山梨県議会 2021-11-01
令和３年11月定例会（第５号） 本文
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 令和３年11月定例会（第５号） 本文 2021-12-08 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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ヒット発言 選択表示 すべて選択 すべて解除 1 ◯議長（
桜本広樹君） 2
◯向山憲稔君 3 ◯議長（
桜本広樹君） 4 ◯知事（
長崎幸太郎君） 5 ◯議長（
桜本広樹君） 6
◯向山憲稔君 7 ◯議長（
桜本広樹君） 8
◯リニア未来創造局長（
上野良人君） 9 ◯議長（
桜本広樹君） 10
◯向山憲稔君 11 ◯議長（
桜本広樹君） 12 ◯知事（
長崎幸太郎君） 13 ◯議長（
桜本広樹君） 14
◯向山憲稔君 15 ◯議長（
桜本広樹君） 16 ◯知事（
長崎幸太郎君） 17 ◯議長（
桜本広樹君） 18
◯向山憲稔君 19 ◯議長（
桜本広樹君） 20
◯福祉保健部長（成島春仁君） 21 ◯議長（
桜本広樹君） 22
◯向山憲稔君 23 ◯議長（
桜本広樹君） 24 ◯知事（
長崎幸太郎君） 25 ◯議長（
桜本広樹君） 26
◯向山憲稔君 27 ◯議長（
桜本広樹君） 28 ◯知事（
長崎幸太郎君） 29 ◯議長（
桜本広樹君） 30
◯向山憲稔君 31 ◯議長（
桜本広樹君） 32
◯教育長（
三井孝夫君） 33 ◯議長（
桜本広樹君） 34
◯向山憲稔君 35 ◯議長（
桜本広樹君） 36
◯教育長（
三井孝夫君） 37 ◯議長（
桜本広樹君） 38
◯向山憲稔君 39 ◯議長（
桜本広樹君） 40
◯選挙管理委員会委員長（小宮山 博君） 41 ◯議長（
桜本広樹君） 42
◯向山憲稔君 43 ◯議長（
桜本広樹君） 44
◯選挙管理委員会委員長（小宮山 博君） 45 ◯議長（
桜本広樹君） 46
◯向山憲稔君 47 ◯議長（
桜本広樹君） 48 ◯議長（
桜本広樹君） 49 ◯議長（
桜本広樹君） 50 ◯永井 学君 51 ◯議長（
桜本広樹君） 52 ◯知事（
長崎幸太郎君） 53 ◯議長（
桜本広樹君） 54 ◯永井 学君 55 ◯議長（
桜本広樹君） 56 ◯知事（
長崎幸太郎君） 57 ◯議長（
桜本広樹君） 58 ◯永井 学君 59 ◯議長（
桜本広樹君） 60 ◯知事（
長崎幸太郎君） 61 ◯議長（
桜本広樹君） 62 ◯永井 学君 63 ◯議長（
桜本広樹君） 64
◯教育長（
三井孝夫君） 65 ◯議長（
桜本広樹君） 66 ◯永井 学君 67 ◯議長（
桜本広樹君） 68
◯教育長（
三井孝夫君） 69 ◯議長（
桜本広樹君） 70 ◯永井 学君 71 ◯議長（
桜本広樹君） 72
◯教育長（
三井孝夫君） 73 ◯議長（
桜本広樹君） 74 ◯永井 学君 75 ◯議長（
桜本広樹君） 76 ◯知事（
長崎幸太郎君） 77 ◯議長（
桜本広樹君） 78 ◯永井 学君 79 ◯議長（
桜本広樹君） 80 ◯知事（
長崎幸太郎君） 81 ◯議長（
桜本広樹君） 82 ◯永井 学君 83 ◯議長（
桜本広樹君） 84 ◯知事（
長崎幸太郎君） 85 ◯議長（
桜本広樹君） 86 ◯永井 学君 87 ◯議長（
桜本広樹君） 88 ◯知事（
長崎幸太郎君） 89 ◯議長（
桜本広樹君） 90 ◯永井 学君 91 ◯議長（
桜本広樹君） 92 ◯総務部長（市川康雄君） 93 ◯議長（
桜本広樹君） 94 ◯永井 学君 95 ◯議長（
桜本広樹君） 96 ◯県土整備部長（大儀健一君） 97 ◯議長（
桜本広樹君） 98 ◯永井 学君 99 ◯議長（
桜本広樹君） 100 ◯県土整備部長（大儀健一君） 101 ◯議長（
桜本広樹君） 102 ◯永井 学君 103 ◯議長（
桜本広樹君） 104 ◯議長（
桜本広樹君） 105 ◯議長（
桜本広樹君） 106 ◯議長（
桜本広樹君） 107 ◯議長（
桜本広樹君） 108 ◯議長（
桜本広樹君） 109 ◯議長（
桜本広樹君） 110 ◯議長（
桜本広樹君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（
桜本広樹君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、知事提出議案第百十八号議案ないし第百三十四号議案を一括して議題といたします。
これより上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。
この際申し上げます。
今定例会においては、本会議への出席に当たって、原則としてマスクを着用することとしておりますが、質問・答弁で登壇する際や、飛沫感染防止対策を行っている場所での発言は、非着用も可としておりますので、御了承願います。
重ねて申し上げます。
一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。
また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うことといたします。
なお、関連質問における答弁は、自席において行うことといたします。
発言の通告により、向山憲稔君に二十分の発言を許します。向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）（拍手）
2
◯向山憲稔君 自民党誠心会の向山憲稔です。今定例会に提出された案件並びに県政一般について質問いたします。
最初に、コロナ禍における年末年始の消費喚起に向けた情報発信についてです。
県内の新規感染者は十一月が一人だけで、十二月に入ってもゼロの日が続くなど、感染状況は落ちつきを見せています。病床使用率が逼迫し、非常事態が続く中で治療に当たった医療関係者の皆様、時に、昼夜問わずに対応に当たった長崎知事を初めとする県関係者の皆様各位の御尽力に敬意と感謝を表します。
新型コロナウイルスの新たな変異株による感染拡大は懸念されますが、今後、感染状況を踏まえながら日常生活の回復に向けて感染防止と経済活動を両立するための出口戦略が進められることになります。
改めて、山梨モデルの有効性を全国に発信する機会が訪れるはずであり、長崎知事を先頭に全国へ情報発信を行い、産業観光振興につながることを期待しています。
本年六月定例県議会の一般質問において、感染拡大の収束後を見据え、飲食店などへの支援として電子決済ポイント還元を利用した消費喚起策の実現を求めました。
県は、飲食店支援の第一弾として、ＱＲコード決済サービスＰａｙＰａｙを活用した最大二〇％相当のポイント還元キャンペーンを打ち出し、今月から事業がスタートしました。
本定例会においても、無尽会の開催を後押しする事業費を計上し、反転攻勢に向けた飲食店の支援策等が打ち出されていることをうれしく思います。
一方で、新規感染者がゼロの日が続く現状においても、無尽会の開催や宴席への出席をためらう県民は少なくありません。飲食店の書き入れどきである忘新年会シーズンを控えて、県が打ち出す支援策を有効活用し、どのようにして消費者の足を飲食店に向ける情報発信ができるかが課題になってくるはずです。
長崎知事は、ことし三月、歓送迎会シーズンを前に感染対策を行った上で「歓送迎会やお花見は、ぜひやってほしい」と呼びかけました。
一定の批判が想定される中で、経済を回す、消費を促すという意志を示した勇気ある発言であり、県内外へ向けた強いメッセージ性があったはずです。
感染防止と経済活動の両立を目指すためには、自粛ムードを打破する雰囲気づくりが重要です。大きな打撃を受ける飲食店等を支援するために、年末年始を前にして消費喚起につながる情報発信が求められています。
そこで質問します。県が打ち出す支援策等を効果的に活用するため、各施策への申請方法を簡易にするとともに、利用方法をわかりやすく伝えることが大切で、消費喚起を促す情報発信が必要だと考えますが、どのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
3 ◯議長（
桜本広樹君） 知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
4 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
年末年始は、忘年会や新年会のシーズンであり、飲食店の利用促進を図るためには、大変適した時期であると考えております。
このため県では、先般、グリーンパス実証事業によりまして、大人数での会食の安全性を確認するとともに、飲食店などの消費回復への支援策について、新聞への全面広告の掲載、ユーチューブでの広告配信、ＳＮＳを活用した情報発信など、さまざまな方法、ツールを用いまして、県民の皆様に飲食店の利用を促しているところでございます。
また、無尽でお助けキャンペーンにつきましては、十二月一日からインターネットだけではなく、電話での申し込みも受け付けられるよう、利用方法を改めたところであり、より一層の利用促進を図ってまいります。
以上です。
5 ◯議長（
桜本広樹君） 向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
6
◯向山憲稔君 知事から御答弁いただきました。東京商工リサーチが十月に行った全国の調査では、少し残念な数字ですけれども、七割の企業が緊急事態宣言などの有無にかかわらず、忘新年会を開催しないと回答したそうです。
新たな変異株の脅威が報じられる一方で、県内の感染状況を見れば、感染対策をきちんと講じられた店舗であれば、ぜひ忘新年会の開催リスクを少なくして開催をしていただきたいと思います。
新たに展開される、やまなしグリーンパス事業も、ぜひフル活用していただいて、各種制度の利用が進むように、今後とも積極的に情報発信を期待したいと思います。
次に、リニア中央新幹線について伺います。
静岡工区の工事が進まない影響で、ＪＲ東海が目指す二〇二七年の開業延期が見込まれていますが、静岡県の川勝知事は、再三にわたり東京・山梨間の先行開業を提唱しています。
長崎知事も、先月の記者会見で、全線開通に向けた努力を尊重すべき立場を強調した上で、先行開業案については、全線開通するまでの話としては十分考えられると一定の理解を示しました。山梨県の活性化に直結する先行開業に向けて、関係機関と連携した前向きな試みを期待しています。
県は、ことし三月、甲府市大津町に建設するリニア新駅の周辺エリア整備に関する方針を示しました。
