莫大な財政負担を強いることを強く懸念するものであります。
   　事実、構想の中でも、富士山特有の気象・地形条件を踏まえた適正な維持管理や架線レス方式の導入に関する費用など、現時点では試算が困難な経費が多く想定されているとしています。 　そこでまず、財政措置の不透明さをどうお考えか、まずお伺いします。 　ＬＲＴは平たんな都市域で整備・運行されることが一般的であります。富士山のように連続勾配が多く、しかも厳冬期の極寒の時期の大雪、凍結、雪崩等を勘案すると、ＬＲＴによる安全運行が可能であるとは到底考えられません。御所見をお伺いします。 　また、本構想では、架線か、架線レスかの整備方針がはっきりと示されていません。 　架線レスでは蓄電池・燃料電池を搭載して運行が可能ではありますが、極寒、積雪、連続勾配での実用例もなく、加えて実証実験すら困難であると認識します。であるならば、架線を選択するのが現実的でありますが、その場合は、景観上の問題で世界遺産登録の継続には大きなマイナスであり、強風、積雪、スラッシュ雪崩及び落石等による架線の損壊への対応で、保守管理上、予想以上の経費を想定しなければならなくなります。 　世界文化遺産登録抹消もあり得ると非常に心配するものですが、御所見をお伺いします。 　さらに、鉄道を敷設するとなると、その工事期間は今までのスバルラインは通行不可能になると思われますが、登山者及び観光客への適切な対応は可能なのか、お伺いします。 　加えて、知事は、登山鉄道利用料金について、県民からはお金を取る必要は全くないとしていますが、山梨県民以外の日本国民、外国人観光客から理解が得られるのか、混乱を招かないか懸念するものであります。 　また、それを導入するのであれば、他の公共施設、例えば県立美術館、県立博物館等の利用料金はそのままというのは納得がいかないと県民から大きな声が上がっています。御所見をお伺いします。 　富士山は、山梨県にとって大事な山であると同時に、今や世界の富士山であります。その富士山の麓で生活する地元住民の皆様にとりましては、先祖代々からさまざまな特別な思い入れがある大変大切な富士山でもあります。 　先月十三日に開かれた富士吉田市議会九月定例会では、市議会議員二人による富士山登山鉄道構想に反対の意見が述べられ、それに対して堀内富士吉田市長は、いかに不要な計画であるのか訴えていくと回答しています。地元住民のこのような声を無視することはできません。 　仮に同意を得ずして強硬に事業化を推し進めるとしたら、知事の旗印である県民一人ひとりが豊かさを実感できるやまなしとは程遠いと言わざるを得ませんが、御所見をお伺いします。 　最後に、県有地の貸し付け等についてであります。 　最初に山中湖県有地訴訟についてであります。 　県と富士急行との訴訟の経過は、昨年十二月二十日、甲府地裁での第一審判決において賃貸借契約は有効であり、賃料も適正との判断が下されました。県の主張は認められず、内容的にも全面敗訴でありました。 　県は、控訴の手続のための議案を議会に提出し、議員の賛成多数で東京高等裁判所に控訴することとなりました。 　私は、どう考えても、高裁で判決が覆る可能性のないことと、これ以上県民の貴重な税金を使って時間をも費やす控訴には真っ向から反対でした。 　そして、八月四日、東京高裁の判決は一審を支持し、県の控訴を棄却、県の全面敗訴でありました。私の思っていたとおりであります。 　そもそも、知事の、契約が違法無効との発言から始まったこの事案は、司法の厳粛な判断により、誤りだったと白日のもとにさらされたことを、まず、県も議会も真摯に重く受けとめる必要があると思います。 　県は、第一審に比べて県の主張が大幅に受け入れられたとしていますが、全く理解に苦しみます。 　土地の造成を行ったのは借地人である富士急行であり、契約では、造成した土地の上に開発した別荘地やゴルフ場は原状に復して土地を返却することになっています。 　ただし、もともと山林であったところが造成により宅地見込み地となった価値は、最終的に土地所有者の山梨県に帰属するという意味で、県がコメントする、山林素地を基礎とする賃料算定方式が永続的にとらざることが明確に否定されたとの考えは曲解であり、今後の賃料は、これまでの算定方法と同様、あくまでも不動産鑑定評価基準に従い、継続賃料を前提に算定することが裁判所の判断であると理解します。 　そこでまず、弁護士への報酬、調査費、裁判手続費用など血税約二億五千万円について、県民にどう説明するのか、お伺いします。 　知事は、今後、富士急行とは富士山の世界遺産十周年を契機に、未来志向で協力すべき点は一致しているとしています。しかし、今回の訴訟問題と富士北麓地域の発展問題は、全く別問題であります。 　新たに富士急行へのアクションを図る前に、この裁判判決を尊重するのであれば、まず、今までの主張が誤っていたことを素直に認め、謝罪することが潔い、とうとい姿であり、県民への誠意と思いますが、御所見をお伺いします。 　そもそも知事は、令和二年十一月定例会において次のように発言しています。「司法判断を仰ぐべきではないかと、こういう御指摘がございました。ここに関しまして、私といたしましては、まずこの山梨県の状態というものを最もよく知り、そして山梨県のあるべき姿、そして山梨県の皆様のさまざまな思い、肌感覚、こういうものを誰よりもよく知り、そして誰よりもこの我が山梨県の将来のあるべき姿というものを考えているのは、私たち山梨県、議会の先生方、県議会と、そして執行部を合わせた山梨県であります。裁判所はあくまでも第三者である国家機関であります。第三者が私たちよりも適切な判断ができるとは、私は到底思えませんし、私たちこそがしっかりとしたよりよい判断をするべきである、こう信ずる次第であります」日本の司法制度を否定しているかのような重大な発言であります。 　今でもそのお考えにお変わりはないのでしょうか。誤っていたなら訂正をしてほしいと思いますが、御所見をお伺いします。 　また、結果責任として裁判を担当した弁護士に対する処遇は今後どうするのでしょうか。知事は、訴訟に当たり、山梨県には有能な弁護士はいないと言い切り、東京出身の優秀な弁護士チームを編成して裁判に臨んだことは周知の事実であります。 　優秀な弁護士を擁しても敗れた裁判は、もともと勝てる要素がなかったものとも推察されます。 　一方、県は南アルプスの男性から起こされた住民訴訟の裁判において、議会に和解案を提出した際、提案理由に裁判所から和解の試みがなされたので和解することとしたいと記しています。ところが、当の鈴木順子裁判長は県の代理弁護士に対し、裁判所として和解を進めていないと県の対応に苦言を呈し、このことは当時、県有地の貸付に関する調査及び検証特別委員会において大問題になりました。 　こうした事実を勘案すると、果たして有能な弁護士選定が確かなものだったのかと疑問符がついても仕方ないと思いますが、この件についての御所見をお伺いします。 　さて、県有地を借りている当事者は、富士急行だけではなく、県内約九百カ所あり、賃借料についてそれらの方々も今後の行方を注視していると思われます。 　県がみずから運営している丘の公園、清里の森等を含めて、納得のいく賃借料の算定を今後どのように進めていくのか、お伺いします。 　以上で私の質問は終了します。県民の皆様からの貴重な御意見を賜り、質問にすることができましたことを感謝申し上げます。御清聴まことにありがとうございました。 142 ◯副議長（清水喜美男君）飯島修君の質疑・質問が終わりました。 　これより当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。 　　　　　　（知事　長崎幸太郎君登壇） 143 ◯知事（長崎幸太郎君）飯島議員の御質問にお答え申し上げます。 　初めに、富士山登山鉄道構想についてです。 　まず、登山鉄道の整備につきましては、官民の連携と役割分担のもとに行うことが望ましいと考えており、したがいまして、事業に係る資金負担についても同様であります。 　本事業は最終的には県の自主財源の柱となることをも念頭に置くべきものであり、議員が懸念されるところの将来の県民に重い財政負担を背負わせるような事態につきましては、当然のことながら厳に回避されるべきものであります。この点は今後の構想の具体化のプロセスにおいてしっかりと検討をしてまいります。 　次に、ＬＲＴ運行の安全性につきましては、まずは議員が、安全走行が可能であるとは到底考えられないとするしっかりとした科学的根拠をお示しいただかないと議論のしようがありませんが、いずれにしろ専門家の意見を伺いながら調査・検討を行い、しっかりと確保することとしております。 　次に、給電方式に関する議員の御心配につきましては、議員独自の仮説に仮説を積み上げての御心配に対し、現段階で何らか建設的なコメントを申し上げることは困難です。 　いずれにしろ、構想においては架線レスを前提としており、地表集電方式などの先進的な技術導入に向けた検討・実証を行ってまいります。 　次に、工事中の登山・観光客への対応につきましては、影響を最小とする工事方法を研究するとともに、吉田口登山道を利用した登山・観光を推奨してまいります。 　次に、鉄道料金につきましては、収益事業たる鉄道事業に、スバルラインのオーナーたる県が参画した場合に想定される利益還元方法の一つとして、県民の料金を無料とするものであり、他の県立施設の料金とは異なります。 　最後に、富士吉田市では反対の決議がされましたが、御案内のとおり、同じ地元の鳴沢村や富士河口湖町におきましては、賛成の意思表明が行われております。 　なお、さきの知事選挙におきましては、本県につきまして明示的に公約に掲げ、その上で県民の皆様の信任をいただいておりますことも付言をしておきます。 　今後、別の視点からの何らかの積極的な提案があれば、議論の俎上にのせ、丁寧なコンセンサスの形成、ひいては具体的アクションに向けた機運醸成を図ってまいります。 　次に、県有地の貸し付け等についてです。 　まず、判決内容に対する県のコメントは曲解であるとの御指摘についてです。 　議員におかれましては、山林素地を基礎とした従来の算定方法を継続することが、継続賃料の算定であると御理解されておられるようであります。しかしながら、土地の現況を基礎に継続賃料を算定することは、何ら不動産鑑定評価基準に反するものではなく、御指摘は的外れ以外の何物でもなく、議員の見解のほうが大いなる曲解であります。 　次に、弁護士への報酬等に関する県民への説明についてです。 　これまでも御説明申し上げてきたところですが、弁護士への報酬や裁判手続費用は、議会にも御了解いただいたルールあるいは法律の定めに従い算定したものであります。また、検証委員会に係る調査費の算定も、高度な法的問題を含む長期の契約関係を分析するために必要と思われる時間をもとに行ったものであります。 　これらの費用が全体として高額となったのは、本事案がそれだけ複雑で、その経済的価値も大きいからであり、いずれも県民全体の財産の管理人として、その職務を全うするために必要な経費であると考えております。 　次に、今までの主張が誤っていたことを認め謝罪せよとの御意見についてですが、山中湖畔県有地の賃料につきましては、十数年前より報道や議会の一部からその適正さに疑義が呈され、さらには住民監査請求、住民訴訟を通して、県民からも同様の指摘がされてきたことは御案内のとおりであります。 　こうした声に真摯に向き合い、過去にさかのぼった是正の可能性がある以上は、県民利益の最大化のため全力を尽くすことこそ、県有財産を管理する知事としての当然の責務であります。 　現に判決でも、地方自治法第二百三十七条第二項違反の契約は、締結時から無効であると判示されており、同項の解釈に関する県の主張は全面的に認められています。 　こうしたことから、一連の訴訟に真正面から向き合ってきたことが誤りであったとはみじんも考えておりません。 　次に、令和二年十一月定例会における発言が、司法制度を否定するものであるとの御指摘であります。 　御指摘の発言は、住民訴訟の和解案提出時のものであり、最善の結論を導くには、県民感情の機微を肌で感じている県議会と執行部が真摯に議論を重ねることがより適切との趣旨で発言したものであります。 　したがいまして、これをもって、司法制度を否定する趣旨云々と曲解される議論に対しましては、論評に値しないというのが私の所見であります。 　次に、選定した弁護士への評価及び当該弁護士の今後の処遇についてです。 　議員御指摘の住民訴訟に係る和解案の提案理由につきましては、裁判官の関与のもと、和解が提案されたことを受け、執行部の責任により議会にお示ししたものであり、弁護士への評価を左右するものではありません。 　また、控訴審判決は、現況を基礎とした賃料改定の基盤形成に寄与する内容を得たものであり、少なくともこの点におきましては、当該弁護士の訴訟追行の大きな成果であると考えております。 　当該弁護士の今後の処遇につきましては、今般、新たに選任した弁護士と連携し、引き続き賃料の適正化に向け職務に従事してもらうこととしております。 　次に、賃借料の算定をどのように進めていくかについてです。 　令和三年四月一日付での賃料改定におきましては、現況を基礎として評価した賃料を適用することについて、賃借人に説明を行い、富士急行株式会社を除く全ての方から同意をいただいております。今後につきましても、不動産鑑定士による評価や意見をもとに改定作業を実施してまいります。 　以上、るる答弁申し上げましたが、なお、これらの補足を申し述べたいと思います。 　議員におかれましては、御質問の冒頭で述べられました、二元代表制の土俵の上で、大いに意見交換をすると標榜されておられますが、であるとすれば、まずはしっかりと控訴審判決に目を通されることは最低限必要なことと思慮いたします。 　その意見交換を有意義なものとされるのであれば、中間報告など一連の文書を曲解なく御理解されてから論じられることを、強く希望する次第であります。 　最後に、県民への誠意から謝罪せよとの御指摘がありました。 　この点につきまして、いかに悪意ある曲解にさらされようとも、あくまでも県民全体の利益の高進を図ることに専心することが、県民への誠意であると理解をしております。 　そして、一部特定の県民ではなく、県民全体の利益を図る場こそが二元代表制の土俵たるものと考えますが、この点は、議員とは根本的に理解が異なるものと言わざるを得ません。 　県民全体の財産である県有地の賃料を適正なものとし、県民全体の利益高進を図る取り組みに対しまして、いやしくも県民への誠意なる旗印のもと、謝罪云々を迫るのであれば、まずは議員御自身が県民への誠意なるものをいかに捉えており、それが県有地賃料適正化にいかに当てはめられるのかはっきりと、しっかりと表明されることこそが、県民への誠意ではないでしょうか。 　以上をもちまして私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。 144 ◯副議長（清水喜美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 　　　　　　（知事政策局長　石寺淳一君登壇） 145 ◯知事政策局長（石寺淳一君）飯島議員の本県とベトナム、クアンビン省との姉妹友好県省締結についての御質問にお答えいたします。 　クアンビン省との交流につきましては、姉妹友好県省締結を機に、民間レベルでの具体的な段階へと深化させてまいります。 　過日、タン書記が御来県された際、双方の知見を活用できる分野について意見交換がなされました。 　この中で、特にグリーン水素利用に向けた取り組みを日越交流の象徴として協議を進めていくことで合意されたところであります。 　また、青少年交流につきましては、既に具体化が進んでおり、来年一月に県内高校生が同省を訪問し、現地高校生との交流を行います。 　他の姉妹友好地域と同様に、言葉や距離の課題に対しては、ＩＣＴを活用しながら、ともに新たな価値を生み出す姉妹都市二・〇の取り組みを進めてまいります。 　以上でございます。 146 ◯副議長（清水喜美男君）福祉保健部長、井上弘之君。 　　　　　　（福祉保健部長　井上弘之君登壇） 147 ◯福祉保健部長（井上弘之君）飯島議員の御質問にお答えいたします。 　まず、障害者専用駐車場の適正利用の促進に向けた取り組みについてであります。 　県では、思いやり駐車区画の適正利用に向け、優先区画をわかりやすく表示するための路面表示の設置に要する経費を、九月補正予算に計上いたしました。 　現在、思いやり駐車区画の利用実態調査を行っているところであり、その分析結果を踏まえ、不適正利用に対する効果的な対策を引き続き研究してまいります。 　次に、がんゲノム医療についてであります。 　ゲノム医療に対する県民の皆様の理解促進については、がん診療の拠点病院などにおいて、県民向け公開講座の開催や相談・支援、情報提供を行ってまいりました。 　研究の推進については、がんゲノム医療の可能性に県として早い段階から着目し、平成二十五年に県立中央病院へゲノム解析センターを開設したところです。 　これまで最先端の機器整備や医療従事者育成への財政的支援を行っており、専門性の高い医師を全国から確保することにつながっています。 　また、今般のゲノム医療拠点病院の指定についても、こうしたゲノム医療の水準を向上させる取り組みの成果であると考えております。 　以上でございます。 148 ◯副議長（清水喜美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。 　　　　　　（子育て支援局長　斉藤由美君登壇） 149 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）飯島議員の少子化対策としての結婚支援についての御質問にお答えをいたします。
