山梨県議会 2015-09-01
平成27年９月定例会（第４号） 本文
トップページ 検索結果一覧 使い方の説明 (新しいタブが開きます) 平成27年９月定例会（第４号） 本文 2015-09-25 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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◯議長（
石井脩徳君） 2 ◯山田一功君 3
◯議長（
石井脩徳君） 4 ◯知事（後藤 斎君） 5
◯議長（
石井脩徳君） 6 ◯山田一功君 7
◯議長（
石井脩徳君） 8
◯知事政策局長（
松谷荘一君） 9
◯議長（
石井脩徳君） 10 ◯山田一功君 11
◯議長（
石井脩徳君） 12
◯知事政策局長（
松谷荘一君） 13
◯議長（
石井脩徳君） 14 ◯山田一功君 15
◯議長（
石井脩徳君） 16
◯農政部長（橘田 恭君） 17
◯議長（
石井脩徳君） 18 ◯山田一功君 19
◯議長（
石井脩徳君） 20 ◯知事（後藤 斎君） 21
◯議長（
石井脩徳君） 22 ◯山田一功君 23
◯議長（
石井脩徳君） 24 ◯知事（後藤 斎君） 25
◯議長（
石井脩徳君） 26 ◯山田一功君 27
◯議長（
石井脩徳君） 28
◯産業労働部長（
平井敏男君） 29
◯議長（
石井脩徳君） 30 ◯山田一功君 31
◯議長（
石井脩徳君） 32 ◯知事（後藤 斎君） 33
◯議長（
石井脩徳君） 34 ◯山田一功君 35
◯議長（
石井脩徳君） 36
◯教育長（
阿部邦彦君） 37
◯議長（
石井脩徳君） 38 ◯山田一功君 39
◯議長（
石井脩徳君） 40
◯教育長（
阿部邦彦君） 41
◯議長（
石井脩徳君） 42 ◯山田一功君 43
◯議長（
石井脩徳君） 44
◯教育長（
阿部邦彦君） 45
◯議長（
石井脩徳君） 46 ◯山田一功君 47
◯議長（
石井脩徳君） 48 ◯福祉保健部長（吉原美幸君） 49
◯議長（
石井脩徳君） 50 ◯山田一功君 51
◯議長（
石井脩徳君） 52 ◯知事（後藤 斎君） 53
◯議長（
石井脩徳君） 54 ◯山田一功君 55
◯議長（
石井脩徳君） 56
◯教育長（
阿部邦彦君） 57
◯議長（
石井脩徳君） 58 ◯山田一功君 59
◯議長（
石井脩徳君） 60
◯教育長（
阿部邦彦君） 61 ◯山田一功君 62
◯議長（
石井脩徳君） 63
◯議長（
石井脩徳君） 64 ◯副議長（河西敏郎君） 65 ◯大柴邦彦君 66 ◯副議長（河西敏郎君） 67 ◯知事（後藤 斎君） 68 ◯副議長（河西敏郎君） 69 ◯大柴邦彦君 70 ◯副議長（河西敏郎君） 71
◯産業労働部長（
平井敏男君） 72 ◯副議長（河西敏郎君） 73 ◯大柴邦彦君 74 ◯副議長（河西敏郎君） 75
◯農政部長（橘田 恭君） 76 ◯副議長（河西敏郎君） 77 ◯大柴邦彦君 78 ◯副議長（河西敏郎君） 79 ◯知事（後藤 斎君） 80 ◯副議長（河西敏郎君） 81 ◯大柴邦彦君 82 ◯副議長（河西敏郎君） 83 ◯知事（後藤 斎君） 84 ◯副議長（河西敏郎君） 85 ◯大柴邦彦君 86 ◯副議長（河西敏郎君） 87 ◯森林環境部長（一瀬文昭君） 88 ◯副議長（河西敏郎君） 89 ◯大柴邦彦君 90 ◯副議長（河西敏郎君） 91 ◯知事（後藤 斎君） 92 ◯副議長（河西敏郎君） 93 ◯大柴邦彦君 94 ◯副議長（河西敏郎君） 95
◯農政部長（橘田 恭君） 96 ◯副議長（河西敏郎君） 97 ◯大柴邦彦君 98 ◯副議長（河西敏郎君） 99 ◯選挙管理委員会委員長（成澤秀仁君） 100 ◯副議長（河西敏郎君） 101 ◯大柴邦彦君 102 ◯副議長（河西敏郎君） 103 ◯選挙管理委員会委員長（成澤秀仁君） 104 ◯副議長（河西敏郎君） 105 ◯大柴邦彦君 106 ◯副議長（河西敏郎君） 107
◯教育長（
阿部邦彦君） 108 ◯副議長（河西敏郎君） 109 ◯大柴邦彦君 110 ◯副議長（河西敏郎君） 111
◯教育長（
阿部邦彦君） 112 ◯副議長（河西敏郎君） 113 ◯大柴邦彦君 114 ◯副議長（河西敏郎君） 115
◯教育長（
阿部邦彦君） 116 ◯副議長（河西敏郎君） 117 ◯大柴邦彦君 118 ◯副議長（河西敏郎君） 119 ◯山下政樹君 120 ◯副議長（河西敏郎君） 121
◯教育長（
阿部邦彦君） 122 ◯副議長（河西敏郎君） 123 ◯山下政樹君 124 ◯副議長（河西敏郎君） 125
◯教育長（
阿部邦彦君） 126 ◯副議長（河西敏郎君） 127 ◯山下政樹君 128 ◯副議長（河西敏郎君） 129
◯教育長（
阿部邦彦君） 130 ◯副議長（河西敏郎君） 131 ◯副議長（河西敏郎君） 132
◯議長（
石井脩徳君） 133 ◯塩澤 浩君 134
◯議長（
石井脩徳君） 135 ◯知事（後藤 斎君） 136
◯議長（
石井脩徳君） 137 ◯県土整備部長（大野昌仁君） 138
◯議長（
石井脩徳君） 139
◯教育長（
阿部邦彦君） 140
◯議長（
石井脩徳君） 141 ◯警察本部長（飯利雄彦君） 142
◯議長（
石井脩徳君） 143
◯議長（
石井脩徳君） 144 ◯副議長（河西敏郎君） 145 ◯猪股尚彦君 146 ◯副議長（河西敏郎君） 147 ◯知事（後藤 斎君） 148 ◯副議長（河西敏郎君） 149
◯農政部長（橘田 恭君） 150 ◯副議長（河西敏郎君） 151 ◯県土整備部長（大野昌仁君） 152 ◯副議長（河西敏郎君） 153 ◯警察本部長（飯利雄彦君） 154 ◯副議長（河西敏郎君） 155 ◯渡辺淳也君 156 ◯副議長（河西敏郎君） 157
◯産業労働部長（
平井敏男君） 158 ◯副議長（河西敏郎君） 159 ◯副議長（河西敏郎君） ↑ リストの先頭へ ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1
◯議長（
石井脩徳君）これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第一、知事提出議案、第七十号議案ないし第七十九号議案、並びに認第一号議案、認第二号議案を一括して議題とします。
これより、上程議案に対する質疑とあわせ、日程第二の県政一般についての質問を行います。
この際申し上げます。一問一答により質問を行う議員は、一問一答用質問演壇において行ってください。
また、この答弁については、最初の答弁のみ演壇で行い、それ以降は自席で行うこととします。
重ねて申し上げます。関連質問における答弁は、自席において行うこととします。
発言の通告により、山田一功君に二十分の発言を許します。山田一功君。
（山田一功君登壇）（拍手）
2 ◯山田一功君 私は、自民党・県民クラブの立場から、今定例会に提出されました案件、並びに県政一般について質問いたします。
質問に先立ちまして、二週間前の豪雨災害で被災された皆様にお悔やみとお見舞いを申し上げます。
先月、ペルー山梨親睦会創立六十周年記念式典に県議会を代表する一員として参加してまいりました。本年は、山梨県人が初めてペルーに移住してから、百十年を迎える記念すべき年であります。
他の国と違って、契約移民という制度で移民を受け入れたペルー。移民一世や先人たちの苦労、山梨を愛する思いを聞き、ただうなずくばかりでした。
また、約二十年前の一九九六年一二月、在ペルー日本大使公邸占拠事件の舞台となった旧公邸跡地の分厚い扉に今も残る無数の弾痕を見て感じたこと。時の公邸のあるじ、青木盛久大使は、私の知人であります。四カ月以上も人質だった大使に励ましの手紙を書いた記憶がよみがえりました。特別な思いをめぐらすひとときとなりました。
さて、後藤知事におかれましては、本年二月に就任して以来、閉塞感に覆われている山梨の現状をダイナミックに変革していくことを宣言し、本年七月には、ダイナミックやまなし推進体制のさらなる強化のための組織改正を行い、人口減少対策等の担当に新井副知事を充てるなど、輝きあんしんプラチナ社会の実現に向けた体制が整ったところであり、今後、ますますの進展を期待するところであります。
私も、後藤知事とともに山梨発展のため、全力を尽くすことをお誓いし、以下質問に入ります。
初めに、北方領土問題について伺います。
私のここにつけているバッジですが、このブルーリボンは、皆さん御存じのように、北朝鮮に拉致された、救う会のバッジでありますが、この黄土色は国土をあらわしておりますが、北方領土返還要求運動の皆さんは、このブラウンリボンをつけておりますので、ぜひ皆さんも御認識いただければと思います。
択促、国後、色丹、歯舞群島からなるいわゆる北方四島は、我が国固有の領土であります。しかし、戦後七十年を迎えた今も、ロシアによる不法占拠が続いています。
さらに、ロシア化する島の様子は、私も日本青年会議所時代、担当の委員長として、一九九四年九月に国後島、色丹島をビザなしで訪問して以来、今日に至るまで、四度にわたって北方四島を訪問しており、島の変貌ぶりに驚いております。
私は、この夏、石井議長が会長を務める北方領土返還要求運動山梨県民会議主催の北方領土青少年現地視察事業で、議長にかわり団長として中高生十四名を引率して、洋上から霧にかすむ国後島を視察しました。地元紙の記者も同行したので、特集記事などでごらんいただいた方々も多いことと思います。
また、今月四日には、根室市で開催された「戦後七十年北方領土問題を考える集い」に参加し、元島民や、全国から集まった大学生などと意見交換する中で、改めて早期返還実現への思いを強くしたところであります。
しかしながら、北方領土を取り巻く情勢は、一昨年四月に安倍首相が十年ぶりにロシアを訪問し、早期解決への期待を抱いたところですが、ウクライナ問題により、交渉への影響が避けられない事態が続いています。
また、先月二十二日には、メドベージェフ首相が初めて択捉島を訪問しました。この行為は、国民感情を著しく傷つけるものであり、政府もロシアに対して強く抗議したところであります。
また、けさのニュースでは、日露首脳会談が国連の総会にあわせて、二十八日に行われるという報道もありましたが、まだ、この北方領土問題に対しては予断を許さない状況が続いております。
そこで、知事に、北方領土問題に対する所見を伺いたいと思います。
3
◯議長（
石井脩徳君）知事、後藤斎君。
（知事 後藤 斎君登壇）
4 ◯知事（後藤 斎君）山田議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、御質問に先立ち、先月のペルー訪問を振り返りながら、輝きあんしんプラチナ社会の実現に向けた期待とともに、私とともに山梨発展のため御尽力いただけるとのお言葉を賜りました。
今後も、ダイナミックやまなしの推進のため、県庁一丸となって取り組んでまいりますので、なお一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
まず、北方領土問題についての御質問をいただきました。
北方領土は、歴史的経緯から鑑みても、また国際法上も、日本固有の領土であることは明らかであり、日本政府は、北方領土問題を解決して、平和条約を締結するという基本方針を一貫して堅持し、粘り強く交渉を続けてきたところであります。
このような中、日本政府の中止要請にもかかわらず、ロシア首相による択捉島訪問が行われたことは、日本の立場とは相入れないものであり、私としても大変残念に思っております。
日露両国の真の友好関係を確立するためには、北方領土問題の解決が必要であり、本県としても、一日も早い返還実現に向け、世論の一層の喚起に向けた取り組みを行っていきたいと考えております。
5
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
6 ◯山田一功君 次に、北方領土問題に対する県の取り組みについてであります。
北方領土問題は、国家の主権にかかわるものであり、国家間の交渉によって解決すべき問題であります。しかし、返還実現には、これを後押しする世論の盛り上がりが欠かせません。
本県においても、県と各種団体等により北方領土返還要求運動山梨県民会議が組織され、石井県議会議長が会長として、啓発活動に取り組んでおります。
私は、返還要求運動を盛り上げていくためには、啓発活動を粘り強く行っていくことが必要であると思います。県として、どのような活動に取り組まれているのか伺います。
7
◯議長（
石井脩徳君）知事政策局長、
松谷荘一君。
8
◯知事政策局長（
松谷荘一君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、八月の北方領土返還要求運動全国強調月間や、二月七日に設定されております北方領土の日に合わせまして、広報紙やテレビ・ラジオのスポット放送、懸垂幕など各種広報媒体を使いまして、北方領土問題についての啓発活動を行っております。
また、北方領土返還要求運動山梨県民会議におきましても、北方領土の日や県民の日のイベントでの街頭キャンペーン、さらに講演会の開催などを行っているところでございます。
特に本年は戦後七十周年の節目の年に当たりますことから、北方領土問題対策協会と協力をいたしまして、十一月には中央市において北方領土触れ合い広場を開催することとしております。
今後も、北方領土の返還実現に向け、啓発活動を継続していくとともに、多様な媒体を通じて、県民意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
9
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
10 ◯山田一功君 次に、次世代を担う若者への啓発に向けた北方領土問題教育者会議の取り組みについて伺います。
次世代を担う若者への啓発を進め、切れ目のないバトンの受け渡しをしていくことが、我々の責務であると考えます。
私は、四年前、平成二十三年の九月議会において、本県での教育者による活動組織の早期設立を要望いたしました。
その結果、本県においても、小中学校の教員を主体とした北方領土問題教育者会議が、翌年の二十四年三月に設立されました。
そこで、次世代を担う若者への啓発に向けたこの教育者会議の具体的な取り組みについて伺います。
11
◯議長（
石井脩徳君）知事政策局長、
松谷荘一君。
12
◯知事政策局長（
松谷荘一君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
教育者会議につきましては、議員の御提言を踏まえ、関係機関の御協力をいただき、小中学校の教員をメンバーとして立ち上げまして、児童生徒の意識の醸成に努めておるところでございます。
昨年度は、北方領土問題を解説する教材を作成し、小中学校等に配布したところであり、この教材を活用した授業も行われました。また、本年度は、中学校での啓発用パネルの巡回展示も行っているところでございます。
これからも、北方領土返還要求運動の推進を図るため、教育者会議の活動を通じ、青少年への啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
13
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
14 ◯山田一功君 この教育者会議には、私も非常に期待をしているところであります。今回、根室の市役所を訪問した際、副市長がこの問題に対して「無関心が一番怖い」と言っておりましたし、子供たちの作文も、それから感想にも、無関心という言葉を引用しておりました。
ぜひ、ここにおいでの皆さんも、無関心が一番怖いわけでありますので、よろしく御認識をいただきたいと思います。
次に、県産果実のブランド力の強化と販売対策について、幾つか伺います。
まず、オリジナル品種の開発と産地化についてであります。