駅北側をメーンの交通広場と位置づけ、新駅とＪＲ身延線の小井川駅を結ぶシャトルバスや高速バスなどを集約、駅南側はタクシーや自家用車が利用しやすいサブの交通広場とする一方、それ以外については、将来の開発におけるポテンシャルが高いため、今後の計画に柔軟な対応ができる程度にとどめるとされました。
柔軟性を持って対応する方針は大いに理解できますが、現状では、土地の所有権が公共か民間か、公有地の場合は、県と甲府市のどちらが所有権者になるのか、また、産業や観光、福祉、教育、どの分野に寄与する土地利用を目指すのかは示されていません。
駅前エリア整備の具体的な検討に入る段階において、徐々に県としての方針を示す時期に来ているのではないかと考えます。
そこで質問します。リニア新駅の周辺エリア整備について、これまでどのような議論がなされてきたのか。
また、駅南側について土地利用や所有権について、甲府市を初めとする関係機関とどのような調整と検討を行っていく考えか、今後の計画や予定を含めて見解を伺います。
7 ◯議長（
桜本広樹君） リニア未来創造局長、
上野良人君。
8
◯リニア未来創造局長（
上野良人君）ただいまの御質問にお答えいたします。
これまで、交通工学や都市計画の専門家らによる有識者会議を五回開催し、駅前エリアの整備コンセプトや交通施設の配置方針などについて議論してまいりました。
会議では、中央自動車道や新山梨環状道路と近接する利便性を考慮し、駅北側を公共交通機関等が集約するメーンの交通広場として位置づけたところであり、引き続き具体的な整備方針について議論を深めてまいります。
駅南側につきましては、市街化調整区域による制約など、土地利用上の課題を分析しながら甲府市と継続的に協議を進めているところであり、方向性が決まり次第お示ししてまいります。
以上でございます。
9 ◯議長（
桜本広樹君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
10
◯向山憲稔君 御答弁いただきました。リニア開発については、甲府市議会で幾つかの有益な点が出ています。
例えば、駅名を「富士山甲府駅」にするとか、災害に強いフェーズフリー化を目指して、パーク・アンド・ライド駐車場を複層階にするなどの提案ですけれども、注目すべきは、新駅の南側十・五ヘクタールは、甲府市が購入すべきだとの意見です。
駅南口の開発を甲府市が主導して、独自の計画を立てたらどうかとの観点から、保守系会派に所属する複数の市議が提言しています。
市議会の提案も踏まえ、私は、甲府市または県が駅前の土地を購入し、公有地として管理するとともに、民間企業と協働で最も効果的な活用方法を模索すべきだと考えます。山梨の新しい顔となる駅前について、県と市が協働で議論を進め、共通のビジョンが示されることを期待します。
次に、社会資本整備と公共投資のあり方についてお聞きします。
長崎知事の就任以降、国の補助制度や有利な地方債を活用しながら効果的な公共投資が行われています。知事選における「停滞から前進」のスローガンのごとく、就任前後で比較しても違いは明らかで、県土整備部の公共事業決算額で見ると、平成三十年度は五百十四億円、令和元年度は六百十億円、令和二年度は六百六十八億円と年々増加し、県単独公共事業決算も比例してふえています。
また、東日本建設業保証山梨支店がまとめた県内公共工事動向によると、九月末までの累計で本年度は公共工事の請負金額は九百三十五億六千二百万円で、対前年比で一二・八％の増加となり、他県と比較しても全国有数の増加率になっています。
県は、国土強靭化のための五カ年加速化対策を活用し、令和七年度までの継続的な公共投資の見通しとして、ことし三月に想定事業量四千六百億円を示して、防災減災対策など県土の強靭化に取り組んでいます。
来年度以降も引き続き、県民の安全・安心につながるインフラ整備を進めるとともに、コロナ禍での経済波及効果、雇用の受け皿を期待する声に応えられる公共投資が求められます。
そこで質問します。来年度の予算編成に向けて、継続的な予算確保の取り組みについて、見解をお伺いします。
11 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
12 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
激甚化、頻発化するさまざまな災害リスクに対しまして、県土の強靱化は大変重要な課題であり、強靱な道路ネットワークの整備や流域治水対策などを、計画的、安定的に推進する必要があります。
また、地域のソフトインフラである建設産業が、安定した経営と担い手を確保し、災害時の復旧活動や継続的な工事執行ができる環境づくりが重要であるとも認識しております。
そのために、中長期的な公共投資の予算規模四千六百億円を確実に確保することが不可欠であり、今後も、来年度予算の確保に向けまして、山梨県議会の皆様のお力添えをいただきながら、国に働きかけをしてまいります。
以上です。
13 ◯議長（
桜本広樹君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
14
◯向山憲稔君 知事から御答弁いただきました。国の補助制度を最大限に活用した効果的な公共投資が、コロナ禍における県内経済を押し上げると思いますので、引き続き予算確保に努めていただきますようお願いしたいと思います。
次に、動物愛護について伺います。
山梨県は、鶏や牛などの家畜を快適な環境で飼育することに配慮したアニマルウェルフェアを全国に先駆けて導入し、ことし十月には、認証制度で畜産農家に達成を求める基準を公表しました。全国に、アニマルウェルフェアを広げる機会につながったと、動物福祉の観点から県の施策を評価する声が出ています。
動物に優しい県として、山梨がアピールできている一方で、ことしに入ってから県動物愛護指導センターが引き取った犬の殺処分をめぐり、ＳＮＳでセンターの対応に批判的な意見が広がってしまう事態が発生しました。
県内で動物愛護に取り組む団体の関係者からは、引き取り以降のセンターの対応を踏まえて「施設に協力する方々に寄り添う姿勢ではなかったのではないか」と厳しい声が上がりました。
時代の変化とともに、犬や猫の動物たちに対する接し方や捉え方は大きく変わってきています。山梨県の動物愛護の拠点となるべき動物愛護指導センターでは、動物愛護団体やボランティアの協力を得ながら新しい施策にも取り組んでいますが、改めて問題点や課題点を整理し、真に動物に寄り添うことができる施設に生まれ変わるときではないでしょうか。
先進事例として知られる神奈川県動物愛護センターは、令和元年に、動物を処分するための施設から生かすための施設へ機能を転換しました。
ネーミングライツパートナー制度を導入し、犬や猫のシャンプーやトリミングを見学可能なスペースに企業名や団体名を掲示し、契約を締結した企業から得た収入を施設整備等に充てる取り組みを進めています。
山梨県として、動物愛護指導センターのあり方を見直し、殺処分施設ではない、ボランティアとの信頼関係による協働で、動物との明るい未来をつくり出す拠点にするべきではないでしょうか。
そこで質問します。保護した動物が自由に過ごせるよう、センターの獣医師や職員数を適正化するとともに、譲渡に適した施設への改修、情報発信の基礎となるウェブページの刷新、譲渡をスムーズに行うためのマッチングサイトの新設など、動物愛護指導センターの改善を図っていくべきと考えますが、見解を伺います。
15 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
16 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの質問にお答え申し上げます。
動物は、私たちの生活をさまざまな形で豊かにしてくれる、人間にとってかけがえのない存在であります。県動物愛護指導センターでは、できるだけ殺処分を減らし、小さな命を大切にする取り組みを推進してまいります。
具体的には、犬や猫の適正飼育講習会や、動物ふれあい教室などを通じ県民の動物愛護意識の向上を図るとともに、昨年度からはミルクボランティアの協力により子猫の譲渡を促進しております。
こうした中、センターが収容した犬の情報公開につきまして、ＳＮＳ上で大きな議論となったことから、譲渡適正の判断の機会を複数回設けるなど手続を見直すとともに、判定基準を公開したところであります。
本年十月からは、センターが収容した全ての犬の情報をホームページに掲載し、譲渡機会の確保を図っております。
今後も、人と動物が共生する社会の実現に向けまして、関係者の御意見をしっかりと伺いながら、動物愛護施策の一層の推進を図ってまいります。
以上です。
17 ◯議長（
桜本広樹君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
18
◯向山憲稔君 知事から御答弁いただきまして、御対応いただいている部分を理解いたしました。
犬や猫のペットに対する捉え方は時代とともに大きく変化しておりまして、世界に目を向けると、フランスではペットショップでの犬猫の販売を禁止する動物愛護法が成立をし、日本でも過日の衆院選では、与野党の多くが動物愛護の政策を打ち出しました。
犬や猫の小さな命を守る先鋭的な施策の実現を求める声は強いと思いますので、今、山梨県としても動物愛護指導センターを中心にして施策を推進することを要望いたしたいと思います。
県において殺処分が減少している要因として、動物愛護団体やボランティアの協力があります。県が令和二年度に始めたミルクボランティア制度も、多くの方々の協力を得て進められています。
一方で、保護した動物への高額な医療費をボランティアが負担しているケースがあり、必要以上の負担がボランティアの方々に生じている可能性もあります。
現状を、よりよい形にしていくためには、登録ボランティアとセンターの職員が適宜適切なコミュニケーションをとり、信頼関係を構築していくことが大切だと考えます。
具体的には、定期的な会議を開いて動物の健康管理、譲渡時の手法、関係する法令の紹介など、情報提供や意見交換の場をつくることが必要です。
そこで質問します。県が行っているミルクボランティア制度の成果と課題をどのように考えているのか、加えて、今後の課題点の解決に向けてどのように取り組んでいくのか、見解を伺います。
19 ◯議長（
桜本広樹君）福祉保健部長、成島春仁君。
20
◯福祉保健部長（成島春仁君）ただいまの御質問にお答えします。
ボランティアの皆様の御協力により、昨年度は八十七匹、本年度は十月末現在で百六十匹の子猫を譲渡することができ、殺処分の大幅な削減につながっております。