   　かつて地域や職場で見られた世話役による結婚への支援は、時代の趨勢とともに減少してきており、その機能の維持や継承が難しくなってきています。 　また、情報化社会の中で若者の結婚への意識は多様化しており、結婚支援は個々の希望を読み取り、多面的な視点から取り組んでいくことが重要です。 　そのため、県では本年度、経験豊富な結婚支援コーディネーターを委嘱し、伴走型支援を行っております。 　今後、関係機関との連携をさらに強化し、婚姻数の増加につなげてまいります。 　以上でございます。 150 ◯副議長（清水喜美男君）当局の答弁が終わりました。 　飯島修君に申し上げます。再質問はありませんか。飯島修君。 151 ◯飯島　修君　それぞれ答弁ありがとうございました。 　二元代表制という言葉を知事もおっしゃっていましたが、こういう議論をすることが大事でありまして、それを傍聴者も含めて県民に見てもらうことが一番大事でありますので、本当にこういう議論は大事だなと思います。 　いろいろ質問があるのですが、ただ一つ、知事の答弁の中で、悪意ある曲解という言葉がありました。これを私に対して言うならば、撤回をお願いしたいと思います。 152 ◯副議長（清水喜美男君）林政部長、入倉博文君。 153 ◯林政部長（入倉博文君）ただいまの撤回をせよという御質問でしょうか、意見でしょうか、についてですけれども、御質問のほうで曲解とおっしゃっておりますので、そのまま曲解という言葉を使わせていただいたというだけでございます。他意はございません。 　以上でございます。 154 ◯副議長（清水喜美男君）飯島修君に申し上げます。残り時間がありません。 　これをもって飯島修君の一般質問を打ち切ります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時三十六分休憩 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後一時五十分再開議 155 ◯議長（水岸富美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。 　発言の通告により、志村直毅君に二十分の発言を許します。志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇）（拍手） 156 ◯志村直毅君　やまなし県民会議の志村直毅です。 　私は昨年末に県議会議員を辞し、県民のための県政を実現するべく、今年一月に行われた知事選挙に臨みました。多くの県民の皆様にお力をいただきましたが、私の力不足で結果を出すことはできず、長崎知事が再選を果たされました。 　二期目の県政のかじ取りを託されたこと、まずは敬意を表しますとともに、県民の負託に誠実に応えていただくことを祈念いたします。 　また、私も再び県議会の議席を与えていただくこととなり、県民の皆様のさまざまな声を糧にして、議員として真摯に県政に向き合っていく所存です。 　首長と議員の立場は違っても、県民の皆様の未来に希望と安心をもたらし、よりよい県政の実現を図っていくという目的は軌を一にするものと考えています。 　これからも是々非々の立場でしっかりと議論を重ね、いいことはいい、おかしいことはおかしいと物申す政治姿勢を持ち続け、真っすぐに信念を貫いて、今後も精いっぱい取り組んでいく所存です。 　以下、質問いたします。 　初めに、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律に基づく取り組みについて伺います。 　女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点が明確に規定された新法が来年四月に施行されます。 　ＤＶや性暴力、性被害、生活困窮などで困難な状況に遭い苦しむ女性にとって、この分野は児童福祉や高齢者福祉、障害者福祉などのように福祉の対象として位置づけられることもなく根拠法もない状態に長らく置かれ、シェルターや必要な支援の多くは民間の女性たちによるボランティア活動がその受け皿となってきました。 　この新法、困難女性支援法には、都道府県には基本計画の策定のほか、教育・啓発、調査研究の推進、人材の確保、民間団体への援助の四本柱が定められ、支援調整会議を組織することも求めています。 　現在、本県では計画策定のため調査も実施していると承知していますが、新法に基づいてどのように取り組んでいく方針か伺います。 157 ◯議長（水岸富美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。 　　　　　　（子育て支援局長　斉藤由美君登壇） 158 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）ただいまの御質問にお答えをいたします。 　新法で示されました県の責務を具現化する基本計画の策定のため、幅広い年齢層の女性を対象にアンケートを実施しているところです。 　また、支援機関等で構成されました計画策定検討会で、より効果的な施策を検討することとしております。 　以上でございます。 159 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 160 ◯志村直毅君　法の施行に伴って、女性相談所は来年四月から女性相談支援センターとなりますが、本県の女性相談所は所長のほか、常勤職員一名、兼務職員一名、専門性や難易度の高い職務を担っている相談員や関係スタッフは会計年度任用職員であり、処遇も体制も十分とは言えません。 　また、保健福祉事務所単位にも相談員はいないほか、市町村や民間団体等との連携をこれまで以上に図るなど、より一層の機能強化が必要と考えます。 　どのように対応していくのか伺います。 161 ◯議長（水岸富美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。 162 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）ただいまの御質問にお答えをいたします。 　女性相談所では、女性からのさまざまな相談に相談者に寄り添った支援を行うため、職員の専門性の向上、また、民間の支援施設などと緊密な連携に努めてまいります。 　以上でございます。 163 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 164 ◯志村直毅君　全県的に女性の支援を行うためには、ワンストップかつアウトリーチ型の相談支援体制の構築が必要であり、将来的にはそのための拠点整備も期待されています。御所見を伺います。 165 ◯議長（水岸富美男君）子育て支援局長、斉藤由美さん。 166 ◯子育て支援局長（斉藤由美君）ただいまの質問にお答えをいたします。 　議員の御指摘の点も含め、現行の支援体制を検証する中で、女性が真に必要とする相談支援体制を検討してまいります。 　以上でございます。 167 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 168 ◯志村直毅君　困難女性支援施策の基本方針では、女性支援担当部局及び教育委員会等との連携による性暴力被害、性暴力や性的搾取等の加害防止等に関する教育・啓発等に努めることとしています。 　例えば、デートＤＶ防止の取り組みは成人後のＤＶを防止することにつながります。これは女性だけの問題ではなく、男性もしっかりと理解と認識を深める必要があります。 　また、さきの高校生議会では、アンコンシャスバイアスの解消のために小中学校での授業をとの提言もありました。 　幼少期からの包括的な性教育や女性の健康支援、リプロダクティブ・ヘルスなど、こうしたことは学校教育の場にとどまるものではなく、ライフステージを通じたあらゆる場面での男女共同参画の意識醸成が不可欠であると考えます。 　新法の趣旨をしっかりと踏まえ、男女共同参画先進県を目指す本県の取り組みが横断的かつ重層的に行われることが重要であると考えますが、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。 169 ◯議長（水岸富美男君）男女共同参画・共生社会推進統括官、古澤善彦君。 170 ◯男女共同参画・共生社会推進統括官（古澤善彦君）ただいまの御質問にお答えをいたします。 　県では、男女共同参画先進県を目指して、施策の推進に当たっては、さまざまな関係者との連携体制を構築し、横断的かつ重層的な展開を図っているところでございます。 　以上でございます。 171 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 172 ◯志村直毅君　ぜひとも、よろしくお願いいたします。 　次に、「甲州花火」の郷土伝統工芸品認定について伺います。 　地域の暮らしの中から生まれ、今も変わらずに職人が丹精込めてつくり上げる本県の郷土伝統工芸品は、これまで十二品目が認定されていました。 　今年三月、二十五年ぶりに甲州花火が認定され、私の地元笛吹市にも甲州花火づくりに代々取り組んでいる煙火店があり、市民や関係者の方々は大変喜んでいます。 　そこでまず、本県の伝統工芸品の認定要件や甲州花火が認定された経緯について伺います。 173 ◯議長（水岸富美男君）産業労働部長、染谷光一君。 174 ◯産業労働部長（染谷光一君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　まず、認定の要件につきましては、日常に寄り添った工芸品であり、伝統的な技術や技法で主な製造工程が手仕事であることなどとしております。 　甲州花火につきましては、本年一月、やまなし伝統花火組合から申請があり、産地である市町の意見や有識者会議の審査を踏まえて、三月に認定いたしました。 　以上でございます。 175 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 176 ◯志村直毅君　笛吹市石和町には、帝京大学が運営するやまなし伝統工芸館があり、山梨の郷土伝統工芸品も展示されています。 　今後、甲州花火も展示される予定となっており、今月十三日からは東京青山スクエアでの山梨県郷土伝統工芸品展でも展示されると聞いております。 　本県の大きな魅力の一つである伝統工芸品について、甲州花火が加わったことでさらなる広報や周知が必要だと考えますが、今後の具体的な取り組みについて伺います。 177 ◯議長（水岸富美男君）産業労働部長、染谷光一君。 178 ◯産業労働部長（染谷光一君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　県では、昨年十二月に立ち上げた専用のウエブサイトを通じて、広く県内外に魅力を発信するなど適切に対応してございます。 　以上でございます。 179 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 180 ◯志村直毅君　ネットが使えない方もいらっしゃると思いますので、そこら辺も含めた対応をお願いしたいと思います。 　次に、新山梨環状道路東部区間の進捗と国道百四十号の今後の整備について伺います。 　昨年十一月に、新山梨環状道路の西下条から落合西インターチェンジ間が開通しました。 　笛吹市と峡西方面との交通の便もよくなり、長年課題であった甲府市西下条町周辺の交通集中も緩和されたものと思いますが、まず、この区間の開通効果について伺います。 181 ◯議長（水岸富美男君）県土整備部長、椎葉秀作君。 182 ◯県土整備部長（椎葉秀作君）ただいまの御質問にお答えします。 　昨年十一月に開通した西下条から落合西インター間の整備効果を検証するため、本年二月に交通量や渋滞状況などの調査を実施しております。 　その結果、この区間の移動時間はこれまで約二十分要していたものが四分程度となり、短縮が図られております。 　また、交通の分散により並行する現道の国道百四十号の交通量が減少し、渋滞が緩和されていることから、沿線地域の環境も改善されております。
   　以上でございます。 183 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 184 ◯志村直毅君　国道三百五十八号と国道百四十号との交差点付近、笛南中北一交差点の渋滞解消が図られ利用者や周辺住民にも歓迎されていることと思います。 　一方で、県道甲府精進湖線と国道百四十号が交差する中道橋南詰交差点で新たな渋滞が発生しています。 　工事の進捗によりやむを得ない面もあるものと理解していますが、沿線地域の環境改善には東部区間全線の整備が必要不可欠です。 　そこで、落合西インターチェンジから（仮称）広瀬インターチェンジ間の整備状況について伺います。 185 ◯議長（水岸富美男君）県土整備部長、椎葉秀作君。 186 ◯県土整備部長（椎葉秀作君）ただいまの御質問にお答えします。 　落合西インターから（仮称）広瀬インターまでの五・五キロメートルのうち、東油川インター、これも仮称でございますが、ここまでの一・八キロメートルを先行して整備しているところでございます。 　この先行区間ですが、濁川と平等川を渡過する橋梁を初め、本線高架橋の工事を実施しているところでございます。 　残る三・七キロメートルの区間につきまして、既に約九割の用地取得が完了しており、現在、埋蔵文化財調査を行っているところでございます。 　以上でございます。 187 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 188 ◯志村直毅君　東部区間の整備とともに、笛吹市石和町南部の国道百四十号の改修も進められています。 　国道百四十号は、甲府市七沢町から平等川を渡って笛吹市石和町に入りますが、この梅の木橋南詰の笛吹市道との交差点は、狭隘で見通しがよくない上に路線の主従関係が町道時代から変わっておらず、国道側が一旦停止をする交差点となっています。 　こうした状況の早期改善を求める声もあり、橋梁の更新も含め改修の必要性があると感じています。 　今後、新山梨環状道路の（仮称）東油川インターチェンジが国道百四十号と接続し、さらに全線の整備が進む中で、環状道路の内側の交通整流化やインフラの老朽化対策等の観点からも、将来的な課題として国道百四十号の整備の検討が必要と考えますが、御所見を伺います。 189 ◯議長（水岸富美男君）県土整備部長、椎葉秀作君。 190 ◯県土整備部長（椎葉秀作君）ただいまの御質問にお答えします。 　議員御指摘の旧石和町内の国道百四十号の今後の整備につきましては、交通需要の変化を見据えながら検討を行ってまいります。 　以上でございます。 191 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 192 ◯志村直毅君　よろしくお願いします。 　次に、フリースクールへの支援について伺います。 　誰一人取り残されない学びの保障を社会全体で実現していくため、文部科学省は今年三月、ＣＯＣＯＬＯプランを取りまとめました。 　本県においても不登校の児童生徒が増加する中で、地域ではフリースクール等が多様な学びの場、居場所として、その受け皿となっています。 　九月には、初めてフリースクール等とのネットワーク会議も実施されたと承知していますが、どのような内容だったのか、まずお伺いします。 193 ◯議長（水岸富美男君）教育長、降籏友宏君。 194 ◯教育長（降籏友宏君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。 　ネットワーク会議では、フリースクールが多様な学びの場の一つであることを相互に確認をいたしました。 　あわせまして、各フリースクールの理念や活動内容などの紹介などが行われたところでございます。 　以上でございます。 195 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 196 ◯志村直毅君　フリースクールの運営団体からは、さまざまな課題や意義、学校との連携などを踏まえた取り組み状況などが共有できたという声を私もお聞きしました。 　不登校の児童生徒らの教育機会確保といった観点からもフリースクールが果たす社会的役割も大きくなってきている一方で、人材の確保や財政面での課題もあると聞いています。 　こうした中で、どのような環境にあっても本県の子供たちの成長と可能性を応援していくという意味においても、本県としても実効性のある積極的な支援が期待されます。 　今後どのように取り組んでいくのか伺います。 197 ◯議長（水岸富美男君）教育長、降籏友宏君。 