越前市議会 2024-03-01
03月04日－05号
令和 ６年 ３月定例会 令和６年３月
越前市議会定例会（第５号） 令和６年３月１日の会議に引き続き、令和６年３月４日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和６年３月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和６年３月４日午前１０時
開議 ││ 第 ５ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２０人） １ 番 能 勢 淳一郎 君 ２ 番 土 田 信 義 君 ３ 番 畑 勝 浩 君 ４ 番 近 藤 光 広 君 ５ 番 佐々木 哲 夫 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 清 水 一 徳 君 ９ 番 桶 谷 耕 一 君 １０番 砂 田 竜 一 君 １１番 大久保 健 一 君 １２番 小 玉 俊 一 君 １３番 川 崎 俊 之 君 １４番 題 佛 臣 一 君 １６番 安 立 里 美 君 １７番 大久保 惠 子 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 川 崎 悟 司 君 ２０番 城 戸 茂 夫 君 ２１番 前 田 修 治 君 ２２番 吉 田 啓 三 君４ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（吉田啓三君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田啓三君） 日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ３月１日の会議に引き続き、一般質問を続行いたします。 まず、発言順位７番、
橋本弥登志議員。
橋本弥登志議員。 なお、
橋本弥登志議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） おはようございます。会派郷働の橋本です。 通告に従いまして、一般質問をいたしますが、その前に、2024大阪マラソンにおいて、記録ずくめで、初優勝の福井県越前市白山出身の平林君の活躍には大称賛の拍手を送りたいと思います。また１人、越前市のスターが誕生したかなと思っています。スター誕生というとちょっと古いかなと思いますが、（笑声起こる）大きな喜びを今感じているところでありますと同時に、今後の活躍に期待をしたいと思います。 また、今回市役所正面に懸垂幕をいち早く設置をしていただいた市長、教育長をはじめ関係者の皆さん、そしてまた最初に口火を切っていただいた同僚の川崎悟司議員に対しまして、同じ白山地区の住民として心から御礼を申し上げます。 傍聴に来るはずなんですが、傍聴にも関係者が来ますので喜んでおります。ありがとうございました。まだ来てませんね。 前置きが長くなりました。質問に入ります。 最初に、地域の移動を担う交通手段についてということで質問いたしますが、今回地域交通はハピラインが３月16日からということでありますので、その状況がないとなかなか評価が難しいのかなと思いますので、鉄道を除いた内容で質問をいたします。 最初に、路線バスであります。 まず、鉄道を除く地域の移動を担う地域交通はどのようなものがあるか伺います。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 本市で運行している地域公共交通でありますが、路線バスをはじめ市民バス、デマンド交通、
自家用有償旅客運送、タクシー、新幹線駅からのシャトルバスなどがございます。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） では、今のそれぞれの移動手段につきまして、状況などをお聞きをしたいと思います。 まず、路線バスにおける利用者数の変化と課題について伺います。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 市内を走る路線バスでありますけれども、７路線ございます。その利用者数につきましては、コロナ禍前でありますが、令和元年度は21万7,770人、令和５年度は15万3,278人で、約６万5,000人が減少しているという状況でございます。 路線バスの課題としましては、利用者数の減少によりまして、市町をまたぐ広域路線において、輸送量などが国、県補助の要件を満たさなくなってきているため、国県補助金を受けることができず、市の財政負担が増大しているということが課題であるというふうに認識しております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） そうなんです、ずっとこの間見てきておりますが、例年、その年度の３月のときに補正ということで、当初は全然計上されていないんですが、３月補正に突然出てくるというものが6,000万円を軽く超えてくると、今回は7,000万円近い数字になっているのではないかなと思いますが。 このような状況の中で、今回の令和５年度３月補正に計上されている補助とはどのようなものか、国、県の補助があるのかお聞きをします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君）
地方バス路線活性化推進補助金でありますが、路線バスの赤字補填を補助するというものでございます。本年、令和５年度の３月補正におきましては、6,513万6,000円を予算計上させていただいたところでございます。 本市を走る７路線のうち、市の単独路線としては２路線ございます。また、複数の市町にまたがる広域路線は５路線ございます。この広域路線につきましては、
路線バス事業者の経常損益に国県補助金の補填後の赤字分を、本市と沿線３町、池田町と越前町と南越前町でありますが、走るその走行距離で案分をして支援をするという内容でございます。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） 先ほど、６万5,000人ですか、減ってきているという状況の中で、今後はさらに支援額が増えていくというところが、それも単独での支援が増えていくという方向があるのではないかなと思っています。 この補助は、国土交通省の
地域公共交通確保維持改善事業における支援制度ではないかなと思っておりますが、この支援制度は地域特性や実情に応じた最適な
生活交通ネットワークを確保、維持するため、幹線バスなどの
地域間交通ネットワークと密接な地域内のバス交通、デマンド交通の運行について支援するものというふうに国土交通省では書いてあります。こういった制度を利用するのがどんどんどんどん限界に近づいてきているという状況かなと思いますが。 それでは、この補助がいつまで続くのか、そしてまたこれまで廃止した路線はあるのかお伺いします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 路線バスのこれまでの廃止路線でありますけれども、令和元年度に、南越線のうち、和紙の里から北中山公民館までの路線分と、そしてもう一つ池田線２ルートございましたが、そのうち入谷を通る１ルートについて廃止をしております。また、
武生越前海岸線の２つのルートのうち、安養寺を経由する路線については、本年の３月をもって廃止ということでございます。 この路線の廃止についてでありますが、国県補助金が対象外になったというふうなことから、事業所等から協議をして、そういう経緯があったというところでございます。 国県補助金は、１回当たりの平均利用者数に運行回数を乗じた輸送量が５人を切ると補助対象外となります。 今後、利用者が減少し、国県補助金がなくなると、市からの補填が増えるということになりますので、財政状況に応じ、運行に対する支援の在り方について検討していく必要があるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） 算定人数が５人を切ると対象外ということですね。 最後に出ました今年３月で廃止される安養寺を回る路線についても、地元の方の御理解をいただいてというところであるかなと思いますが、やはり対象外になってきて単独で厳しいということで廃止とするという、そういった方向性が近年出てきている、今後もさらに続くのではないかなというふうに思っています。 では、この路線バスにおける運営単価は利用者１人当たりどれぐらいか、これが令和元年と比べるとどうか、そして利用者負担はどれぐらいあるかお聞きします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 最初に、路線バスの令和５年度の運行単価につきましては、１キロ当たりで申し上げますと、421.21円という状況であります。１人当たりの経費につきましては、1,261円となっております。 コロナ禍前の令和元年度につきましては、運行単価が１キロ当たり371.43円、１人当たりの経費は782円となっております。 コロナ禍前の令和元年度と令和５年度を比較しますと、１キロ当たり約1.1倍、１人当たりで約1.6倍の増加となっているというところでございます。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） 利用者負担がありましたらお聞きをします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 運賃についてお話しさせていただきますと、例えば南越線のシピィと和紙の里、この距離感で申し上げますと、１人640円の運賃がかかっているという状況です。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） それぞれ路線でいろんな幅が、運営単価の幅があるのではないかなと思いますが。640円って、今１つの路線を聞きましたが、先ほど１人当たり782円というか、それぐらいの金額ということですが、ちょっとこれ端的な事例にすぎないので、この７路線のそれぞれの運営単価には幅があるのではないかなというふうに思いますが、その幅についてお聞きをします。 そしてまた、その幅があまりにも大きくて、将来的に補助対象外になる、単独でしなければいけないというところについては、ほかの交通手段への切替えが必要ではないかなと思いますが、いかがですか。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） まず、市内の路線バスの７路線のうち、利用者１人当たりの経費が一番多いという路線につきましては、
王子保河野海岸線の3,395円というふうになっています。一番少ないのが南越線の206円と、その差は約3,200円程度という状況でございます。 路線バスの再編についてということでありますが、令和６年度の
地域公共交通計画の中で、その議論をしていきたいというふうに考えておりますが、そのためその基礎調査としまして、本市の公共交通の利用実態であるとか利用者の意識調査、あわせて新幹線開業後の人流データ、こういった調査、分析を行って、計画策定の資料としても活用していきたいというふうに考えています。 あわせて、広域路線については、運行路線の見直しなどについて、関係する沿線市町とか交通事業者とも協議を行っていく必要があるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） 今、利用者負担の幅をお聞きしましたが、10倍以上あるというところでありますけど、これ単純に比較をするのが難しいかなと思ってます。走行距離とか、そういったところもあって、利用者負担を単純に比較は、今後の詳細な調査の中でしていただきたいなというふうに思っております。 続きまして、市民バスについてお聞きをします。 この市民バスについての現状、利用人数、運営単価、──利用者１人当たりの単価ですね──そして課題、利用者数の変化、そして利用者負担、立て続けに聞きますのでお願いします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） まず、市民バスは全部で11路線ございまして、その内訳は、市街地循環の２路線、そして郊外の６路線、旧今立エリアの３路線というふうになっております。 令和４年度の運営単価について申し上げますと、令和４年度実績での運営単価については、１キロ当たり278円、１人当たりの単価は1,333円となってございます。 利用者数につきましては、令和５年度における年間利用者数の見込みでありますが、約５万700人と見込んでおります。昨年度の４万9,248人と比較しますと1,452人の増加ということで、３％の増加ということであります。コロナ禍前の令和元年度の６万6,313人と比べますと１万5,000人ほど減っておりまして、23.5％の減という形の中で、減少傾向にあるというところでございます。 特に、郊外ルートを利用する高齢者からは、定時定路線である市民バスよりも、利便性の高い移動手段を求める、そういう声もございます。