一方、ボランティアの皆様からは、子猫の健康管理への不安や、猫の出産が集中する季節の受け入れに苦慮しているといった声を伺っております。
このため、センターでは、ボランティアの皆様からの相談に応じて、助言や必要な措置を行うとともに、より多くの子猫を預けられるよう、さらなるボランティアの確保に努めているところでございます。
今後は、ボランティアの皆様と定期的な意見交換を行い、不安や負担の軽減を図りながら、円滑に事業を推進してまいります。
以上でございます。
21 ◯議長（
桜本広樹君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
22
◯向山憲稔君 ミルクボランティアの中には、一匹に自費で数万円の自己負担をされている方もいらっしゃるそうで、あるボランティアさんに活動の意義をお尋ねしました。その方は、「一生懸命に生きる小さな命を救うために、自分ができることをやっているだけです」と教えてくださいました。
殺処分ゼロを目指すためには、ボランティアの協力が不可欠だと思いますので、熱意あるボランティアと、より密接な連携をとることを要望したいと思います。
次に、Ｐ２Ｇシステムによるグリーン水素の利用拡大について伺います。
先月十三日、イギリス・グラスゴーで開催されたＣＯＰ26で、産業革命前からの気温上昇を一・五度に抑える努力を追求するとした合意文書が採択されました。
今回の合意では、今世紀半ばに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることも文書に明記されており、各国がいかに目標を達成するかという実行の段階を迎えたといえます。
一方、我が国では、温室効果ガスの排出量を二〇三〇年度までに二〇一三年度比で四六％削減するとの目標達成に向け、本年十月、新たなエネルギー基本計画を閣議決定したところです。
この中では、再生可能エネルギーなどの実用段階にある脱炭素電源を積極的に活用するとともに、工場等のエネルギー需要側においても、電化や水素化等により、非化石エネルギーの導入拡大を図ることとしています。
また、萩生田光一経済産業大臣は「二〇五〇年に向けて、水素などの脱炭素化に向けたイノベーションを引き続き推進する」と発言しており、これらのことから、製造過程で二酸化炭素を全く排出しないグリーン水素に対する期待の高まりを強く感じています。
県では、民間企業と共同で、太陽光の電力で水素を製造するパワー・ツー・ガス（Ｐ２Ｇ）システムを開発し、米倉山で製造した水素を県内の工場等へ輸送し、利用する一貫したシステムによる実証試験を全国に先駆けて開始するなど、積極的な取り組みを進めていると承知しています。
私は、先月、農政産業観光委員会の現地調査で、米倉山の電力貯蔵技術研究サイトを訪れ、世界最高効率の水電解装置や、グリーン水素を安定的に製造し、貯蔵及び出荷する施設を目の当たりにして、本県の強みである水素・燃料電池技術の集積は、カーボンフリー化の流れの中で国内トップクラスであるだけでなく、世界を目指せるレベルであることを確信しました。
そこで質問します。カーボンニュートラル社会の実現に向け、グリーン水素の利用拡大を図る上での課題について、見解をお伺いします。
23 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
24 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
再生可能エネルギーの電力と水から製造するグリーン水素は、製造過程はもちろん、化石燃料のかわりに熱や電気エネルギーとして利用する際にも、二酸化炭素を排出しないという大きな利点を持っております。
一方、天然ガスの市場価格が一立方メートル当たり約二十円であるのに対し、現状では、グリーン水素の製造原価につきましては一立方メートル当たり百円を上回る見込みとなっております。
これは、水素の製造装置が開発段階のため高額であること。水素の利用場所への輸送費用が発生すること。水素の製造原価のうち、大きな割合を占める電力料金が、再生可能エネルギーの導入が進む欧州に比べ高額であることが主な要因であります。
国では、水素の価格を二〇三〇年までに、一立方メートル当たり三十円とすることを目指しており、化石燃料と同等の価格競争力を実現することが、グリーン水素利用拡大に向けた最重要課題であると考えております。
以上です。
25 ◯議長（
桜本広樹君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
26
◯向山憲稔君 ありがとうございます。最大の課題が製造コストであるということを確認できました。
その上で、課題解決に向けた取り組みについてお伺いします。
県では、国のグリーンイノベーション基金事業の採択を受け、Ｐ２Ｇシステムを大容量化し、県内外の複数地点に設置する新たな事業を開始するとともに、民間事業者と共同で国内外へＰ２Ｇシステムを展開する取り組みを進めていると承知しています。
一方、グリーン水素の利用拡大における最大の課題である水素の製造コストの高さは、本県が目指すＰ２Ｇシステムの国内外への展開においても大きな課題であるといえます。
そこで質問します。Ｐ２Ｇシステムによるグリーン水素の利用拡大に向け、水素の製造コストに係る課題の解決を図るため、どのように取り組んでいくのか、見解をお伺いします。
27 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
28 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの質問にお答え申し上げます。
本年九月から開始いたしました新たなＰ２Ｇシステムの開発事業におきましては、システム全体のモジュール化による機器製造コストの削減や、工場を初めとした利用現場へ設置することによる輸送コストの削減にも取り組む計画となっております。
また、今後ますます拡大が見込まれます太陽光や風力などの再エネ電力につきましては、発電ピーク時には余剰電力が生じることが想定され、この安価になると思われる電力を水素製造に活用する方法も考えられます。
しかしながら、水素の普及に伴いコストの低廉化が見込まれるものの、天然ガスや重油といった化石燃料と同等の価格競争力を持つまでには、いまだ一定の期間が必要になると考えております。
このため、水素エネルギー社会の黎明期におきましては、グリーン水素の需要供給両面に対する国の支援が必要であると考えます。
そこで、化石燃料の利用者から負担金を徴収し、水素の製造に対する助成に充てるなど、グリーン水素の利用拡大に資する仕組みづくりを現在、国に提案をしており、先月は、私みずから岸田首相に説明をさせていただいたところであります。
今後も、国と連携を図りながらコスト縮減に取り組み、Ｐ２Ｇシステムを国内外へ積極的に展開することで、水素エネルギー社会の実現に向けて、本県が先頭に立ち力強くリードしてまいりたいと考えております。
以上です。
29 ◯議長（
桜本広樹君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
30
◯向山憲稔君 ぜひ山梨県が求める
水素導入を支える共助制度の創設も含めて、国の動向を見きわめながら、引き続き積極的な取り組みを期待しております。
次に、甲府市内で発生した放火殺人事件について伺います。
十月十二日未明に甲府市内で発生した住宅火災は、焼け跡から住人の夫婦二人の遺体が見つかり、現場の状況等から放火殺人事件として山梨県警の捜査が行われています。
山梨の犯罪史上まれに見る悪質で残忍な事件が発生したことに衝撃を受けた県民は少なくありません。お亡くなりになられたお二人の御冥福を心よりお祈り申し上げるとともに、被害者の無念、突然に家族を奪われた御遺族の皆様の悲しみを思うと、凶悪な犯行に強い怒りを覚えます。御遺族を初め関係する皆様が必要とする支援が行き届くことを願います。
県警は、先月二十二日、既に傷害と現住建造物等放火容疑で逮捕していた甲府市内の十九歳少年を殺人容疑で再逮捕しました。
捜査本部の発表によると、少年は犯行を認める供述をしており、動機については、被害者家族に対する少年からの一方的かつ執拗な好意があったと見て捜査をしています。詳細な犯行動機など、今後の捜査による全容解明が待たれます。
今回の事件は、山梨で発生した凶悪事件の一つとして片づけるべきではなく、特に事件の被疑者が未成年の少年だったこと、少年が自分勝手な理由で人命を軽視する犯行に及び、とうとい二人の命を奪った疑いが強いこと、これらの事実について、社会全体で重く受けとめる必要があると考えます。
何が理由であっても到底許すことのできない犯行でありますが、犯行に至るまでの過程で未成年である被疑者からのシグナルに近くの大人は気づくことはできなかったのか、周囲の変化に近くの大人が目を向けることができなかったのか、新型コロナウイルスによる生活環境の変化や、心身への負荷は影響していないかなど、学校や教育委員会、行政、地域社会それぞれが事件としっかりと向き合う必要があります。
そこで質問します。山梨県内に在住する未成年の少年が引き起こした重大な事件の受けとめと、悲惨な事件が二度と起きないよう、教育委員会や行政はさまざまな観点から事件と向き合い、子供たちを被疑者にも被害者にもしない取り組みが求められていると考えますが、見解を伺います。
31 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、
三井孝夫君。
32
◯教育長（
三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
今回の事件は、申し上げるまでもなく大変痛ましい出来事であり、県教育委員会といたしましては、このような悲惨な事件が再び起きないよう、生命の尊厳や人権の尊重を重んじられる人間の育成に努めることが肝要であると考えております。
学校現場では、平素から教育活動全体を通じて、他者を思いやる気持ちや寛容の精神など、人間としてのあり方、生き方を深く考えられる子供の育成に努めておりますが、事件を踏まえ、改めて教育界全体として人間を育成する教育に真摯に向き合ってまいりたいと考えております。
また、子供にかかわる問題は社会全体で取り組むべきものでもあり、行政としてもあらゆる関係部局がそれぞれの役割を果たしながら、一体となって子供の成長を支えてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯議長（
桜本広樹君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
34