198 ◯教育長（降籏友宏君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　県といたしましては、引き続き支援を必要とする保護者や学校がフリースクールとつながりやすくなるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 199 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 200 ◯志村直毅君　次に、本県の所有者不明農地の現状と今後の取り組みについて伺います。 　相続登記がされていないことなどによって、不動産登記簿により所有者が直ちに判明しない土地、所有者が判明してもその所在が不明で連絡がつかない土地のことを所有者不明土地といい、その割合は九州本島の大きさに匹敵するとも言われています。 　農地については、相続未登記または相続未登記のおそれのある農地が全農地の約二割に達しているとの調査結果も出ています。 　こうした所有者不明農地の発生は、担い手への農地の集積・集約化を阻害するばかりか耕作放棄や荒廃農地化していくことが懸念されます。 　まず、本県の所有者不明農地の現状について伺います。 201 ◯議長（水岸富美男君）農政部長、大久保雅直君。 202 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　本県における令和三年度末の相続未登記農地は四千六百十二ヘクタール、相続未登記のおそれのある農地は六千六百九十七ヘクタールであります。 　以上でございます。 203 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 204 ◯志村直毅君　本県の相続未登記農地とそのおそれのある農地の合計が一万一千三百十ヘクタールという中で、その四分の一近くが遊休農地化しており、これは全国でも二番目に多い状況です。 　この状況は、本県の農業振興において静かなる危機であり、警鐘を鳴らしていく必要があると考えます。 　令和三年に行われた民法、不動産登記法の改正などにより、来年四月から相続登記の申請が義務化されます。 　県や市町村がしっかりと発生防止のための周知や研修機会の創出などに取り組むことも必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。 205 ◯議長（水岸富美男君）農政部長、大久保雅直君。 206 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　これまで県では、農地の相談窓口である市町村農業委員に対し研修会を開催するなど、相談体制の強化に努めてまいりました。 　今後、市町村と連携し、確実な周知に努めてまいります。 　以上でございます。 207 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 208 ◯志村直毅君　次に、農産物戦略的輸出拡大業務について伺います。 　昨年の県産果実の輸出額は二十億円超となり、特に香港向けの輸出は全体の四分の三となっています。 　品目別では桃が七割を占めていますが、輸出量及び輸出額が増加している要因をどのように分析しているのか伺います。 209 ◯議長（水岸富美男君）農政部長、大久保雅直君。 210 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　生産者のたゆまぬ御努力による高品質な果実であることに加え、デジタルとリアルによる効果的なプロモーションも需要を押し上げたと分析しております。 　以上でございます。 211 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 212 ◯志村直毅君　高付加価値商品を実現する商流と市場認知の維持・拡大に向けて、戦略的輸出拡大業務において具体的にどのように商流構築を図っているのか伺います。 213 ◯議長（水岸富美男君）農政部長、大久保雅直君。 214 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　現地の小売事業者などに本県果実の品質の高さを認知してもらった上で、品目・時期・数量・取引価格を協議し、流通ルートを定め、商流を構築しております。 　以上でございます。 215 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 216 ◯志村直毅君　これまでの農産物戦略的輸出拡大業務において、県が事前に承諾した再委託の有無についてお示しください。 　また、再委託があった場合に、その範囲、業務内容や事業全体のうち、具体的にどれくらいだったのかお伺いします。 217 ◯議長（水岸富美男君）農政部長、大久保雅直君。 218 ◯農政部長（大久保雅直君）ただいまの御質問にお答えします。 　昨年度、根幹業務以外で再委託によりすぐれた成果が期待できる業務を六件承諾していますが、業務料・経費ともに全体の約一割となっております。 　以上でございます。 219 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 220 ◯志村直毅君　承知しました。 　次に、コーポレートブランドやまなしの取り組みについて伺います。 　令和三年三月に策定したやまなし地域プロモーション戦略に基づき、本県の多くの魅力的な地域資源を統合的にブランディングし、地域ブランドやまなしを確立していくこの取り組みは、俯瞰的にどのような構成で進められているのか、まずは全体像をわかりやすくお示しください。 221 ◯議長（水岸富美男君）地域ブランド・ＤＸ統括官、齊藤武彦君。 222 ◯地域ブランド・ＤＸ統括官（齊藤武彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　地域経済の好循環を実現するため、コーポレートブランドやまなしの価値を高めていけるよう本県の多彩な地域資源を効果的に組み合わせ、相乗効果や新たな付加価値を生み出していくこととしています。 　以上でございます。
   223 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 224 ◯志村直毅君　コーポレートブランド向上事業、地域再生計画におけるＫＰＩ（数値目標）、また、やまなし地域プロモーション戦略で設定したＫＰＩについて、その達成状況や評価についてお伺いします。 225 ◯議長（水岸富美男君）地域ブランド・ＤＸ統括官、齊藤武彦君。 226 ◯地域ブランド・ＤＸ統括官（齊藤武彦君）ただいまの御質問にお答えします。 　コーポレートブランドやまなしの評価につきましては、産業、観光、農業分野のＫＰＩや、本県の認知度指標や県民所得などを勘案し、総合的に行う予定です。 　このうち、地域再生計画で設定した四つのＫＰＩについては、オリジナル果樹品種の出荷量などの二項目が目標を上回る成果となっています。 　残る観光消費額など二項目についても、目標が達成できるよう着実に取り組んでまいります。 　以上でございます。 227 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 228 ◯志村直毅君　これまでのやまなし地域プロモーション戦略に基づくコーポレートブランドやまなし推進事業において、県が事前に承諾した再委託の有無についてお示しください。 　また、再委託があった場合に、その範囲は業務内容や事業全体のうち、具体的にどれくらいだったのか伺います。 229 ◯議長（水岸富美男君）地域ブランド・ＤＸ統括官、齊藤武彦君。 230 ◯地域ブランド・ＤＸ統括官（齊藤武彦君）ただいまの御質問にお答えします。 　昨年度、根幹業務以外で再委託によりすぐれた成果が期待できる業務について一件承諾しておりますが、その範囲は当該業務の約四割となっております。 　以上でございます。 231 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 232 ◯志村直毅君　承知いたしました。 　次に、富士山の保全・登山規制の考え方について伺います。 　本年六月、世界文化遺産登録から十周年を迎えました。 　富士山の姿を確実に守り、その周辺環境を含めてよりよい状態へと発展させていくため、富士山世界文化遺産協議会が平成二十六年に策定した富士山ヴィジョンと、来訪者管理や登山道等の保全、情報提供などの各種戦略に基づいた施策が行われていると承知しています。 　まず、本県における富士山の保全の取り組み状況について伺います。 233 ◯議長（水岸富美男君）観光文化・スポーツ部長、落合直樹君。 234 ◯観光文化・スポーツ部長（落合直樹君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　世界文化遺産富士山の保全は、世界遺産富士山を構成する文化財の保護、来訪者の安全確保、富士山の自然環境の保全を主な項目として取り組みを行っているところでございます。 　具体的には、文化財の防火対策に対する助成や、富士山レンジャーによる不法投棄の巡視、環境教育活動などを行っているところでございます。 　以上でございます。 235 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 236 ◯志村直毅君　本年夏期の富士山登山者数は約二十二万人、うち吉田ルートからの登山者数が約十三万七千人と、コロナ禍以前の水準に戻りつつあります。 　来訪者管理戦略では、望ましい富士登山のあり方を実現するために、登山道ごとの一日当たりの登山者数を含めた複数の指標と、指標ごとに水準を設定しています。 　来訪者管理は具体的にどのように行われているのか伺います。 237 ◯議長（水岸富美男君）観光文化・スポーツ部長、落合直樹君。 238 ◯観光文化・スポーツ部長（落合直樹君）ただいまの御質問にお答えします。 　登山者状況のモニタリングを行い、登山の分散化の促進やスバルラインの営業時間の短縮などの対策を行っているところでございます。 　また、状況変化に応じ、県警と連携した登山者の安全確保や救護所体制の拡充など、年度中途においても追加対策を迅速、的確に行っているところでございます。 　以上でございます。 239 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 240 ◯志村直毅君　オーバーツーリズムが課題となっていますが、富士山五合目の来訪者は、世界文化遺産登録後、登山者も含めおよそ四百万人前後で推移してきました。 　観光客を誘致せずとも来訪者が増加傾向にある富士山は、信仰の対象であり芸術の源泉であるその魅力が、国内外を問わず認知されていることにほかなりません。 　景観や環境を保全し、来訪者の増加による負荷を軽減していく必要があることは、衆目の一致するところであります。 　端的にいえば観光来訪者数を減らすことがその近道であると考えますが、富士山保全の観点から大きく負荷をかけている状況を改善するための具体策について伺います。 241 ◯議長（水岸富美男君）観光文化・スポーツ部長、落合直樹君。 242 ◯観光文化・スポーツ部長（落合直樹君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　富士山の価値の保全のためには、一方的に観光来訪者の削減だけを行うのではなく、保全と観光活用のバランスが重要であります。 　このため、来訪者数を適切かつ確実にコントロールできるよう、来年の開山に向け、関係者の御意見を聞きながら条例の制定も含めた対策の検討を進めているところでございます。 　以上でございます。 243 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 244 ◯志村直毅君　条例制定、期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。 　次に、富士山登山鉄道構想について伺います。 　まず、富士山世界文化遺産協議会において、富士山登山鉄道構想についてどのような議論がなされているのか伺います。 245 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 246 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　令和二年度に、富士山世界文化遺産協議会の学術委員会の中に小委員会が設置され、富士山登山鉄道構想の検討内容に対し提言を行うこととなりました。 　令和三年二月に小委員会がまとめた提言が富士山登山鉄道構想検討会に送付され、構想検討会は提言の内容を踏まえ、構想を取りまとめたところでございます。 　提言におきましては、県の責務として計画段階における遺産影響評価を行い、鉄道事業者は事業段階における遺産影響評価を実施することを求めております。 　なお、文化庁は富士山登山鉄道構想と富士山登山鉄道構想への提言をユネスコに送付しております。 　以上でございます。 247 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 248 ◯志村直毅君　県民の皆様からは建設ありきで進められているという印象が強く、関連する検討業務では構想段階から除外している方策についても、具体的に比較検討を行う必要があると考えますが、御見解を伺います。 249 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 250 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　富士山登山鉄道構想では、クリーンエネルギーを利用したシステムを前提として検討が行われました。 　そのうち、世界遺産への影響が想定されるもの、富士山の特殊な地形に適合しないと考えられるものは除外し、ＬＲＴの有意性が高いとされたところであります。 　他方で、世界遺産富士山の環境と観光のあり方検討会が二〇一五年に発表した報告書におきましても鉄道以外のシステムは除外されております。 　今後は、別の視点からの提案も議論の俎上にのせ、丁寧なコンセンサスの形成、ひいては具体的アクションに向けた機運醸成を図ってまいります。 　以上でございます。 251 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 252 ◯志村直毅君　承知しました。 　現在のスバルラインの通行規制や料金の見直しによる抑制策、ＥＶバスの自動運転による来訪者コントロールなど、五合目アクセスの方法をさらに検討する必要があると私は考えますが、御所見を伺います。 253 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 254 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　富士スバルラインにおいて、さらなる交通規制を実施する場合は、道路交通法に規定された要件を満たした上で、必要性について一層の検討が不可欠となります。 　また、料金の額は道路整備特別措置法において基準が定められており、来訪者のコントロールを目的に料金を改正することはできません。 　今後は、自動運転のＥＶバスなどの提案も議論の俎上にのせ、丁寧なコンセンサスの形成、ひいては具体的アクションに向けた機運醸成を図ってまいります。 　以上でございます。 255 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 256 ◯志村直毅君　この夏、山梨交通さんでは中国江蘇省に行かれて、路線バスの八割がＥＶ化され、日本よりはるかに進んでいる自動運転の実態も視察されています。 　ベネチアも日帰り客の入場料徴収を試験的に始めるとのことで、基本的には来訪者抑制には電気バスの再検討も行うべきだと私は考えます。 　山梨県世界遺産富士山基本条例によれば、富士山の保全に関する施策は一般の人々による富士登山、山麓の霊地への巡礼等の文化的な伝統が富士山の有する顕著な普遍的価値を形成する重要な要素であることに鑑み、このような伝統が後世に引き継がれるよう、富士山が所在する場所等への安全で安心な来訪を可能とする環境を整備することを旨として行われなければなりません。 　また、富士山が国、県、関係地方公共団体、民間団体等の多様な主体によって管理され、または利用されているものであることに鑑み、これらのものの相互の密接な連携のもとに行われなければならないことから、登山鉄道の検討は十分な情報と広範な意見聴取などが必要であり、丁寧な議論を重ねなければなりません。 　ロードマップの検討には慎重に取り組むことが肝要だと考えますが、御見解を伺います。 257 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 258 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　まず、本議会に計上した予算で策定するロードマップは技術的課題解決に向けた工程表であり、全体工程表ではございません。 　富士山登山鉄道構想の推進におきましては、富士山とともに生きてきた皆様の歴史、文化などを最大限尊重すべきと考えております。 　今後は、別の視点からの提案も議論の俎上にのせ、丁寧なコンセンサスの形成、ひいては具体的アクションに向けた機運醸成を図ってまいります。 　以上でございます。 259 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 260 ◯志村直毅君　一昨年の三月、富士山噴火に備え、十七年ぶりにハザードマップの改定が行われました。 　富士山の噴火はいつ起こっても不思議はないと言われる中で、二合目から五合目にかけては想定火口範囲の中にあり、小規模から中規模の火口も点在しています。 　既にスバルラインはこうした環境にあることを踏まえ、新たに軌道の敷設などの構築物を設けることは、噴火への備えという観点からも適さないのではないかと考えますが、御所見を伺います。