そのため、今年度から新しい交通手段として、デマンド運行の実証実験を開始したところでありますが、市民バスとの比較とか市民バスからの移行について検証を、今現在、また今後も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） 市民バスと言いながら、大体乗る人が限られてきているというそういったところもあるし、週数回しか走ってないので通勤通学にはなかなか使えないというところとか、いろんな見方もあって考え方もありますが、なかなか利用者が減っていくというのは出て歩かないということも含めて、そんな状況が出てきたのかなと思っています。これについては、課題がたくさんあるんじゃないかなと思っております。 利用者の負担については、路線バスと比べるとどうかなというところが出てきますが、これについてもまた調査の中でしっかり精査をお願いしたいと思います。 次に、デマンド交通でありますが、昨年行われていますデマンド交通の状況、利用者数、そして課題、そして利用者の負担をお聞きします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） デマンド交通につきましては、昨年の10月16日から実証実験を開始をしているというところでございます。 そのデマンド交通の登録者、今現在212名でありまして、昨年の10月から１月末までの期間において、運行日数は38日ということになりますが、その中での運行回数216回ということで、その利用人数は295人となってございます。 利用料金でありますが、同一エリアであれば400円、エリア間で乗り継ぐ場合は600円、また75歳以上の方とか小・中学生等々についてはその半額、乳幼児については無料という利用料金でございます。 課題でありますが、実証実験ということでありますが、利用者がまだ少ないということと、また１便当たりの乗車率も今の状況ではちょっと少ないかなというふうに考えております。 また、利用者の３分の１の方が70歳以上ということになっており、またリピーターが多くいらっしゃるということで、デマンド交通を一度使われると、その利便性がよいということを御理解いただけるのかなと、利便性が高いということもうかがえるということであります。 今後、より多くの方に登録いただいて乗車いただくため、デマンド交通のまずは周知にさらに努めまして、現在の週２回の運行を３月14日からは週４回に増やしまして、利便性を向上させて、乗合率を高めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） 昨年の11月ですか、私も発車式に出させていただきましたけど、まだまだ期間が短いということと、周知がなかなか難しいということと、市民の方はなかなかまだ自分のものとして捉えてないというか、自分が乗れるものとして捉えてない部分もあるのかなと思ってますが、そういったこと、いろんな課題があるのではないかと思っています。 そして、このデマンド交通についての今後の方向性、そして実証の延長はいつまで、そしてまたその後どうするかお伺いします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） デマンド交通の今後の実証実験の予定といいますか計画でありますが、まず昨年の10月からは、北新庄、北日野、味真野、そして粟田部、岡本地区のエリアにおいて、第１次実証実験を開始をさせていただいております。 この第１次実証実験については、今ほど申し上げたとおり、３月14日から、週２から週４日に運行日を拡大をしたいというふうに考えています。さらにでありますが、本年の10月からは、週４日を週６日に運行を拡充して実証を行いたいというふうに考えています。 それともう一つ、第２次の実証実験として、今年の10月から来年９月、１年間をかけまして、別のエリアでまた実証実験をやっていきたいというふうに考えてますが、そのエリアについては今後
地域公共交通会議で検討をしていきたいというふうに考えています。 さらに、第３弾としまして、来年の７年10月からは第３次の実証実験として、その第３次のエリアをまた別に選定をして、トータル３か年をかけて、それぞれのエリアでの実証実験を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） いろいろ課題がある中で、その都度対応していくというそういう姿勢は大事かなというふうに思っています。 実証を３か年って言われましたけど、しっかりと実証を検証して、次の交通は本当に市民の方の利用者負担が安く、便利に利用できるものになっていけばいいなというふうに思っております。 次に、
自家用有償旅客運送についてお聞きをしたいと思います。 この運送方法ですが、この現状、そしてまた市の委託料、そして利用者１人当たりのコストを伺います。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） この
自家用有償旅客運送でありますが、昨年の８月から実証運行を行っております。 本年１月末現在の運行の実績でありますが、まず運行日数65日、そして運行回数75回、利用者数は318人となっております。運行日は毎週木曜日と金曜日の週２回行っているということであります。 １日当たりの利用者数は4.9人でありまして、この
自家用有償旅客運送の実証実験前には、地元でさかのくち買い物号というものをされていましたが、それについては１日当たりの利用数は2.5人から、4.9人ということでありますので、約２倍に増加をしているというところであります。 利用人数の増加の要因としては、さかのくち買い物号では行き先を買物に限っていたということでありますが、今回のその
自家用有償旅客運送では病院とか中央公園とか、買物以外の場所にも利用できるようになったことが大きいというふうに考えております。 また、令和６年度のこの事業に対する市の委託料でありますが、179万2,000円の委託料を坂口地区の地域活動団体であるサポートさかぐちへ委託予定をしておりまして、利用者１人当たりのコストは1,743円という形で見積もっております。 以上です。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） まだこの
自家用有償旅客運送は実証実験というか、そういった段階ということで、費用負担は、利用者の負担はないということでよろしいですね。 これは、本格実施に当たると利用者負担が出てくるだろうと思いますが、今のところ利用者も増えてきているし、そしてまた１人当たりのコストが1,743円という、何キロ走っても同じですか、こういった数字になっておりますが、これから伸び代がある移動手段かなというふうに思っておりますが、この
自家用有償旅客運送の種類がありましたら伺いたいと思いますし、それぞれの取組があるのかどうかもお伺いをします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） この
自家用有償旅客運送の種類でありますが２種類ございまして、まず１つに、対象地域においてタクシーやバスといった交通手段が乏しくて、移動が非常に不便な地域で行うことができるという
交通空白地有償運送というものと、利用対象者を身体障害者などの要介護者などのみとする福祉有償運送というものの２種類がございます。 坂口地区では、この
交通空白地有償運送というものを現在実証実験で無償で行っているというところであり、買物や通院などに必要な移動手段を地域内で支え合う取組ということでございます。 なお、市内において、この福祉有償運送についての取組は現時点ではございません。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） それと、この運送方法については、市のほうも相当の支援をしているのではないかなと思いますが、その支援の内容をお聞きします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 支援の内容でありますが、まず市の委託事業でありますが、先ほど申し上げた委託料179万2,000円、その内容でありますが、運転手やサポーターに対する協力費のほか、ガソリン代、車両消耗品など運行に係る経費、また運転手講習会の受講費、そして利用促進のための事務費などを委託料として計上しております。 また、運行に必要な車両について、市がリースしてサポートさかぐちに貸出しを行っております。その車両リース料として117万5,000円、今の委託料と合わせまして296万7,000円の支援を行うということでございます。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） この車両のリース料は、地元からはもらってないということですか。 大体、かなりの経費を市が支援をしているというそういった移動手段ということでありますが、これについてもやっと始まったとか、ようやく始まったというところですので、これも利用者負担、運営経費を含めて精査をしていくべきかなと思っていますが、このほかの坂口以外の地区への展開はどうするのかお伺いをします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 他の地区から要望があったという場合でありますけれども、まずはその地区内の交通手段に対する実情をしっかりお聞きしたり確認をしていきたいと、そしてその地区が
自家用有償旅客運送制度の要件に合致するかといったことを確認をして、
地域公共交通会議における協議などを行った上で、坂口地区の実証実験を参考に支援をしていくということになるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） 国土交通省のこの事業の紹介のところで、過疎地域等における高齢者等の足を確保するためには、バス、タクシー等、
自家用有償旅客運送を適切な役割分担の下、組み合わせ、持続可能な地域交通を実現する必要がありますと。このため、
成長戦略実行計画に基づき、この運送の実施の円滑化のために制度を見直すことと併せ、その導入を促進するために、市町村、ＮＰＯ等による車両購入等を支援するというふうに国土交通省では記載があります。ぜひ、地域の理解の下、適切な対応をお願いしたいと思っています。 次に、タクシーについてでありますが、タクシー等の業界事業者とのこれまでの協議はできているのか、そしてまたタクシー業の現状と課題をお聞きをします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） タクシー事業者とは、市主催によるタクシー事業者連絡会、これを定期的に開催をしております。その中で、情報共有や県タクシー協会からの情報提供などの機会を設けているというところでございます。 デマンド運行によるタクシー事業への影響でありますとか、来年度予算で運転手不足に対する支援策、そういったことと併せまして、新年度においても、市も協賛してタクシー運転手採用の説明会を年度早々に開催したいというふうに考えております。 そういったことも含めて、タクシー業界と協議をしていくというところでございます。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） 現状と課題についても言ってもらいましたっけ。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 失礼しました。 現状と課題でありますが、昨年11月にタクシー事業者５社に調査を行ったところ、５社全体で運転手の数は56人、その平均年齢は61.9歳、車両保有台数は45台という内容になっています。 稼働台数については、平日の朝９時から21時までおおむね20台、21時以降は12台、24時以降は１台が運行をしているということでございます。 課題でありますが、何よりも運転手不足というものが課題ということで認識しております。早朝、夜間の慢性的なタクシー不足のほか、新幹線開業による観光客とかビジネス客の増加に伴いまして、タクシー需要が高まるということが十分想定される中、運転手不足によって、新幹線開業後に越前たけふ駅から送迎できる台数が限られてしまうと、そういったことについて心配しているというところでございます。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） そうですね、タクシー業界は今いろんなたくさん課題が山積をしているのではないかなと思いますし、この間タクシー会社の社長さんとお会いしたきには、県のほうから越前たけふ駅に24時間タクシーを配置せよとか要請をもらっているということで、努力します、頑張ってますというふうな言葉がありました。たくさんいろんな課題ある中で、今後ともしっかりとお話を聞いていただいて、対応策をお願いしたいと思っています。 それでは、この地域交通、移動手段全体についてでありますが、これまでのお話の中で、地域の足を確保するためにはどのような施策を考えているのかお伺いをします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 地域の移動手段として、路線バスや市民バスといった定時定路線の交通手段に加えまして、デマンド交通や
自家用有償旅客運送など、希望する時間帯に目的地まで移動できる新しい交通手段として、今現在実証実験を行っているところでありまして、より利便性の高い交通手段として導入を検討しているところでございます。 これらの交通手段の利用状況や運行形態を検証した上で、必要な見直しを行いまして、最適な地域公共交通ネットワークが構築できるよう、来年度、市