県産果実のブランド力を強化するためには、高品質な新品種の開発と産地化が重要であり、果樹農家は、新たなブランド品種の登場を待ち望んでおります。
県議会会派でたびたび視察を行う県果樹試験場では、桃、ブドウ、スモモ、サクランボなど、高品質で生産性の高い新品種の開発に取り組んでおり、これまでに開発された新品種は、県のオリジナル品種として普及してきました。
特に、平成二十四年に開発され、オリジナル品種となった桃の夢みずきは、本県の基幹品種となる高い品質を備えており、昨年度から、農家やＪＡ、市場関係者等に公開したところ、非常に高い注目と期待を集めたと聞いております。
夢みずきのような非常に有望な品種は、一刻も早く県下に普及し、産地化を図ることが重要と考えますが、県では、果樹試験場で開発されたオリジナル品種の産地化にどのように取り組んでいくのか伺います。
15
◯議長（
石井脩徳君）農政部長、橘田恭君。
16
◯農政部長（橘田 恭君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
本県の果樹試験場で開発した夢みずきなどオリジナル品種の産地化を図り、県産果実のブランド力を強化するためには、種苗法に基づく知的財産として品種を保護した上で、早期に県下へ普及し、一定の生産量を確保することが重要でございます。
このため、県、ＪＡ、生産者などで構成する県オリジナル品種ブランド化推進会議を通じ、品種の囲い込みや苗木の計画的供給、果実の安定生産に向けた栽培管理の指導を行うとともに、県独自の助成や国の制度の活用により、苗木の購入など果樹の改植を支援しております。
今後とも、こうした取り組みを進め、果樹試験場における新品種の開発と、オリジナル品種の早期産地化を鋭意図ってまいります。
以上でございます。
17
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
18 ◯山田一功君 次に、県産果実のアジア地域における販路拡大の取り組みと成果について伺います。
本県農業の発展には、果樹を中心とする農産物等の需要拡大が不可欠でありますが、消費者ニーズの多様化などの影響により、国産果実の消費量は減少基調にあります。
一方で、安全で高品質な日本産の農産物は、経済発展を続けるアジア地域において高く評価されており、特に果実の潜在的な需要が高いと言われております。
このため、県議会会派においても、知事のトップセールスへの同行や、平成二十六年六月には台湾でのＪＡフルーツ山梨、同笛吹との桃の合同販促会を行うなど、台湾、韓国への独自訪問などの取り組みにおいて、県産果実の魅力を直接、現地の消費者や小売事業者にＰＲすることにより、販路の拡大を推進してまいりました。
県においても、農業関係団体と協働し、アジア地域における販路拡大を進めてきておりますが、これまでの取り組みと成果について伺います。
19
◯議長（
石井脩徳君）知事、後藤斎君。
20 ◯知事（後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
これまで、農業関係団体と連携をして、海外の小売事業者や流通関係者との関係を構築することにより、新たな販路の開拓や取扱量の拡大を図るとともに、県産果実の認知度を高めるため、消費者に対しましても、直接ＰＲを行ってまいりました。
香港、台湾を中心にこうした取り組みを積み重ねてきた結果、昨年度の本県の果樹輸出額は、平成二十年度の調査開始以来、初めて五億円を超えました。
また、先月のシンガポールでの私自身の初めての海外のトップセールスでは、消費者に対しても、桃やブドウを直接ＰＲするとともに、アジアを代表する現地資本の小売業者などと意見交換を行う中で、今後の取り扱いの拡大や新たな販路開拓につながる確かな手応えを肌で感じたところであります。
以上です。
21
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
22 ◯山田一功君 次に、県産果実のアジア地域への輸出拡大に向けた今後の取り組みについてであります。
先日の我が会派、望月勝議員の代表質問において、国際総合戦略の策定について取り上げられましたが、県産果実や、後ほど質問する県産酒の海外販路拡大については、本県の国際総合戦略において、有効な施策となるものと考えます。
県議会会派で訪問している台湾においても、他県や米国で生産された果実が多く販売されており、国内のみならず海外においても、産地間競争が激しさを増している現況に危機感を感じているのは、私だけではないと思います。特に台湾では、山梨の桃というのは先がとがっているんですが、まるで富有柿のように真ん中がへこんだような桃がたくさん売られておりまして、カリフォルニア産、そして、味はそこそこ、値段は二分の一という状況でありましたし、そんな中で、私も非常に危機感を感じたわけであります。
こうした中で、県産果実の輸出拡大を図るためには、海外の消費者が県産果実を好んで購入してもらえるようなやまなしブランドの確立が必要と考えます。
県は、県産農産物等の販売・情報発信拠点を海外に整備することとし、六月補正予算で設置国の調査検討費を計上しておりますが、アジア地域への輸出拡大に向けて、今後どのように取り組まれるのか伺います。
23
◯議長（
石井脩徳君）知事、後藤斎君。
24 ◯知事（後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
県産農産物等の新たな販路の開拓や取扱量の拡大を図るためには、より多くの海外の小売業者や流通関係者との関係構築が必要であることから、農業関係団体初め、さまざまな業界団体と連携をして、トップセールスやプロモーション活動を実施してまいります。
また、海外において、やまなしブランドを確立していくためには、年間を通じて、山梨の魅力を総合的にＰＲしていくことが効果的と考えられるため、果実を初め、日本酒、ワイン等の展示販売や観光情報の提供などを行う常設の拠点を今後、整備してまいりたいと考えております。
以上です。
25
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
26 ◯山田一功君 次に、県産食品の海外販路開拓について伺います。
こちらの本は、新井副知事が編著者となっている「食品企業のグローバル戦略」、それから「食品企業飛躍の鍵」という本であります。
これには、日本を代表する大手食品企業のグローバル戦略の紹介とともに、人口減少社会の到来に伴う社会構造の変化や国内市場の縮小予測、成長するアジア市場の様子なども詳細に解説されております。
こちらの「食品企業飛躍の鍵」では、本県の株式会社はくばくのオーストラリアを起点とした海外展開にも触れられております。この分野における新井副知事の造詣の深さとともに、この知識や経験が県政に反映されることを期待しているところであります。
この本の中で、四十六ページにはこのように書いてあります。「変革期の時代にある今、経営者が今後の経営方針を考える際の共通の視座として、消費者、地域、グローバルを提案したい。この視座は、二〇一〇年の秋から食品関連企業のヒアリングを積み重ねてまとめられたものであり、食品産業の将来ビジョンの一部となっている」ということで、この地域の起点と、この三つを挙げておるわけでありまして、特に地域の食品事業者は、みずからが立地する地域の魅力をフルに活用した事業展開をすべきと述べております。
本県の長い歴史の中で育成されてきた甲州ブドウを原料とするワインや、本県の清冽で豊かな水を使った日本酒など、原料、技術、造り手に至る全てが、山梨の風土や歴史に根差して製造されている県産酒は、まさしくこの事業展開をすべき業種である考えます。
世界的に日本の食文化への関心が高まっている中で、和食にマッチする甲州ワインや日本酒が、世界市場に販路を求める好機であると考えます。
そこでまず、ワイン、日本酒の海外販路開拓に関する県の取り組み状況について伺います。
27
◯議長（
石井脩徳君）産業労働部長、
平井敏男君。
28
◯産業労働部長（
平井敏男君）ただいまの御質問にお答えいたします。
まず、ワインにつきましては、ワイン酒造協同組合が中心となって推進している甲州ワインＥＵ輸出促進プロジェクトに対しまして、平成二十一年度から支援を続けておりまして、これまで十二のワイナリーが、合計で三万二千本のワインを輸出しております。
また、ミラノ国際博覧会の日本食レストランにおいて、同組合が行う甲州ワインのテストマーケティングを支援するとともに、甲州ワインについて紹介するパンフレットの配布などを通じて、国際的な認知度の向上に努めております。
さらに、日本酒につきましても、経済発展が見込まれるベトナムをターゲットとして、酒販会社のグループが取り組む「山梨の地酒」東南アジア輸出プロジェクトを支援しております。
以上でございます。
29
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
30 ◯山田一功君 先月発表された県の観光統計を見ると、本県を訪れる観光客の多くが、中国、台湾、マレーシア、インドネシアといったアジア圏からであります。
経済成長の状況や人口規模、日本からの距離などを考慮すれば、東アジアや東南アジアが、ワイン・日本酒の最も有望な市場であると考えられます。
また、先月行われた知事のトップセールスの訪問先として、シンガポールが選択されたことは、こうした東南アジア市場の中心地たる状況を勘案したものであると理解しております。
今回の知事のトップセールスの成果や、さらには、新井副知事の食品企業のグローバル戦略に関する知見を生かし、東アジア、東南アジア地域におけるワイン、日本酒のさらなる販路開拓を進めるべきと考えますが、県ではどのように取り組まれるのか伺います。
31
◯議長（
石井脩徳君）知事、後藤斎君。
32 ◯知事（後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
先月のシンガポールのトップセールスでは、現地の酒類販売業者から、ワイン、日本酒とも、その品質、味わいについて高い評価を得たところでございます。こうした手応えを足がかりに、アジアにおけるさらなる販路開拓を図るため、ジェトロ山梨の協力をいただく中で、本年度中にシンガポールを初めとしたアジア諸国の酒類販売業者を招聘した商談会を開催する予定であります。
この商談会では、本県のワイナリーと酒蔵の視察を実施し、地域の歴史や気候、風土、また製造工程や品質管理を説明するなど、商談会の事業効果をより高めるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
33
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
34 ◯山田一功君 この分野における新井副知事の知見をぜひ生かしていただきたいと思います。
さて、次に青年海外協力隊派遣経験者の教員採用についてであります。
私は四年前、平成二十三年九月議会で、青年海外協力隊員の教員採用や県職員への採用に関する質問を行いました。その結果、県職員への採用には、考慮が図られるようになりました。
これがこの七月に発行された「クロスロード」、青年海外協力隊の機関紙でありますが、ここに「地方自治体職員採用試験におけるＪＩＣＡボランティア経験者等の優遇措置」ということで、二〇一四年度実績、三十八県市が採用しているということで、山梨県も入るようになりました。しかし、教員採用には今なお厚い壁があります。
まず、教員選考検査における選考方法について伺います。
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）が青年海外協力隊を派遣して、ことしで五十年を迎えます。世界八十八カ国、四万七千人を超える隊員が、ボランティアとして活動しております。
また、今日まで山梨県から二百七十名を超える隊員が、アフリカ、中南米を初め、世界中の開発途上国に派遣され、特に、理数科教師や小学校教師として、多くの隊員が現地の子供たちに教育活動を行っております。
私も、日本青年会議所の国際ボランティア組織である国境なき奉仕団の事務局長として、バングラデシュのミャンマー難民の救援、アフリカの
ソマリア等の難民救援をする中で、村落普及員として現地に根差して頑張る協力隊員、ダッカ子供病院やウランバートルの病院の看護師など、現地に溶け込んで活動する隊員を何人も見てきております。またその都度、感動を覚えました。
このような中、当時、青年海外協力隊事務局長で、後にペルー大使となる青木盛久氏に、山梨にも協力隊員を支援する組織の設立を要請され、今から二十年前の平成六年八月に全国十二番目となる支援組織であります山梨県青年海外協力隊を育てる会が設立され、私も事務局長として、また現在は会長として、隊員の支援や帰国後の就職のあっせん等の支援を行っております。協力隊員が任地に赴く際に、知事、副知事に表敬訪問を行っているので、知事も御存じのことと思います。
さて、教育現場では、豊かな人間性と幅広い視野、教育に対する情熱と使命感、幅広い教養と専門的な知識と技能を持った教師が求められています。
協力隊員は、こういった教師としての素地を既に持っているものと考えます。
教員選考検査については、学校でのさまざまな問題に対応するため、能力や適性のある人に対して、広く門戸の開かれたものとなっていることが必要であると考えます。
幅広い人材を確保するため、現在、どのような選考方法を行っているのか伺います。
35
◯議長（
石井脩徳君）教育長、
阿部邦彦君。
36
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
本県の教員選考検査におきましては、採用予定数の枠の中で、一般選考と特別選考を実施しております。
特別選考につきましては、特にすぐれた技能や実績、豊富な経験を有する者を採用するため、英語に関して特別な資格のある者や、スポーツに実績のある人などを対象として、一次検査の一部を免除するなど選考方法に配慮することにより、幅広い人材の確保に努めております。
以上でございます。
37
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
38 ◯山田一功君 次に、青年海外協力隊派遣経験者の特別枠の設置についてであります。
京都市や京都府などでは、国際貢献活動経験者に対して、通常の選考とは別に採用する特別枠を設け、採用しています。
先ほどと同じ「クロスロード」によりますと、教育とＪＩＣＡボランティアということで、公立学校教員採用試験におけるＪＩＣＡボランティア経験者等の優遇措置、平成十四年度実績で三十四の県と政令市、そのうち二十六の県市が特別枠を設置しております。
そこで、本県公立学校教員選考検査において、青年海外協力隊の派遣経験者の特別枠を設ける方法もあると考えますが、県の考えを伺います。
39
◯議長（
石井脩徳君）教育長、
阿部邦彦君。
40
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
特別枠の設置につきましては、本県の採用枠が他県に比べて小規模であり、ほかの専門性を持っている方々も特別選考としていることから、特別な採用枠を設けることは困難であると考えております。
以上でございます。
41
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
42 ◯山田一功君 特別枠が無理であれば、特別選考の対象とする方法もあるかと考えますが、県の考えを伺います。
43
◯議長（
石井脩徳君）教育長、
阿部邦彦君。
44
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
青年海外協力隊員として学校教育活動に参加された方々につきましては、海外での厳しい環境の中、情熱と使命感を持って教育に携わり、幅広い視野と豊かな国際感覚を身につけておられます。