   261 ◯議長（水岸富美男君）知事政策局長、石寺淳一君。 262 ◯知事政策局長（石寺淳一君）ただいまの御質問にお答えします。 　富士山登山鉄道構想では、山麓、富士スバルライン沿線上及び五合目に設置する駅に一時退避のためのシェルター機能を持たせることを予定しております。 　また、その他の防災対策につきましても、鉄道敷設時における最新の対策を行うこととしております。 　県では、富士山の来訪者の安全を確保するため、最大限の対策を行ってまいります。 　以上でございます。 263 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 264 ◯志村直毅君　承知しました。 　登山鉄道構想検討会の一委員が、四年前の知事就任直後の時期に「富士山登山鉄道」の商標出願を行い、翌年登録されています。 　名称も含めて再度、軌道以外の方策による富士山本来の姿を取り戻す方法を考える必要もあると思います。 　最後に、山中湖県有地をめぐる訴訟について伺います。 　県と富士急行との間で争われた県有地をめぐる訴訟は一審も二審も県が全面敗訴しました。 　まず、このような結果となったことについて、その責任をどのように考えているのか、伺います。 265 ◯議長（水岸富美男君）知事、長崎幸太郎君。 266 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。 　山中湖畔県有地の賃料につきましては、十数年前より報道や議会の一部、さらには県民から適正さに疑義が呈されてきました。 　こうした声に真摯に向き合い、過去にさかのぼった是正の可能性がある以上、県民利益の最大化のために全力を尽くすことこそ知事としての当然の責務です。 　一連の訴訟追行は、こうした知事としての当然の責務を果たしたものであったと考えています。 　以上です。 267 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 268 ◯志村直毅君　私の調べたところによると、もっと前ですね、昭和三十年代にもこうした議論があったことは記録に残っています。 　平成九年契約及び平成二十九年契約が地方自治法に違反して無効との主張変更は、従来の県の主張は法律上成り立たないことが判明したとして住民訴訟の途中で行われました。 　しかし、今般、司法の判断によってそれが誤りだったことが明らかになったわけですが、東京高裁の判決を受け入れるということは、法律上成り立たないとの判断が誤りだったとお認めになるのかどうか、伺います。 269 ◯議長（水岸富美男君）林政部長、入倉博文君。 270 ◯林政部長（入倉博文君）ただいまの御質問にお答えをいたします。 　判決では、契約は違法無効との主張を認めさせるには至りませんでしたが、地方自治法二百三十七条二項違反の契約は締結時から無効との判断が示されたところでございます。この点において、県の主張の方向性に間違いはなかったものと考えております。 　判決を受け入れましたのは、賃料改定交渉を後押しする内容であったこと、また、富士急行と未来志向で協力すべき点は一致したことなどを踏まえた結果でございます。 　以上でございます。 271 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 272 ◯志村直毅君　では、もう一点。 　富士急行が県に対し、同社が賃借権を有すること、同社が不法行為による損害賠償債務及び不当利得による利得金返還債務を負わないことの確認を求めた判決は、県の主張を認容しない司法判断となりました。 　契約が有効である以上、契約は違法無効との理由による損害賠償請求や不当利得返還請求という県の主張が成り立たず、これも退けられました。 　そもそも住民訴訟における主張変更が誤りだったのではないでしょうか。再度、御認識を伺います。 273 ◯議長（水岸富美男君）林政部長、入倉博文君。 274 ◯林政部長（入倉博文君）ただいまの御質問にお答えをいたします。 　繰り返しになりますけれども、過去にさかのぼりました是正の可能性がある以上、県民利益の最大化のために全力を尽くすことは県有財産を管理する者の責務でございます。 　こうした観点から、山中湖畔県有地の賃料につきまして呈されてきました賃料の適正性の問題に真摯に向き合って、主張変更を行ったものでございます。 　以上でございます。 275 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 276 ◯志村直毅君　県は判決後、ホームページ上で「もっと知りたい！県有地訴訟～裁判したらどうなった？～」というイラスト入りの文書で「今回の二審判決では「造成によって土地の価値が上がった分は最終的に県に支払われるべき」と明言された」といった読み手に誤解を招く内容を掲載していました。 　これは、言っていないことを言ったかのように受け取られる表記であり、不適切だったのではないでしょうか、御認識を伺います。 277 ◯議長（水岸富美男君）林政部長、入倉博文君。 278 ◯林政部長（入倉博文君）ただいまの御質問にお答えをいたします。 　判決では、土地の造成による不動産自体の価値の増加につきまして、最終的には不動産の所有者、つまり県に帰属すべきものと判示がなされました。 　議員御指摘のホームページの記載につきましては、この部分につきまして県民の皆様にわかりやすく解説したものでございまして、不適切なものであったとは考えておりません。 　以上でございます。 279 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 280 ◯志村直毅君　少なくとも二回改訂していましたこの文書、最初の表現は先ほど私が述べたとおりで、これは不適切であったと私は思います。 　知事は高裁判決を受け、「山梨県としての最大の教訓は、県有地の賃料額を安易に相手方と合意をした結果、かくも多大な損害を県に与えてしまったことを大いに反省すべき」とコメントしました。 　これは、契約は有効であり算定された賃料額が適正な対価によるものではないということはできないというべきという判決結果とは反対に、これまでの県有地の貸し付けにおける県行政の対応を否定しているのではないかと考えますが、御見解を伺います。 281 ◯議長（水岸富美男君）林政部長、入倉博文君。 282 ◯林政部長（入倉博文君）ただいまの御質問にお答えをいたします。 　判決は、造成前の素地によります賃料算定を積極的に是認するものではございません。現況を基礎として賃料改定を行う余地が大いにあったことを示唆しておるものでございます。 　その意味で、漫然と賃料改定を行ってきました過去の判断については反省すべきという意味でありまして、議員御指摘のコメントはこうした考えを表明したものでございます。 　以上でございます。 283 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 284 ◯志村直毅君　今回担当させた代理人弁護士で完全な敗訴となったことについて、どのような御認識か伺います。 285 ◯議長（水岸富美男君）林政部長、入倉博文君。 286 ◯林政部長（入倉博文君）ただいまの御質問にお答えをいたします。 　判決は、現況を基礎とした賃料改定を行う余地が大いにあることを示唆するなど、本来の目的であります賃料の適正化に道を開いた点で大いに価値があるものでございます。 　代理人弁護士による訴訟追行を通じまして、こうした判断が示されたものと認識をしております。 　以上でございます。 287 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 288 ◯志村直毅君　弁護士の選任に当たっては、やはりもう少し慎重な対応が必要だったと私は感じています。 　今回もさまざまな御答弁いただきましたけれども、訴訟の検証は賃料改定後ということでありますけれども、知事の支援者が住民監査請求を提起したこと。控訴審で採用できないと明確に否定された二十億円の賃料を妥当とした県が提出した不動産鑑定書、その鑑定を作成した嶋内鑑定士がその際から関与していたこと。主張変更が知事の主導で行われたこと。令和二年十一月議会での和解案を継続審査として熟議を要するとの判断をした議会の意思をほごにしたこと。予算流用や専決処分で議会の意思決定を実質的に機能させない手法をとったことなど、こうした経過も網羅的に検証すべきです。 　今回の訴訟結果を受けての知事のコメントや答弁は、よく言えば、一審も二審も全面敗訴した中で何か意義を見つけられないか、それを伝えられないかと心を砕かれているように見えます。 　しかし、客観的に見れば、契約の有効性の判断を求めた訴訟の結果は棄却。 　適正賃料額に言及はしておらず、有効な契約により賃料額が適正ではないとは言えない。さらに、契約終了後の県有地に対する上昇した価値は地主に帰属する。こうした当たり前のことを、あえて判示の中で説明してくださったに過ぎません。 　賃料と固定資産税の徴収額やそれに基づく所在市町村交付金額は直接関連づけられるものではないことや、借地法が貸付地全体に及ぶものであることも判示され、県の主張は排除されました。 　さらに、普通地方公共団体と取引行為を行おうとする者は、普通地方公共団体から適正な対価によらずに財産の貸し付けを受けることが許されないことを当然に認識すべきとの判示は、賃借人がそうではないとの論陣を張った県の主張が採用されなかったことの問題点をあぶり出すことになりました。 　知事や代理人弁護士の大言壮語、牽強付会。県民の皆様の血税を二億五千万円以上もつぎ込み、大山鳴動してネズミも出てこなかった。このように評する県民の声も少なくありません。 　訴訟に時間と税金をかけ、職員や行政への信頼を傷つけた責任は軽くはないはずです。 　政治は結果責任です。敗訴の結果を受けて、たとえば給与や退職金の返上により自主的に訴訟費用の補填に充てるとか、「山梨県には訴訟が担当できる弁護士はいない」「保証しますよ」と言った以上、その責任も具体的にとるべきではないでしょうか。 　未来志向というなら、まず踏むべき段階、ステップがあるのではないかと考えます。 　最後にお尋ねします。 　知事は、全面敗訴となったことを受けて、どのように責任をとるお考えか、伺います。 289 ◯議長（水岸富美男君）知事、長崎幸太郎君。 290 ◯知事（長崎幸太郎君）ただいまの質問にお答えをいたします。 　全面敗訴、全面敗訴と言っておりますが、中身をよく理解した上で、少なくとも主文だけではなく理由までを読んでいただいた上で、ぜひ論じていただくことを厳に希望する次第であります。 　そして、また、そもそもの大前提として、賃料改定の取り組みは現在進行形であり、今まさに適正化に向けたステップを着実に歩んでいることを認識しております。 　なお、今回の訴訟におきまして、直接的な経済的利益を獲得することができなかったのは御指摘のとおりでありますが、この訴訟対応も含め、今般の一連の取り組みは大いなる意義があったものと考えています。 　まず、一つ目は、そもそもこの県有地問題という争点の存在が明らかになったということであります。 　県民全体の財産である県有地につきまして、いやしくも一私企業に貸し出すに当たっては公正・公平・透明であるべきであり、そのプロセスにおいて県民の納得が不可欠であります。 　いささかの疑念あるいは疑問がある場合には、それを探求することは行政のみならず、県政のあり方としては当然であります。 　従来の県有地賃貸借実務におきましては、契約更新の決裁も出先事務所長レベルにとどまり、何ら批判的な検討を行政内部で行うこともなく事務的に処理されてきており、県民に対しても十分な説明が行われてはきませんでした。 　この点からして、返す返す、適正な対価とは何かという根本に立ち返ることなく漫然と賃料改定を繰り返してきた過去の行為が悔やまれるところであるのは繰り返し申し述べているとおりです。 　今般の一連の取り組みを通じまして、県議会の本会議はもとより、別途設置されました特別委員会におきましても議事録に残る形で議論がなされたことは財政民主主義の観点から見ても画期的なことでありました。 　この裁判がなければ、県有地の賃料額は一種のタブーである状態が将来にわたり続き、問題が白日のもとにさらされることはなかったと考えます。 　現に議員も昭和三十何年からこの問題があったと把握をしておきながら、今おっしゃるようなまさにこの適正化に向けた対応について私どもの考え方とは大いに異なる、あるいは反対方向の御議論をなさっていることを留意すべきだと思います。 　そして本県の問題提起の当時、議員も含め議会やメディア報道からは批判があるなど必ずしも順風満帆とは言いがたい状況下ではありましたが、現在及び将来の県民のために覚悟を持ってこの問題を取り上げたことは政治家としての私の誇りとするところであります。 　そして、二つ目として、県有地問題の議論を通じ、県有地賃貸借における賃料額というものは適正な金額であるべきだと、このことにつきましてはもはや県民の皆様全体のコンセンサスであると言っても過言ではないと思います。このコンセンサスが形成された意味は極めて大きいものだと思います。 　そして三つ目、今般の高等裁判所により、造成による不動産自体の価値増加分は最終的には土地所有者に帰属すべきものと判示されたこと、これは大変重要な意義があろうかと思います。 　これによりまして、今後の適正な賃料形成への基盤が形成できたことを踏まえれば、一連の訴訟の意義は将来の経済的利益の獲得につながる極めて大きなステップであったと言えようかと思います。
   　今後、私がなすべきことは、しっかりと賃借人と交渉をして、県民の皆様が期待する適正な賃料額の実現、これに向けて一歩でも二歩でも近づけていくこと、このことにほかならないものと考える次第であります。 　以上です。 291 ◯議長（水岸富美男君）志村直毅君。 　　　　　　（志村直毅君登壇） 292 ◯志村直毅君　非常に知事の思いを最後にお聞きすることができて、有意義な議論ができたと思っています。 　私も判決文は五回以上読んでいます。 　そして、内容的なことも含めてですが、やはり原点に立ち返って、この山梨県の、そして北麓の地域振興のために、明治大正時代、こうした先人の方々がなぜこうしたことを計画して、そして県がその主導をした上で民間の方々に出資をしていただいて始まったこの富士北麓開発、これが今の時代にこうやってずっと受け継がれてきている中で、賃料の安いあるいは高い、こうした議論にもちろんこだわるわけではありませんけれども、県民の共有の財産でありますこの県有地を何とかして県民の皆様に還元できるようなことを考えるという点では、私は長崎知事とそう考え方としては変わってはいないと認識しています。 　大変有意義な御答弁をいただきました。 　また、御清聴いただきましたことを感謝申し上げて、一般質問を終わります。 293 ◯議長（水岸富美男君）これをもって、志村直樹君の一般質問を打ち切ります。 　暫時休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時三十七分休憩 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後二時五十分再開議 294 ◯議長（水岸富美男君）休憩前に引き続き会議を開きます。 　日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。 　発言の通告により、久嶋成美さんに二十分の発言を許します。久嶋成美さん。 　　　　　　（久嶋成美君登壇）（拍手） 295 ◯久嶋成美君　上野原市・北都留郡選出の久嶋成美です。私は、地元の多くの関係者の方々のお力添えをいただき、県議会議員の一員にさせていただきました。ここに改めて厚く御礼申し上げます。 　また、県議会議員となり、まだまだ任期の浅い私に、この場で発言させていただく機会をくださった諸先輩方に心より感謝を申し上げます。 　さて、新型コロナウイルス感染症が五類に移行されたことにより、観光客もふえつつあると聞いています。 　しかし、観光客が戻ってくることはありがたいことですが、コロナ禍で離職した働き手を確保することが難しく、受け入れ態勢が追いつかないといった人手不足が暗い影を落としています。そこに、人口減少という問題がさらに拍車をかけるのではないかと不安を感じる方もいらっしゃるのではないかと思います。 　山梨県で起きていることは、県東部に位置する上野原市、そして丹波山村と小菅村に共通する課題であると認識しています。少子高齢化、人口減少のさらなる加速は、小さな自治体の存続をも揺るがすかもしれず、ひいては山梨県全体の活力低下を招くかもしれません。誰一人取り残さない山梨をつくっていくため、みんなで危機感を共有して取り組んでいかなければなりません。 　