◯向山憲稔君 今回質問で、当該事件を取り上げさせていただいたのは、たまたま山梨で起きた凶悪事件として終わらせるのではなく、社会全体で重く受けとめる必要があると考えたからです。
二度と悲惨な事件が起こらないように、学校や教育委員会を含め何ができるか、事件と向き合い必要な取り組みを実行に移すことが求められています。
今回の事件について、一部週刊誌が被疑者である少年の実名や通学する学校名、顔写真を掲載しました。氏名や年齢、容貌など本人と推知できるような記事や写真の出版物への掲載は少年法で禁止されており、週刊誌報道を受けて、山梨県弁護士会は抗議する談話を発表しました。
新聞報道によると、出版社は「犯行の計画性、残忍性、結果の重大性に鑑み、容疑者が十九歳の少年といえども常識的に妥当と判断した」と見解を示したとのことです。
週刊誌報道については、賛否それぞれの意見があると承知しておりますが、少年法に照らして今回の記事掲載は法律違反であり、記事内では犯罪者遺族のプライバシーに踏み込んだ内容もありました。個人的には、到底看過できるものではなかったと考えます。
一方、インターネット上では虚偽情報が散見されました。事件発生当初に誤った情報が複数のサイトで確認され、逮捕された少年や関係者について、別人の顔写真が張りつけられたほか、写真以外にも真偽不明な情報が拡散しました。
また、ショッキングな事件だけに報道が過熱し、被疑者の少年に関係すると見られる学校に、一部のマスコミ関係者が押しかけたと聞いています。一部のマスコミ関係者によるメディアスクラムによって、学校生活への影響が出たため、学校が警察署に通報する事態に発展したと承知しています。
そこで質問します。今回の事件に限らず、子供たちのプライバシーや尊厳を守るためには、毅然とした態度をとるべきと考えます。インターネット上の真偽不明な情報や行き過ぎた報道に対して、どのように対応するべきか、見解を伺います。
35 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、
三井孝夫君。
36
◯教育長（
三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘の真偽不明な情報や行き過ぎた報道につきましては、その時々の状況に応じて総合的に判断しながら、ケース・バイ・ケースで対応しているところでございます。
特に、教育委員会といたしましては、学校において子供の心理面に影響を及ぼし得る問題が発生した場合には、まずは子供たちが安心して落ちついた学校生活を送れるようにすることを最優先に考え、対応すべきものと考えております。
報道機関に対しましては、こうした考えを大前提に必要な対応をとってまいりたいと考えております。
以上でございます。
37 ◯議長（
桜本広樹君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
38
◯向山憲稔君 殺人容疑で逮捕された少年は、来年四月以降に起訴された場合は、改正少年法による特定少年として実名発表の可能性があります。
子供たちを守るべき立場である学校や教育委員会は、行き過ぎた取材に子供たちが巻き込まれないよう関係機関と連携しながら、毅然とした態度で臨んでほしいと思います。
最後に、若年層の投票率向上について質問します。
十月に行われた衆院選で、県内の投票率は六〇・五七％で、過去二番目の低投票率を記録し、特に十八歳、十九歳の十代は、抽出調査で四六・五九％と全体平均を大きく下回りました。
選挙権年齢が十八歳以上に引き下げられて以降、国政選挙において十代の投票率はいずれも五割に届いていません。将来の政治・社会を担うことになる若年層の半分以上が投票に行っていない現状を踏まえ、さらなる主権者教育の充実が求められています。
そこで質問します。さきの衆院選の投票率の結果をどのように受けとめているのか、また、今後行われる選挙において若年層の投票率向上に向けてどのように取り組みを行う考えがあるか、見解をお伺いします。
39 ◯議長（
桜本広樹君）選挙管理委員会委員長、小宮山博君。
40
◯選挙管理委員会委員長（小宮山 博君）ただいまの御質問にお答えいたします。
選挙は、国民がみずからの意思を政治に反映させるための最も重要かつ基本的な機会であり、民主主義の根幹をなすものであることから、将来を担う若者に関心を持って積極的に投票へ行ってもらうことが、特に大事であると考えております。
このため、小中高等学校における明るい選挙出前授業の実施、高等学校の校内放送での投票の呼びかけ、ＳＮＳを活用した啓発活動など、若年層の投票率向上に向けて、さまざまな活動を実施しております。
今後も、こうした取り組みを引き続き積極的に行うとともに、主権者教育などの充実を図るため、来年度から高校公民科に新たな必修科目「公共」が導入されることを好機と捉え、教育委員会とも一層連携を深めて、選挙の仕組みやその意義の周知に努めてまいります。
以上、お答えいたしました。
41 ◯議長（
桜本広樹君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
42
◯向山憲稔君 ぜひ十代や二十代の若年層の投票率が向上するような大胆な取り組みを行っていただきたいと思います。
今回の衆院選では、甲斐市と南アルプス市の高校において期日前投票所が設置されました。生徒数が多い甲府市内で期日前投票所が設置されなかったのは残念ですけれども、来年夏の参院選、再来年の知事選では、通っている高校によって期日前投票ができる、できないという状況が生まれないよう、今から準備を進めて県内全ての高校で期日前投票所が設置されるように努めてもらいたいと思います。
また、期日前投票を実施した高校ごとの投票率に大きな差があることが気になります。各学校における主権者教育に関する考え方の違いがあらわれたのか、投票率が低い高校における要因は何だったのか、しっかりと分析をして次回以降に生かすべきであります。
そこで質問します。期日前投票を実施した高校での成果や課題を整理して、来る参院選や知事選、統一地方選挙に生かし、特に高校生の投票率を上げる取り組みを充実させるべきと考えますが、見解をお伺いします。
43 ◯議長（
桜本広樹君）選挙管理委員会委員長、小宮山博君。
44
◯選挙管理委員会委員長（小宮山 博君）ただいまの御質問にお答えいたします。
高校への期日前投票所の設置については、さきの衆議院議員総選挙で設置した四つの高校において、百人の高校生が投票しており、高校生の投票率向上を図る上で、一定の効果があると考えております。
このため、高校において期日前投票を実施した、南アルプス市と甲斐市の取り組みについて、他の市町村選挙管理委員会と情報共有を図ったところであります。
今回の成果や課題などを踏まえ、高校生がより投票しやすい環境づくりが進められるよう、高校への期日前投票所の設置に向け、市町村選挙管理委員会に働きかけてまいります。
以上、お答えいたしました。
45 ◯議長（
桜本広樹君）向山憲稔君。
（向山憲稔君登壇）
46
◯向山憲稔君 各学校に設置した期日前投票所の投票率を比較しますと、日本航空高校が六九・一六％、白根高校が五四・五五％、農林高校が二九・四一％、巨摩高校は九・五七％となり、県立と私立の違いがあるにしても大きな差が出ました。特に、巨摩高校に至っては十％未満という驚くべき投票率となっています。
主権者教育の重要性を再認識して、若年層の投票率が向上する取り組みを進めるとともに、次回の国政選挙及びほかの選挙においても、全ての県立高校で期日前投票が実現できるよう関係機関と連携した取り組みを期待して、質問を終えます。
ありがとうございました。
47 ◯議長（
桜本広樹君）これより、向山憲稔君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。
関連質問については、その冒頭に関連する事項を具体的に発言願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
48 ◯議長（
桜本広樹君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、向山憲稔君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩をいたします。
午後一時三十七分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時五十五分再開議
49 ◯議長（
桜本広樹君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続いたします。
発言の通告により、永井学君に二十分の発言を許します。永井学君。
（永井 学君登壇）（拍手）
50 ◯永井 学君 自民党青雲会の永井学です。本議会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
本議会において、永年在職功労議員表彰の在籍十年以上表彰をいただきました。平成二十三年の初当選以来、子供政策を中心に、何が県民の皆様のためになるかどうかを考え行動してきました。
これからも、私の座右の銘である「一を以て之を貫く」という言葉を胸に、山梨県のさらなる発展のため働いてまいることをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
まず、産後ケアの取り組みについて伺います。
本年四月に施行された改正母子保健法では、出産後のお母さんや乳児を支援する産後ケア事業が法定事業に位置づけられ、市町村には事業の実施が努力義務化されました。
本県では、平成二十八年二月に、全国にも例を見ない、県と全市町村の協働により、産前産後ケアセンターでの宿泊型産後ケア事業がスタートしております。
この間、母乳ケアやマッサージ、授乳や沐浴のアドバイス、育児に関する不安や悩みの相談、ママ同士の交流の場となるなど、経験豊かな助産師の方々によるきめ細やかな支援もあり、心も体も癒やされ、利用してよかったとの声を、多くのお母さん方から伺っております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大も落ちつきを見せつつありますが、産前産後の心身ともに不安定な女性の不安感や負担感が払拭されたとの状況には至っておりません。
産後ケアのさらなる支援策の拡充を期待し、何点か質問させていただきます。
まず初めに、本県では、安心して子供を生み育てることができる環境を整えるため、さまざまな施策を実施しておりますが、産後ケアについての知事の御所見を伺います。