こうした経験は、本県の国際教育の推進に資することから、青年海外協力隊などの国際貢献活動において学校教育活動に参加された方々につきましては、他県の状況等を参考にさせていただきまして、特別選考の対象とすることについて検討を進めてまいります。
以上でございます。
45
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
46 ◯山田一功君 ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。
最後に、母子家庭及び子供の貧困について幾つか伺います。
まず、母子家庭についてであります。
そもそもこの質問は、「女性たちの貧困"新たな連鎖"の衝撃」ということで、ＮＨＫの取材班が幾つかの取材を通じて、このことによって、昨年度、ＮＨＫの「クローズアップ現代」や「ＮＨＫスペシャル」で採用されておりまして、本県の状況について、私も危惧をしたところであります。
県では、女性という視点では調査をしていないということなので、近似している母子家庭について視点を当てて、質問を行います。
ひとり親家庭、中でも母子家庭の多くは、就労した期間が短く、経験が浅いことに加え、育児や家事に時間がとられるため、正規雇用として就労することは難しく、生活は厳しい状況にあります。
平成二十五年に国が実施した国民生活基礎調査では、一世帯当たりの総所得の平均は五百三十七万二千円ですが、母子世帯は二百四十三万三千円で、平均の半分以下となっております。
昨年度、県はひとり親家庭等実態調査を実施したとのことですが、県内のひとり親家庭、特に母子家庭の雇用と所得の状況はどのように分析しているのか伺います。
47
◯議長（
石井脩徳君）福祉保健部長、吉原美幸君。
48 ◯福祉保健部長（吉原美幸君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
昨年度の県の調査では、本県の母子世帯数は増加傾向にあり、八千二百九十六世帯と、昭和五十一年度の調査開始以来、最多となっております。
雇用の状況につきましては、母子世帯の九割以上が就労しておりますが、このうち五割は非正規雇用であり、その割合は増加をしております。
また、母子世帯の平均年収は約二百四十万円であり、約半数の世帯は二百万円未満となっており、生活費について悩みを抱えております。
以上でございます。
49
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
50 ◯山田一功君 県では、母子家庭を初め、ひとり親家庭に対し、これまでどのような支援を行ってきたのか。また、今回の実態調査を受け、今後どのような支援を進めていくのか伺います。
51
◯議長（
石井脩徳君）知事、後藤斎君。
52 ◯知事（後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
これまで県としては、ひとり親家庭に対して、児童扶養手当の支給や福祉資金の貸し付けのほか、市町村と連携して、子供の急病に対応する病児保育や医療費の無料化などの支援を行ってまいりました。
また、看護師や理学療法士などの資格の取得は、安定した就労につながることから、こうした資格を取得するため、国の制度に県単独事業を加えることにより、専門学校等に通う全ての期間、ひとり親に給付金を支給する制度を本年度から創設したところであります。
今後につきましては、調査を通じて、就業に関する相談支援や情報提供、残業時等における保育の充実などの要望が明らかになったことから、ハローワークと連携した相談体制の整備等による就労の促進や、放課後の子供の居場所づくりの拡充などに取り組み、ひとり親家庭を積極的に支援してまいります。
以上です。
53
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
54 ◯山田一功君 ひとり親家庭、特に母子家庭においては、子供の貧困につながりやすい傾向があります。そこで、子供の貧困対策について伺います。
県は、全ての子供が、生まれ育つ環境に左右されることなく、自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り開いていくことができる社会の実現を目指して、来年三月を目途に、「子どもの貧困対策計画」を策定するとのことです。
私は、有識者等で構成される青少年問題協議会に出席し、「子どもの貧困対策計画」策定に向けた話し合いに参加しました。県の提案では、この計画において数値目標を設定し、総合的かつ計画的に取り組んでいくとのことですが、本計画の実効性を高めるため具体的にどのような数値目標とするのか伺います。
55
◯議長（
石井脩徳君）教育長、
阿部邦彦君。
56
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
数値目標といたしましては、何をするかをあらわす活動指標と、その結果どのような効果があるのかをあらわす成果指標とを設定いたしまして、成果に対する活動の有効性を検証することにより、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
57
◯議長（
石井脩徳君）山田一功君。
（山田一功君登壇）
58 ◯山田一功君 なるほど。しかし、この計画は全庁的な取り組みをまとめたものであり、その実効性を担保するためには、さらなる工夫が必要であると思います。
この点について、どのように考えているか伺います。
59
◯議長（
石井脩徳君）教育長、
阿部邦彦君。
60
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
子供の貧困対策を総合的かつ着実に推進していくためには、部局横断的な連携・協力のもと、適正な進行管理を行うことにより、全庁一体となって取り組んでいくことが必要と考えております。
このため、毎年度終了後、青少年総合対策本部において、数値目標の達成状況など各事業の進捗状況を検証し、その結果を県のホームページで公表するとともに、県青少年問題協議会に報告し、評価を受けることにより、計画を着実に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
61 ◯山田一功君 質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
62
◯議長（
石井脩徳君）これより、山田一功君の一般質問に対する関連質問に入ります。
この際申し上げます。関連質問についてはその冒頭に、関連する事項を具体的に発言願います。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
63
◯議長（
石井脩徳君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、山田一功君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩します。
午前十一時四十一分休憩
───────────────────────────────────────
午後一時零分再開議
64 ◯副議長（河西敏郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続します。
発言の通告により、大柴邦彦君に二十分の発言を許します。大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）（拍手）
65 ◯大柴邦彦君 自由民主党山親会の大柴です。私は、県政一般について質問させていただきます。
安倍政権の進める経済政策、アベノミクスの効果により、円安の進展や株価の上昇など、日本の景気は上向いてきていると言われていますが、首都圏に比べ、多くの地方においては残念ながら、まだその効果を実感するまでには至っておりません。
政府は昨年、地方がそれぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるよう、まち・ひと・しごと創生本部を設置し、アベノミクスの効果を全国に波及させるべく取り組みを進めております。
しかしながら、先月に創生本部が決定した平成二十八年度の新型交付金は、一千八十億円規模とのことであり、国の全面的な支援を期待していた地方公共団体にとっては、大変残念と言わざるを得ない状況ではないでしょうか。
このような中、二月に就任された後藤知事は、輝きあんしんプラチナ社会の実現に向けて、新たな県政運営の指針となる総合計画や人口ビジョン、総合戦略の策定に着実に取り組まれ、このたび、本県が目指すべき将来の方向と、人口の将来展望を示す人口ビジョンを策定・公表されたところであります。
私も、県民を代表する県議会議員の一人として、知事とともに人口減少対策に取り組み、山梨の元気を取り戻し、将来にわたって輝き続けるふるさと山梨の実現に向けて、全力を尽くしてまいることをお約束して、以下、質問に入ります。
初めに、県内企業に対する支援について伺います。
本県の主力産業である機械電子産業は、製造品出荷額の約七割を占めており、本県経済の大きな牽引力となっております。
企業は、経済のグローバル化により、選択と集中による事業再編を図っており、県内においても、大手企業などの撤退が幾つかありました。
こうした状況の中、企業を誘致し、本県経済を活性化することは大切なことであり、今後も企業への支援に力を入れていってほしいと思いますが、県内企業が引き続き事業所を維持し、さらには拡大してもらうことも、企業誘致と同様に、とても重要であると考えております。
そのためには、まず、県内企業が事業展開をする上で、どのような課題を持っているのか把握する必要があると考えます。
また、こうした企業から挙げられた課題の全てに対処することは、難しいかもしれませんが、できることをしっかりとフォローしていくことが、大変重要だと思います。そうすることで、山梨県は面倒見がいいというような企業の声が伝わっていき、結果として、新たに本県に立地を希望する企業の数もふえ、本県経済の活性化につながるのではないかと思います。
そこで、県ではこれまで、企業から出された課題に対して、どのように対応しているのか伺います。
66 ◯副議長（河西敏郎君）知事、後藤斎君。
（知事 後藤 斎君登壇）
67 ◯知事（後藤 斎君）大柴議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、御質問に先立ち、私の県政運営に対する御評価とともに、将来にわたって輝き続けるふるさと山梨の実現に向けて、私とともに御尽力いただけるとのお言葉を賜りました。
私も、地方創生に向け、人口減少問題などの課題に全身全霊を傾け取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
まず、県内企業に対する支援についての御質問でございました。
まず、販路開拓や設備の老朽化など、経営に関する課題については、やまなし産業支援機構を通じ、専門家の派遣や取引拡大商談会の開催、設備貸与事業など、さまざまな事業によって支援をしております。
また、新製品の開発など技術的な課題については、工業技術センターが技術的な助言を行うとともに、最新の機器を使った試験や、企業と連携して研究開発を行うなど、幅広く支援をしております。
さらに、優秀な労働力の確保や技術者・技能者の確保といった人材に関する課題については、産業技術短期大学校や山梨大学において、技術系人材の育成強化を図るとともに、合同就職面接会やＵ・Ｉターン就職フェアなどを開催し、労働力の確保に努めております。
県内中小企業のさらなる発展のため、企業から出されるさまざまな課題の解決に向けて、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
68 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
69 ◯大柴邦彦君 企業にとりまして、さまざまな課題はそれぞれ切実なものと思います。これからも、こうした企業の課題をしっかりと把握していただいて、県として最善の対応を行っていただきたいと思います。
最近では、円安の進行などにより、企業は、国内工場の生産増強や、生産性向上に投資する機運が高まってきており、設備投資額からも国内回帰が進んでいると言えると思います。
日銀甲府支店が七月に発表した企業短期経済観測調査においても、平成二十七年度に製造業が計画する設備投資は増加するとしており、県内企業の事業拡大も期待されるところであります。
そこで、県内企業がさらに事業を拡大するためには、支援制度など、行政の後押しが必要と考えますが、県では、企業支援にどのように取り組んでいるのか伺います。
70 ◯副議長（河西敏郎君）産業労働部長、
平井敏男君。
71
◯産業労働部長（
平井敏男君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県では、企業が事業拡大などを行う際に必要となる開発の許認可手続や、道路の狭隘などの課題に対し、市町村などと連携する中で、親身になって対応し、県内企業が事業拡大をスムーズに進められるよう支援しております。
また、工場や設備の新増設が一定の要件を満たす場合には、不動産取得税の課税免除や産業集積促進助成金、雇用創出奨励金などの財政的な支援を行い、県内企業の事業拡大を促進しております。
さらに、今般、国が本社機能の拡充等に対する税制などの優遇制度を創設したことから、この新たな制度も活用してまいりたいと考えております。
今後とも、今まで以上に足しげく企業に出向き、企業情報の収集に努め、関係機関と密接に連携しながら、県内企業を強力に支援してまいります。
以上でございます。
72 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
73 ◯大柴邦彦君 我々の会派で行った県内企業の調査においても、周辺の道路拡幅の要望など、さまざまな声を聞きました。県は、こうした企業の要望等を積極的に聞き取り、真摯な支援をぜひお願い申し上げて、次の質問に移ります。
次に、企業の農業参入についてお伺いをいたします。
平成二十一年に農地法の規制が緩和され、農業を行う目的で、一般の企業が、農地を借り受けることが可能となって以来、本県では、約六十社が農業参入を果たしております。
そこで、企業の農業参入が、本県農業や参入地域にどのような効果をもたらしているのか伺います。
74 ◯副議長（河西敏郎君）農政部長、橘田恭君。
75
◯農政部長（橘田 恭君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
企業の農業参入は、高齢化などで新たな担い手を求めている地域を中心に、農地の有効活用や雇用創出に寄与し、産地の強化や新たな産地づくりに貢献しております。
例えば北杜市では、昨年から有限会社アグリマインドなど二社が、大規模施設でのトマト栽培を始めるとともに、さらに二社が参入を進めており、合わせて約十ヘクタールの耕作放棄地の解消と、二百人を超える雇用創出が見込まれております。
また、南アルプス市においては、本年度から株式会社フレボファームが約四ヘクタールのパイプハウスで、ホウレンソウの周年生産を開始し、三十人を超える雇用が創出されるとともに、野菜の新たな産地化が進められるなど、企業参入は地域農業の一翼を担う存在として期待されております。
以上でございます。
76 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