このような山梨県東部の現状を、誰よりもよく知り尽くしている長崎知事、その長崎県政に期待する多くの支援者が、本日、傍聴に来てくださっています。議会と執行部は、山梨県を前に進めるための車の両輪であるという認識のもと、地域発展のため、そして山梨県発展のため、知事を初めとする執行部とともに、地域課題を解決するために全力で取り組むことをここにお誓い申し上げ、以下、質問に入ります。 　まず、県民意見を反映した人口減少対策の取り組みについてであります。 　本県の人口は、県が国勢調査の結果と住民の転入や転出の増減をもとに算定する常住人口調査によると、二〇〇〇年九月に八十九万五千六百四十六人のピークを迎えて以降、減少傾向が続き、本年二月一日時点で七十九万九千二百三十八人と、四十三年ぶりに八十万人を割り込みました。 　私の地元、上野原市、北都留郡においても、平成二十七年と令和二年の国勢調査で比較した場合、上野原市では二万四千八百五人から二万二千六百六十九人と二千百三十六人減少しています。 　また、小菅村では七百二十六人から六百八十四人、丹波山村では五百六十三人から五百三十人と、それぞれ四十二人、三十三人減少している状況です。 　知事は、本年を人口減少危機突破元年とし、人口減少対策に向けた抜本的・集中的な取り組みのスタートの年とするよう人口減少危機突破宣言を行い、八月には人口減少危機対策パッケージの暫定プランを取りまとめました。この暫定プランを県民世論の形成・発展のためのきっかけとし、今後、市町村や企業から寄せられる意見やアイデアを糧として、よりよきものへ成長させるとのことでありますが、この取り組みにつきまして、私は大いに期待するものです。 　本県の人口減少のスピードを緩めたい、とめたい、これを実現するには何が必要でしょうか。地域を住みやすくすることが優先されるべきなのでしょうか、それとも子育て中の母親のケアをより充実することが重要になるのでしょうか。 　こうしたことを判断する上で、県民の声をしっかりと聞くことは大変重要だと考えます。知事におかれましては、女性や若者を初めとする県民に共感してもらえるよう、ぜひとも現場の人の声を聞いていただきたいと思います。 　そこで、県における人口減少対策に対し、県民の意見を反映させるため、どのように取り組むのか伺います。 　次に、経済的困難を抱える家庭の子供の学びの機会について伺います。 　七月に厚生労働省が公表した国民生活基礎調査によると、子供の八・七人に一人が貧困状態にあり、こうした家庭で育つ子供の健やかな成長が厳しい状況に置かれていることがうかがえます。 　生活に必要な所得の低さは、子供の健全育成にさまざまな影響があり、特に教育面については、内閣府の子供の貧困に関する調査研究報告書に、世帯の所得と子供の学力には明確な関連があることが示されており、また、都内の国立大学が行った全国学力テストの結果分析からは、世帯収入の低い家庭の子供ほど学力テストの正答率が低く、世帯収入の差で学力テストの正答率に約二〇％の開きが生じていたことがわかっております。 　さらに、令和三年度に実施した文部科学省の子供の学習費調査によると、家庭が自己負担する教育支出の約六、七割が学習塾や習い事等の費用など、学校以外でかかる教育費であることが明らかになっており、経済格差による教育格差は、学校以外での活動で生まれやすくなっています。 　また、子供の余暇活動についても、昨年民間団体が全国約二千人の保護者に対して行った調査によると、経済的に厳しい家庭の子供の約三人に一人が、一年を通じてスポーツや自然、文化・芸術など学校以外での活動を何もしていないとの結果が出ています。 　このように貧困は、子供の学びの機会を奪うことにつながり、その影響は進学・就職に及び、大人になって再び貧困に陥るという負の連鎖をつくり出します。 　私は、子供は、どんな家庭環境にあっても等しく大切にされ、健やかに育ち、希望に満ちた将来を自由に描けることが当然でなければならないと考えております。 　特に学びの機会の充実は、希望に満ちた将来のライフプランを形づくり、社会で活躍できる人材の創出に大変有効です。 　県の人口減少危機対策パッケージの暫定プランには、取り組みの方向性の一つに、多様な学びの機会の提供が掲げられ、その中に、子供の貧困対策・ひとり親家庭への支援が提示されています。 　そこで、県では、経済的困難を抱える家庭の子供に学びの機会を提供するために、どのような取り組みを行っていくのか伺います。 　次に、「無生野の大念仏」のユネスコ無形文化遺産登録を契機とした保存継承の機運醸成について伺います。 　令和四年十一月、モロッコで開催されたユネスコ無形文化遺産保護条約に係る政府間委員会において、日本政府が提案した風流踊がユネスコの無形文化遺産に登録されることが決定しました。 　この中に、上野原市秋山に伝わる無生野の大念仏も含まれており、今回の登録によって、日本を代表する世界の宝の一つとなったことを大変うれしく、誇らしく感じているところです。 　この無生野の大念仏は、およそ八百年も前の鎌倉時代から伝承されてきたという説もある地域の宝であり、人々が一堂に会して念仏を唱えるとともに、笛や太鼓、かねなどのはやしに合わせて踊る民俗行事です。 　にぎやかな踊りを伴う大念仏としては山梨県内唯一のものであり、平成七年十二月には、国の重要無形民俗文化財にも指定された大変貴重な地域の祭礼として高く評価されています。 　祭礼の中では病気平癒のためのおはらいの儀式とも言える、ぶっぱらいの勇ましい所作もあり、その演舞に触れるたびに、地域の人々が地域の安寧を願い続けてきたとうとく長い歩みに心から敬意を抱くものであります。 　世界も認めた無生野の大念仏ですが、少子高齢化に伴う後継者不足など保存・継承の障壁があることもまた事実であり、今日まで守り伝えられてきた背景には、言葉では言いあらわせないほどの地元の皆様の御苦労があります。 　その一方で、ユネスコ無形文化遺産登録という輝かしい栄誉は地域に活力を与えるものともなり、これを契機とした地域の活性化にもおのずと期待が高まっているところです。 　地域に伝承されてきた民俗行事は、その地域ならではの特色を持つ、ここにしかない唯一無二の資源であると言えます。これを絶やすことなく保存・継承していくことは、地域活性化や郷土を愛する心を醸成することにつながるものと強く思うところであります。 　そこで、県では、無生野の大念仏のユネスコ無形文化遺産登録を契機とした保存・継承の機運醸成について、どのように取り組んでいるのか伺います。 　次に、地域農産物を活用した六次産業化の推進についてお伺いします。 　私の地元である上野原市・北都留郡は、傾斜地や狭小な農地が多い中山間地域ですが、多くの特色のある野菜が生産され、地元の直売施設などを中心に販売されています。 　中でも、上野原市秋山地区では、古くから栽培される東京長カブという細長いカブを使ったひなづる漬けが生産され、地域の冬の味覚として各家庭で親しまれてきました。 　こうした中、加工施設を整備し、地元の協議会がひなづる漬けを商品化したことで村の特産品となり、地域の活性化に貢献してきました。 　しかし、施設の老朽化と漬物をつくる人材の不足で、昨年から製造を休止しているとの話を聞き、このままではひなづる漬けが衰退してしまうのではないかと懸念しています。 　また、これまで原料を生産している農家の方の中には、販路がなくなり生産を縮小したり、やめてしまう方もおられ、地域全体に影響を及ぼすことも危惧されます。 　私は、生産性の低い中山間地域を維持するためには、地域が育んできた貴重な食文化や農作物など特産品を守っていく必要があると考えます。 　また、ひなづる漬けのような古くから受け継がれている加工品に加えて、六次産業化により地元の農産物を生かした消費者ニーズに合った加工品を新たに開発していくことも重要と考えています。 　加工品は、農産物がない時期にも販売できるだけでなく、インターネット販売などによる販路拡大や加工する際などに地元住民の新たな雇用を創出することも期待できます。 　さらに、地域の伝統や食文化などと結びついたストーリーを発信していくことにより、付加価値が高まり、販路拡大につながるなどの効果も期待されます。 　そこで、県では、地域農産物を活用した六次産業化にどのように取り組んでいくのかお伺いします。 　次に、県道上野原あきる野線の雨量規制の緩和について伺います。 　この県道は、上野原市北部の山村地域と上野原市街地を結ぶ唯一の幹線道路であり、沿線地域の日常生活や経済活動を支える重要な道路であります。 　また、本路線の国道二十号交差点から県道上野原丹波山線に接続するまでの間は、緊急輸送道路に指定されており、災害発生時には、避難・救助を初め物資の供給を担う道路として、高い安全性が求められています。 　しかしながら、棡原大橋から尾続桟道橋までは雨量規制区間となっており、大雨のときにはたびたび通行どめを強いられています。 　この区間においては、山梨県内に甚大な被害をもたらし、上野原市内においても大雨を記録した平成二十九年の台風二十一号や、令和元年の台風十九号などにおいても、災害の発生はなかったものの、長時間にわたる通行どめとなりました。 　また、本年八月に本県を襲った台風七号による大雨では、規制雨量を超え二日間にわたり通行どめとなったため、地域住民の生活に著しい支障を来しました。 　県では、大規模自然災害に備えた道路の強靱化に取り組むこととしており、対策が進められていると聞いております。この区間における雨量規制を緩和することで、地域住民の利便性の向上につながるものと考えております。 　そこで、県道上野原あきる野線の雨量規制の緩和について、県の御所見を伺います。 　最後に、若者の投票率向上についてであります。 　二〇一五年六月に公職選挙法が改正され、選挙権年齢が満十八歳以上になりました。 　この間本県でも、国政選挙や知事選挙など多くの選挙が執行され、今年一月に執行された知事選挙では、全体の投票率が五二・二九％であったのに対して、二十歳から二十四歳が三一・七九％、十八歳から十九歳が三八・九三％という結果でした。いずれの選挙も若者の投票率は、ほかの年代に比べ低い結果となっています。 　全国的に見ても、若者の投票率は、ほかの年代に比べて低い水準にとどまっている状況にあります。 　もちろん、若者だけでなく全体的に投票率を上げていく必要性があるわけですが、特に初めて投票する機会は大切であり、将来の日本を担う若者たちに、選挙・民主主義の概念を理解してもらうことは大変重要であると考えています。 　この議場では今年も高校生議会が開催され、その中で、各市町村が地元の特徴を押さえた投票済証を配布する、また、過去に親の投票について行ったことのある人の投票参加の傾向が高いという総務省の意識調査を踏まえ、子連れ投票に対して特典を設けるといった提言がなされました。 　今まで投票は、ある意味厳粛な行為であるとの認識が主流だったのかもしれませんが、投票率向上を考えると、高校生からいただいた提言のように、投票に行きたくなるような、また、将来の投票率アップにつながるような取り組みも大切であると認識した次第です。 　加えて、高校や大学等への期日前投票所や移動期日前投票所の設置など、投票へアクセスしやすい環境づくりも若者の投票率の向上には必要ではないかと考えます。 　県選挙管理委員会では、日頃から選挙制度の周知に努めるとともに、選挙の際には、ポスターやのぼり旗等による啓発、広報車による巡回などさまざまな取り組みを行っていると承知しておりますが、改めて、若者の投票率向上に向けて、どのような取り組みを行っているのかお伺いします。 　以上で、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 296 ◯議長（水岸富美男君）久嶋成美さんの質疑・質問が終わりました。 　これより、当局の答弁を求めます。知事、長崎幸太郎君。 　　　　　　（知事　長崎幸太郎君登壇） 297 ◯知事（長崎幸太郎君）久嶋議員の御質問にお答え申し上げます。 　ただいまは、県東部の現状を踏まえ、誰一人取り残さない山梨をつくるため取り組まれるとの御決意を示されました。 　また、私とともに地域課題の解決に全力で取り組まれるとのお言葉をいただき、大変心強く感じております。 　自治体の規模にかかわらず、誰もが安心して暮らすことができる社会を目指して取り組んでまいりますので、一層の御協力をお願い申し上げ、以下答弁に入ります。 　初めに、県民意見を反映した人口減少対策の取り組みについてです。 　議員御指摘のとおり、暫定プランはあくまでも初めの一歩であり、今後多くの方々から御意見を承り、完成形に近づけていくべきものであります。 　このため、暫定プランにつきましては、県民など関係者との双方向で密なコミュニケーションを通じてつくり上げるように、全庁に指示をしたところであります。 　また、去る八月には、県ホームページ内に特設ページを開設し、望ましい取り組みなど県民の皆様から広く御意見をお伺いしております。これまで、子育て費用の経済的支援や、子育てと仕事の両立に向けた働き方改革など、大変多くの貴重な御意見をいただいております。引き続き、県民の皆様の声にしっかりと耳を傾け、この暫定プランの完成を目指してまいります。 　さらに、私みずから県民の皆様と直接対話し、出会いの機会をふやす方策やあるいは子育て支援の強化策など、ライフステージごとの課題の把握に努めてまいります。 　次に、経済的困難を抱える家庭の子供の学びの機会についてです。 　多様な学びの機会の提供は、子供の新しい価値を創造する力を養い、社会で活躍できる人材の育成につながると考えております。また、地域を知り学ぶことで、山梨に誇りを持ち、将来、地元で活躍する機運の高まりが期待できることから、人口減少対策の重要項目の一つともしております。 　このため県では、特に学びの機会が確保されにくい貧困家庭の子供への支援を強化し、希望ある未来を描くことができる環境づくりに努めています。 　具体的には、地域の公民館などで学習塾と連携した学習支援を行っており、利用者からは勉強の習慣化や成績が向上したとの高い評価をいただいております。 　また、大学への進学を希望する生活保護世帯の子供の学習を支援するため、予備校での学習指導・進学指導に係る費用の補助も実施しております。 　さらに、民間団体と連携し、自然や文化に触れる旅行や音楽会の開催など余暇活動の充実を図り、子供の多様性を育む取り組みも進めているところです。 　加えて、地域の子ども食堂で学習・生活両面の支援を行うスタッフの質的向上を図る研修会を開催し、地域全体で子供を応援する体制を構築しております。
   　また、来年一月に、本県高校生がベトナム、クアンビン省を訪問する際には、経済的困難を抱える御家庭の子供も参加できるよう配慮してまいります。 　今後もさまざまな機会を捉え、議員がそれが当然でなければならないとされたとおり、いかなる家庭環境にある子供であっても、将来等しく社会で活躍できるよう、学びや体験の機会の一層の充実に努めてまいります。 　次に、無生野の大念仏のユネスコ無形文化遺産登録を契機とした保存・継承の機運醸成についてです。 　無生野の大念仏が、ユネスコ無形文化遺産に登録されたことは私も拝見したことがありますが、これは大変喜ばしく、保存・継承に携わってこられた皆様の御尽力に心から敬意を表する次第であります。 　一方、こうした無形民俗文化財の保存・継承に難しさがあることも承知をしており、継承意欲を喚起し、後継者の確保・育成につながっていくことが重要と考えます。 　保存・継承の機運醸成に向けて、県では、全国レベルの民俗芸能大会に県内各地の無形民俗文化財を推薦し、継承団体の皆様に出演をしていただいております。今月二十二日に開催される大会には、無生野大念仏保存会の皆様の出演が決定しており、その魅力を広く発信する絶好の機会になるものと期待をしております。 　加えまして、文化財保護法に基づく市町村の保存活用計画の策定支援などを通じて、地域全体で無生野の大念仏の保存・継承の機運醸成がなされるよう、しっかりと努めてまいります。 　以上をもちまして、私の答弁といたします。その他につきまして、担当の部長等からお答え申し上げます。 298 ◯議長（水岸富美男君）農政部長、大久保雅直君。 　　　　　　（農政部長　大久保雅直君登壇） 299 ◯農政部長（大久保雅直君）久嶋議員の地域農産物を活用した六次産業化の推進についての御質問にお答えします。 　ひなづる漬けのような伝統的な特産品が将来にわたり受け継がれるよう、ＪＡなどと連携し、原料生産から加工・販売まで必要な支援を行っております。 　また、新たな加工品の開発・販売に向けては、本年度、県農業振興公社に新たに山梨農山村発イノベーションサポートセンターを設置いたしました。農務事務所やＪＡによる地域農産物の生産振興とあわせ、サポートセンターで加工品の開発から販売まで農業者に寄り添った手厚い支援を行っております。 　今後も、地域特産品の維持と六次産業化による新たな加工品開発の取り組みを推進し、中山間地域の活性化を図ってまいります。 　以上でございます。 300 ◯議長（水岸富美男君）県土整備部長、椎葉秀作君。 　　　　　　（県土整備部長　椎葉秀作君登壇） 301 ◯県土整備部長（椎葉秀作君）久嶋議員の県道上野原あきる野線の雨量規制の緩和についての御質問にお答えします。 　県では、大雨による土砂崩れなどの危険性が高い箇所を含む区間について、道路利用者の安全確保のため、規制雨量を定め事前通行規制を実施しております。 　