地域公共交通計画策定をする中で、いろんな議論を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） ６年度の予算の中で、
地域公共交通計画を策定する、委託料として計上されておりますが、この計画を策定する視点として、運行の経費とか、そしてまた地域の特性、利用者の負担、誰も取り残さないということが大事だと思いますが、考えはいかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 移動手段を自家用車でカバーしていた地域において、同等の利便性、これを地域公共交通において、誰も取り残さず解決するということは難しい課題かなというふうに考えているところであります。 この課題解決に向け、地域住民の移動手段を少しでも維持できるよう、地域の理解と協力を得て、地域の実情に合ったデマンド交通や
自家用有償旅客運送、シャトルバスなどの実証実験を実施しているところであります。 来年度、この計画を策定するに当たりまして、交通手段の利用状況や運行形態を検証し、運行経費の見直しとか、地域の特性を考慮した上で、安全で利便性の高い交通手段を確立して、最適な地域交通ネットワークを構築していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） ぜひ、しっかりとした、これまでの課題、そしてそれを精査した計画を期待をしているところでありますが、この計画の策定スケジュールがお分かりでしたらお願いします。
○議長（吉田啓三君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） この計画策定につきましては、地域交通法に基づきまして、公共交通活性化協議会、この協議会を立ち上げて必要な議論を行うというふうにされております。 令和６年度におきまして、この協議会を年４回程度開催をして議論を深めていきたいというふうに考えております。また、パブリックコメントも行うなど、議会をはじめ多くの皆様の御意見をお聞きして、計画を策定をしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） では、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、地域循環共生圏ローカルＳＤＧｓについてお伺いをしたいと思います。 まず、事業の紹介をしたいので、スライドをお願いをします。 （資料を示す）地域循環共生圏ローカルＳＤＧｓというところでありますが、これは環境省の事業というところであります。 これは、人や資源が都市部に集中をする都市集中型の社会構造を見直し、人と自然が共生して、生態系と調和しながら各地域で暮らす地方分散型の社会を築くことを前提としていますという相当高い目標を持っているものであります。 その上で、それぞれの地域が特性を生かし、自立した持続可能な社会を形成すること、不足するものを地域間で補う、補完し合う循環の仕組みが重要視をされているというところであります。 ここで、地方、都市、それぞれが持っている資源をお互いに有効活用しましょうということで、ローカルＳＤＧｓを達成したいというところであります。 この地域資源につきましては、自然景観のみならず、町並み、歴史文化等、地域に綿々と息づいているものも考えられるというところであります。 国の第５次環境基本計画、2018年に閣議決定されたものでありますが、この基本方針に、地域レベルでのＳＤＧｓ──持続可能な開発目標──の実践を据えているというところであります。そして、その基本方針の下、顕在化している地域課題の解決と、どのような地域課題にも対応していける地域社会の構築を目指しているというところです。 見ていただきますと、上のほうには、目指すべき社会の姿、地域循環共生圏の創造、世界の範となる日本の確立、これらを通じた持続可能な循環共生型社会の実現ということが地域循環共生圏ローカルＳＤＧｓというところであります。 右側の歯車のところを見ていただきますと、社会、環境、経済がそれぞれぐるぐる回っていくというそういったものであります。 このように、地域が抱える様々な課題に対して、ＳＤＧｓの考え方を活用しながら統合的に解決していくことから、地域循環共生圏はローカルＳＤＧｓと、そういうふうに呼ばれているというところであります。 では、この地域循環共生圏をどのように認識をしているかお伺いをします。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 地域循環共生圏でございますけれども、ローカルＳＤＧｓとも呼ばれているところでございます。 今、議員から御紹介いただきましたとおり、人や資源が都市部に集中し過ぎていると、都市集中型の社会構造を見直す必要がある。このためには、自然と共生するような、生態系と調和するような地方で暮らすと、こういう地方分散型の社会を目指すということが大前提でございます。その上で、それぞれ自立した社会を形成する一方で、不足するものを補い合うと、補完し合うと、これを循環という言い方で、この仕組みを重要視しているところでございます。 ここまでは、これまでも都市と農村との交流ですとか連携という形で進められてきたものでございますけれども、特に私どもが注目していますのが、地域循環共生圏ではキーワードを脱炭素、生態系の確保、良質な食として、都市と農村の関係を再構築しようというところが今回大きなところかと思っております。 環境、経済、社会の課題を都市と農村全体として解決するため、ＳＤＧｓの考え方を取り入れた社会の再設計といったコンセプトかと存じております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） それでは、一つの事例でありますが、徳島県鳴門市の事例であります。 これは、環境省のホームページに載っているものでありますが、ビオトープ米でお酒を造るプロジェクト、これに地域循環共生圏という考え方を入れて、このように地域内での資源とお金の循環をしていくということであります。コウノトリ、農家、酒蔵、消費者、これをぐるぐる回していくという、これを都市と農村地帯が交流しながら地域内での資源とお金の循環を行う、そういった取組であります。 では、このことを実践しようとしますと、行政の役割はどのようなものがあるかお伺いをします。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 都市には、人、お金、情報が集中してございます。しかし、自然とは分離された社会、特に脱炭素、生物多様性などの環境問題、良質な食の安定確保、あるいは良好なメンタリティーの維持といった課題がございます。一方、農村では、人口減、高齢化、農林業の衰退、鳥獣害など、社会的な課題もございます。 この都市と農村、相互の課題を循環という補完構造で解決しようという試みかというふうに思っております。すなわち、農村地区で行われる脱炭素、生態系確保の取組や良質な食の確保、休息という環境、社会的課題の解決と、都市住民による経済的な価値を農村にもたらすことで総合的に解決に持っていく具体的なシステムが必要と考えております。 行政は、この地域循環共生圏の概念で、農村の果たす社会的役割、環境的問題に対する対応といったものを都市住民の皆様に明らかにし、都市住民の皆様に、買う、食べる、訪れるという経済的な価値で、農村と循環するための仕組みづくりが重要かと思っております。 このため、例えば従前のグリーンツーリズムという概念を超えまして、当該農村地域の脱炭素、生態系、オーガニックといった自然環境、食、人々の営み、文化等への共感、これを支えるためのツアーとして設計し直すこと、いわゆるサステーナブルツーリズムへの転換を図ってまいりたいと思っております。 具体的には、現在市では、議員をはじめ、しらやま振興会の御協力を得て、国連のベストツーリズムという取組がございますが、その応募を検討しております。観光庁に対して、事前審査をするための申請書を作成しているわけなんですけれども、まさにこの申請の中身が、この地域循環共生圏ローカルＳＤＧｓの考え方が基本にございます。これを契機に、白山地区を中山間地のモデルとして、ローカルＳＤＧｓの考え方で、試行的に同地区の資源を再構築していくことから始めたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） 国は、令和６年度の地方財政対策計画の中で、地域脱炭素の一層の推進とともに、地域の経済循環の促進、地方への流れの創出、拡大を打ち出して、特別交付税の措置を創設したと、これ初めて創設したものであります。脱炭素は今まであったんですが、この地域経済循環は初めてというところであります。 地域活性化企業人、地域おこし協力隊制度の拡充も今回行っているというところでありますので、いろんな取組が今後考えられますし、それに対しての行政の役割も一定程度出てきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 これは、農村地帯とか中山間地だけではなくて、先ほど申し上げましたように、歴史的な町並み、市街地、そういったところも大きな資源として捉えているというところでありますので、ぜひこんなことも御理解いただきたいなと思っています。 最後になりますが、この取組は、実は観光という視点も大事になっているというところであります。 （資料を示す）現在の観光のトレンドは、これはＪＴＢの総研が調査をして発表したものであります。国内旅行のニーズも変化をしてきているという、昔と変わってきたというところです。 右のほうに赤字で囲ってあるところですが、観光スポットでなく日常の風景が観光資源になるとか、テーマ性の高い目的型旅行が増えていくという、そういった流れです。 これが団体旅行から個人旅行に変わってきているという流れを調査結果は発表していると、個人の価値観、志向が強く反映される。これからの観光地に求められることは、地域と旅行者との交流、これが根拠になりますが。 次に、目的地の情報源は身近な人たち、口コミを増やすという。これは皆さん御存じだろうと思いますが、岐阜県の関市にあります名もなき池ですね、それはモネの池というふうに呼ばれているという、諸山部長は当然御存じかなと思いますが。 えっ、首振ってる。（笑声起こる）単なる池がありまして、400平米ぐらいの池なんです。そこに、ある訪問者が2015年ちょっと前にＳＮＳでそこを発信したところ、2015年は286万人、2016年は339万人の訪問者があって、そこにつながる道路が15キロ以上は軽く渋滞をしているというそういった場所があります。 ほかにもあるんですが、情報発信を旅行者にしてもらえる観光地にすると。これは、そこに住んでいる私たちの地域とは異なった価値観で世代ごとのニーズもあるということで、こんなことが発生しているというところです。 まとめとして、このような地域と旅行者との交流とか、世代ごとのターゲットの明確化とか、先ほど川崎部長からありましたサステーナブルツーリズム、ウエルネスツーリズム、こんな方向になってきているという調査結果がありますが、このように先ほどの地域循環共生圏は、こういった観光の視点も非常に大事になっているというところです。このような状況をどのように認識しているか、諸山産業観光部長にお聞きしますかね。（笑声起こる）
○議長（吉田啓三君） 諸山産業観光部長。
◎産業観光部長（諸山陽一君） 観光のトレンドにつきましては、市の観光振興プランにおきましても、個人旅行が増えているとか旅行単価が増加しているというふうにはまとめております。 また、国の観光白書によりますと、旅行者の関心や行動の多様化により、持続可能な観光、観光消費額の拡大、また地方への誘客促進などが期待されているというふうにしております。 地域循環共生圏の取組については、本市の歴史文化また産業、自然、食などの地域資源を活用した観光が地域を支える、このサステーナブルツーリズムとともに重要な考え方であるというふうに認識しております。 今後とも、引き続きこの発想の中で、しっかり観光にも取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君）
橋本弥登志議員。
◆（橋本弥登志君） 令和６年、越前市が、市長が非常に力を入れていらっしゃる事業や取組がたくさんありまして、本当に花が開くというそういった時期でありますが、それをこういった今ほどの事業への取組も一つの大きな視点として捉えていただいて、いろんな取組もこの間展開をお願いしたいと思いますし、この取組はやはりそこに住む人たちの地域の住民、地域の人たちの理解と協力がないと進まないものでありますので、それが地域自治にもつながっていくかなと思っていますので、そういった観点でよろしくお願いしたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で