77 ◯大柴邦彦君 ありがとうございます。企業の農業参入は、農地の有効活用とあわせまして、多くの雇用が期待できまして、本当にありがたいなと。また、地域の活性化にも大変有効ではないかと思いますので、しっかりと対応をお願いいたします。
北杜市で野菜生産に参入した企業の話では、生産される農産物の品質が高いことはもちろんのこと、そこで商談を行うと、目の前に広がる山岳景観、そしてまた水や空気など、本県の環境のすばらしさをアピールすることができ、ほかの生産工場に比べて、売り上げ成績が伸びているとのことであります。
これこそ、後藤知事が提唱する景観・農業力の実現であり、本県の資源を生かした個性豊かな産業の創出だと思います。
今後も、こうした企業の農業への参入を伸ばしていくためには、どういう企業が何を生産し、どんな立地条件を必要としているかなど、企業のニーズ等を把握する必要があると考えます。
そこで、企業情報の把握の状況と、企業の参入を促進するためにどのような取り組みをしようとしているのか伺います。
78 ◯副議長（河西敏郎君）知事、後藤斎君。
79 ◯知事（後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
本県では、企業の農業参入について、農政部担い手対策室において一元的に対応しており、県内外でのセミナーや企業訪問などを通じ、農業への参入の意向を持つ企業の把握や掘り起こしを行っております。
昨年度は三十八社から新規に相談があり、企業ニーズに応じて、栽培品目に適した候補地や支援事業、支援体制などの情報提供を行うとともに、事業計画の具体化や参入に必要となる施設等の整備に対して支援をしております。
今後とも、本県の立地や生産環境などの優位性、サポート体制をＰＲするとともに、地域農業の活性化につながるよう、市町村やＪＡなどの関係機関と連携し、企業の農業への参入を促進してまいります。
以上です。
80 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
81 ◯大柴邦彦君 本県は日照時間や水に恵まれ、農業に適した地域が数多くあります。今後も企業ニーズを把握しながら、立地や、また生産環境の優位性を積極的にＰＲしていただいて、企業の参入をしっかりと促進していただきたいと思います。
企業が農業に参入するに当たっては、ある程度まとまった農地が必要になりますが、企業を受け入れる農村においては、離農や高齢化による耕作放棄地が多数存在しているところであります。
しかし、本県の耕作放棄地は、中山間地域に小規模な農地が多くあり、中には、所有者が県外にいるような場合もあり、権利関係が複雑で、利用権の設定等の手続に時間を要する場合もあると承知しています。
そこで、企業の農業参入を拡大するため、こういった耕作放棄地をどのように集約し、活用していくのか伺います。
82 ◯副議長（河西敏郎君）知事、後藤斎君。
83 ◯知事（後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
耕作放棄地の中には、長い間、相続登記がなされず、多数の権利者が存在するものがあり、このような農地を集約する際には時間を要していましたが、平成二十一年度の関係法令の改正により、共有持ち分の二分の一以上の同意があれば、五年以下の利用権の設定が可能となり、以前よりは集約がしやすくなったことから、この制度も活用して、企業の農業参入に努めております。
今後も、市町村や農業委員会、ＪＡなどと協力をし、小規模で分散した農地の集約についても、農地中間管理機構の機能を十分に活用し、企業の農業への参入を図り、耕作放棄地の活用を促進してまいります。
以上です。
84 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
85 ◯大柴邦彦君 よろしくお願いします。また、先ほど言った制度のこれを活用していただいて、今後も、企業の農業参入に耕作放棄地が有効に活用できるように、市町村や農地中間管理機構等と連携をとりながら、取り組みを進めていただきたいと思います。
次に、鳥獣害対策についてお伺いします。
現在、山村地域の過疎化や高齢化が進む中で、住民と森林とのかかわりが薄れており、農地に隣接する多くの里山が放置され、野生鳥獣のすみかとなっています。
私の地元である北杜市においても、獣害防止柵の設置が進み、人と野生鳥獣の間は隔たりつつあるとはいえ、これが、人と野生鳥獣との共存の最終形であるとは考えられません。
中でも、ニホンジカの増加や生息域の拡大は全国的な問題であり、国は初めて都府県ごとに個体数推計を行い、本年の四月末に本県のニホンジカの推定生息数を六万九千九百十七頭と公表し、この推定生息数を踏まえ、県は、平成三十五年度までにニホンジカの生息数を半減するとしたところであります。
しかし、毎年五億円前後にも及ぶ県内各地の農林業被害のおよそ五割が、ニホンジカによるという実情を見るにつけ、本年度を入れて九年という計画期間は、余りにも悠長なものと言わざるを得ません。
高齢化が進む農林業従事者の方々にとって、九年も待つことはできません。
捕獲の中心を担っている猟友会は、年々、会員数が減少し、高齢化が進行しており、昨年の六月議会では、「鳥獣の捕獲等をする民間事業者の認定制度も見据えながら、狩猟者の確保対策を進めていく」との答弁をいただいたところであります。
そこで、県では、狩猟者の確保対策とあわせ、今後どのようにニホンジカの捕獲に取り組んでいくのか伺います。
86 ◯副議長（河西敏郎君）森林環境部長、一瀬文昭君。
87 ◯森林環境部長（一瀬文昭君）ただいまの御質問にお答えいたします。
ニホンジカによる農林業等に対する深刻な被害に緊急的に対処するため、国におきましては、平成三十五年度までに生息数を半減させる目標を設定したことから、本県におきましても、新たに管理計画を策定いたし、国と同様の目標に取り組むことといたしました。
本年度の捕獲に当たりましては、現行の捕獲体制を踏まえ、一万四千頭としたところでありますが、生息密度が高いところでの集中的な捕獲や、繁殖抑制を図るための雌鹿の優先的な捕獲を行うとともに、わな猟の普及促進を図り、効率的な個体数調整を進めてまいります。
あわせまして、新たな担い手として期待されている認定鳥獣捕獲等事業者につきましては、県猟友会と民間事業者から申請の意向が示されておりますので、こうした事業者の活用を検討し、さらなる捕獲体制の強化につなげ、生息数を半減する目標を早期に達成できるよう努めてまいります。
以上でございます。
88 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
89 ◯大柴邦彦君 先ほど申し上げたように、九年も待つことはできない状況であります。ニホンジカによる食害は、地域においては大変深刻な問題であり、住民は、一刻も早い捕獲の進展を望んでいます。
認定事業者へ参入を積極的に働きかけるなど、捕獲者の確保と、また育成に取り組みながら、先ほど申し上げられたとおり、雌鹿などの効率的な捕獲を進めていただいて、できるだけ早期に成果を出していただくことを強くお願いいたします。
ふえ過ぎたニホンジカの捕獲を進めていくためには、その利活用の促進も考えていく必要があります。
私の地元の北杜市では、捕獲に御尽力いただいている猟友会を中心に、鹿肉を貴重な地域資源として食材に活用するとともに、観光の目玉としていきたいと考えております。
ニホンジカの捕獲の促進を図る観点からも、このような取り組みを積極的に支援していくことは、大変重要な課題であると考えますが、県では、捕獲したニホンジカの利活用をどのように支援していくのか伺います。
90 ◯副議長（河西敏郎君）知事、後藤斎君。
91 ◯知事（後藤 斎君）ただいまの御質問にお答え申し上げます。
これまで本県では、捕獲されたニホンジカを安全な食材としてジビエ料理に活用するため、ガイドラインを策定するとともに、鹿肉処理施設の整備に支援を行ってまいりました。
北杜市においては、猟友会など関係者による検討が重ねられ、今般、北杜市明野町に地元協議会が鹿肉処理施設を整備することになり、県では、この事業に要する経費を九月補正予算に計上したところでございます。
今後とも、地域の要望に応じ、市町村等が行う処理施設の整備に対し支援をするとともに、観光振興を図る観点からも、鹿肉をジビエ料理としてホテルやレストランなどで幅広く提供できるよう、さまざまな取り組みを進めてまいります。
以上です。
92 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
93 ◯大柴邦彦君 今後の捕獲数の増加に対応するためにも、先ほど知事が言われたように、鹿肉を地域資源として活用することは、食肉のしっかりとした対応も考えていくことは、大変有効な事業であると私は思います。
今後は、その販路の拡大も考えていただきながら、必要な支援もぜひお願いをいたします。
北杜市内の広域農道では、ガードレールに平然と座る猿の姿を見かけることは、決して珍しいことではありません。
農作物への鳥獣被害において、猿は、賢いがゆえに最もたちが悪く、単純な対策を講じただけでは、すぐになれてしまい、本県の農作物の被害額の中では、最も大きい割合を占めています。
この猿の対策として効果が高いのは電気柵と言われており、地元でもあちこちに設置されております。
このような中、先般、静岡県で電気柵による感電死という大変痛ましい事故が発生しました。亡くなられた方々の御冥福を心からお祈りいたします。
幸いにして、本県においては、これまでこのような事故は発生していませんが、今後、さらなる被害防止対策を推進していく上で、決してこのような事故があってはなりません。
今回の事故を受け、国は全国の電気柵の安全確認のための点検を行ったとのことですが、本県の状況と、対策について伺います。
94 ◯副議長（河西敏郎君）農政部長、橘田恭君。
95
◯農政部長（橘田 恭君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
県では、静岡県の事故を受け、全県下千四百九十六カ所の電気柵について、安全確保のための遵守すべき事項が適切に守られているかどうか点検を行ったところ、危険表示の不備が百六カ所、漏電遮断器の未設置が三カ所ありました。
これらの不適合事例については、点検を実施した際に指導を行った結果、現在、全ての電気柵で改善が図られております。
今後とも、こうした事故が起こらないよう、市町村等の関係機関と連携して、広報紙やポスターなどによる啓発、鳥獣害被害防止対策の研修などを通じ、遵守すべき事項の周知徹底を図ってまいります。
以上でございます。
96 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
97 ◯大柴邦彦君 鳥獣害対策として、電気柵は大変有効な手段であります。今回の事故を教訓として安全対策を徹底する中で、引き続きこの猿対策の電気柵設置の促進等もお願いしながら、次の質問に移らせていただきます。
次に、十八歳選挙権の導入に向けた取り組みについてお伺いします。
本年六月十九日に公職選挙法の一部が改正され、選挙権年齢が満二十年以上から満十八年以上に引き下げられ、来夏、執行予定の参議院議員通常選挙から適用される見通しとなりました。
これは、昭和二十年に選挙権年齢が二十歳以上に定められて以来、我が国における実に七十年ぶりとなる選挙権の拡大であります。
最近の国政選挙及び地方選挙における投票率の低下傾向や、若者の政治に対する関心の低さが指摘されている中、高校生が初めて投票に参加できるようになる今般の選挙権年齢の引き下げは、教育現場を中心に、若者の政治意識の高揚を図る絶好の機会であると考えます。
そこでまず、新しく有権者となる高校生の選挙に対する関心、ひいては彼らの政治意識の高揚のため、今後、選挙管理委員会としてどのような取り組みを行っていくのか伺います。
98 ◯副議長（河西敏郎君）選挙管理委員会委員長、成澤秀仁君。
99 ◯選挙管理委員会委員長（成澤秀仁君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
県選挙管理委員会におきましては、これまでも、小中学校に職員や私どもが出向きまして、選挙の仕組みや投票の大切さを伝える明るい選挙出前授業を実施し、児童や生徒から、選挙が身近なものになったとの感想が多数寄せられておるところでございます。高い評価を受けてきたところであります。
選挙権年齢引き下げの行われた本年度は、新たに高等学校を対象といたしました授業を県内八カ所で実施いたすこととしているほか、内容の面からも、高校生自身が主体となった運営を促したり、社会問題に関する討論を実施するなど、政治意識の高揚に向けた、より実践的な取り組みを行ってまいります。
100 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
101 ◯大柴邦彦君 高校生には、一票の持つ重さをしっかりと認識させていただいて、投票により、若い世代の声を政治に反映させることができることをしっかりと啓発していっていただきたいと思います。
一方、高校生が政治参加をするに当たって、気をつけなければならないことがあります。
選挙にはさまざまなルールが定められており、例えばネット選挙解禁で、選挙運動の手法が多様化する今日、日常的にスマートフォンなどになれ親しんだ若者が、知らず知らずのうちにルール違反を犯してしまうというようなことも、危惧されるところであります。
そこで、高校生の選挙制度に対する正しい理解を促すため、選挙管理委員会は、今後どのような工夫をしながら取り組んでいくのか伺います。
102 ◯副議長（河西敏郎君）選挙管理委員会委員長、成澤秀仁君。
103 ◯選挙管理委員会委員長（成澤秀仁君）ただいまの御質問にお答えをいたします。
高校生が選挙に関するルールへの理解を深められるよう、特にその説明内容や方法などにつきましては、十分、配慮しながら情報提供を行っていくことが重要でございます。
現在、県選挙管理委員会におきましては、県内大学のゼミに所属する学生と連携いたしまして、本県独自の高校生向け副教材の作成を鋭意進めております。
具体的には、ソーシャルネットワーキングサービスによる選挙運動についての特集や、選挙制度に関する理解度チェックテストなどの掲載を検討中でございます。その内容や構成にも工夫を凝らしたものとしてまいる予定でございます。
今後、教育委員会等とも十分な調整を行う中で、教育現場において積極的に活用できるものとなるよう、一層の内容の充実を図ってまいりたいと存じております。
ありがとう存じました。
104 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
105 ◯大柴邦彦君 いろいろの工夫をしていただいているようですけれども、実際の選挙に臨んで、高校生が十分な知識がないばかりに、万が一にも法令に違反するようなことがないように、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
高校生の投票を促していくためには、選挙の意義や争点を理解させ、自分たちが、生活に直結する重要な選択をするという責任感を持たせることが必要です。
そのために大きな役割を担うのが学校教育であり、学校は、さまざまな政策の特徴に関心を持たせ、議論を深めつつ、自分で判断が下せるように指導しなければならないと考えます。
その指導においては、政治的中立性が求められており、教師が特定の政党や候補者を支持することは、許されません。
そこで、各学校の指導における政治的中立性の確保について、県教育委員会はどのように取り組んでいくのか伺います。
106 ◯副議長（河西敏郎君）教育長、
阿部邦彦君。
107
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