51 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
（知事
長崎幸太郎君登壇）
52 ◯知事（
長崎幸太郎君）永井議員の御質問にお答えを申し上げます。
ただいまは、御自身の座右の銘とされる「一を以て之を貫く」を胸に、本県のさらなる発展のために御尽力いただけるとの大変力強いお言葉をいただきました。
永井議員におかれましては、子供政策を議員活動の中心に据え、子育て現役世代の方々の声を踏まえたさまざまな御提案をいただいていることに対しまして、心からの感謝を申し上げる次第です。
私どもも、次代を担う子供たちのため、夢と希望に開かれ、いかなる環境のもとにあっても、誰一人置き去りにされることのない山梨の構築に向けまして、全身全霊で取り組むことをお誓いし、以下答弁に入ります。
まず、産後ケアについての御質問をいただきました。
妊娠期は、喜びと祝福に包まれる一方で、子供を持つことへの不安や心身、生活、人間関係にこれまで経験したことのない変化が生じる時期であり、見守りや支援が必要となる大切な時期であると考えています。
また、産後は出産に伴う身体的な負担を抱えつつ、家事やなれない育児に追われ、子供の夜泣きなどもあることから、心身の疲れや睡眠不足などが生じ、特にコロナ禍が長期化する現在におきましては、ストレスも増加するため、産後鬱や自殺も懸念されるところです。
県では、これまでも市町村と協働して、宿泊型産後ケアなど、さまざまな妊産婦への支援を実施しておりますが、母親のニーズを的確に把握し、一人一人に寄り添ったケアを提供していくことが重要であると考えています。
以上です。
53 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
54 ◯永井 学君 一人一人に寄り添ったケアをぜひよろしくお願いしたいと思います。知事の産後のママさんたちへの思いは、よく理解をできました。
次に、産後の支援策のさらなる取り組みについて伺います。
産前産後ケアセンターの利用までには至らない方々にあっても、日夜育児に追われる中で、一日でいいからぐっすりと眠りたい、あるいは、眠りたかったとの声を多くの親御さんから聞くことがあります。
双子や三つ子など多胎児を育てる親御さんであれば、心身の負担もさらに大きいものがあります。
お父さんも当然のこととして育児を担う社会になりつつありますが、核家族化や地域のつながりの希薄化も進み、一時的に休みたくても、身近には子供を預かってもらえる人はいないといった方も多いのではないでしょうか。
こうした中、先般、九月議会における妊産婦の支援体制の強化の質問に関連して、長崎知事から、産後の母親がしっかりと休息がとれるよう、レスパイトサービスなどの支援策についても検討を行っているとの答弁がありました。
産後のお母さんにとって待ち望んだ支援策ではないかと考えますが、現状どのような検討が行われているのか、伺います。
55 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
56 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
産後の心身の状況は母親ごとに異なるため、一人一人のニーズに合わせ、より適切なケアを行っていく必要があると考えており、今回のモデル事業では三つのメニューを用意いたしました。
一つ目は、夜間、子供をベビーシッターに預け、母親はホテルでゆっくりと睡眠をとっていただくもの。
二つ目は、夜間、子供を保育所に預け、母親は自宅で睡眠をとってもらうもの。
三つ目は、子育て支援センターでの一時預かり事業などを活用した日中の休息支援となっております。
疲れ果てた母親が、一時的に育児から解放され、心身を休めてリフレッシュできるよう、こうした複数の形態のレスパイトケアを試験的に実施し、その効果や課題を検証しながら、事業化に向けた検討を進めてまいります。
以上です。
57 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
58 ◯永井 学君 夜間はベビーシッターに預けて、お母さんがホテルに泊まる。夜間は保育所に預けて、自宅で休む。また、日中はセンターを使って、お母さんたちが休むことができる複数の形態の支援、実証実験が行われるということで、しっかり検討が進んでいることがよくわかりました。
その御回答を踏まえて、次の質問に移りたいと思います。
次に、産後の母親への支援体制の充実について伺います。
母子保健の主体となる市町村においても、母乳相談や乳幼児の健康相談、また、成長に合わせた離乳食の進め方に関する助言など、さまざまな支援を行っております。
検討を進めているレスパイトサービスについても、市町村や産前産後ケアセンターなど、関係機関との連携を図ることが大切だと考えます。
本補正予算に計上した事業を通じて、今後どのように産後ケアの充実に取り組んでいくのか、御所見を伺います。
59 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
60 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
妊産婦の支援に関しましては、市町村は全ての妊産婦の妊娠期からの状況を継続的に把握しており、さまざまな相談に応じ、必要な保健指導などを実施するとともに、適切な支援をコーディネートする役割を担っています。
また、産前産後ケアセンターは宿泊型産後ケアの提供を通じ、産後鬱や産婦の心身のケアなどに関する専門的知見を有しており、レスパイトケアの実施に当たりましては、こうした機関との連携が重要であると考えています。
さらには、現在、カウンセリングなどで医療的な対応が必要とされた妊産婦を、精神科医療機関につなげる体制の検討も進めているところであり、今後、産後の母親の状態やニーズに合わせ、より適切なケアを提供できるよう、関係機関と連携し、本事業を含めた包括的な支援体制の充実を図ってまいります。
以上です。
61 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
62 ◯永井 学君 産後のお母さんたちは、この施策の実施を心待ちにしていると思います。この政策がしっかり根づけば、山梨県はまた子育て支援日本一に一歩近づくことができると思います。しっかりとした実証実験を行って、早期に産後レスパイトサービスが開始できるよう、鋭意御検討いただきたいと思います。
次に、幼児教育センターの充実について伺います。
幼稚園、保育園、また、認定こども園と小学校との間の円滑な接続を行い、幼児教育の充実を図る目的で、昨年十月に設置されたやまなし幼児教育センター、平成三十年十二月議会で、私もその設置を強く要望し、設立をしていただきました。
センターが開設されてから一年、実際に事業を推進されてみて、見えてきた課題がたくさんあると思います。今回はそんなセンターの運営や保幼小の連携について幾つか伺います。
まず、センターがこの一年間行ってきた取り組みについて伺います。
63 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、
三井孝夫君。
64
◯教育長（
三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
幼児教育センターでは、幼児教育の質の向上のため、大学教授等の幼児教育アドバイザーを設置当初からこれまでに二十五回派遣し、幼児教育施設の教育内容等の相談支援を行ってまいりました。
また、本年度からは、保育所や幼稚園等の枠を超えて一本化した新たな研修会をこれまでに二十三回実施し、幼児教育の最新の知見や情報提供を行い、保育者の指導力の向上に努めてまいりました。
さらに、保幼小の連携につきましては、保育者と小学校の教員の対象に合同研修会を二回実施し、専門家による講演やグループワークでの意見交換を通じ、教育方針等の相互理解を図りました。
加えまして、これらの取り組みの総合的な指針となる幼児教育振興プログラムの年度内策定に向けて、センターを中心に取り組んでいるところでございます。
以上でございます。
65 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
66 ◯永井 学君 幼児教育の質の向上に関しては、研修会を二十三回行われたり、幼児教育アドバイザーを二十五回派遣するなど積極的に行われていると感じました。
センターのもう一つの役割である保幼小の連携の取り組みについても、プログラム策定に向けて模索をしながら走っているのかなという印象を受けました。
この保幼小の連携にしっかり対応することで、子供たちが小学校一年生になったときの心理的ギャップ、いわゆる小一プロブレムが取り払われ、円滑な接続が図られると思います。
そこで、保幼小の連携をさらに進めるために、来年度以降どのように取り組んでいかれるのか、伺います。
67 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、
三井孝夫君。
68
◯教育長（
三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
保幼小連携をさらに進めるためには、保育者と小学校の教員が互いの教育活動や子供の状況を理解し、円滑な接続に向けた取り組みを一層進めていくことが必要であります。
このため、策定を進めている幼児教育振興プログラムでは、保幼小連携の推進を基本方針の一つと位置づけることとしております。
来年度は、これに基づいて合同研修による相互理解や連携接続カリキュラムの実施状況、成功事例の情報共有を促進することで、接続の一層の円滑化を図ってまいりたいと考えております。
また、全国で唯一、大学の敷地内にある幼児教育センターのメリットをより生かせるよう、大学教授による相談支援など大学との連携を強化してまいります。
以上でございます。
69 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
70 ◯永井 学君 幼児教育センターの重要な役割の一つは、先ほども申しましたが、この保幼小の連携です。子供がスムーズに幼稚園、保育園などから小学校に進学できるよう、今、御答弁いただいたようなことをしっかりと踏まえて、対策をとっていただきたいと思います。
保幼小の連携も幼児教育の質の向上も、やはり肝になるのは、その相談や指導に当たる幼児教育アドバイザーの存在だと思います。
現在は、山梨大学を初めとする学校関係者七人がアドバイザーを務められていると承知しています。さらなるアドバイザー充実のために、この間口を広くして、多様な人材を起用する取り組みも重要ではないでしょうか。