また、規制の緩和につきましては、防災対策を講じた後、降雨や災害履歴の整理、また、現地調査により安全性を確認し、さらに有識者の見解を得ながら判断しております。 　議員御指摘の県道上野原あきる野線の棡原大橋から尾続桟道橋までの区間は、規制雨量が現在百ミリとなっておりまして、本年度は二回の通行どめを行っております。 　この区間の防災対策ですが、本年七月に完了したことから、これから安全性を確認しながら、規制の緩和に向けて検討してまいります。 　以上でございます。 302 ◯議長（水岸富美男君）選挙管理委員会委員長、小宮山博君。 　　　　　　（選挙管理委員会委員長　小宮山　博君登壇） 303 ◯選挙管理委員会委員長（小宮山　博君）久嶋議員の若者の投票率向上についての御質問にお答えいたします。 　民主主義の根幹をなす選挙に将来を担う若者が積極的に参加することは、特に大切であると考えます。 　近年では、若者の目にも触れやすいＳＮＳを活用した啓発のほか、民放公式テレビ配信サービス上でのＣＭ放送など、新たな取り組みも開始しております。 　また、一部の高校や大学などに期日前投票所を設置しておりますが、引き続き市町村選挙管理委員会と連携し、設置拡大に向けた取り組みを進めてまいります。 　今後も、時代に即した効果的な手法を取り入れながら、若者の投票率の向上に努めてまいります。 　以上でございます。 304 ◯議長（水岸富美男君）当局の答弁が終わりました。 　久嶋成美さんに申し上げます。再質問はありませんか。 305 ◯久嶋成美君　ありません。 306 ◯議長（水岸富美男君）これをもって、久嶋成美さんの一般質問を打ち切ります。 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 307 ◯議長（水岸富美男君）次に、議案の付託について申し上げます。 　ただいま議題となっております第六十四号議案ないし第七十七号議案については、お手元に配付の議案付託表（その二）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　令和五年九月定例会 　　　　　　　　　　　　付　　　託　　　表（その二） 　　総務委員会 第六十四号　　山梨県部等設置条例中改正の件 第六十七号　　　令和五年度山梨県一般会計補正予算（第五号）第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出 　　　　　　　　予算の総額並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補 　　　　　　　　正中総務委員会関係のもの、第三条債務負担行為の補正中総務委員会関係のもの並びに第四条地 　　　　　　　　方債の補正 第七十六号　　　山梨県総合計画策定の件 　　教育厚生委員会 第六十五号　　　山梨県旅館業法施行条例及び山梨県手数料条例中改正の件 第六十七号　　　令和五年度山梨県一般会計補正予算（第五号）第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの及 　　　　　　　　び第二条繰越明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの 第七十四号　　　動産購入の件 　　農政産業観光委員会 第六十七号　　　令和五年度山梨県一般会計補正予算（第五号）第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のも 　　　　　　　　の、第二条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中 　　　　　　　　農政産業観光委員会関係のもの 第六十九号　　　令和五年度山梨県営電気事業会計補正予算（第二号） 第七十号　　　　動産購入の件 第七十一号　　　動産購入の件 第七十二号　　　動産購入の件 第七十三号　　　動産購入の件 　　土木森林環境委員会 第六十六号　　　山梨県特定公共賃貸住宅設置及び管理条例及び山梨県営住宅設置及び管理条例中改正の件 第六十七号　　　令和五年度山梨県一般会計補正予算（第五号）第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のも 　　　　　　　　の、第二条繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中 　　　　　　　　土木森林環境委員会関係のもの 第六十八号　　　令和五年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算（第二号） 第七十五号　　　権利放棄の件 第七十七号　　　恩賜県有財産の貸付料の件 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 308 ◯議長（水岸富美男君）次に、認第一号議案及び認第二号議案についてお諮りいたします。 　本案は、十五人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 309 ◯議長（水岸富美男君）御異議なしと認めます。よって、本案は十五人の委員をもって構成する決算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。 　重ねてお諮りいたします。ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定に基づき、お手元に配付の名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 310 ◯議長（水岸富美男君）御異議なしと認めます。よって、決算特別委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。 　ただいま設置されました決算特別委員会は、本日の会議終了後、第四委員会室において開きますので御了承願います。 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　　　決算特別委員会氏名 ┌───────┬───────────────────────────────────┬─────┐ │　委員会名　　│　　　　　　　　　　委　　　　　　　　　　　　　　　員　　　　　　　　│　定　数　│ ├───────┼─────┬─────┬─────┬─────┬─────┬─────┼─────┤ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│浅川　力三│渡辺　淳也│飯島　力男│石原　政信│中村　正仁│桐原　正仁│　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤　　　　　│ │決　算　特　別│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│長澤　　健│寺田　義彦│望月　大輔│土橋　　亨│笠井　辰生│大久保俊雄│　　15　　│ │委　　員　　会│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　├─────┼─────┼─────┼─────┼─────┼─────┤　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│名取　　泰│飯島　　修│志村　直毅│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ │　　　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│　　　　　│ └───────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┴─────┘ 　　　　　　─────────────────────────────────────── 311 ◯議長（水岸富美男君）次に、請願の付託について申し上げます。 　今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、総務委員会及び教育厚生委員会に付託いたします。 　　　　　　　───────────────────────────────────────
   　令和五年九月定例会 　　　　　　　　　　請　願　文　書　表 　　総　務　委　員　会 ┌─────┬─────────────┬─────────┬────────────────────┐ │受理番号　│　　第　五　─　七　号　　│　　受理年月日　　│　　　　　令和五年九月二十六日　　　　　│ ├─────┼─────────────┼─────────┼────────────────────┤ │　　　　　│私学助成制度の堅持及び充実│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│請願者の住所　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │件　　　名│強化に関する意見書の提出を│　　　　　　　　　│　　　　　　　　（略）　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　│及　び　氏　名　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│求めることについて　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼─────────────┴─────────┴────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　平素より、私学振興について、格別の御配慮を賜り深く感謝する。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　本県の私立学校（高等学校、中学校、小学校及び幼稚園）は、おのおのの建学の精神に基づき、│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│特色ある質の高い教育を積極的に展開し、本県の公教育の発展に寄与している。　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　現在、我が国の少子高齢化は急速に進行しており、人口減少が社会経済に与える影響が深刻さ　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│を増す中で、日本社会はさまざまな課題の解決を迫られている。こうした厳しい状況にあって、　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│今後も我が国が国力を維持し発展していくためには、将来を担う子供たちの育成が何よりも重要　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│であり、「経済財政運営と改革の基本方針二〇二三」においても「未来への投資」として「人への│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│投資」を促進する政策が最優先とされ、質の高い公教育の再生に向けて、教育の質の向上に総合　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│的に取り組むと明記されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　しかしながら、私立学校は、学校運営の効率化、教員の資質向上・負担軽減、諸物価の高騰等　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │請　願　の│さまざまな課題解決を迫られており、自助努力も最早、限界に達している。　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　国による私立高等学校生徒への授業料支援では、年収五百九十万円を境に支援金額に大きな格　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │要　　　旨│差が生じており、私立中学校生徒への授業料支援制度の創設も必要である。また、現行の就学支　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│援金制度等では負担が十分軽減されない保護者を対象に教育費を税額控除する「教育費減税」制　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│度の創設も必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　この他、ＩＣＴ環境の整備や学校施設の耐震化及び空調・換気設備等の整備、省エネ・脱炭素　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│化対策なども急務であり、政府が推進する高等学校段階からの海外留学についても、国による支　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│援策の充実が不可欠である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　公教育の一翼を担う私立学校に対する助成措置は各都道府県の所管事項であるものの、教育は　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│国の将来の発展に重要な役割を果たすことから、国の全面的財政支援が求められる。　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　ついては、私立学校教育の重要性に鑑み、教育基本法第八条の「私立学校教育の振興」を名実　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│ともに確立するため、私学助成に係る国庫補助制度を堅持するとともに一層の充実が図られるよ　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│う、貴議会より政府及び国会に対し意見書を提出するよう特段の御高配をお願いする。　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │紹介議員　│久保田松幸　　流石　恭史　　土橋　　亨　　浅川　力三　　飯島　　修　　山田　一功　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────────────────┘ 　　総　務　委　員　会 ┌─────┬──────────────┬─────────┬───────────────────┐ │受理番号　│　　第　五　─　八　号　　　│　　受理年月日　　│　　　　令和五年九月二十九日　　　　　│ ├─────┼──────────────┼─────────┼───────────────────┤ │　　　　　│ガソリン税凍結、消費税減税、│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│インボイス制度廃止を求める意│請願者の住所　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │件　　　名│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　（略）　　　　　　　　　│ │　　　　　│見書の提出を求めることについ│及　び　氏　名　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│て　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────────────┴─────────┴───────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願の趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　長引く物価高により、中小業者・国民の経営と生活は困難をきわめている。ガソリンや電気代　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│の高騰は日常生活やあらゆる経済活動の足かせとなっている。日本銀行山梨支店の七月までの県　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│内金融経済概観県内景気は、「持ち直している」としているが、「資源高の影響など」を懸念材料│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│としている。まさに、エネルギー価格や原材料費の高騰は小さい業者ほど影響が大きく深刻であ　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　ガソリン価格に占めるガソリン税の割合は四二％を超え、アメリカの三倍以上である。大もう　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│けを上げる石油元売り企業や電力会社への補助金を通じた物価対策ではなく、国民・中小業者の　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │請　願　の│負担を直接軽減する対策こそ必要である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　世界では百を超える国や地域が消費税に当たる付加価値税の減税に踏み出している。日本でも　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │要　　　旨│緊急に消費税率を引き下げるべきである。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　大企業の内部留保と大富豪の資産が激増する一方で、年収二百万円未満の働く貧困層が全就業　│