有権者となる高校生には、多様な価値観を知る中で、積極的に社会参加していくことが求められており、学校教育におきましても、生徒がさまざまな政策に興味、関心を持ち、みずから考えて判断できるように配慮しなければならないことから、指導における政治的中立性の確保は一層重要なものとなってまいります。
このため、県教育委員会では、選挙管理委員会など関係する機関の御協力をいただきながら、教員の指導のあり方について研修を行うとともに、今後、国から示されます指導上の留意点を踏まえ、政治的中立性の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
108 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
109 ◯大柴邦彦君 教員の皆さんには、政治的中立性をしっかりと守っていただきながら、高校生が国や社会の問題を自分の問題として捉え、みずからが、先ほど言われたように考えて判断できるよう、効果的な指導に取り組んでいただきたいと思います。
最後に、生涯スポーツへの取り組みについて伺います。
高齢化社会が進む中で、認知症を患ったり、介護を必要とする方が年々ふえております。
こうした疾病を予防し、誰もが長生きをして豊かな生活を送るために、スポーツに親しむことは有効な手段であり、高齢者人口の増加とともに、スポーツの果たす役割は、今後ますます大きくなると考えております。
また、団塊の世代が全て後期高齢者となる平成三十七年には、ほぼ三人に一人が高齢者となり、医療・介護などに要する社会保障費の大幅な増加なども懸念されております。
高齢期になっても、できるだけ長く、健康で生き生きと暮らすことができるよう、高齢者はもとより、四十代、五十代といった比較的若い時期から、スポーツに親しむ習慣をつけておくことも大事であります。
しかしながら、高齢になりますと行動範囲が限られたり、身体能力の衰えなど、若いころに比べ、スポーツに親しむ機会が大幅に少なくなり、また、スポーツに参加する意欲をなくしてしまう方も多いのではないでしょうか。
そこで、県として、高齢者のスポーツへの参加機会の拡大に向け、今後、どのように取り組んでいくのか伺います。
110 ◯副議長（河西敏郎君）教育長、
阿部邦彦君。
111
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県教育委員会では、高齢者の方々が選手として参加するいきいき山梨ねんりんピックなどのスポーツ大会の開催を支援し、高齢者がスポーツに親しむことができる機会の確保に努めております。
また、県や市町村、地域のスポーツ団体等で構成する山梨県地域スポーツ推進協議会に、本年度から高齢者スポーツの関係者を加え、高齢者に身近なスポーツを推進する体制を整えるとともに、市町村の福祉関連部署と連携して、地域スポーツ活動の普及に取り組むこととしています。
今後とも、高齢者のニーズを踏まえながら、市町村等と連携し、高齢者のスポーツ参加の機会拡大に努めてまいります。
以上でございます。
112 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
113 ◯大柴邦彦君 わかりました。本県も近い将来に三人に一人が高齢者となります。高齢期となっても、スポーツを通して健康で生き生きと暮らせるような、また、ぜひ高齢者に身近なスポーツ活動の普及をお願いいたします。
現在、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピックの開催決定を契機として、スポーツに対する国民的な関心が高まっております。
幅広い年代の方々が、それぞれの体力や能力に応じて、運動やスポーツに親しむようにするためには、絶好の機会であります。
スポーツは、心身両面にわたる健康の保持・増進を初め、人々の生活を明るく豊かなものにするとともに、地域社会の活性化に貢献するなど、多くの意義を有しております。
そこで、県民のスポーツ参加の促進に向け、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。
114 ◯副議長（河西敏郎君）教育長、
阿部邦彦君。
115
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県民のスポーツ参加を促進するため、県教育委員会では、幅広い世代の方々がさまざまなスポーツを楽しむことができる総合型地域スポーツクラブの設立・育成に、市町村とともに取り組んでいるほか、インターネットを活用したイベントの紹介や参加者の募集に努めております。
今後、東京オリンピック・パラリンピックの開催を好機として、これまでの取り組みの一層の推進を図るとともに、地域スポーツのキーパーソンであるスポーツ推進委員などと連携しながら、地域で住民がスポーツに気軽に参加できる方策の充実を図るなど、県民のスポーツ参加の促進に取り組んでまいります。
以上でございます。
116 ◯副議長（河西敏郎君）大柴邦彦君。
（大柴邦彦君登壇）
117 ◯大柴邦彦君 教育長がおっしゃられたように、五年後の東京オリンピック・パラリンピックの開催は、老若男女を問わず、スポーツに親しむ機会を広げる絶好の機会であると私も思っております。この機会を捉えていただいて、しっかりと地域のスポーツの役目を担っておりますスポーツ推進員等ともしっかりとした連携をとりながら、県民のスポーツ参加をさらにしっかりと進めていただきたいと思います。
今、各地方自治体は、人口減少に対する危機感を背景に、地方創生への取り組みを加速させております。
私は、本県が、今、直面しているさまざまな課題に対して、これからどう取り組んでいくかで、将来の山梨のありようが大きく左右されるといっても過言でないほど、山梨は、今、大きな時代の節目にあるのではないかと思っております。
後藤知事におかれましては、引き続き、県民の期待に応えるべく、県政が直面する諸課題に対して、全力で取り組んでいただくことをお願い申し上げ、以上で私の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
118 ◯副議長（河西敏郎君）これより、大柴邦彦君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。山下政樹君。
119 ◯山下政樹君 それでは、大柴議員の生涯スポーツへの取り組みについて、関連質問をいたします。
若いころスポーツに親しんでいなかった方が、高齢者になってから、健康づくりのためにスポーツを始めようと思い立っても、実際に始めるには、かなりハードルが高いと思っております。
生涯を通じてスポーツに親しむには、若いころから、特に子供のころからスポーツに親しむことが大切ではないかと思います。
そこで、少子化に伴い、小中高等の学校の統合が今後、予想されます。その跡地を利用して、専門性の高いスポーツ施設の整備を地方自治体と連携して整備していくことを検討すべきと考えますが、当局の御所見をお願いいたします。
120 ◯副議長（河西敏郎君）教育長、
阿部邦彦君。
121
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
小中学校の跡地の利用につきましては、学校設置者である市町村などが、そのあり方を決定して取り組んでいくものでありますので、県の教育委員会といたしましては、地域からの要請があれば、関係団体との調整、連携など、可能な支援をしてまいります。
また、県立学校につきましては、今後、跡地が生じることになった場合には、地域の意向を踏まえながら、最もふさわしい活用方法について、検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
122 ◯副議長（河西敏郎君）ほかに関連質問はありませんか。山下政樹君。
123 ◯山下政樹君 大いにしっかり連携して取り組んでいただければと思います。
二問目は、子供たちがスポーツに親しむには、指導者の確保が大変重要ではないかと思いますし、また条件ではないかと思います。
指導者の確保に向けて、どのようなサポートをしているのか、お伺いさせていただきます。
124 ◯副議長（河西敏郎君）教育長、
阿部邦彦君。
125
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えいたします。
県教育委員会におきましては、各市町村において委嘱されているスポーツ推進委員の資質向上を図っておりますほかに、県体育協会が行いますスポーツ少年団やジュニアアスリートの指導者の育成活動を支援いたしまして、スポーツ指導者の養成と確保に努めております。
以上でございます。
126 ◯副議長（河西敏郎君）ほかに関連質問はありませんか。山下政樹君。
127 ◯山下政樹君 わかりました。
最近、サッカーが非常に人気のようですけれども、サッカーなどの競技で、最近、民間の子供向けのスポーツクラブの活動が大変広がっていると伺っております。各種のスポーツにおいて、このように民間のスポーツクラブが一生懸命やっていただくことは、すばらしいことだと思うのですけれども。
なかなか難しいとは思いますけれども、民間の子供向けのスポーツクラブに対して、先ほど言った指導者の確保も同じことが言えるのではないかと思います。こういったものに県としてどういうふうに、これからサポートしていくのか、お伺いさせていただいて、終わります。
128 ◯副議長（河西敏郎君）教育長、
阿部邦彦君。
129
◯教育長（
阿部邦彦君）ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
県教育委員会では、民間のスポーツクラブに対しては、財政的な支援は現在行っておりませんが、イベントなどの事業の趣旨に賛同できる場合につきましては、後援名義の使用を認めたりして、開催の支援に努めております。
また、子供を含めた幅広い世代の方々を対象として、地域スポーツの推進を図る総合型地域スポーツクラブにつきましては、その設立や運営の相談に対しまして、専門的な指導・助言を行うことのできる広域スポーツセンターを開設して、創設、育成を図っているところでありまして、引き続き、その推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
130 ◯副議長（河西敏郎君）ほかに関連質問ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
131 ◯副議長（河西敏郎君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、大柴邦彦功君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩します。
午後一時四十三分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時零分再開議
132
◯議長（
石井脩徳君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続します。
この際申し上げます。再質問における答弁は、自席において行うこととします。
発言の通告により、塩澤浩君に二十分の発言を許します。塩澤浩君。
（塩澤 浩君登壇）（拍手）
133 ◯塩澤 浩君 私は、自民党・県民クラブの立場から、今定例会に提出されました案件、並びに県政一般について質問いたします。
質問に先立ちまして、今月、台風十八号などの影響により、関東・東北地方では記録的な豪雨となり、甚大な災害が発生しました。犠牲になられました皆様の御冥福を心からお祈り申し上げ、被災された皆様にお見舞い申し上げます。
私は、「地域の発展を創造的な視点で捉える納税者の立場のまちづくり」を政治信条として、地域の皆様と交流し、地域の抱える課題に対し積極的に取り組んでまいりました。
二期目に当たり、改めまして、私の原点であるこの政治信条を踏まえ、県民の立場の県政実現を目指し、議員として働いてまいることを決意しているところであります。
また、私は、「スポーツを通じ、子供たちの心と体を育てる」をモットーに、スポーツ少年団の活動に取り組んでおります。昨年四月には、地元昭和町のスポーツ少年団本部長を拝命し、青少年の健全な育成へ気持ちをさらに強くしたところであります。
私自身も、バレーボールの監督として、直接指導に当たっておりますが、子供たちの顔を見るたびに、この子たちの夢がかなう明るい未来を築くことが、私の使命であると痛感しているところであります。
さて、後藤知事におかれましては、本年二月に就任して以来、地域経済や県民生活等にかかわるさまざまな課題に対し、強い意思を持って、これに向き合い対処されてこられました。
また、本県の現状を踏まえ、「エネルギー供給力」、「景観・農業力」、「安心・防災力」を、これからの山梨を支える力と捉え、県民とともに県政を推進されようとしております。
私も、知事を支える一人として、あすの山梨づくりに全力で取り組むことをお誓い申し上げ、以下質問に入ります。
初めに、食育運動の推進についてであります。
近年、少子化・高齢化が進行する中で、ひとり暮らしの高齢者や高齢者夫婦世帯が増加するなど、家族形態も大きく変化し、女性の社会進出に伴い、共働き世帯が増加する傾向にあります。
このような社会構造の変化やライフスタイルの多様化により、最近では、スーパーマーケットなどで惣菜を購入して自宅で食べる、いわゆる食の外部化が進み、栄養の偏りを懸念する声も聞かれます。
一方、平成二十五年十二月に、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されました。
主食、主菜、副菜を基本に、多くの食材を使った日本型食生活は、栄養バランスのとれた理想的な食事スタイルであり、日本人の伝統的な食文化として、世界に認められたところであります。
生きるための最も基本的な行為である食について、望ましい生活習慣を身につけ、生涯にわたり、健康と豊かな生活を保持していく食育運動の推進は、まさに、県民一丸となって取り組むべき重要な課題であります。
しかし、平成二十六年度の県政モニターアンケート調査によれば、食育に関心がある人は、八九％と高い状況ですが、食育活動を実践している人は五一％と、五年前の調査に比べ下がっております。
食育を推進するためには、個人での食育活動の実践を進めるとともに、それをサポートする環境づくりが大切であると考えます。
本年度は、現行の第二次やまなし食育推進計画の最終年度であり、現在、第三次の食育推進計画を策定していると承知しています。
策定に当たっては、現行計画に掲げた目標の達成見込みをしっかりと分析・評価し、さらには、本県の地域性を十分に反映したものでなければなりません。
そこで、本県の現状を踏まえる中で、どのような方針をもって、第三次計画を策定していこうとしているのか伺います。
次に、ジェネリック医薬品の使用促進についてであります。
我が国の医療費は、年々増加の一途をたどり、平成二十六年度は約四十兆円となるなど、医療保険制度を維持していくことが難しくなると懸念されております。
このような中、特許が切れた医薬品と同じ有効成分で、効き目や安全性が同等と認められた低価格の薬である後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品が注目されています。
このジェネリック医薬品は、開発費が抑えられることから、先に販売されている医薬品に比べて、三割から五割程度価格が安く設定されており、ジェネリック医薬品の使用により、患者の医療費負担の軽減や医療保険財政の改善に資すると期待されております。
しかしながら、日本は、諸外国と比較して、ジェネリック医薬品の使用割合が低いことから、厚生労働省では安心使用促進アクションプログラムを策定し、患者及び医療関係者が安心して使用できるように、国とメーカーによる安定供給や品質確保などの実施、診療報酬の改定及び都道府県レベルでの普及啓発などの取り組みを明らかにしました。