また、現在はこのアドバイザーが七人ということであり、全県をきめ細やかにカバーするには、より充実したサポート体制を構築する必要があると思います。
そこで、今後のアドバイザー育成の観点も含めて、幼児教育アドバイザーに対する県の御所見を伺います。
71 ◯議長（
桜本広樹君）教育長、
三井孝夫君。
72
◯教育長（
三井孝夫君）ただいまの御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、現在七人の大学教授等を幼児教育アドバイザーとして委嘱しておりますが、よりきめ細やかな支援を行うためには、さらにアドバイザー体制を強化することが重要と考えております。
一方、アドバイザーは、保育所や幼稚園で行われる教育活動について、現場に即したアドバイスを行う必要があることから、幼児教育全般に対する広範な知見などが必要になります。
このため、体制の強化に向けましては、アドバイザーの育成が必要なことから、まずは、先進県の育成研修の調査研究をするなどして、本県における研修体系を構築してまいりたいと考えております。
以上でございます。
73 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
74 ◯永井 学君 幼児教育アドバイザーは誰でもできるような話ではないですし、育成に本当に力を入れていただけるということですけれども、この多様な人材をアドバイザーにすることで、いろいろな施設の相談や保幼小の連携体制にも厚みが増してくると思います。ぜひ、全県をカバーできる人数を確保してアドバイザー育成に努めていただきたいと思います。
次に、青少年センターの集約化と利活用について伺います。
令和三年六月議会でも、青少年センターの集約化について質問をさせていただきました。
集約化に当たっては、青少年の育成に資する団体の活動に影響が出ないよう、最大限御配慮いただきたいと質問させていただいたところ、集約化に当たっては、現在別館に入居している団体の皆様が、現状と同水準の活動を維持できることを前提に丁寧に意見を伺いながら進めてまいりたいとの御答弁をいただきました。現在も、その方向で御検討いただいていると承知をいたしております。
そのような中、先月二十二日には自由民主党甲府市議団のメンバーが、この青少年センターに関する要望書を長崎知事に提出させていただきましたので、今回はその要望内容を踏まえ、幾つか質問させていただきます。
まず、グラウンドの芝生化についてであります。
要望項目の一番目に、グラウンドを芝生化し整備することとあります。前回の私の質問に対しましても、グラウンドの整備については有効活用の可能性を検討してまいりますとの御答弁をいただいております。
当該施設が立地している川田町は甲府市の最東端にあり、甲府の東部地区の住民の皆様や隣接する笛吹市の方の利用が多数あると聞いています。芝生化により利便性が向上すれば、石和温泉を拠点にしたスポーツ合宿の誘致などにもつながるかもしれません。
そこで、この地域唯一の大規模公共グラウンドであり、スポーツ振興、健康増進、利用者の増加につながることが期待されるグラウンドの芝生化について県の御所見を伺います。
75 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
76 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
「一人一スポーツ」を推進するためには、誰もが安全かつ快適にスポーツやレクリエーションを楽しめる環境を整えることが必要となっております。
グラウンドの芝生化は、けがや熱中症の予防に加え、ヨガやブラインドサッカーなど新たなスポーツ活動の機会の創出にもつながるものと考えております。
議員御提案の青少年センターは、立地条件がよく、多くの利用が見込まれることから、グラウンドの有効活用の可能性とあわせ、芝生化について検討してまいります。
以上です。
77 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
78 ◯永井 学君 芝生化は、施設としての付加価値を高めるだけでなく、いざというとき、ドクターヘリの散水が要らないのでランデブーポイントとしても活用が可能だと思います。
要望書の中にも、災害時の避難地、防災活動拠点としての機能を付することという項目があります。しっかりとした芝生化整備を再度強くお願いをして、次に移ります。
次に、別館の活用について伺います。
要望項目の二番目に、多人数収容ホール、会議室を確保することとあります。
要望理由の中に書いてありますが、当該施設の別館及びリバース和戸館は、築年数が三十年ほどであり、改修等によって安全に使用できること、多人数を収容できる貴重なホールや会議室を有していることなどを踏まえると、その有用性は甚だ高いものであるとあります。
これは、別館の存続を望む声であり、リバース和戸館と築年数がほぼ同等である別館を残し、一体として利用することは、さらなる相乗効果を生むことになると私も考えます。
さらに、例えば二階のホール入り口前にある渡り廊下から見渡す絶景の景色を活用し、夏であれば、グラウンドの大木を眺めながらのビアガーデンとして、冬であれば、子供たちの星空観察会などに利用してみてはどうでしょうか。
維持費よりも、そこで生み出される価値が上回るのであればそこを残し、しっかり活用していくことも重要だと考えます。別館をしっかり活用し、施設のさらなる価値を高めていくべきと考えますが、県の御所見を伺います。
79 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
80 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。
青少年センターにつきましては、別館に入居している青少年関係団体の御意見を伺いながら、令和四年度末のリバース和戸館への集約に向けて準備を進めてきたところです。
しかしながら、その過程におきまして、関係団体の皆様からも、願わくば別館での活動を継続したいとの御意見をいただいているところであります。
こうした状況に加えまして、隣接するグラウンドの今後の活用の検討状況やコロナ禍において別館二階の多目的ホールの需要が高いことも踏まえ、集約先のリバース和戸館と築年数が同程度でもある別館については、当面の間存続させ、活用していく方向で検討することとしてまいります。
以上です。
81 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
82 ◯永井 学君 当面の間、存続をしていただけるという御答弁をいただきました。ありがとうございます。今からグラウンドの整備とあわせて、この別館をどういうふうに活用していくか、残るということが決まったから、多分しっかりと連携をすると、さらに付加価値が高まる施設になっていくと私も考えます。ありがとうございます。
次に、体育館の利活用について伺います。
要望項目の三番目に、利便性の維持・向上に努め、誰にも優しい施設とすることとあります。
ここまで質問させていただいた整備に加えて、誰にも優しい施設とすることという観点を加えて考えてみます。
グラウンドが整備されており、会議室等はリバース和戸館と別館にあります。コンパクトにまとまった施設は、体の不自由な障害を持たれている皆様にとっては非常に使いやすい施設であると考えます。
このようにキュッとまとまっている施設は、この青少年センターのほかに思い当たりません。そこに、現在ある体育館が加わるとどうなるか。
ボッチャなどの室内競技、芝生化された優しいグラウンド。この施設は、青少年育成のみならず、パラリンピック競技の聖地にできる可能性を秘めていると私は考えています。
そこで、体育館を存続させ、障害者の方々に優しい施設として整備をしていくということに対しての県の御所見を伺います。
83 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
84 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。
青少年センターの体育館につきましては、昭和四十五年に設置されて以来、スポーツレクリエーションの活動の場として多くの方に利用されてきました。
設置から五十年以上が経過し、経年劣化による老朽化が進むとともに、市町村施設などでも代替可能であることから、現在、県としては、令和四年度末をもって青少年センターの体育施設としての機能をリバース和戸館の体育室に集約することとしています。
一方で、東京二〇二〇パラリンピック競技大会の開催を契機として、お話がありましたように、障害者スポーツへの関心が高まっています。
この状況も踏まえまして、今後集約後の体育館利用の新たなニーズについて幅広く御意見を伺いながら、有効活用の可能性などを検討することとしてまいりたいと考えています。
以上です。
85 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
86 ◯永井 学君 昭和四十五年の設置ですので、本当に五十年以上、確かに古い施設ですけれども、それはリバース和戸館の体育館に集約をされると。
ただ、その活用方法については検討もいただけると伺いました。施設の一体整備によって、新たな価値が創造されると思います。
来年度に向けて、今回の自民党甲府市議団の皆様方からの要望も踏まえ、大所高所からの御検討をぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、指定管理施設の見直しについて伺います。
指定管理者制度は、公の施設の管理に民間の力を活用し、さまざまな住民ニーズに効果的・効率的に対応しながら、サービスの向上を図るものと認識しています。
私は、本年度設置された指定管理施設・出資法人調査特別委員会において、指定管理施設の今後の運営について質問をさせていただきました。
指定管理施設に関して、さまざまな議論がされる中、私は、指定管理施設の維持管理以外の部分、つまり一定のレベルの企画力が求められる県の施策を推進する部分にまで、県が何ら方向を示さず、指定管理者に全てを委ね過ぎてはいないかと疑問を感じていたからです。
また、指定管理施設の運営に成果が生じなければ、執行方法を見直し、場合によっては県が直営で事業を行うことを含め、成果を上げていくための方策を検討することが必要ではないかとも考えていました。
この質問に対し、県からは、今までの指定管理施設の運営の総括を行いながら、今後の一層効果的な施策展開のために、県の責任において事業を企画・実施するものについては、直営で事業を行うことを含め、検討を進めていきたいとの御答弁をいただいたところです。