   │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│者の三割に迫り、食料支援を求める人が増加している。実質賃金が減り続け、物価高が続いてい　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│る。こうしたときに実施されたインボイス制度は、一兆円を超える消費税増税を招き、フリーラ　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│ンスや小規模事業者の負担を激増させるなど経済社会に重大な影響を及ぼす。　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　こうした趣旨から、以下の事項を請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願事項】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│一　ガソリン税の凍結、消費税率五％引き下げ、インボイス制度を直ちに廃止することを求める　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　意見書を採択し、関係機関に提出すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │紹介議員　│名取　　泰　　菅野　幹子　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────────────────┘ 　　総　務　委　員　会 ┌─────┬──────────────┬─────────┬──────────────────┐ │受理番号　│　　第　五　─　九　号　　　│　　受理年月日　　│　　　　令和五年九月二十九日　　　　│ ├─────┼──────────────┼─────────┼──────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│地方財政の充実・強化に関する│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│請願者の住所　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │件　　　名│意見書の提出を求めることにつ│　　　　　　　　　│　　　　　　（略）　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│及　び　氏　名　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│いて　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────────────┴─────────┴──────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願の趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　いま、地方公共団体には、急激な少子・高齢化に伴う、医療・介護など社会保障制度の整備、│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│子育て施策、人口減少下における地域活性化対策はもとより、デジタル化、脱炭素化、物価高騰│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│対策など、極めて多岐にわたる役割が求められている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　しかし、現実に地域公共サービスを担う人員は不足しており、疲弊する職場実態にある中、新│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│型コロナウイルス、また多発する大規模災害への対策も迫られている。これらに対応する地方財│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│政について、政府は「骨太方針二〇二一」において、二〇二一年度の地方一般財源水準を二〇二│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│四年度まで確保するとしているが、それをもって増大する行政需要に十分対応し得るのか、大き│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│な不安が残されている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　このため、二〇二四年度の政府予算と地方財政の検討に当たっては、歳入・歳出を的確に見積│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│もり、地方財政の確立を目指すよう、以下の事項の実現を求める。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │請　願　の│　　　　　　　　　　　　　　　記　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │要　　　旨│一　社会保障の維持・確保、人への投資も含めた地域活性化、デジタル化、脱炭素化、防災・減│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　災、物価高騰対策、地域公共交通の再構築など、増大する地方公共団体の財政需要を的確に把│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　握するとともに、それを支える人件費を重視し、十分な地方一般財源総額の確保を図ること。│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│二　とりわけ、今後一層求められる子育て対策、また地域医療の確保、介護や生活困窮者の自立│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　支援など、急増する社会保障ニーズが自治体の一般行政経費を圧迫することから、地方単独事│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　業分も含め、十分な社会保障経費の拡充を図ること。特に、これらの分野を支える人材確保に│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　向けた自治体の取り組みを十分に支える財政措置を講じること。　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│三　地方交付税の法定率を引き上げるなどし、臨時財政対策債に頼らない、より自律的な地方財│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　政の確立に取り組むこと。また、地域間の財源偏在性の是正に向けては、所得税や偏在性がよ│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　り小さい消費税を対象に国税から地方税への税源移譲を行うなど、より抜本的な改善を行うこ│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　と。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│四　特別交付税の配分にあたり、諸手当等の支給水準が国の基準を超えている自治体に対して、│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　その取り扱いを理由とした特別交付税の減額措置を行わないこと。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │紹介議員　│久保田松幸　　流石　恭史　　白壁　賢一　　佐野　弘仁　　土橋　　亨　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────────┘ 　　教　育　厚　生　委　員　会 ┌─────┬──────────────┬─────────┬──────────────────┐ │受理番号　│　　第　五　─　十　号　　　│　　受理年月日　　│　　　　令和五年九月二十九日　　　　│ ├─────┼──────────────┼─────────┼──────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│保育所等保育施設の職員配置に│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│請願者の住所　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │件　　　名│関する意見書の提出を求めるこ│　　　　　　　　　│　　　　　　　（略）　　　　　　　　│
   │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│及　び　氏　名　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│とについて　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────────────┴─────────┴──────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　子供は、他の何ものにもかえることのできない大切な存在である。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　しかし、近年、公立・私立にかかわらず保育施設において、子供のとうとい命が失われるとい│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│う事態が生じている。もはや子供の命と安全が危機的な状況にあると言わざるを得ない。　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　保育施設での重大事故は、保育士や事務職員等の人員不足が大きな原因であることは明らかで│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│ある。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　保育所待機児童問題が発生し、保育施設が急増した一方で、仕事に比べて処遇が低いことで人│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│が集まらず人員不足が一層深刻化しており、一人一人の保育士の努力では限界に来ている。　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　コロナ禍の中、保育の質の維持・向上に神経を使い、心をすり減らしながら精一杯働く保育士│ │請　願　の│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│等職員が疲弊し職場を去ることのないよう、適切な配置基準に改善することとあわせて、安心し│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│て働き続けることのできる処遇に速やかに改善することが必要である。　　　　　　　　　　　│ │要　　　旨│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　子供の命と安全を守ることができずに輝かしい未来は存在しない。　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　保育士の保育施設配置基準を少なくとも先進国並みの配置基準に改善すべく、政府に対し、次│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│のとおり求める。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願項目】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│一　保育施設の配置基準をＯＥＣＤ先進国並みの配置基準に改善すること。　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│一　保育施設・学童保育施設等職員の処遇を改善し、標準的な労働者の年収を確保するための予│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　算を措置すること。また、正規職員としての就労を希望する非正規職員の正規化及び会計年度│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　任用職員の雇用安定を促すための支援策を講じること。　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│一　保育施設・学童保育施設で働く職員の人員確保策を迅速に策定・実施すること。　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼───────────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │紹介議員　│久保田松幸　　流石　恭史　　白壁　賢一　　佐野　弘仁　　土橋　　亨　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴───────────────────────────────────────────┘ 　　総　務　委　員　会 ┌─────┬──────────────┬─────────┬───────────────────┐ │受理番号　│　　　　第五─十一号　　　　│　　受理年月日　　│　　　　令和五年九月二十九日　　　　　│ ├─────┼──────────────┼─────────┼───────────────────┤ │　　　　　│再審法改正を求める意見書を政│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│請願者の住所　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │件　　　名│府等に提出することを求めるこ│　　　　　　　　　│　　　　　　（略）　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│及　び　氏　名　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│とについて　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────────────┴─────────┴───────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願の趣旨（要旨）】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　山梨県議会が、国会及び政府に対し、再審法改正を求める意見書を提出することを採択するよ　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│う請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願の理由】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　やってもいない犯罪で有罪とされる「冤罪」は、犯人とされた方や御家族の人生を破壊し、時　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│には生命さえ奪いかねない、最大の人権侵害である。