橋本弥登志議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４７分 再開 午前１０時５９分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位８番、大久保惠子議員。 大久保惠子議員。 なお、大久保惠子議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、地域福祉計画についてお伺いいたします。 新年度改定の地域福祉計画は、令和２年の国の社会福祉法の改正に基づく地域福祉政策の大きな画期的な転換であり、それを市民に知らせるための重大な計画だと思います。 その改定のポイントは、これまでの子供、高齢者、障害者、生活困窮という縦割りの支援から、個人丸ごと、家族丸ごと支援するというものだと思います。 その目的は、個人丸ごと、家族丸ごとの支援、そしてそれを実現するための手段は、１、属性を問わない相談支援、社会とのつながりをつくる参加支援、そして３番目に居場所整備などの地域をつくる支援の３つです。 12月議会でも確認させていただきましたが、この目的と手段を再度確認させていただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 重層的支援体制整備事業を地域福祉計画の全体に反映しております。 この重層的支援体制整備事業は、包括的な支援体制の整備を進めていくための手段でございまして、具体的には、高齢者、子供、障害、生活困窮、母子保健等の従来の取組を生かしつつ、対象者の属性にかかわらず受け止める相談支援、社会とのつながりをつくる参加支援、交流の場や居場所の整備などの地域づくりに向けた支援を一体的に実施するものでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） ということで、この計画の最初の１ページに、目的はこう、そのための手段はこうと、市民が一見して分かるような分かりやすい記載の掲載をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 議員御指摘のように、個人、家族丸ごと支援の考え方、そういったものを文章だけでは伝えにくいことから、重層的支援体制整備事業の全体像、また包括的な相談支援の体制について、市民の方、関係者が分かりやすいよう、それぞれの立場や役割に身近な課題を解決するための支援であることを理解いただけるよう努めていきます。 その手段といたしまして、この重層的支援体制整備事業が包括的な支援体制の整備を進めていく手段ということ、そういったことをあらゆる機会や場を通じて周知に努めてまいります。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） よろしくお願いします。 とかく従来の役所の文書というのは、すごく説明の部分が多くて、結局は何が言いたいのかよく分からないようなことが多々ありますので、その意味で、チャレンジ・越前とか森林計画は非常に分かりやすい計画になっているのではないかというふうに思います。市民に理解してもらってこその計画ですので、端的な、明快な記載の方法をお願いしたいと思います。 そして２番目なんですが、目的と手段を確認を確認した上で、改めて福祉総合相談室の役割をお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 福祉総合相談室は、包括的なコーディネーターが本人や家族と面談し、状況把握を行った上で、本人の意向を確認しながら、課題解決に向けた目標設定、そして活用できる制度や資源の整理を行い、一人一人の相談をしていく機関でございます。 単独の相談支援機関では対応が難しく、複数の相談支援機関──多機関の協働──が必要な場合に、本人の同意を得て、関係機関と共にプランを作成し支援していく、そういった立場に福祉総合相談室はございます。 以上でございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 厚生労働省が令和３年に、都道府県に対して、重層的支援体制整備事業に係る自治体事務マニュアルの策定というものを出しています、通知しています。 これによりますと、重層的支援体制のポイントは、これまでの縦割りの各機関が作成したプランでは支援がうまく届かなかったので、これからは重層的支援体制、今おっしゃいました多機関協働事業として支援プランを作成するとの内容でありました。ということで、支援の鍵はマニュアルに書かれているように、多機関協働事業とプランの策定であると思っています。 12月議会では、お聞きしたところによりますと、180件近い相談に対し、プランの作成は７件ということでした。私としては少ないのではないかというふうに思いますが、改めてプランの作成の方法をお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 180件近い相談、そこからのプラン作成ということでございますので、プラン作成の流れを御説明いたしますと、先ほどもお伝えしました市福祉総合相談室の包括コーディネーター、こちらが本人や家族と面談いたします。その中で状況把握を行いまして、本人の意向を確認しながら、課題解決に向けた目標設定、そして活用できる制度や資源の整理を行います。ここで一人一人の相談台帳を作成いたします。そのうち、単独の相談支援機関では対応が難しく、複数の機関の支援が必要な場合、先ほど大久保議員がおっしゃった多機関の協働が必要な場合は、本人の同意を得て、関係機関と共にプランを作成するものです。 このプランの作成に当たりましては、厚生労働省指定の帳票を使用いたしまして、各シートを作成いたします。その後、関係機関それぞれの役割に応じて進捗管理を行い、プランを見直しながら、支援の終結に結びつけるものでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 了解しました。よろしくお願いいたします。 ところで、多機関が集まっても、現行のサービスの枠の中ではどうしても支援に結びつかない場合もあるのではないかと思います、多々あると思います。そのように、支援の資源が足りない場合はどのように対応されてるんでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 今、議員がおっしゃったように、単独の分野では対応が難しく、複数の分野の支援が必要なケースについては、本人の同意を得て、支援内容を協議し、個別支援プランを策定するために関係機関がまず集まります。これが重層的支援会議になります。 その中で話し合って解決に結びつける、その事例を申し上げますと、昨年度でいいますと、高齢者、生活困窮者、ひとり親の方々に共通して住まいの課題があるということが分かりました。この支援会議におきまして協議し、居住支援の体制を整えたところです。 また、加えまして、高齢者、障害者、子供、子育て等の福祉サービスが不足する場合、各分野の福祉サービスを総合的に提供することができるよう、共生型サービスの推進を図ってまいりました。具体的には、これまで障害者を受け入れたことがなかった介護サービス事業所が共生型サービスとして障害者を初めて迎え入れることができました。 これらの暮らしの地域生活支援の充実、また共生型サービス実施への働きかけ、こういったことにつきましてはさらなる充実が必要でございますので、個別の障がい福祉計画、高齢者福祉計画にも掲げているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。 重層的な支援を形にしていくというのはなかなか大変な部分があると思います。その不足している資源をいかにつくり出すか、新しくつくり出すか──その隙間に対して──というのは重要なポイントですし、この仕事の醍醐味とかやりがいでもあるんではないかなというふうに私は考えています。 今、具体的事例も教えていただきましたが、さらにそのような事例を積み重ねて、隙間を少しでも埋めるようなことを考えていっていただきたいと思います。 福祉総合相談室は、国が言うところの、これからは断らない支援、丸ごと支援の重層的支援体制を動かす、機能させる重要な部署だというふうに思っています。しかし、複雑なケースの解決はなかなか難しいと思います。だからこそ、各課のプランを一枚のプランに整理して、支援の隙間をどう埋めるかを協議することが重要だと思っていますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 地域福祉計画は、個別の福祉計画の上位計画でございまして、個々の具体的に進める内容につきましては地域福祉計画での取組、また各個別計画の取組、そこにつきましての具体的な取組については各分野の協議会、連絡会、また地域住民の集うつどいの場など、それぞれの視点、それぞれの立場で伝えていきたいと考えており、それを反映していくものと考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 相談室をしっかり機能させていただきたいなというふうに思います。 ウェルビーイングの越前市を目指して、個人丸ごと、家族丸ごとの支援で、当事者が少しでも生きやすい毎日になるよう、一件でも多いプランの作成がポイントだと私は思っておりますが、御所見をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） プランの作成に当たりまして、支援会議を進めていく、そういったことも重要ではございますが、市職員に対して各相談窓口が関わってまいります。市民福祉部だけでなく、様々な窓口対応職員を対象に、分野を超えた相談の受け方や他分野の業務を学ぶ研修会を開催しております。 引き続き、市役所のどの窓口でも相談を受ける断らない窓口を推進し、個人や家族の丸ごと支援を図るための重層的支援体制整備事業を浸透させてまいります。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 今の私の質問は、少しでも生きやすい毎日になるよう、一件でも多いプランの作成がポイントの要かなというふうに思っているわけですが、それについてどう思われますかという質問でした。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 関係機関それぞれの役割に応じて進捗管理を行い、プランを見直しながら作成して、支援の終結に結びつける、この個人への支援がまず大きな目的でございますので、このプラン作成に当たりましては、本人の同意を得て、関係機関と共にプランを作成していき、先ほど議員がおっしゃったように、成功事例やそういったのを積み上げていく中で、地域づくり、相談支援体制、そういったところも積み上げていく考えでございます。プランの作成については、今後も丁寧に行ってまいります。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 支援のポイントはプランの作成かと思いますので、対応をどうぞよろしくお願いいたします。 そして３番目に、庁内とか関係者、市民への情報をしっかり発信していただきたいということをお願いしたいと思います。 今回の改定で、個人丸ごと、家族丸ごとの画期的な取組が今から始まります。しっかり周知をしてほしいと思います。 せっかくの国や行政の制度ですが、サービスを受ける側の市民がこれを知らないのでは非常に残念なことになります。しっかり市民への情報提供をまずお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 個人や家族の丸ごと支援、重層的支援体制整備事業全体に含まれます、この地域福祉計画の市民への周知方法につきましては、市政出前講座や市ホームページや市広報での周知はもちろんでございますし、各地域で開催される地区福祉ネットワーク会議、また第２層地区協議会など、そういったところに積極的に出向き、発信してまいります。 今後も、個人や家族の丸ごと支援を図るために、重層的支援体制整備事業を浸透させていく考えでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） いろんな機会を捉えて、受動的な発信ではなくて能動的にしっかり発信していただきたいなというふうに思います。 あわせて、サービスを提供する側の職員にも、この計画の趣旨を理解、共有していただきまして、各部署の専門性や特性をフルに生かして、個人丸ごと、家族丸ごとの支援の一端を担っていただけるよう、しっかりした周知をお願いしたいと思いますが、それができなければ改訂版を出す意味もないというふうに私は考えますので、まだ知らない職員も多いと私は感じています。どのような周知手段を考えてらっしゃるんでしょうか、もう一度お願いできますでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 市職員また関係者についてでございますが、市職員につきましては、様々な窓口対応職員を対象に、分野を超えた相談の受け方、他分野の業務を学ぶ研修会を今後も開催し、充実していきたいと考えております。 また、高齢者、障害者、子供の分野における各共通の取組といたしまして、それぞれの分野の協議会、事業所の連絡会、またつどいの場、そういったところでまた関係者それぞれの視点、立場に立った取組として周知してまいりますので、今後も発信につきましては強化していきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 今の御答弁、期待いたします。 そして、職員、市民ともに日頃からアンテナを高く張っていただいて、困っている人をしっかり支援につなげることができるような越前市、そのような体制になることを期待しております。 ガイドラインには、相談窓口の対応だけでなく、生活課題を抱えるケースを見つけに行く、これが包括支援であるとの記載もありますので、ウェルビーイングを推進するためにも、ぜひアンテナを高く上げて政策推進を図っていただきたいというふうに思います。 