さらにジェネリック医薬品の使用割合については、本年六月に平成三十二年度末までのなるべく早い時期に、使用割合を八〇％以上とするという新たな目標が閣議決定されました。
ジェネリック医薬品の使用促進を図るためには、ジェネリック医薬品の品質や安全性に対する患者や医療関係者の不安を払拭し、理解を深めていくことが重要だと考えます。
そこで、本県におけるジェネリック医薬品の使用促進を図るための事業の実施状況と、今後どのような取り組みを行っていくのか伺います。
次に、工業技術センターの活用についてであります。
二〇一五年の中小企業白書では、「我が国経済は、アベノミクスの効果があらわれ、景気が回復基調をたどる中で、大企業などでは、円安傾向による輸出の持ち直し、企業収益の回復、雇用環境の改善も見られ、景気は総じて見れば、足元では緩やかな回復基調が続いているが、中小企業者は、相対的に厳しい経営環境に置かれている。」としています。
私は、こうした厳しい環境の中、県内のものづくりを担う企業の大多数を占める中小企業者が、活力ある成長、発展を図っていくためには、下請体質から脱却し、社会経済情勢の変化にみずから柔軟に対応していくことが重要だと考えています。
中小企業者は、資金や人材などの経営資源に制約があり、商品開発などの技術力等が、比較的弱いことは否めませんが、一方で、顔の見える信頼関係や、少量発注にも対応できる小回りのよさなどの強みがあり、大企業が対応できないニーズを捉え、新たな需要を開拓する潜在的な力を有していると言えます。
この力を中小企業者が最大限発揮できるようにするためには、産・学・官が連携して、技術面や経営面できめ細かくサポートしていくことが重要であると考えます。
中でも工業技術センターは、県内中小企業者の課題やニーズを把握するとともに、多くの技術シーズや最新の機器を有しているため、県内中小企業者の技術力向上や新商品の開発に当たって、最も頼りになる存在であります。
そのため、私は、もっと多くの中小企業者がセンターを有効に活用できるようにすべきだと思います。
そこで、県では、工業技術センターを活用して、中小企業者への技術支援にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、本年の異常気象の果樹に対する影響と対応策についてであります。
近年、日本各地で、これまで経験したことのないような異常気象が発生しており、昨年二月に本県が見舞われた未曾有の豪雪災害は、記憶に新しいところです。
本年も春先から天候は安定せず、特に梅雨明け以降は、猛暑日、集中豪雨といった言葉が連日報道され、こうした日本各地で起きている異常気象は、地球温暖化が原因ではないかと言われ、本年に限らず、今後の農業への悪影響が懸念されます。
農作物、特に本県の農業生産額の過半を占める果樹は、その年々の気象が収穫量や品質に大きく影響し、本年も梅雨期間中は日照不足、梅雨明け後は一転して連日、猛暑日が続くなど、果樹への悪影響が懸念されておりました。
九月も半ばを過ぎ、桃やスモモは収穫も終わり、現在はブドウが収穫の中心となる季節となりました。
本年の異常気象の影響は、桃では着色不良や果実の軟化と落果の発生、また、ブドウでは着色不良やデラウエアの種あり果粒の混入、スモモでは日焼けの発生など、本年春先からの異常気象に起因すると思われるさまざまな被害により、生産量が大幅に減少した地域や農家があったと聞いております。
本年は、果樹試験場からもたびたび異常気象に対する技術対策が出され、農家も懸命に努力をしたにもかかわらず、このような被害が発生してしまいました。
農業は自然相手の産業であり、気象が、生産量や品質にある程度影響するのはやむを得ないとは思いますが、本年度のような異常気象により、大きな減収が続くと、果樹農家の皆様は、安心して農業に取り組むことができません。
私は、本年度、異常気象の被害を受けた農家の皆様への支援とともに、毎年のように起きている異常気象への恒久的な対策が必要と考えます。
そこで、県では、本年度の果樹の不作の原因をどのように捉え、被害を受けた農家への支援にどのように取り組まれるのか。また、今後も想定される異常気象への対策にどのように取り組んでいくのか伺います。
次に、昭和町内における県道甲府市川三郷線の整備についてであります。
昭和町では、町の主要施策として魅力ある町づくりを進めるため、これまで土地区画整理事業などを重点的に実施してきており、現在、十一地区八十ヘクタールの面的整備が完了しております。
こうした土地区画整理事業によって、郊外型の大規模商業施設の誘致や宅地分譲などが行われ、昭和町は発展してきました。
また、昭和町周辺の道路状況は、アルプス通りや新山梨環状道路南部区間の開通など、県による骨格幹線道路網の整備と、町の土地区画整理事業などによる都市計画道路の整備との相乗効果により、交通の利便性が飛躍的に向上してきています。
一方で、町内保有車両の増加や、町外からの流入車両の増加により、各所で渋滞が発生するなどの弊害も起きるようになってきました。
こうしたことから、私は、昭和町内の道路環境、中でも甲府市川三郷線の旧道における歩道整備等の必要性について、これまでたびたび議会で取り上げてきたところであります。
現在、県では、昭和町西条地内において、歩道設置と交差点改良を含めた道路整備に着手していますが、整備区間の延長が五百七十メートルと長いため、歩道の連続性を考慮する中で、南側から優先的に施行することとしております。
町においても、交通の分散化を図るため、アルプス通りと昭和バイパスを接続し、さらには甲府市川三郷線の旧道とを接続させるよう、町道西条昭和インター線の整備を進め、この秋には完成する予定となっております。
この完成により、町道が甲府市川三郷線と接続する山宮地交差点では、交通量の増加が予想され、早期に対策を行わないと、新たな渋滞や事故などが発生するのではと危惧しております。
しかしながら、この交差点は、現在、県が南側から整備を進めている整備区間の北側に位置しており、事業着手がいつごろになるのか案じているところです。
そこで、昭和町西条地内における歩道整備などの進捗状況と、整備区間内での今後の交差点整備の方針について伺います。
次に、国民体育大会の招致に向けた対応についてであります。
国民体育大会は、戦後の荒廃した世の中で第一回大会が開催されて以来、歴史を重ね、本年度で七十回を数える我が国最大の国民スポーツの祭典であります。
本県においては、昭和六十一年に第四十一回大会「かいじ国体」が開催されました。
この大会の開催を機に整備された小瀬スポーツ公園を中心に、県下各地で熱い戦いが繰り広げられ、また、さまざまなイベントの開催や、来県者を温かく迎える取り組みも行われるなど、当時、県内が国体一色に染まり、活気づいていたことを記憶しております。
このようにスポーツは人々を元気にさせるとともに、地域を元気にする力を持っております。
折しも、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が五年後に迫り、県民のスポーツへの関心は一層高まっているところです。
このような中、二巡目の国体を招致することは、本県の発展に大きく貢献する機会と捉え、県議会では、去る六月議会において、国体を招致できるよう関係機関に働きかけることを強く要望したところです。
先般公表されたダイナミックやまなし総合計画素案においても、大規模なスポーツ大会の誘致に取り組む旨が示されており、二巡目国体の開催を待ち望んでいる県民も多いのではないかと思います。
そこで、国体の開催の意義をどのように考えているのか。また、大会招致に向けて、どのように取り組むのか、御所見を伺います。
次に、地方病に関する歴史資料の保管と公開についてであります。
地方病は、日本住血吸虫による寄生虫病であり、平成八年二月、その流行について終息宣言がなされましたが、そこには、百年戦争とも言われる有病地住民や関係者の皆様の血と汗のにじむ地方病との戦いの歴史があったことを私たちは忘れてはいけません。
地方病撲滅を目指しての、寄生虫を媒介するミヤイリガイの駆除、コンクリート溝渠整備、住民検診、感染源の調査等、地域住民、研究者、行政が一丸となっての取り組みは、山梨県民が誇れることができる偉大な業績として語り継がれています。
かつての流行地である私の地元、昭和町においても、地域住民と地方病との壮絶な戦いがありました。昭和町では、県内に蔓延した地方病の研究と治療に生涯をささげた医師、杉浦健造、三郎親子の業績を褒めたたえ、地方病終息に至る先人の足跡を伝承していくため、当時の診療所等を地域文化の発信拠点として保存し、公開しています。
まずは、流行の終息が宣言されて二十年の節目を迎えるに当たり、この場をおかりして、地方病撲滅に尽力された方々に対し、改めて敬意を表します。
これらの地方病撲滅の歴史にかかわる資料は、地方病啓発のための刊行物やポスター、ミヤイリガイ駆除に使用された火炎放射器など五千点にも及び、平成十七年に衛生公害研究所から県立博物館に移管され、その一部が常設展示の中で公開されております。しかしながら、現状では、全てが県民に公開されている状態ではありません。
そこで、これらの地方病に関する貴重な資料が現在、博物館においてどのように整理・保管されているのか。また、地方病に関連した今後の展示など資料の公開と活用の見通しについて、あわせて伺います。
最後に、ドメスティックバイオレンス事案及びストーカー事案への取り組みについてであります。
平成二十六年中の全国の警察で把握したドメスティックバイオレンス、いわゆるＤＶ及びストーカーの件数が過去最多となり、依然として、これらの事案は深刻な状況にあると報道されております。
本年七月には大阪府で、ＤＶ被害を訴え、避難していた妻ら二人を車ではねて殺害しようとしたとして、殺人未遂の現行犯で夫が逮捕される事件が起きました。このようなＤＶ及びストーカーによる凶悪事件は、全国的に後を絶たない状況となっております。
ＤＶやストーカーの捜査は、加害者側の捜査ばかりでなく、被害者の保護にも重点を置かなければなりませんが、その際には、被害者側の意向を十分踏まえて進めていかなければならない難しさがあると聞いています。
ＤＶ及びストーカー事案は、被害者のほとんどが女性であり、被害を受けた女性は、心身に相当なダメージを受けており、たとえ事件が解決しても、心の傷は癒えないものと思います。
また、被害者側が仕返しを恐れ、被害届の提出や避難をためらうケースも多々あると聞いておりますが、凶悪な事件への発展を未然に防ぐためには、このようなケースの解消が必要であります。
本県においては幸い、殺人などの凶悪事件は発生していませんが、この種の事案はいつ発生してもおかしくないと県民は感じていることと思います。
こうした中、昨年、県警察において、この種の事案に対処する専門部署が新設されましが、県内におけるＤＶ及びストーカー事案の情勢と、これら事案に対する取り組み状況について伺います。
以上で私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
134
◯議長（
石井脩徳君）塩澤浩君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、後藤斎君。
（知事 後藤 斎君登壇）
135 ◯知事（後藤 斎君）塩澤議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、私の県政運営に対する取り組みの姿勢への評価とともに、子供たちの夢をかなえるあすの山梨づくりのため、御尽力をいただけるとのお言葉を賜りました。
今後とも、山梨を支える三つの力を高め、誰もが安心して暮らせる輝きあんしんプラチナ社会の実現に全力を尽くして取り組んでまいりたいと思いますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、食育運動の推進についてであります。
本年度が最終年度となる第二次計画の進捗状況については、学校給食での地場産品の使用促進など、食を安心して楽しむ社会の実現に向けて掲げた五つの目標全てで、達成が見込まれております。
しかし、健全な食生活を実践する人づくりに向けて掲げた六つの目標については、若者の朝食摂取の促進など、達成が困難な目標もあり、今後の取り組みに向けた課題となっております。
新たに策定する第三次計画では、第二次計画における課題や、その後の社会状況の変化を十分に踏まえるとともに、現在、国で策定を進めている次期食育推進基本計画においても、主要な施策の柱に予定されている日本型食生活の推進も含めるなど、施策のさらなる充実を図っていきたいと考えております。
また、米や果実、野菜等の多様な農産物や、それらを活用した郷土食などに見られる本県の特性を生かして、地産地消の一層の推進や食文化の伝承なども、計画に反映していきたいと考えております。
今後は、県民アンケートにより把握した県民の意識やニーズを十分に整理・分析し、さらに食の安全・安心審議会や関係団体などさまざまな方々の御意見をお聞きしながら、本年度中に第三次計画を策定してまいりたいと考えております。
次に、ジェネリック医薬品の使用促進についてであります。
本県では、国のアクションプログラムを受け、平成二十年度から山梨県後発医薬品安心使用促進協議会を設置し、病院や診療所の使用実態のアンケート調査や、調剤薬局の取り組み状況の調査を行い、ジェネリック医薬品の使用促進に向けた検討を行ってまいりました。
また、この検討結果を踏まえ、病院や診療所、調剤薬局に、先進的な事例に関する情報を提供するとともに、薬剤師を対象とした研修会を実施するなど、使用を促してきたところでございます。
これらの取り組みにより、本県のジェネリック医薬品の使用割合は年々増加し、平成二十六年度には五〇・五％となっております。
今後の使用促進の取り組みについては、医薬品の使用者である県民に、ジェネリック医薬品の品質や安全性を理解していただくことが、最も重要であることから、病院や薬局等でのリーフレットの配布、県民向けの研修会の開催などによる普及啓発に努め、ジェネリック医薬品の一層の使用促進を図ってまいります。
次に、工業技術センターの活用についてであります。
国内外の競争の激化や、急激な技術革新が進む中で、本県の中小企業が技術力を高め、成長分野へ挑戦していくためには、そうした企業を技術面から幅広く支援していくことが重要であります。
このため、工業技術センターでは、エックス線分析顕微鏡や超音波振動切削装置など、最新の検査・加工機器を整備し、これらを中小企業に開放するとともに、技術向上のための研修会などを実施し、また、中小企業から寄せられるさまざまな相談に対し、技術的助言や分析、あるいは企業と共同研究を行うなど、親身になって対応を進めております。
さらに、職員がセンターの未利用企業を含め、年間二千回以上、企業に出向き、現場で技術支援や情報提供を実施しております。
また、補助金や研修会などの情報について、ホームページやメールマガジンで発信しておりますが、センターの利用を一層促進するため、県の広報媒体をさらに活用するとともに、民間金融機関などに協力を求め、センターの支援メニューや利用方法を積極的にＰＲしてまいります。
こうした取り組みを通じて、より多くの中小企業にセンターを活用していただき、さまざまな技術的課題が解決できるよう支援してまいりたいと考えております。
最後に、本年の異常気象の果樹に対する影響と対応策についてであります。
異常気象の果樹への影響については、この連休中に本県を代表する果樹産地である勝沼地区を視察し、直接、農家の方々のお話を伺ってきたところであります。
果樹の不作の原因についてですが、桃の落下や着色不良は、果樹の肥大が始まる時期の高温・乾燥と、その後の大雨、着色期の日照不足などの複合的な要因によるものと考えております。