このような冤罪被害者を救済するための制　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│度が「再審」であり、その手続を定めた法律のことを「再審法」と呼んでいる。具体的には、刑　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│事訴訟法第四編「再審」がこれに当たる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　しかし、現行法には、再審請求手続の審理のあり方に関する規定はほとんどなく、裁判所の広　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│範な裁量に委ねられている状況にある。このように「再審のルール」が存在しないことから、冤　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│罪被害の救済に向けて充実した審理を行う裁判所がある一方で、職権行使に消極的な裁判所もあ　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│るなど、事件を担当する裁判官によって、再審請求手続の審理のあり方に大きなばらつきが生じ　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│ている。これでは適正・公平な裁判とは言えない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　その中でも、とりわけ大きな問題となっているのが証拠開示の問題である。過去の多くの冤罪　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│事件では、警察や検察庁といった捜査機関の手元にある証拠が再審段階で明らかになって、それ　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│が冤罪被害を救済するための大きな原動力となっている。捜査機関の手元にある証拠の中には、　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │請　願　の│請求人（元被告人）の無実を示すものが含まれていることも少なくない。しかし、現行法では、　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│そのような証拠を出させる（開示させる）ことを定めた明文の規定がなく、この点も裁判所の広　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │要　　　旨│範な裁量に委ねられているため、請求人（元被告人）の無実を示す証拠が裁判所に提出されず冤　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│罪被害が救済されないことも起こり得る。このような不正義を放置しておくことはできない。　　│
   │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　しかも、いったん裁判所が冤罪の疑いを認めて再審開始決定を行っても、検察官がこれに不服　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│申立てを行う事例が相次いでおり、冤罪被害者の速やかな救済が妨げられている。現在の再審制　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│度は、裁判のやり直しをするか否かを審理・決定する再審請求手続と、やり直しの裁判で改めて　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│有罪・無罪を判断する再審公判の二段階の手続となっている。つまり、再審請求手続というのは、│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│裁判のやり直しをするか否かを決定する前さばきの場にすぎない。したがって、再審請求手続に　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│おいて再審開始決定、つまり裁判のやり直しを命じる決定がされたのであれば、有罪判決の正当　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│性に疑いが生じていることになるので、速やかに再審公判の手続に移行し、公開の法廷において、│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│改めて有罪・無罪の判断を行う審理を行うべきであり、再審開始決定それ自体に対する不服申立　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│てを認めるべきではない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　冤罪被害者を訴えて再審請求をしている方の中には、例えば名張事件や日野町事件のように、　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│冤罪を晴らすことができないまま亡くなった方もおり、大崎事件（九十五歳）や袴田事件（八十　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│六歳）のように、相当の高齢となっている方もいる。このように、冤罪被害者の救済には、気が　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│遠くなるほどの時間がかかっているのが実情である。冤罪被害者を一刻も早く救済するために、　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│再審法改正には、もはや時間の猶予はない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　以上の理由から、再審法は速やかに改正されるべきだと考え、貴議会に請願する。　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│久保田松幸　　流石　恭史　　土橋　　亨　　白壁　賢一　　佐野　弘仁　　名取　　泰　　　　│ │紹介議員　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│飯島　　修　　志村　直毅　　向山　憲稔　　福井　太一　　久嶋　成美　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────────────────┘ 　　教　育　厚　生　委　員　会 ┌─────┬──────────────┬─────────┬───────────────────┐ │受理番号　│　　　　第五─十二号　　　　│　　受理年月日　　│　　　　　令和五年十月三日　　　　　　│ ├─────┼──────────────┼─────────┼───────────────────┤ │　　　　　│「現行の健康保険証の存続を求│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│請願者の住所　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │件　　　名│める意見書」提出を求めること│　　　　　　　　　│　　　　　　（略）　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　│及　び　氏　名　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│について　　　　　　　　　　│　　　　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼──────────────┴─────────┴───────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願趣旨】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　「現行の健康保険証の存続を求める意見書」を、政府および国会へ提出することを求める。　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│【請願理由】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　政府は二〇二三年六月に、現行の健康保険証を二〇二四年秋に廃止してマイナンバーカードに　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │請　願　の│一本化する法案を可決成立させた。しかし、誤登録、情報漏えい、「資格無効」と表示される等、│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│マイナンバーカードでの受診によるトラブルが続出し、多くの患者・県民が不安を抱えている。　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │要　　　旨│　現行の健康保険証が廃止されれば、マイナンバーカードを持たない人は公的保険診療から遠ざ　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│けられる結果となりかねず、国民皆保険制度のもとで守られている国民の命と健康が脅かされる。│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　いつでもどこでもだれでも安心して医療を受けられるように、現行の健康保険証を廃止せず存　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│続させることを求める。このことについて、県議会より政府および国会へ、意見書を提出するよ　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│う、文案を添えて請願する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────┼────────────────────────────────────────────┤ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │紹介議員　│菅野　幹子　　名取　　泰　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────┴────────────────────────────────────────────┘ 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 312 ◯議長（水岸富美男君）ただいま付託いたしました第六十四号議案ないし第七十七号議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表により審査を願います。 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 　　　　委　員　会　日　程　表 ┌─────────┬──────┬──────┬──────┬─────────────────┐ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　委　員　会　名　│　月　　日　│　開会時刻　│委員会室名　│　　　　備　　　　　　　考　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────────────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│1)　知事政策、県民生活、男女共同参│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　画・共生社会　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月六日　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │総　務　委　員　会│　　　　　　│午前十時　　│第一委員会室│2)　警察　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月十日　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│3)　総務、防災、出納、人事、監査、│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　議会　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────────────────┤ │　　　　　　　　　│　十月六日　│　　　　　　│　　　　　　│1)　感染症対策、福祉保健、子育て　│ │教育厚生委員会　　│　　　　　　│午前十時　　│第二委員会室│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月十日　│　　　　　　│　　　　　　│2)　教育　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────────────────┤ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│1)　企業　　　　　　　　　　　　　│
   │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月五日　│　　　　　　│　　　　　　│2)　産業労働、労働委　　　　　　　│ │農政産業観光委員会│　　　　　　│午前十時　　│第三委員会室│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月十日　│　　　　　　│　　　　　　│3)　観光文化・スポーツ　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│　　　　　　│4)　農政　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼──────┼──────┼──────┼─────────────────┤ │　　　　　　　　　│　十月五日　│　　　　　　│　　　　　　│1)　林政、環境・エネルギー　　　　│ │土木森林環境委員会│　　　　　　│午前十時　　│第四委員会室│　　　　　　　　　　　　　　　　　│ │　　　　　　　　　│　十月十日　│　　　　　　│　　　　　　│2)　県土整備　　　　　　　　　　　│ └─────────┴──────┴──────┴──────┴─────────────────┘ 　　　　　　　─────────────────────────────────────── 313 ◯議長（水岸富美男君）次に、休会についてお諮りいたします。 　十月五日、六日、十日及び十一日は、委員会等のため休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） 314 ◯議長（水岸富美男君）御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定いたしました。 　以上で本日の日程は全て終了いたしました。 　来る十月十二日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後三時二十四分散会 発言が指定されていません。 Copyright © Yamanashi Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...