次に、福祉避難所の現状と課題についてですが、時間の関係で先に２番目の特別支援学校を障害児の避難所にという質問からお願いいたします。 熊本市では、平成28年、熊本地震の後なんですけれども、子供避難所として、障害のある子供と家族に特化して、市内の特別支援学校を避難所としました。 私も、越前市においても障害児の避難場所として、南越特別支援学校をぜひ指定していただきたいとの思いで質問させていただきます。 まず、現在南越特別支援学校に通学する生徒・児童の数をお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 南越特別支援学校の令和５年度の現在の全校生徒数は139人で、内訳は幼稚部１人、小学部48人、中学部18人、高等部72人という現状でございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。 南越特別支援学校の児童・生徒の障害の内容はどのようなものでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 現在、南越特別支援学校にお通いになってらっしゃる子供さんたちは、視覚障害をお持ちの方、聴覚障害、肢体不自由、知的障害のある生徒のほか、病弱の生徒も通学しているとのことでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） そこで、障害を持つ児童・生徒が一般の避難所に避難をするということは大変無理なことだということは容易に理解できることなんですが、発達障害のある人たちは、障害の特性から環境の変化に弱く、災害時などには特に問題行動が目立ちやすくなりますし、またコミュニケーション等が不得意で、働きかけに抵抗を示したり、大勢の人のいる環境にいることに苦痛を感じ、避難所から逃げ出すようなことがあったりもするようです。感覚の刺激にも想像以上に敏感な場合が多くて、命に関わるような指示でも聞き取れなかったりすることもあるとのことです。 また、特に強度行動障害児などは、環境の変化でパニックになり、自傷、他傷の行為に出たりもします。慣れないトイレは使えなくて、おなかがぱんぱんになり、そして食事が取れなくなるケースもあるというふうに聞いています。まさに、これも命に関わる状態になります。強度行動障害でなくても、肢体不自由児や医療的ケアが必要な子供たちにとっては命に関わる問題が起きます。 ということで、実は今年に入り、越前市も特別支援学校を障害児の避難所にしていただきたいと考え、防災危機管理幹にお伺いいたしました。そうしましたところ、福井県でも既にそのような動きがあるとお聞きしました。初めて知りました。 ということで、この間の経緯を簡単にお知らせいただきたいのと、この後のスケジュールもお聞きします。また、越前市の所管課はどこになりますでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 県から特別支援学校の福祉避難所としての利用についての、11月のこの今お示しされた文書のこと、その経緯や現状の説明をまずさせていただきます。 まず、経緯については、令和３年度に国の福祉避難所ガイドラインが改定され、特別支援学校も福祉避難所となり得ることが明記されました。 このガイドラインを受けまして、障害特性による急激な環境変化や、その環境変化に伴うパニックを避けるために、ふだんからなれ親しみ、バリアフリー化されている特別支援学校を福祉避難所として活用することを、県内２市、福井市及び坂井市がまず県に要望されました。この動きに対しまして、特別支援学校長会からは、県内で統一性を持たせてほしいとの意向が県に示されました。 県は、特別支援学校を福祉避難所とすることについての協定のひな形を作成し、これに対して意見聴取のために、令和５年11月、県から各市町に対しまして文書を発出し、本市からの意見も出したところでございます。 本市からは、ひな形にありました避難所開設時における看護師等の配置について、市町にその確保ができるかというところについて対応が困難ということで、今修正を求めたところでございます。それを受け、また12月には県から確定したひな形が提示されました。 今現在なんですけれど、市では南越特別支援学校と９月末をめどとしまして、協定締結に向けた協議を始めております。この協議につきましては、本市におきましては社会福祉課、防災安全課が担当しておるところでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 了解いたしました。 私は先日、障害児をお持ちになる家族の集まりにお伺いして、お話をする機会がありました。そこにいらした方々は、災害時の避難について大変心配をされてました。私が、今お伺いしたような動きがあるということをお聞きしたもので、県にこういう動きが今あるんですよということをその場で少しお知らせしましたところ、大変喜んでいらっしゃいました。 ということで、今まだ途中経過ですけれども、このような動きが県にあることを関係者に知らせていただけませんでしょうか。災害時の避難について、家族は大変心配されておられます。まずは、少しでも早く、このような県の動きをお知らせすることも大事なんではないかなと思います。きっと安心されると思いますので、よろしくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 障害児をお持ちの御家族の方に対してでございますが、南越特別支援学校との協議の進捗状況につきまして、学校を通して保護者の方に周知を図っていただくのが一番いいかなと思いますので、学校のほうにまず依頼したいと考えております。 一方、市としましては、個別避難計画の作成を推進している状況でございますので、そのことによって安心していただけるよう周知などを含めて努めてまいりますので、そのようにさせていただこうと考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 了解しました。ぜひよろしくお願いいたします。 また、さきの答弁によりますと、現在市は９月をめどに、南越特別支援学校と協定締結に向けた協議を始めているとのことでありましたが、学校と担当部署だけで協議するのではなくて、当事者の家族から現状や対応についてしっかり意見を聞く場を設けて、そこで当事者の家族の方からいろんな意見を聴取していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 市と学校との協定締結に当たりましては、当事者からの御意見を反映することは必要です。 今後、学校と相談いたしまして、当事者からの意見を聞く場を設ける考えでございますので、集まった意見につきましては、もちろん県に届け、県との情報共有を図る考えでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） そのような場を設けていただいて、そこで出た意見を県にもしっかり届けていただきたいなというふうに思います。 次の質問なんですけど、特別支援学校を福祉避難所として位置づけしてほしいわけですが、いつ起こるか分からない地震に備えて、なるべく早い対応を県のほうにもお願いしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 南越特別支援学校との協議の中で、学校が避難所としての役割を担うことの必要性につきましては、市も学校もお互いに確認しているところでございます。 こういったところもございますので、南越特別支援学校と９月末をめどとして、協定締結に向けた協議を始め、県のほうにもその旨は伝えてまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） ぜひよろしくお願いします。素早い行動をお願いしたいと思います。 次に、強度行動障害支援についてお伺いいたします。 まず、強度行動障害とはどんな障害なのかということなんですが、私が強度行動障害という言葉を耳にするようになったのは、ここ二、三年ではないかと思います。 強度行動障害というのは、自分自身や周りの人を傷つけてしまったり、物を壊したりといった行動が頻繁に見られる状態の障害と聞いていますが、どのような障害なんでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 強度行動障害とは、知的障害や発達障害がある方に多いのですけれど、自傷、他傷、こだわり、物壊し、睡眠の乱れ、異食、多動、こういったことなどがありまして、本人や周りの方々の暮らしに影響を及ぼす行動が著しく高い頻度で出現する、また著しい処遇困難が持続しているために、特別に配慮された支援が必要となっている状態を示す言葉でございまして、障害の名称ではございませんが、本人や御家族、養育環境が原因とは言えないことをお伝えしておきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 重度の知的障害とか自閉症の二次障害というふうに私は聞いてるんですけど、そして生まれつきではなく、中高などの思春期時代に障害行動が激しくなるケースが多いというふうにも聞いてます。 この行動は、本人の不安が行動に出るということで、これらの行為は本人もつらいですし、家族も大変おつらいと思います、大変だと思います。 令和３年の国の調査によりますと、これらの人たちに十分な支援が行き届いてないということが分かったということです。全国739自治体のうち49％がニーズが満たされてないかどうかさえ分からない、把握してないということです。 そこで、越前市の実態はどうなのかお伺いしたいと思います。越前市の強度行動障害のある人の数と支援の状況をお知らせください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 強度行動障害に該当する特性がある方の把握ということですが、本市が把握している人数につきましては、こちらがサービスなどを受けていただくときに把握した人数でございます、そこを踏まえていただきたいのですけれど、令和４年度末において調査いたしますと、103人いらっしゃいまして、そのうち在宅で生活されている方が４割、また施設入所の方が６割となっております。 強度行動障害との判断基準についてですけれど、障害福祉サービスを受ける際に、障害支援区分調査というのを受けていただいておりまして、その中で行動関連項目の中に、自傷、自分で傷つけること、他傷、他人、周りを傷つけてしまうこと、大声、奇声を出す、異食などの項目におきまして、24点中10点以上となる方として挙げたものでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 福井新聞の９月22日の報道によりますと、県内では686人、うち施設入所が420人、ただしこの686人という数字は、何らかの福祉サービスを利用している人の人数で、利用してない人、家族が抱え込んでしまっている人もいるということで、統計に含まれていない人もたくさんいらっしゃるということです。 越前市においても、今数字を教えていただきましたが、これやっぱり表に見える何らかの支援を受けていらっしゃる方の数であって、これより実態はもう少し多いかもしれないと思っております。越前市における、これらの人の支援の課題はどんなものがあるでしょうか。 受入れ体制が整わず、サービスが十分に提供されていないことで、一日中目が離せない家族の重い負担になります。家族だけで強度行動障害の人の生活の全て支えるのは、もう不可能かとも言われておりますし、この新聞を読ませていただいても、本当に大変な状況がよく分かるところです。しっかり支援するためには何が必要で、何が欠けているとお考えになっているのかお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 本市における支援の課題ということですけれど、まずは障害特性によりまして、この強度行動障害支援が非常に困難であることから、支援する側にとっても大きなストレスとなっていると認識しております。 危険な行動を抑えようとする、そういった支援者の行動が、不適切な支援として虐待につながるおそれや、または支援者自身が傷つく、本人も傷つくという、結果、おそれをはらんでいらっしゃいます。 適切で専門的な支援を行うためには、支援する側が専門的な知識や技術の習得を求められることに加えまして、手厚い職員体制や施設設備の整備も必要となるため、受入れ可能な事業所が限られていて、サービス提供体制が十分ではない状況と把握しております。 強度行動障害のある子供も大人もですけれど、そういった方々の受入れ体制につきましては、県の担当部署とも現場の実情を共有しているところではございますが、現時点でこれといった解決方法を見つけることができない状況ではあります。そのため、全国の事例を集めて、受入れを行っている事業所の状況の検証に努めているところであります。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 今、部長がおっしゃったとおり、この障害の特性で、本当に支援が大変な状況であるなというふうに私も思います。専門的な知識が要る人、専門的な知識を基に手厚い支援ができる人、そしてそのようなまた施設が必要とされていると思いますが、現状では、それが十分な体制になっていないということです。 