また、スモモの日焼けについては、主に梅雨明け直後の極端な高温によるものと考えております。
さらに、ブドウにおいては、デラウエアの種あり果の混入は、五月上旬の高温・乾燥によるジベレリンの処理効果の低下、巨峰やピオーネなどの着色不良は、着色期である七月中旬以降の極端な高温が原因と考えております。
被害を受けた農家に対しては、県独自の農業災害対策資金など、融資制度の活用について、現在、市町村やＪＡと協議を進めているところであります。
次に、今後も想定される異常気象への対策については、県オリジナル品種の甲斐のくろまるや夢みずきなど着果良好な新品種の導入促進、長雨やひょうによる被害の防止に有効なブドウの簡易雨よけ施設の普及、気象情報に基づく対策技術のタイムリーな指導を引き続き行ってまいります。
さらに、被害防止には、農家の方々みずからの事前対策が重要であることから、果樹試験場がこれまで蓄積した技術をもとに、新たに果樹の気象災害対策マニュアルを作成し、ホームページで公開するなど、気象状況に迅速かつ的確に対応する技術対策の周知徹底を図ってまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
136
◯議長（
石井脩徳君）県土整備部長、大野昌仁君。
（県土整備部長 大野昌仁君登壇）
137 ◯県土整備部長（大野昌仁君）塩澤議員の昭和町内における県道甲府市川三郷線の整備についての御質問にお答えします。
昭和町西条地区における県道甲府市川三郷線の旧道については、歩道が未設置で、車道幅員が狭隘であることによる交通安全上の問題や、朝夕発生する渋滞等の課題を解消する必要があることから、県では、平成二十四年度より、五百七十メートルの歩道設置と三カ所の交差点改良を進めております。
このうち、南側の三百三十メートル間の第一期工区については、特に通学時の歩行者が多く、その交通安全を確保する必要があることから、優先的に整備を進めており、地元の皆様の御協力をいただく中、明年度より用地取得を行う予定であります。
残る北側の第二期工区についても、本年秋に町道西条昭和インター線などが接続する山宮地交差点において、渋滞発生などが懸念されることから、第一期工区に引き続き整備に入れるよう、地元との調整を鋭意進めてまいります。
以上でございます。
138
◯議長（
石井脩徳君）教育長、
阿部邦彦君。
（教育長
阿部邦彦君登壇）
139
◯教育長（
阿部邦彦君）塩澤議員の御質問にお答えいたします。
まず、国民体育大会の招致に向けた対応についてであります。
国民体育大会の開催は、県民のスポーツに対する関心を高め、健康づくりと体力向上を図るきっかけになるとともに、県内スポーツの振興や文化の発展につながるものと考えております。
また、全国各地から選手、監督、役員、観覧者など多くの来県者が見込まれることから、本県の魅力を全国にアピールするまたとない機会となるとともに、地域の活性化にも大いに寄与することが期待されるものであります。
国民体育大会の招致に当たりましては、本県が所属する東日本地区の各県体育協会の同意を得た上で、開催要望書を日本体育協会と文部科学省に提出することとなっております。
このため、県体育協会と連携し、今後、招致を予定している他県との調整を図りながら、関係機関への働きかけを行うなど、本県における二度目の国民体育大会の開催に向けた準備を進めてまいります。
次に、地方病に関する歴史資料の保管と公開についてであります。
平成十七年度に衛生公害研究所から県立博物館に移管された地方病関連資料は五千三百四十三点に及び、資料を虫や菌などの害から守るための薫蒸処理を経て、温湿度管理が行き届いた博物館収蔵庫内に保管されております。
これらの資料につきましては、データベース化含む整理作業を順次進めており、それらの作業の進捗を踏まえて、今後、県立博物館において、地方病撲滅にかかわる展示会の開催や資料の公開を検討してまいります。
また、昭和町の風土伝承館杉浦醫院などの関連機関とも連携を図りながら、展示のための資料の貸し出しやデータベース化された情報の共有化等を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
140
◯議長（
石井脩徳君）警察本部長、飯利雄彦君。
（警察本部長 飯利雄彦君登壇）
141 ◯警察本部長（飯利雄彦君）塩澤議員のドメスティックバイオレンス事案及びストーカー事案への取り組みについての御質問にお答えを申し上げます。
本年の当県におきますＤＶ・ストーカー事案の認知件数でございますが、八月末現在で三百十六件、前年同期比でプラス六十件でございます。過去最多となりました昨年よりも、さらに増加しているという状況であります。
事案の中身を見てまいりましても、本年七月、甲州市内において、もと交際相手の殺害をほのめかした男が、被害者宅に直接あらわれ、警戒中の警察官がその場で逮捕するといった極めて危険性の高い事案も発生するなど、予断を許さない状況であります。
県警察では、この種事案に対しまして、被害の実態や背景を迅速に把握いたしまして、組織の総合力を発揮して、検挙すべきものは検挙するという方針のもとで対処しており、本年は八月末現在で、暴行、傷害やストーカー規制法違反等で、前年同期を十一件上回る三十九件を検挙するなど、被害者の安全確保を最優先とする対応に努めています。
また、この種の事案の行為者は、必ずしも検挙によって長期隔離されるものではなく、検挙後も、行為者が被害者に対する感情を抑え切れずに、同様の行為を繰り返すという危険性が否定できない状況がございます。そうしたことから、県警察としては、事案ごとに被害者の精神的ケアに加えて、住民票の閲覧制限、行為者に対する警告・禁止命令の発出など、とり得るべきあらゆる措置を講じますとともに、本年度から、被害者保護の一環といたしまして、保護対象者である被害者が不安を感じられたときに、みずからの所在情報を警察に緊急通報できる機器を新たに導入するなど、対策を強化しているところであります。
県警察としては、引き続き、被害者の安全を最優先に考えまして、山梨県配偶者暴力相談支援センター、被害者支援センターやまなし等の関係機関・団体と情報共有を図り、相互に連携して、間隙のない保護体制を構築し、被害に悩む県民に手を差し伸べ、個々の事案に迅速かつ的確な対応に努めてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
142
◯議長（
石井脩徳君）当局の答弁が終わりました。
塩澤浩君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、塩澤浩君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
143
◯議長（
石井脩徳君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、塩澤浩君の一般質問を打ち切ります。
暫時休憩します。
午後二時三十八分休憩
───────────────────────────────────────
午後二時五十五分再開議
144 ◯副議長（河西敏郎君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第一及び日程第二の議事を継続します。
発言の通告により、猪股尚彦君に二十分の発言を許します。猪股尚彦君。
（猪股尚彦君登壇）（拍手）
145 ◯猪股尚彦君 私は、自由民主党山親会の立場から、今定例会に提出されました案件並びに県政一般について質問いたします。
私は、去る四月の県議会議員選挙において、地域の多くの皆様より温かい御支援をいただき、初当選の栄を賜りました。改めてこの場をおかりし、心から御礼申し上げます。
そして、本日、この壇上に立ち、こうして県政一般にわたる質問をさせていただく機会を得ることができました。
私の背中を押していただいた多くの皆様の期待を受け、県政の推進に全力でかかわっていくという決意を新たにしたところであります。
さて、後藤知事は、二月の就任以来、全力で公約の実現に向けて取り組んでおられます。
本県の歴史を振り返る中で、山梨が抱える諸課題を明らかにし、人口減少問題に真正面から向き合い、将来にわたって輝き続けるふるさと山梨の実現に向けて、着実に事業に着手するなど、その洞察力と行動力に心から敬意を表するものであります。
私も、これまで、市議会議員として培った経験をもとに、地元の皆さんの考えや意見を代弁しながら、県議会議員として、さらに広い視野を持って、あるべき山梨の未来のために、誠心誠意、全力で取り組んでまいりたいと考えております。
知事を初め執行部の皆さん、そして議員の皆さんの御指導をお願いしながら、以下、質問に入らせていただきます。
初めに、県内企業への新卒人材の確保についてであります。
山梨労働局の発表では、この春、県内の大学を卒業した学生の就職内定率は九一・四％と、リーマンショック以前の水準に回復しているとのことであります。
また、新聞報道等によりますと、景気の回復等により、来春卒業予定の大学生の就職戦線は、学生優位の売り手市場となり、優秀な学生の争奪戦が激化しているとも聞いております。
そうした中で問題となるのは、県内大学の学生の就職希望者が、全体では二千六百人余りいるのに対し、県内へ就職を希望する学生は八百八十人と、三分の一程度しかいないということであります。
もちろん、県内の大学には県外からも多くの学生が来ていることは承知していますが、卒業生の多くが、県外の企業へ就職してしまうというのが実態であります。
さらに毎年、東京圏を初め県外の大学等へ多くの生徒が進学していますが、県の調査では、卒業生の本県へのＵターン率は二五％程度であり、県内企業の労働力確保の観点からも、Ｕターン就職率の向上は大変重要な課題であります。
我が会派、山親会では、この夏、幾つかの県内製造業の現場に出向き、経営者の声を聞いてきましたが、立派な技術を持っていても、学生には見向きもされず、人材の確保に大変苦労をされているとのことでした。
私は、その原因の一つとして、製造業の現場では、技術で勝負という考え方が色濃く残り、企業が有するすぐれた技術などを、外に向かって情報発信する力が弱いという印象を強く持ちました。
地方の人口減少が進み、生産年齢人口が減少している中、本県の産業を発展させていくためには、県内企業が必要とする労働力を確保していくことは、極めて重要な問題であると考えます。
そこで、県では、県内企業の新卒人材の確保に向けて、どのように取り組んでいるのか伺います。
次に、企業誘致の推進について伺います。
経済のグローバル化の進展に伴う企業間競争の激化等により、企業は事業再編の必要に迫られており、私の地元の甲斐市では、ルネサス甲府の閉鎖により、六百人を超える従業員の方々の働く場が失われました。
ルネサスの閉鎖は、本県経済を初め、地元甲斐市の財政にも大きな影響を与え、従業員の皆さんの中には、せっかく住宅を購入したのに転居を余儀なくされた方や、親の転職に伴い、急な転校に悩んだお子さんも少なからずいたのではないでしょうか。
また、本県の高校生の大学進学率は、平成二十六年度速報値で五七％となっておりますが、これらの学生が大学卒業後に県内への就職を希望しても、働く場所に限りがあることから、やむを得ず県外へ就職している若者もいるのではないでしょうか。
私は、県内経済を活性化させると同時に、雇用の機会をふやすためには、何よりも企業の誘致を図ることが最も重要だと考えております。
本県は、東京まで九十分という大変近い距離にあり、世界文化遺産に指定された富士山を初めとする恵まれた自然景観や、豊富な水資源、さらには比較的災害に強いことなど、企業誘致には大変有利な条件を有しています。
また、平成二十九年には中部横断自動車道の開通が見込まれるとともに、平成三十九年には東京─名古屋間でリニア中央新幹線の営業運転も始まることから、本県の交通の利便性は飛躍的に向上することとなり、この機会を逃してはならないものと思います。
さらに、国では、地方創生への取り組みを強力に進めており、東京などの大都市から地方への人の流れをつくり出すため、企業が本社機能を地方に移転する場合などに、国税の軽減等の優遇措置を受けられるようになるとのことですが、私は、このような制度も企業誘致に有効に活用していくべきだと考えています。
そこで、こうしたことを踏まえて、今後どのように企業誘致に取り組んでいくのか、御所見をお伺いします。
次に、耕作放棄地の現状と活用対策について伺います。
本県の農業は、恵まれた自然環境の中、生産量日本一であるブドウ・桃・スモモを代表とした全国的に特色のある農業を展開するばかりでなく、世界文化遺産である富士山を初めとする周囲の山々と農村地域とがつくり出すその景観は、本県の重要な観光資源でもあります。
しかし近年、急速に進む農業者の高齢化や減少に伴い、営農継続が困難な農地が発生しております。
本年度は農林業センサスの調査年度でありますが、過去の調査結果を見ると、販売農家数が減少し、自給的農家が増加しており、耕作されなくなる農地が、さらに増加するのではないかと懸念しているところであります。
私の住んでいる地域は、平地から中山間地域に広がり、山間の狭小で形状も悪く、耕作が不利な農地は、耕作放棄地となるケースが見受けられますが、最近では、比較的平地でも耕作放棄地が散見されるようになりました。
これらの耕作放棄地は鳥獣被害の温床となるなど、周辺農地にも支障を及ぼし、一度、耕作放棄地になると、農地に再生するためには、相当な費用と労力をかける必要があります。
私の身近でも、耕作ができなくなった農地の利用として、太陽光発電施設の設置を考えている方もいますが、すばらしい農村地域の景観や地域の防災対策を考えると、貴重な資源である農地は、まずは農地として利用していくことが重要であると考えます。
そこで、耕作放棄地の現状とその活用対策について、県ではどのように取り組んでいくのか、お伺いします。
次に、甲斐市における広域農道沿線の農業基盤の整備について伺います。
甲斐市北部の農村地域では、かつて、水稲と養蚕主体の農業が営まれておりましたが、昭和五十年代、茅ヶ岳広域農道の開通を契機に、桑からブドウなどの果樹栽培に転換する農家がふえ、隣接する韮崎市穂坂地区とともに、茅ヶ岳山麓の果樹産地として発展してきました。
現在、この地域では、中央自動車道韮崎インターチェンジと、県内有数の観光名所である昇仙峡の玄関口を結ぶ茅ヶ岳東部広域農道の整備が県により進められており、韮崎方面から順次、供用が開始される中、地域からは早期の全線開通が望まれているところであります。
その沿線では、甲斐敷島梅の里クラインガルテンを核とした地元の農業法人による都市住民との交流や、ＮＰＯ法人による吉沢・亀沢地区の御領の棚田の保全活動など、地域の活性化に向けた取り組みが進められております。
また、双葉大垈地区では数年前より、甲斐市商工会が中心となり、遊休桑園を利用して桑の栽培を行い、桑の実の摘み取り体験を初め、お茶やジャムなどの加工品の製造・販売にも取り組んでおります。
私は、今後、広域農道の全線開通に向けて、沿線地域を活性化していくためには、このような地域住民や各種団体による取り組みの拡大に加えて、農道の利用者をターゲットとした観光型農業などを新たに展開していくことが、大変有効であると考えております。
しかしながら、地域の農業基盤の状況は、区画の不整形な農地、未舗装で幅員が狭い農道、老朽化した水路など、整備が立ちおくれており、地域の活性化に向けた新たな取り組みを進めていくためには、これらの基盤の整備が必要であります。
そこで、甲斐市における広域農道沿線の農業基盤の整備について、県ではどのように進めていくのか、御所見を伺います。
次に、都市計画道路田富町敷島線の整備について伺います。
甲斐市を南北に縦貫するよう計画されている田富町敷島線の竜王駅付近の整備については、駅周辺の慢性的な交通渋滞を解消し、駅へのアクセス向上を図るため、平成二十二年に整備が完了しました。