指定管理施設の運営にかかわっている方々は、施設の運営を通じて、県民生活の向上のために日々努められていると認識しておりますが、当然のことながら、指定管理施設は県が所有する施設です。
委託をした後の運営は全て指定管理者任せというのは適切ではなく、県としてしっかりと運営がされているのか確認し、改めるべきは改め、施設運営の向上を目指すことが必要ではないでしょうか。
そこで、今後の指定管理施設の効果的な運営に向けて、どのように運営の状況を検証し、改善を図っていくのか、御所見を伺います。
87 ◯議長（
桜本広樹君）知事、
長崎幸太郎君。
88 ◯知事（
長崎幸太郎君）ただいまの御質問にお答えいたします。
指定管理者制度を導入している施設におきましては、民間事業者のノウハウを生かしながら、効果的な運営を図っているところでありますが、議員御指摘のとおり、運営に改善の余地がある施設があるのも事実であります。
このような指定管理施設は、県の施策で掲げる理念、目標を具現化するものであるにもかかわらず、施策を推進する業務について、指定管理者に丸投げといわれても仕方のない運営が続き、業務の検証も十分ではなかったため、改善策につなげることが不足していたのではないかと考えており、県として大いに憂慮、反省すべきものであると考えています。
そもそも、指定管理施設で行う業務につきましては、県の事業として目標とする成果のよりよき実現を目指すべきものです。改善が必要な場合は、決して指定管理者任せにはせず、県が最後まで責任を持たなければならないことは言うまでもありません。
このため、指定管理者制度の本義に立ち返り、今までの施設運営を検証し、今後の効果的な運営につなげるため、現在、全ての指定管理施設を対象に総見直しを行うなど、指定管理者制度改革に着手したところであります。
この改革に際しましては、施設の管理自体を主体としている施設なのか、あるいは利用者数により、一定の評価ができる施設なのか、あるいは県として目指す施策の効果により、評価すべき比重が高い施設なのかなど、さまざまな施設の違いにも対応した評価項目を設定した上で、検証作業を進めております。
検証の結果、事業成果が十分でない場合は、その対応を指定管理者任せにはせず、県が当事者として主体的に改善策を講じることとし、状況によっては、施策を推進する業務を指定管理業務から外し、県が直営で事業を実施することも含め、抜本的な見直しを行ってまいります。
さらに、この見直しが一過性のものとならないように、今後も定期的な検証を継続し、不断の見直しを行ってまいります。
以上です。
89 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
90 ◯永井 学君 全ての施設を検証されている。そしてまた定期的にその検証も見直していくという御答弁をいただきました。
県が最後まで責任を持って、この指定管理施設の運営に携わっていくという力強い御答弁をいただきました。御答弁を踏まえて、次の質問をさせていただきたいと思います。
来年度は、現在指定管理者制度を導入している四十八施設中、三十三の施設について、指定管理の更新手続を行う四年に一度の大量更新の年となりますが、より効果的な施設運営ができる指定管理者を選定するために、新たな視点による選定手続も必要となるのではないでしょうか。
来年度は、指定管理施設にとって大きな転換期を迎える年になると言っても過言ではありません。
そこで、来年度の指定管理施設の大量更新に当たり、より効果的な施設運営ができる指定管理者をどのように選定していくのか、御所見を伺います。
91 ◯議長（
桜本広樹君）総務部長、市川康雄君。
92 ◯総務部長（市川康雄君）ただいまの御質問にお答えいたします。
御指摘のありましたように、来年度は指定管理者の大量更新の年となりますが、より効果的な施設運営が担える指定管理者の選定に向けまして、評価項目の見直しを行いたいと考えております。
具体的には、施設運営の向上のみならず、施設が所在する地域の活性化にもより貢献できるよう、市町村や地域で活動されている関係団体等と連携した取り組みについて新たに評価することといたします。
また、選定委員につきましても、施設を利用される団体などの関係者や施設運営のコンサルティングができる方を含めることとしまして、より多様な視点から審査を行い、一層効果的な施設運営が担える指定管理者を選定してまいりたいと考えております。
以上でございます。
93 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
94 ◯永井 学君 貴重な県有財産であります。民間の力も当然うまく活用するんですけれども、今また評価の見直しとか、多様な選定委員を選定しながら検討していくという御答弁をいただきました。効率な施設運営にぜひ努めていっていただきたいと思っております。
最後に、新山梨環状道路北部区間のアクセス道路の整備について伺います。
新山梨環状道路は、中央自動車道や中部横断自動車道とあわせ本県の骨格を形成し、今後開業するリニア中央新幹線と連携することで高速交通ネットワークを構築し、本県の発展を担う重要な道路であります。
私は、令和三年二月定例会の質問において、新山梨環状道路の整備の重要性を訴えたところでありますが、環状道路の整備効果を最大限に発揮させるためには、インターチェンジと拠点をつなぐ幹線道路をしっかりと整備し、道路ネットワークを構築していくことが重要であると考えます。
国が整備を進める北部区間の広瀬・桜井間については、これまで、地元からの周辺の生活道路の機能確保や安全性に対する不安、地域分断への懸念から、なかなか整備が進まない状況でありましたが、県がジャンクション整備を決断したことにより課題が解消され、ようやく動き出したということで一安心しております。
この区間では、和戸通りの沿線において近年開発が進み、終日渋滞が著しい状況であるため、北部区間の整備とあわせ、一日も早くアクセス道路を整備してほしいという多くの声が上がっています。
そこで、新山梨環状道路和戸インターのアクセス道路について、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
95 ◯議長（
桜本広樹君）県土整備部長、大儀健一君。
96 ◯県土整備部長（大儀健一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
環状道路がその効果を十分に発揮するには、都市中心部からのスムーズなアクセスの確保が重要でございます。和戸インターチェンジのアクセスにつきましては、国道四百十一号城東バイパスが完成し、現在、和戸町竜王線とインターチェンジ付近の整備を進めております。
このうち、甲府市とともに整備を進めております和戸町竜王線は、市の施行する区間が来年度供用予定でございまして、県の施行する区間は九割の用地を取得し、昨年度から工事に着手したところでございます。
また、インターチェンジ付近の約五百三十メートルにおいては五割の用地を取得し、年度内に工事に着手する予定です。
今後も、リニア開業に向けた桜井ジャンクションまでの開通を見据えて、アクセス道路の整備を進めてまいります。
以上でございます。
97 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
98 ◯永井 学君 沿線の住民の方のみならず、関係市町に住む全ての人がこの道路の完成を心待ちにいたしております。早期の完成に期待をし、次の質問に移ります。
国道二十号や山の手通りの慢性的な渋滞対策は喫緊の課題であり、新山梨環状道路北部区間の桜井から甲斐市牛句までの間の事業化は、沿線地域の長年の悲願でもあります。
先日も、地元住民や対策委員会の皆様などが、自民党の茂木幹事長に対して早期事業化に向けた要望書を手渡したところです。県におかれましては、引き続き、関係自治体や地域の皆様と力を合わせて、一日も早い事業化へ向けて取り組むようお願いする次第であります。
この区間に設置される塚原インターチェンジ周辺は、甲府市北部の閑静な地域であり、周辺には道幅の狭い生活道路しかないため、将来の交通量の増加に対応したインターへの円滑なアクセスが課題であります。
このような中、県では山の手通りの総合グラウンド入り口交差点と塚原インターとをつなぐ幹線道路の整備を進めています。私も地元住民としてよく利用しますが、沿道の住宅や店舗が徐々に移転し、地元では早く供用してほしいと心待ちにしています。
そこで、新山梨環状道路塚原インターのアクセス道路について、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。
99 ◯議長（
桜本広樹君）県土整備部長、大儀健一君。
100 ◯県土整備部長（大儀健一君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
塚原インターチェンジへのアクセス道路は、北部区間と甲府市中心部を接続するとともに、甲府市北部地域の渋滞を緩和するバイパスとしての効果がございます。
アクセス道路は延長約二千百メートルですが、早急に山の手通り北側の渋滞緩和を図る必要があることから、まずは、総合グラウンド入り口交差点から県道天神平甲府線までの約千四百メートルを先行して整備をしております。
このうち、緑が丘野球場から南側約六百メートルにつきましては、これまで用地買収を進めてきていたところであり、本年度から工事に着手してまいります。
また、野球場の北側約八百メートルにつきましては、トンネル工事の着手に向けてアプローチ部となる三光寺山までの区間で工事を進めております。
残るインターチェンジ周辺の約七百メートルにつきましては、北部区間の全線事業化を国に求めつつ、計画的に整備を進めてまいります。
以上でございます。
101 ◯議長（
桜本広樹君）永井学君。
（永井 学君登壇）
102 ◯永井 学君 地元も大いに期待をしている塚原インターへのアクセス道路です。和田峠のところに接続をされるということですけれども、早期完成を期待するとともに、工事中の周辺地域への配慮もお願いをして、私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
103 ◯議長（
桜本広樹君）これをもって、永井学君の一般質問を打ち切ります。
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104 ◯議長（
桜本広樹君）次に、議案の付託について申し上げます。