次に、昨年ですか、県議に転出された三田村輝士議員が、令和４年から、強度行動障害支援について一般質問とか会派の代表質問をされていますが、それらに対する部長、市長の御答弁の内容とか結果、進捗状況をお知らせいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） 市としましては、国、県に強度行動障害者に対する支援の充実に向けた加算制度の拡充と、施設整備に対するかかり増し経費に係る加算の充実について継続して要望してきたものです。 令和６年度の報酬改定におきまして、国は、生活介護や施設入所支援、短期入所、グループホーム、放課後等デイサービスなどのサービスについて、強度行動障害に関する加算が算定され、一定の前進ができたと考えております。 また、報酬改定におきましては、強度行動障害の程度に応じた報酬区分が細分化されております。この事業所、施設などにおいて、強度行動障害のある利用者の現場支援の中心的役割を担う中核的人材養成研修修了者の配置による加算、あわせて状態の悪化により在宅生活が難しくなった人を一時的に施設などで受け入れる集中的支援などにも報酬加算が適用されましたので、支援体制の充実が図られることになります。こういった内容の前進があったと考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 今、三田村議員に対する質問の内容と御答弁をお聞かせいただきましたが、引き続き支援の充実がされるよう、いろんな機関への働きかけをお願いしたいと思います。 そして次に、国の令和６年度の障害福祉サービス報酬改定で、強度行動障害に関する支援体制が充実したというふうに聞いているのですが、その内容を今御説明いただいたんかなと思いますが、ちょっと十分聞き取れませんでしたので、またお伺いします。 そして、今議会の提案理由で市長のほうから、５ページにあったんですけれども、障害のある人への支援は基幹相談支援センターを設置し、福祉や医療など300以上の団体で構成する市障害福祉サービス関連協議体において課題を共有して、これまでも支援をしてきた、今後さらに全ての障害者に対する地域生活支援拠点となる事業所を増やすことにより、強度行動障害のある人や医療的ケアが必要な人に対する一時サービス等を提供し、家族の負担の軽減を図りますという言葉があって喜んでいるところですが、特に強度行動障害について書いてある部分について、一時サービス等を提供して、家族の負担軽減を図るというふうな記述がありましたが、現時点ではどのような支援の構想をお持ちなんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部長。
◎市民福祉部長（出口茂美君） すいません、令和６年度の加算の内容も御説明したほうがよろしいんでしょうか。 令和６年度の障害福祉サービス等報酬改定につきましては、生活介護や施設入所支援、短期入所、グループホーム、放課後等デイサービス、そういったサービスを使っていただいているんですけれど、こちらのサービスを使う強度行動障害の程度に応じまして報酬区分を細分化し、加算が設定されたところです。 また、この利用者の方を現場で支援するときに適切に支援が行われること、そういったところが大事ですので、その中心的な役割を担う中核的人材養成研修修了者、そういった方を配置するときに、その事業所に加算がございます。 あわせて、在宅生活が難しくなった場合、一時的に施設などで受け入れる集中的支援、そういったところにも報酬加算が適用されて、支援体制の充実が図られるところでございます。 もう一つございました、本議会の提案理由のところにございました全ての障害者に対応する地域生活支援拠点となる事業所を増やすことということにつきましては、当事者等からの相談を受けたり、緊急時の受入れなどを行う、そういった対応が必要でございますことから、指定事業所を増やすことが必要となります。この指定事業所を増やすことを提案理由として出させていただきました。 このことによりまして、強度行動障害など、障害特性に合わせた対応が可能となりまして、支援を必要とする人への支援を円滑に実施できるようにすること、具体的に言いますと、複数の事業所を指定することで、一点での整備ではなく面的な整備を進めることができます。 現在は、この事業所が１事業所のみで行っていただいていますが、これを複数にすることで指定事業所の負担の軽減も図られ、保護者の負担軽減、そういったところにつながると考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） さきの国の改定に伴う市の事業化というふうにも思いますが、まだまだこれでは支援の入り口に立ったなというような感じの事業だと思いますので、引き続き強度行動障害の方たちの支援の充実をお願いしたいと思います。 （資料を示す）この今出てます資料ですけれども、１つ目の新聞記事は福井在住の強度行動障害の男性25歳の方の記事です。この方は、暴力とか物を壊すなどの行動が頻繁に出ており、施設が見つからず、毎日大変な日々を送られ、父親はそれにより鬱になったりとかされたみたいです。でも、なかなか受け入れる施設が見つからず、大変な状況も続いていたようですが、ようやく関係者の支援が加速したということで、少しいい状態が今続いているということです。このままにしておけば家族は崩壊してしまい、大変な状況になったのではないかと、なりつつあったのではないかというふうに思っています。 （資料を示す）そしてこの２枚目は、これも福井の方、25歳の強度行動障害の男性なんですけれども、これまでは適切な受入れ施設がなくて、日替わりで複数の通所施設で一時しのぎのようなことをされていたそうです。昨年から、ようやく生活介護事業所に通い始めて、こちらのこの方、黒い服を着てらっしゃる方が専門員なんですけれども、その専門員の方が１対１で支援を始めたということで、もう生活環境とかリズムが安定して落ち着いた生活で、今はグループホームで生活もできるようになったというふうに聞いてます。 そして、これは資料ないんですけれども、３つ目として、滋賀県の事例のドキュメント番組を見ました、テレビで。そこは、お母さんが一日中その方を見ていたんですけれども、もう一人ではどうしようもなくなって、お父さんが退職して一緒に見るようになったということです。近所の迷惑も考えて、騒ぐから、夜中にドライブに出かけていたと、そういうふうな大変な状況を続けていたらしいんですが、滋賀県が新しくまた１施設を造ったということで、そこでの入所が可能になって、今は落ち着いた生活を送れるようになっているということです。 というように、強度行動障害者についてよく理解をし、対応できる知識を持つ職員と施設が必要かなというふうに私は思っております。 紫式部も新幹線も一段落しました、これの事業。ということで、これからその効果も見えてくると思いますが、越前市はこれらに何億円もの予算を使いました。今後は、一段落したこともあり、これから効果も見えてくると思うんですが、今度はこの障害を持つ人たちのために、このような予算を使っていただけないかなというふうに、もう切望してます。 障害を持つ人たちが住みやすい、あまりウェルビーイング、ウェルビーイングって言いたくないんですけれども、ウェルビーイングのまちを目指して頑張っていただきたいと思うんですが、市長。限られた予算をどう使うかは市長の仕事です。どうぞ御所見をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 前にも御答弁申し上げましたけれども、総合戦略、総合ビジョンですね、目的３つありますけれども、究極的には人生100年時代を、全ての世代がどこに住んでいても、どういう環境、境遇にあっても幸せを感じながら生きていける。そのために産業の振興であるとかあるいはインフラの整備とかがあるということです。 ですから、最終的に究極的な目的というのはそういう人々の幸せな暮らしですので、こういった強度行動障害、非常に対応が難しい課題だと思います、そういったものをつくろうと思えばすぐつくれるかといったら人の問題とかいろいろあると思いますので、そういったことも十分検討して、そういったことをしっかりやってきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） いろんな障害の中でも、市長おっしゃいましたよね、強度行動障害というのは、対応していこうと思うとお金も時間もかかると思います。総合計画は20年後を目指していますが、20年後を目指すんじゃなくてもうちょっと前倒ししていただいて、早い時期にぜひよろしくお願いいたします。 以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で大久保惠子議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４２分 再開 午後 １時０１分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位９番、安立里美議員。 なお、安立里美議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 安立里美議員。
◆（安立里美君） 会派創至、安立です。通告に従いまして、一般質問をいたします。 年初めの大型の地震では、日本中に大きな衝撃が走りました。今回の地震で亡くなられた方々には御冥福をお祈りいたしますとともに、被災された方々の一日も早い復興を願いたいと思います。それに加え、市の迅速な動き、そして職員の方々の地元での活動には敬服したいと思います。 今回の地震被害によって、多くの国民に想定外の被害への災害意識が広がったと思います。そこで、想定外の災害時での子供の安全確保について質問したいと思います。 （資料を示す）さきの近藤議員の質問でも出ていました、鯖江活断層、この表は近藤議員の表を使わせていただいておりますけれども、鯖江活断層はまだ解明されていない部分がたくさんあります。しかし、越前市に伸びているのではないかとの研究結果も出されております。 そこで、地震直後の県内報道では、今後福井県内での地震の発生が起こり得る地域として、鯖江と敦賀が出されました。それで、鯖江の活断層については、以前より水路の水が増えてきたとかいろんな情報を聞いております。 そのようなことで、今回の報道を受けて、鯖江で何かあったときには越前市に大きな被害が出るのではないかというような不安の声を聞いております。越前市として、これから先何が起こるか分からないこの状況の中でいろんな対策を取るべきだとは思いますけれども、特に在校時に、子供たちが学校にいるときに大きな災害が発生した場合、学校や幼稚園など、安全確保はどのようになっているか、その点についての考えをお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 在校時の対応でありますけれども、学校では、毎年避難訓練実施計画を立てまして、地震をはじめ、火災や原子力災害などを想定した訓練を実施しております。 その内容でありますけれども、事前学習の中で、子供たちは災害時の身の守り方、情報収集の仕方、安全な避難の方法など、有事の際に適切な行動ができるような学習をしております。実地訓練では、教職員が避難場所や避難経路を指示する情報伝達訓練や負傷者の救助訓練等を含め、子供たちの安全を確保できるように取り組んでいるところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 学校の中でもそれぞれいろんな対策をしていることは分かります。けれども、今、学校を取り巻く住民や、それから保護者を入れてのいろんな訓練や防災的な意識も広げていくべきではないかと思うんですけれども、大きな災害が起きたとき、それこそ先ほどおっしゃっていた、教員一人一人が自分が何をしなければいけないかという把握はされていると思いますし、子供たちへの安全対策はいろいろされていると思います。けれども、学校で作る実行可能なマニュアルがきちっとなっているかどうか、全学校できちんとしたマニュアルができているかどうかは把握されているのでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 各学校及び幼稚園では、災害等の危機の種別に応じた対応をまとめた危機管理マニュアルを作成しております。なお、危機管理マニュアルは、毎年県の防災管理講習を経て更新しているところでございます。 このマニュアルには、教職員による組織体制も明記し、平時から自分の役割を意識させ、訓練時にはその確認をしながら行動をしているところでございます。また、保護者と連絡を取る際の留意事項や引渡し方法も具体的に盛り込んでいるところでございます。今後も有事の際に実効性あるマニュアルづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） きちっとした形で動いていらっしゃる。地域によって避難の仕方も違うし、誘導の仕方、それからの保護者への連絡の仕方も全然変わってくると思うんです。それで、それらを踏まえた上で実施していただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは次に、原子力災害が発生したときの対応についてお聞きしたいと思います。 現在、福井県には15基原子力発電所が存在して、地震だけでなく、今のこういう状況の中で、他国からの攻撃も考慮しなければいけないのかなと思っているんですけれども、もしそうなった場合には、福井県も福島県のような状態になることは避けられないと思います。 （資料を示す）この図を見ていただくと分かるように、越前市は美浜原子力発電所、それから敦賀原子力発電所からＵＰＺ範囲内に入っています。ということは、何かあったときにはすぐに避難するか、家の中の光が当たらないところへ避難するということも、きちっとした形で情報として流さなければいけない。 そこでお聞きしたいと思うんですけれども、現在、各学校での原子力災害時の避難状況に対する対応はどのようになっているかお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 各学校におきましては、市及び県の地域防災計画を基に、学校における原子力災害時避難計画を作成しております。 この計画に基づき、議員話されましたけれども、本市のほぼ大部分は原子力発電所から半径おおむね30キロ圏内、いわゆるＵＰＺ圏内に含まれることを学習しております。また、登下校時や授業中、学校外活動時等の避難方法について学習を行うほか、発災後の保護者等への引渡し訓練を実施し、安全確保に取り組んでおります。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） きちっとした形で、もし何かあったときには親にどうやって引き渡すかとか、子供たちにどうするかというような対応はされていると思います。 けれども、主要な放射物質である放射性ヨウ素は、安定ヨウ素剤の服用で内部被曝を減らすことができると言われています。でも、これは24時間以内での服用でなければ効果がありません。そこで、２次避難所である各学校の体育館には、安定ヨウ素剤が置かれているとお聞きしています。 しかし、この保管庫の鍵、これがたしか市の職員が持っているというふうにお聞きしてるんですけど、確かですか。