この工事により、中央線をアンダーパスした新たな道路が開通し、それまで交通渋滞のネックとなっていた道幅が狭く屈曲した旧道トンネルを通らずに、駅の南北の往来をゆとりを持って行えることとなり、利便性とともに安全性も大きく向上したところであります。
また同時期に、甲斐市において、竜王駅の周辺整備事業として、駅の南北自由通路、ロータリー、駐輪場などを配置した駅前広場及び周辺道路の整備を行ったところであり、竜王駅周辺の状況は大きく変化したところであります。
しかしながら、田富町敷島線は、現在、国道五十二号以北は供用開始されておりますが、それより南側の整備が進んでいないことから、国道二十号竜王駅入口交差点や、国道五十二号名取交差点などにおいて、朝夕の通勤・通学時に、今なお深刻な渋滞が発生しております。
このような状況の中で、竜王駅南側には、ケーヨーデイツーを初めとした大規模な商業施設が建設されるなど、今後の駅周辺の活性化に大きな期待を寄せる反面、複数の集客施設の進出により、さらなる交通渋滞の拡大が懸念されるところであります。
このため、田富町敷島線の整備においては、国道二十号から国道五十二号までの間の整備について、重点的に事業進捗を図り、早期の供用開始を望むところであります。
そこで、国道二十号から国道五十二号までの間の事業の進捗状況と、今後の進め方について、御所見を伺います。
次に、県道甲府韮崎線の整備についてであります。
甲斐市では、第一次甲斐市総合計画に基づき、旧三町の課題であった市の玄関口となる竜王駅周辺整備と、地域の核と位置づける塩崎駅の周辺において、利便性向上と交通環境改善のため、基盤整備事業を進めてきております。
竜王駅周辺につきましては、ＪＲや国、県の協力を得る中、駅北口の開設や周辺の道路整備等が完成し、着実に整備効果が上がっているものと感じております。
一方、塩崎駅周辺につきましては、駅前の市道新町山本線や、甲府市から韮崎市に至る甲府韮崎線などの幹線道路において、交差点を中心に交通の隘路となり、交通事故もたびたび発生するなど、歩行者、車ともに安全とは言えない状況にあります。
また、大型商業施設の進出によって、人や車の往来が年々増加し、周辺に小中学校などの公共施設が多いことから、駅周辺の道路整備は必須の課題として、取り組みが進められているところであります。
甲斐市においては、塩崎駅周辺整備と市道整備の早期完成を目指しているところであり、県においても、甲府韮崎線の塩崎駅入口交差点前後の二百八十メートル間について、歩道設置や交差点改良を含めた道路整備に着手し、平成二十三年度の地域住民への事業説明会を皮切りに、現在、用地取得を進めています。
私は、市が実施している駅周辺整備の効果を高め、この地域をより発展させるためには、周辺整備にあわせて、県道の整備を完成させることが肝要であると考えています。
そこで、県道甲府韮崎線の整備について、現在の進捗状況についてお伺いします。
最後に、韮崎警察署の移転建てかえについてであります。
韮崎警察署の移転建てかえにつきましては、平成二十六年十二月議会及び平成二十七年二月議会において、警察本部長より、「甲斐市における刑法犯認知件数、交通事故件数、一一〇番件数のほか、管内人口、世帯数についても、甲府警察署、南甲府警察署に次いで多くなっている。総合的な検討を重ねてきた結果、韮崎市から距離的に近く、交通アクセスのよい甲斐市内の幹線道路沿いの適地へ移転建設する結論に至った」との答弁があったと承知しています。
現在の韮崎警察署につきましては、本庁舎の老朽化や狭隘化のほか、分庁舎に分かれて業務を行っているため、効率性が悪く、また、市民の方々にも不便を強いている状況であろうと思います。
甲斐市の顔となっている竜王駅は、平成二十二年に駅前南北広場が全面供用開始となり、現在、急ピッチで周辺の開発が進んでおります。また、塩崎駅につきましても、現在、南口駅前広場、近隣道路の拡張工事に着手して、新しい塩崎駅として生まれ変わりつつあります。
このように、甲斐市の地域構造が大きく変化しつつあることは、人口の増加や交通量の変化などに、ひいては、事故の発生状況に大きな影響を及ぼすであろうことは明らかであります。
私は、甲斐市民の一人として、市内に警察署が移転することを大変喜ばしく思っております。
つきましては、この事業をスムーズかつ早期に進めることが必要であると考えております。
そこで、韮崎警察署の移転に対する現時点での県警察の考え、さらに、事業の進捗状況と今後の見通しについて御所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
146 ◯副議長（河西敏郎君）猪股尚彦君の質疑・質問が終わりました。
これより当局の答弁を求めます。知事、後藤斎君。
（知事 後藤 斎君登壇）
147 ◯知事（後藤 斎君）猪股議員の御質問にお答え申し上げます。
ただいまは、私の知事就任以降の県政運営に対して御評価をいただくとともに、山梨の未来のため、御尽力をいただけるとのお言葉を賜りました。
私も、県政の諸課題に果敢に挑戦し、ダイナミックやまなしの推進に全力で取り組んでまいりますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げます。
初めに、県内企業への新卒人材の確保についてであります。
県では、県内企業の魅力を広く学生に伝えるため、ホームページに新卒向け就職応援サイトを設け、企業の特徴や経営者の思い、先輩社員の声など学生の興味を引く内容を発信しております。
加えて、県内外の大学等に進学した学生にユースバンクやまなしへの登録を呼びかけ、就職応援サイトや合同就職面接会など就職支援情報をメールマガジンにより定期的に配信し、広く情報提供しているところでございます。
その上で、県内の学生の確保については、大学等の就職担当者と県内企業の採用担当者が一堂に会する就職情報交換会を開催するとともに、県内企業の採用情報の収集やインターンシップの受け入れ企業の開拓を行い、その情報を大学等に提供する事業を実施しております。
また、山梨労働局や中小企業団体中央会と連携し、企業の特徴や魅力を学生に直接アピールする機会となる合同就職面接会を県内各地で開催し、企業と学生のマッチングを支援しております。
さらに、東京圏の大学に進学した学生については、県内企業の情報が不足していることから、やまなし暮らし支援センターの就職相談員が大学を直接訪問し、就職に関する情報を提供するとともに、学生の利便性を図るため、都内において、経営者や学生との意見交換会やＵ・Ｉターン就職フェアを開催しております。
今後も関係機関と連携しながら、県内企業の新卒人材の確保に積極的に取り組んでまいります。
次に、企業誘致の推進についてであります。
中部横断自動車道などの整備により、交通アクセスが飛躍的に向上し、本県への企業立地の可能性が高まると考えられることから、先般、県内外の企業に対し、企業立地ニーズ調査を実施したところ、八十七社が本県を事業拡張の候補地に挙げるなど、ニーズがあることが認められました。
このため、立地ポテンシャルの高いエリアの選定や、整備にかかわる概算事業費の算出などを内容とする適地調査を実施することとし、九月補正予算に所要の経費を計上しております。
その上で、調査結果をもとに、地域や面積、販売価格などを提示しながら、直接、企業を訪問し、より確実な立地動向を把握してまいりたいと考えております。
また、現在、本社機能の移転や事業拡張に伴う新増設を行う事業者が、国税や地方税の優遇措置を受けるために必要な地域再生計画の策定作業を市町村と連携して進めているところですが、既存の産業集積促進助成金などに加え、この新たな制度も活用しながら、企業立地を強力に推進してまいります。
次に、耕作放棄地の現状と活用対策についてであります。
県内の耕作放棄地面積は、昨年度の調査結果によると、六千六百七十ヘクタールであり、そのうち、荒廃の程度や周囲の状況により再生利用が可能な面積は二千七百三十五ヘクタール、再生利用が困難な面積は三千九百三十五ヘクタールとなっております。
このような状況を踏まえ、県では、市町村や農業委員会、ＪＡなどと連携し、再生利用が可能な耕作放棄地の解消を優先して進める中で、農地中間管理機構の機能を十分に活用し、規模拡大を希望する担い手や、農業に参入する企業に農地を集積し、耕作放棄地の有効活用に努めております。
また、これらの取り組みに加え、営農再開が難しい農地の保全を図るため、菜の花などの景観作物を栽培したり、都市住民との交流や企業の福利厚生の場として提供するなど、耕作放棄地を農地として活用する地域ぐるみの活動を支援してまいります。
以上をもって、私の答弁といたします。その他につきましては、担当の部長からお答え申し上げます。
148 ◯副議長（河西敏郎君）農政部長、橘田恭君。
（農政部長 橘田 恭君登壇）
149
◯農政部長（橘田 恭君）猪股議員の甲斐市における広域農道沿線の農業基盤の整備についての御質問にお答えをいたします。
県では、現在、整備を進めている茅ヶ岳東部広域農道の沿線において、地域資源や農地を有効に活用し、農村地域の活性化を図るため、農業基盤の整備を順次実施しております。
敷島エリアにおいては、甲斐敷島梅の里周辺での都市農村交流を促進するための施設整備とあわせ、農道や水路、獣害防止柵などの生産基盤の整備を昨年度までに完了したところでございます。
さらに、双葉エリアにおいては、本年度から中山間地域総合整備事業を導入し、地域の特色を生かした魅力的な農業の展開を図るため、地域住民や各種団体と連携しながら、圃場整備や農道、水路の改修など、地域のニーズに応じたきめ細かな整備を進めていきます。
今後は、これらのハード整備とあわせて、観光型農業など新たな農業を展開していくため、普及センターによる営農指導を行うとともに、地域住民による景観対策など、広域農道沿線の活性化に向けた取り組みに対して、甲斐市と連携しながら支援を行ってまいります。
以上でございます。
150 ◯副議長（河西敏郎君）県土整備部長、大野昌仁君。
（県土整備部長 大野昌仁君登壇）
151 ◯県土整備部長（大野昌仁君）猪股議員の御質問にお答えいたします。
まず、都市計画道路田富町敷島線の整備についてであります。
都市計画道路田富町敷島線は、ＪＲ竜王駅や釜無工業団地に加え、将来的には、リニア新駅へのアクセス道路としての役割も担うものと期待されており、これまでに、全長約八千九百メートルのうち約六千五百メートルの整備が完了したところであります。
残る事業中区間のうち、国道二十号と国道五十二号を連絡する富竹Ｉ期工区約六百メートルについては、これまで用地交渉を進めた結果、用地取得率は約一五％となっております。
本工区は、国道二十号からＪＲ竜王駅へのアクセス強化を図るとともに、竜王駅周辺の交通渋滞解消など、高い整備効果が見込まれることから、県としては、今後とも優先的に整備を進めてまいります。
次に、県道甲府韮崎線の整備についてであります。
県では、塩崎駅周辺における交通安全を確保するため、甲斐市が進めている塩崎駅周辺整備と連携し、平成二十二年度より県道甲府韮崎線の甲斐市下今井地区において、交差点改良と歩道設置事業を進めております。
これまで、測量設計や用地買収などを行ってきており、地域の皆様の御協力をいただく中、用地について、現在約三〇％を取得したところであります。
今後、甲斐市による塩崎駅周辺整備と一体的な事業効果が図られるよう、事業を進めてまいります。
以上でございます。
152 ◯副議長（河西敏郎君）警察本部長、飯利雄彦君。
（警察本部長 飯利雄彦君登壇）
153 ◯警察本部長（飯利雄彦君）猪股議員の韮崎警察署の移転建てかえについての御質問にお答えを申し上げます。
初めに、現在の県警察の方針についてであります。
まず、韮崎警察署管内の治安情勢につきましては、平成二十六年中、事件、事故ともに甲府、南甲府両警察署に次いで多い件数を記録しております。また、本年上半期におきましても、同様の状況が続いておりますことから、韮崎警察署におきましては、山梨県内の治安を確保していく上で、核となる警察署の一つであるという認識を変えておりません。
また、築三十五年が経過する現庁舎でありますが、老朽化、狭隘化が著しい上、分庁舎を設置しておりますことから、警察業務のみならず、甲斐市、韮崎市の皆様の利便性にも支障が生じていると認識しております。このため、韮崎警察署の移転建てかえは、早期に実現すべき重要課題であると捉えているところでございます。
移転先につきましては、甲斐市民、そして韮崎市民の双方にとりまして利便性がよく、かつ、発生した事案に迅速、的確に対応できるようにするという観点から、韮崎市及び甲斐市を合わせた管轄地域全体のほぼ中心に位置し、かつ、人が多数利用する公共施設等が分布する幹線道路沿いにある適地を確保するといったこれまでの方針に何ら変わるところはございません。
次に、事業の進捗状況と今後の見通しについてであります。
県警察といたしましては、関係機関等の協力を得ながら、候補地に関連する方々の合意を得るべく努力をしているところでございますが、現時点において、全ての方々の合意を得るには至っておりません。
したがいまして、今後、早期に移転用地が決定できるよう、引き続き関係者への御理解を求めながら、移転建てかえ計画が円滑に進むように努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
154 ◯副議長（河西敏郎君）当局の答弁が終わりました。
猪股尚彦君に申し上げます。残り時間がありません。
これより、猪股尚彦君の一般質問に対する関連質問に入ります。
関連質問はありませんか。渡辺淳也君。
155 ◯渡辺淳也君 猪股議員の企業誘致の推進について、関連質問をさせていただきます。
私も人口減少対策や地域活性化のために、企業誘致は非常に重要かつ喫緊の課題だと考えております。
先ほどの答弁では、先般行った企業立地ニーズ調査で、本県への立地についてニーズが認められたため、今後、企業立地適地調査を実施し、その結果を提示しながら企業を訪問し、より確実な企業の意向を確認するとされておりましたが、私も、事前のリサーチが重要だと考えております。
そして、そのためにも、しっかりとした適地調査を行う必要があり、企業の情報に精通した市町村に協力を求め、企業立地の可能性が高い候補地を選定すべきだと考えております。
そこで、適地調査の具体的な内容や進め方について、お伺いいたします。
156 ◯副議長（河西敏郎君）産業労働部長、
平井敏男君。
157
◯産業労働部長（
平井敏男君）ただいまの御質問に答えいたします。
企業誘致を推進するために行う適地調査には、インフラや地権者の状況など、地域の実情について熟知している市町村の協力が不可欠であると考えております。
このため、市町村に対する説明会を開催し、市町村からも候補地を挙げていただく中で、立地に際し企業が重視する交通アクセスのよさ、あるいは従業員が確保できるかどうか。そういった観点から、立地ポテンシャルの高いエリアを選定してまいります。
その上で、土地の造成などに要する概算事業費を求め、分譲価格を試算して、立地環境も含めて、周辺の工業団地などと比較を行うなど、企業立地の適地について調査を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
158 ◯副議長（河西敏郎君）ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
159 ◯副議長（河西敏郎君）関連質問を打ち切ります。
これをもって、猪股尚彦君の一般質問を打ち切ります。
以上で、本日の日程は全部終了しました。
来る九月二十八日、午前十一時、会議を開き、一般質問を行います。
本日はこれをもって散会します。
午後三時三十四分散会
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