ただいま議題となっております第百十八号議案ないし第百三十四号議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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令和三年十一月定例会
付 託 表（その二）
総務委員会
第百十九号 山梨県警察関係手数料条例中改正の件
第百二十三号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第一項歳入歳出予算の補正額及び歳入歳出予算の総額
並びに同条第二項歳入各款及び歳出中総務委員会関係のもの、第二条繰越明許費の補正中総務委
員会関係のもの、第三条債務負担行為の補正中総務委員会関係のもの並びに第四条地方債の補正
第百二十五号 令和三年度山梨県集中管理特別会計補正予算
第百三十三号 当せん金付証票発売の件
第百三十四号 公立大学法人山梨県立大学の中期目標を定める件
教育厚生委員会
第百二十三号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中教育厚生委員会関係のもの、第二条繰越
明許費の補正中教育厚生委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中教育厚生委員会関係
のもの
第百二十九号 指定管理者の指定の件
第百三十号 指定管理者の指定の件
農政産業観光委員会
第百二十号 国営土地改良事業負担金徴収条例中改正の件
第百二十二号 山梨県公営企業の設置等に関する条例中改正の件
第百二十三号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中農政産業観光委員会関係のもの及び第二
条繰越明許費の補正中農政産業観光委員会関係のもの
土木森林環境委員会
第百十八号 山梨県手数料条例中改正の件
第百二十一号 山梨県土砂の埋立て等の規制に関する条例中改正の件
第百二十三号 令和三年度山梨県一般会計補正予算第一条第二項歳出中土木森林環境委員会関係のもの、第二条
繰越明許費の補正中土木森林環境委員会関係のもの及び第三条債務負担行為の補正中土木森林環
境委員会関係のもの
第百二十四号 令和三年度山梨県恩賜県有財産特別会計補正予算
第百二十六号 契約締結の件
第百二十七号 契約締結の件
第百二十八号 訴えの提起の件
第百三十一号 指定管理者の指定の件
第百三十二号 指定管理者の指定の件
───────────────────────────────────────
105 ◯議長（
桜本広樹君）次に、請願の付託について申し上げます。
今回受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり、教育厚生委員会に付託いたします。
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令和三年十一月定例会
請 願 文 書 表
教 育 厚 生 委 員 会
┌─────┬─────────────┬─────────┬───────────────────┐
│受理番号 │ 第 三 ─ 八 号 │ 受理年月日 │ 令和三年十二月七日 │
├─────┼─────────────┼─────────┼───────────────────┤
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
│ │ゆきとどいた教育を求めるこ│請願者の住所 │ │
│件 名│ │ │ （略） │
│ │とについて │及 び 氏 名 │ │
│ │ │ │ │
│ │ │ │ │
├─────┼─────────────┴─────────┴───────────────────┤
│ │ │
│ │【請願趣旨】 │
│ │ │
│ │ 少人数学級を求める多くの父母・保護者・地域・団体からの声、山梨県を初めとする自治体で│
│ │ │
│ │の意見書採択等の動きにより、義務標準法の改正によって小学校での三十五人以下学級が前進し│
│ │ │
│ │た。また、山梨県においては、国に先駆けた二十五人学級が実現した。今、新型コロナウイルス│
│ │ │
│ │を初めとする感染症が流行するもとで、密を避けるなどして子供たちの命と健康を守るために、│
│ │ │
│ │緊急に二十人程度での授業ができるための教育条件整備も求められている。 │
│ │ │
│ │ 一人一人の子供が確かな学力を身につけ、心身ともに健やかに成長することは、父母・県民・│
│ │ │
│ │教職員の切実な願いである。そのためには、引き続き、山梨の教育条件、教育環境の整備が必要│
│ │ │
│請 願 の│である。 │
│ │ │
│ │ 全ての子供・父母の願いに応えるため、教育条件の改善、教育環境の整備に関する以下の要求│
│ │ │
│要 旨│を実現していただけるよう請願する。 │
│ │ │
│ │【請願事項】 │
│ │ │
│ │一．小・中学校、高等学校の「二十人学級」を展望した、さらなる少人数学級を進めるよう、国│
│ │ │
│ │ に要望すること。 │
│ │ │
│ │二．父母・住民合意のない、小・中学校、高校の統廃合はしないこと。 │
│ │ │
│ │三．私学において、就学支援金拡充で保護者負担の軽減を図ること。 │
│ │ │
│ │四．知的障害特別支援学校の過大・過密問題を解消するために、新設校設置を進めること。 │
│ │ │
│ │五．国に「高校無償化」を復活するよう働きかけること。 │
│ │ │
│ │六．県独自で高校生・大学生等への「給付制奨学金」制度を拡充・新設すること。 │
│ │ │
├─────┼───────────────────────────────────────────┤
│ │ │
│紹介議員 │小越 智子 │
│ │ │
└─────┴───────────────────────────────────────────┘
───────────────────────────────────────
106 ◯議長（
桜本広樹君）ただいま付託いたしました議案及び請願は、お手元に配付の委員会日程表によって審査を願います。
───────────────────────────────────────
委 員 会 日 程 表
┌─────────┬───────┬──────┬───────┬─────────────────┐
│ │ │ │ │ │
│ 委 員 会 名 │ 月 日 │ 開会時刻 │ 委員会室名 │ 備 考 │
│ │ │ │ │ │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 警察 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │2) 知事政策、スポーツ、県民生活、│
│ │十二月十日 │ │ │ │
│総 務 委 員 会│ │午前十時 │第一委員会室 │ リニア │
│ │十二月十三日 │ │ │ │
│ │ │ │ │3) 総務、防災、出納、人事、監査、│
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │ 議会 │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │十二月九日 │ │ │1) 教育 │
│教育厚生委員会 │ │午前十時 │第二委員会室 │ │
│ │十二月十三日 │ │ │2) 知事直轄、福祉保健、子育て │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │ │ │ │1) 農政 │
│ │ │ │ │ │
│ │十二月十日 │ │ │2) 企業 │
│農政産業観光委員会│ │午前十時 │第三委員会室 │ │
│ │十二月十三日 │ │ │3) 産業労働、労働委 │
│ │ │ │ │ │
│ │ │ │ │4) 観光文化 │
├─────────┼───────┼──────┼───────┼─────────────────┤
│ │十二月九日 │ │ │1) 県土整備 │
│土木森林環境委員会│ │午前十時 │第四委員会室 │ │
│ │十二月十三日 │ │ │2) 林政、環境・エネルギー │
└─────────┴───────┴──────┴───────┴─────────────────┘
───────────────────────────────────────
107 ◯議長（
桜本広樹君）次に、日程第三、請願取り下げの件を議題といたします。
請願の取り下げ願いが、お手元に配付の請願取下表のとおり提出されました。
お諮りいたします。請願の取り下げについては、これを許可することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
108 ◯議長（
桜本広樹君）御異議なしと認めます。よって、請願の取り下げは、これを許可することに決定いたしました。
───────────────────────────────────────
請 願 取 下 表
┌──────────────┬───────────────────┬──────────────┐
│ │ │ │
│ 件 名 │ 請願者の住所及び氏名 │ 受理番号・受理年月日 │
│ │ │ │
├──────────────┼───────────────────┼──────────────┤
│ │ │ │
│ゆきとどいた教育を求めること│ │ 第二─十六号 │
│ │ （略） │ │
│について │ │ 令和二年十二月七日 │
│ │ │ │
└──────────────┴───────────────────┴──────────────┘
───────────────────────────────────────
109 ◯議長（
桜本広樹君）次に、休会についてお諮りいたします。
十二月九日、十日、十三日及び十四日は、委員会等のため休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
110 ◯議長（
桜本広樹君） 御異議なしと認めます。よって、休会については、お諮りしたとおり決定をいたしました。
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
来る十二月十五日、会議を開くこととし、本日はこれをもって散会いたします。
午後二時三十五分散会
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