○副議長（橋本弥登志君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 安定ヨウ素剤の入っている保管庫の鍵については、市の地区の担当職員が保管しているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 市の職員が持っているということで、もし何かあったとき、原子力発電所の被害が広がるとき、職員はそのすぐ後に鍵を持って動くことはほとんど不可能だと思うんです。そういう中で、安定ヨウ素剤を服用するのは24時間以内、その24時間以内に職員が果たして来れるのかどうか。 それと、前、学校の避難訓練のときにお聞きしたときに、体育館に保管されている学校の校長先生も教頭先生もどなたも鍵の場所を知らなかったという事実があります。となると、本当に避難所に来れないときの対応はどうされるのか。 また、安定ヨウ素剤服用に関しては、副作用がとても心配されるのと、アレルギー体質の子供がそれを分からずに服用した場合の危険性、そのようなことは今どのように考えているのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 安定ヨウ素剤につきましては、原子力災害時の住民の一時集合場所となる16小学校、そして南越中学校に保管しているところでございます。保管庫の鍵は、先ほど申しましたように、地区担当職員が所持しているところでございます。 国、県から安定ヨウ素剤の配布の指示があった段階で配布の準備を進めるところでございまして、地区担当職員による保管庫の鍵が、議員おっしゃられましたように、開錠できない場合はということでございますけれども、市で保管しております合い鍵により開錠を行うか、また市役所の本庁舎または今立総合支所で保管しております安定ヨウ素剤を職員が持参する、そういった体制も整えているところでございます。 また、アレルギーの対応ということでございますけれども、安定ヨウ素剤につきましては、原則、医師や薬剤師の指示に従って服用することとなっております。国の指針では、安定ヨウ素剤による副作用の可能性は極めて低いとされております。服用によるリスクよりも服用しなかった場合のリスクのほうが大きいとされているところでございます。 ただし、極めてまれではありますけれども、アナフィラキシーショックなどの急性アレルギー反応が起こる場合もあるということでございますので、万が一副作用が見られた場合には、国、県の指導の下、医療機関での適切な対応を実施することになります。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 今の話を聞いてると、やはり職員が持っていくという、合い鍵を作ってあるんですっておっしゃるんでしたら、校長先生なりがきちっと管理するという形で持っていてもおかしくはないんじゃないかなというのは前も発言させていただいたんですけれども、それをしなければ間に合わない。 あと、アレルギーとかに関しては、事前に子供たちに、親にですけど、アレルギーに対する申入れじゃないですけれども、答えをもらっておく。今、給食なんかでもアレルギー対応をしていらっしゃるんですから、その辺はできないことはないと思うんです。その辺をきちっとした形でいつ起こるか分からない災害に対しての対応はしておかなければ、ああやっぱりあのとき早くしておけばよかったのにという、福島みたいにね、子供さんで喉頭がんになっている方がいるというのを聞くと必要じゃないかなと思うので、その辺は強く要望したいと思います。 次の質問ですけれども、今回の能登の地震では、初めに地震が起きて、その後大きな震度７の地震があったという報道で、最初の地震のときにもう大丈夫だと思って家の中にいたことで亡くなった方がいっぱいいるというのを報道で見ております。 そういうのを見ると、子供たちの学校での避難訓練というのが、一度机の下に入り込んで、それでちょっと落ち着くと廊下に並んで校庭に出るという訓練をしていると思うんです。前も見せていただいたときに、廊下にみんな並ぶんですよ、きちんと。校庭に向かって歩いていくんですけれども、両脇ガラスなんです、全部、教室の間もガラス、廊下の外もガラス。となると、震度７の大きい地震が来たときに、子供たちはそのガラスを浴びることになるんです。 となると、やはり以前からずっと言っているように、防災頭巾、これがあれば肩とか頭は守れます、ガラスからは。ということで、ぜひ防災頭巾を学校に配置してほしいというのを、これもう４回目ぐらいだと思うんですけれど、答弁をお願いします。
○副議長（橋本弥登志君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 防災頭巾につきましては、災害発生時に児童・生徒が教室等から屋外避難する際に、落下物や飛散するガラスなど、頭部や首の保護に一定の効果があると考えております。 市内の学校におきましては、地震発生時の避難には、体操帽子をかぶったり、かばんや持ち物で頭部等を保護したりすることを指導されているというところでございます。 防災頭巾の学校での備蓄、配備につきましては、地震発生時に適切に使用できるための保管場所、また使用年数なども踏まえ、使い回しが可能なのか、購入や更新に係る費用面など、総合的に教育現場の状況も踏まえて対応することが望ましいと考えているところでございます。今回の能登半島地震を踏まえ、教育現場と協議しながら今後の対応について検討してまいります。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 関東地方とか東海地方では、地震が心配だということで、小学校入学時に無償で子供たちに配っているという事実があります。椅子のカバーだったりとか座布団だったりとか、そういう形で６年生までずっと使っているというのがあるんですけれども、ぺったんこになるんだそうです、毎日使っているんで。 そういうのを考えると、各教室に人数分だけ置いておく。これは、防災訓練のときだけですから、使うのは。そうすると、人数分だけ置いてあればいざというときには使えるし、そんな劣化するということもないと思うので、帽子をかぶって避難しますよと言うけど、肩は守れないんです、帽子では。ということを考えると、防災頭巾を置いてほしい。 それと、予算的なこともありますし、備蓄に対する予算って結構少ないので、その辺も考えると難しいかなとは思うんですけれども、まず全学年ではなくても、逃げることに対してあまり能力がないというか、力のない１、２年生だけにでも各学校に設置してほしいなと思うので、これは強く、何度も何度も言いますけれども、お願いしたいと思います。 今回の地震で特に気になったのが、ブロック塀や石の塀が崩れている映像がたくさん映し出されたことです。 それで、通学路でのブロック塀の倒壊、これは、平成30年の事故のときに、国とかはいろんな方策を考えなさいということで、各自治体にもいろいろ対応するようにということが出されたと思うんです。 それで、今回特に気になったのが、地震だけでなくて、昨年の９月、鯖江市で通学路のブロックに寄っかかっただけでブロックが崩れたということで、足の骨を折った小学生がいました。そこで、重傷を負ったということで、その後、鯖江市では大きな予算をつけていろんな対策を始めたとお聞きしております。 現時点で越前市でもブロック塀等の撤去や改築に関しての補助制度があると思うんですけれども、どのような制度があるのか、また周知はどのようにされているのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 危険ブロック塀の除却に対します補助制度につきましては、除却費用の３分の２または危険ブロック塀の表面積──いわゆる塀の高さ掛ける延長になりますが──それに１万円を乗じた金額、いずれか安いほうの補助となりまして、補助限度額は20万円となっております。 また、除却と併せまして、県産材を使用し塀を再設置する場合、除却及び再設置費用の３分の２または再設置する塀の表面積に２万円を乗じた金額、いずれか安い金額となりまして、補助限度額は60万円でございます。 この制度の周知につきましては、４月と11月の市広報に補助制度につきまして掲載いたしました。また、７月の住宅耐震化のポスティングに併せまして、危険ブロック塀除却の補助制度チラシも併せてポスティングをしたところでございます。 また、12月には、建築住宅課、教育振興課、丹南土木事務所と合同で危険ブロック塀の安全点検を行いまして、その際に所有者宅を訪問しております。その際、危険ブロック塀の除却の補助制度について直接説明をしたところでございまして、不在の場合にはチラシを投函して周知に努めております。 今後は、通学路の危険ブロック塀の除却が進むように、木造住宅耐震改修促進事業と併せまして、補助制度の周知を徹底してまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） （資料を示す）ここで今回出されているやつなんですけれども、鯖江の事故を受けて、文部科学省と国土交通省が動いております。それで、いろんな調査を始めたりとか検討したりとかしているんですけれども、もちろん自治体とか国の対策は大切です。 しかし、塀を持つ所有者、ここにも書いてありますけれども、所有者が自分の持っている塀が果たして安全かどうかという意識を持つことも大切だと思いますので、所有者への働きかけ、今、個別にポスティングしましたよっておっしゃいましたし、県材を使うことによる補助金もありますよということで、木による塀が増えていくということはとても景観的にもすばらしい形になるんじゃないかなと思うので、できたら、今は通学路ですけれども、これから先、景観のことも考え危険度のことも考えて、県材を使って木の塀にしませんかというような形の働きかけをぜひしていっていただきたいと思いますので、その辺よろしくお願いしたいと思います。 次ですけれども、今回、市長の市政運営所信の最後のところで、市民の幸福追求に関する条例、仮称ですけれども、制定すると示されました。 そこで、この条例制定に関し、市長の考えをお聞きしたいと思って質問するんですけれども、ウェルビーイングの越前市を目指すことを基本理念としている市としては、とても理解できる発言であるということは納得できました。 さきの土田議員の答弁とかなり重なる部分もあると思うんですけれども、策定に向けての目的または目標などが具体的にありましたらお聞かせ願いたいと思います。 また、今回、３月当初予算の時期に提案したということは、令和６年度内での制定を考えていることなのかどうか、それに関しても制定に向けてのスケジュールがあるのでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） 市政の推進の方策として、予算事業、ゼロ予算事業などのほか、条例制定のプロセスを加えることにより、市民や議会と一緒に提案を受け議論を深めることができると考えております。 スケジュールにつきましては、議論を重ねながら熟度を高め、来年の３月議会を一応のめどとして進めていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） ぜひ、きちっとした形でつくっていただきたいなと思います。 つくる過程の中で今後のことを考えるということですので、市民との協働で策定するという方向で捉えるといいんですね。そうなると、しっかりとした職員や市民の声を取り入れて、幸福追求とは何であるかまで話し合える場を設定してほしいと思うんですけれど、その辺は考えているんでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） 地域ミーティングなどで、幸福実感につながる市民の居場所と舞台、役割等につきまして、職員や市民と議論を深めながら素案を作成していきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） ぜひ市民の意見をきちっと取り入れる形でやってほしいんですけれども、今回、子ども条例に関して、権利を盛り込んで訂正するというのを前回の議会のところで答弁されています。今回のこの条例に子供とか学生の意見を取り入れるべきだと思うんですけれども、どのような形で取り入れていく方向を考えているかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） 子供から大人まで参加できるよう、ふるさとミーティングやワークショップなどを土日、夜間に開催するほか、ＩＣＴも活用し、ミーティングなどに参加できなくても意見を言える環境をつくり、議論をしていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 今、子供たちはみんなタブレットを持っているんですよね。そうすると、いろんなアンケートを取るときに、タブレットに入れるとほとんど返ってくるという事実があります。ですから、ぜひそういうのも利用しながら、子供、学生の意見も取り入れてほしいと思います。 所信の中で条例による政策推進ということを発言されていましたけれども、これに関して具体的な方策があるんでしたら教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 人口が減って超高齢化が進む中で、それぞれの地域固有の課題の解決を図るための政策を推進する上で、地域の特性に応じた独自の条例をつくるということは、従来の予算、ゼロ予算事業、計画、プロジェクトチーム、いろんな方法がありますけれども、これまでの取組をさらに一歩進める一つの効果的な手段であるというふうに考えております。 先日、福井駅前の喫煙を規制する条例も出ました。また、大野市では、地酒で乾杯、そういった条例もあります。 また、全国的に見ると、手話言語条例ですね。これは、平成25年に鳥取県が日本初となる手話を普及するための条例として制定したもので、その後、本市を含め、500を超える自治体で同様の条例が制定されて、聴覚障害者への理解、配慮が進む、そういう力になっております。 こうしたものに加えまして、職員も国とか県の制度を執行するだけではなくて、従来のルール、概念にとらわれない柔軟な発想で新しい考え方を普及したり制度や仕組みを考える、そういう機会にもなるのではないかというふうに思っております。そうした意味で、政策法務の取組は職員にとってもより重要になるものと考えております。 条例にもいろいろなタイプのものがありますので、何が条例にふさわしいのか、何を規定するのか、そしてどういう成果を上げるのかといったことを提案もさせていただき、あるいは様々な御提案もいただきながら、市民の皆さん、そして議会と議論をさせていただきたいと思っております。 この幸福追求というのは、御承知のように、憲法第13条のいわゆる包括的人権と言われる、人それぞれの幸福は別だけれども、その環境を整備するのは国政の役割だという解釈もありますので、市が言っておりますウェルビーイング──幸せの実感──というものと組み合わせながら、市民の役に立つ条例を考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 今回の越前市総合計画2023、最後のところで、市長が施策36というのを上げてきましたよね。あれが、急に上がってきたのは何でかなと思ったんですけど、ああこれかなと思いながら見ていたんですけれども、この施策36に沿ってやっていくんかなというのをすごく感じています。 その中にコミュニティにおける幸福という言葉を入れているんですね。ということは、このコミュニティというのは社会全体ですので、市民と共に幸福を実現することが越前市の未来につながるというふうに考えてこの36を入れたのかなというふうに考えております。ですから、今後しっかりとやっていくんだなって、私たちも協力しなくちゃいけないんだなというのを感じております。 そこで、私は、幸福の実現、今、憲法っておっしゃっていました、第13条とおっしゃっていましたけれども、憲法の第13条だけでなく、人権に関する部分はたくさんあるんです。 それで、これまでも人権に関する学習というのは学校でもやっていらっしゃるし、社会教育の中でもやっていらっしゃると思うんですけれども、今回、憲法に対しての学習をしてはどうかなと思うんですけれど、その辺、要するに前文も全部含めて、こんな憲法なんだよというのを知らないで人権の話をしている方がいっぱいいらっしゃるので、憲法に対する勉強というのはされてもいいんじゃないかと思うんですけど、そのところを教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本尚子君） 本市では、市民に対して多文化共生や性の多様性など、人権に関する知識に触れ学べるよう、講演会や公共施設での展示などを行っております。令和６年度からは、生涯学習の場であるえちぜん市民大学においても、憲法を通して人権について学習できるよう取り組んでいきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 人権に関する学習というのではなくて、私が望んでるのは、前文を含めて憲法自体を、学校に行っている学生の時代から、それから生涯学習も含めてやってっていただきたいなと思ってますので、その辺どうでしょう。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 子供の憲法学習への取組ということでございますが、小学校におきましては、日本国憲法を学ぶ機会としては、６年生社会科の授業で設けており、具体的には、歴史の授業で憲法の設立を、政治、国際の授業で理念や原則、国民の権利や義務など、憲法と国民生活との関連について学習をしております。 中学校では、さらに詳しく、個人の尊重や、子供の人権、性の多様性、福祉や社会保障など、現代の課題を憲法の条文と照らし合わせながら学習をしております。今後も、教科書を主として、広く書籍や新聞、インターネットなどから児童・生徒が能動的に情報を集め、話し合ったり発表したりしながら理解を深めていく授業を進めていきたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） ぜひ、学校はきちっとされているということなので、社会教育の中で、大人の中でも学ぶ機会をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、次の質問で、ヤングケアラーへの取組について質問したいと思います。 近年、ヤングケアラーという言葉をよく耳にするようになりましたし、政策的にも出ているようになりました。この言葉が広く知られるようになったのは、2018年に出版された「ヤングケアラー介護を担う子供・若者の現実」という本に出てきたことで、社会的にこの言葉が出てきて、本当に新しい言葉なんですけれども、実態としては以前からあったのではないかなというのは、皆さんも御存じだと思います。 （資料を示す）厚生労働省やこども家庭庁でヤングケアラーについてという、ここに出ていますけれども、２つの見方があります。18歳までの子供、それから若者で年齢で分けて、ヤングケアラー、若者ケアラーという形で、ヤングケアラーを厚生労働省と家庭庁が取り上げております。 （資料を示す）ここを見ていただくと分かるんですけれど、この図は、家庭庁が出している図です。これで、介護、家事だけじゃなくて、親や家族の見守りとか、それから家庭全体の支援とか、様々な状況に置かれているということが分かると思うんです。ほとんどが自分の置かれている状況を表に出していないという現実があります。 私、10年ほど前から目に見えない相対的貧困について一般質問とかさせてをもらっていますけれども、６人に１人とか、７人に１人、見えない貧困、相対的貧困があるよというのは、メディアでも大きく取り上げています。今回、ヤングケアラーについていろいろと調べているうちに、ほとんど相対的貧困につながっている例が多いんじゃないかというのを感じてます。 そこでお聞きしたいんですけれども、越前市において、ヤングケアラーと認識されている子供が今何人ぐらいいるのか、現状を把握されているのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） ヤングケアラーであると思われる子供の数でございますが、学校などから子ども・子育て総合相談室のほうに情報提供をいただいておりまして、現在、十数名程度を把握しているところでございます。ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であるということや本人や家族に自覚がないといった理由から潜在化しやすいため、把握できていない子供がほかにもいる可能性があるとも考えております。 それから、現状把握の方法でございますが、現在、新年度でのこども計画の策定に向けたニーズ調査を実施しているところでございまして、市内全ての小学校５年生及び中学校２年生を対象とした調査の中にヤングケアラーの質問項目を入れさせていただきました。匿名の調査ではあるものの、これにより本市の現状を把握し活用していきたいというふうに考えているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 今回、このヤングケアラーという問題を取り上げようとしたきっかけ、これは、ある方が言ってきたんですよ、私、ヤングケアラーだったんですって。もう成長されてて家庭も持っていらっしゃるんで、昔の話だと思うんです。でも、ヤングケアラーという言葉が出てきたことで、自分はこれだったんだというのに気がついたということで、ヤングケアラーだったんですけどっておっしゃるんです。 いろいろお話を聞くと、母親を見守ったり、幼い弟や妹を見たりということで、特別なことだとは自分では思っていなかったけれども、学校に行けなかったりとか、それから友達と同じようなことができなかったりとかしてたよって話をされて、すごいなと思ったのが、相対的貧困という言葉を知っていらしてて、私、相対的貧困だったんですかね、うちの家庭はっておっしゃったんです。 ということは、何でと言ったら、金銭的に大変でしたって。外から見ると全然貧困家庭には見えないんだけれども、自分たちは自由になるお金もないし、多分、相対的貧困に入るんじゃないんですかねということで、何が一番支援として欲しかったと言ったら、その方は金銭的な支援っておっしゃいました。みんなと同じことができなかったというのが、大きくなって大人になってからも残っているんじゃないかなと思います。 そこで、先ほど小学校５年生と中学２年生の方にアンケートを取っているっておっしゃいました。そのアンケートを見せてもらいましたけれども、国や県のアンケートと違ってかなり工夫されていました。それの返事をしやすいというか、書きやすい形に作り直されているということで、随分書きやすい文章にしてあるなというのを感じましたので、よかったなと思って、多分たくさん戻ってくんではないかなと思います。それで、これもタブレットでアンケートを取るんですよね。ということで、たくさん戻ってくると思いますので、その中から少しでも拾い出してくださればいいかなと思います。 ２月29日が締切りだということなので、まだこれからの集計だと思うんですけれども、今後、そのアンケートの結果を受けてどのような取組を考えていらっしゃるのかお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） 今回のニーズ調査でございますが、２月末までに提出をお願いしているということで集計が今まだできておりませんけれども、結果に応じた対策を講じていく必要があるというふうに考えております。 これまでの市での対応実績からも、ヤングケアラー支援の取組については、早期発見と関係機関と連携した支援体制の強化、これらが重要であるというふうに考えております。本年４月に開設するこども家庭センターにおいても、学校、保育園等や介護サービス事業所のほか、こども食堂など、民間団体とも連携を強化し、早期発見に力を入れていきたいというふうに考えております。 また、子供の支援に関わる機関において、迅速に情報共有を図り、チームによる効果効果的な支援体制を行ってまいります。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） なかなか自分で相談に行く人はいないと思います。自分の置かれている立場が特別だとは思っていない子供もいっぱいいるし、家庭において当然のことをしていると思い込んでいる子供もいると思うので、なかなかそういう子は、さっきこども食堂と言いましたけど、行かないですって、こども食堂には。だから、その辺をターゲットにしているんだったらちょっと違うかなというのがあります。 （資料を示す）今、ここに、これは森田さんという方が書いたんですけど、ヤングケアラーに必要な支援いうことで、全くいろんなのがあり、生活だけじゃなくて精神的なものもあるし、経済的支援だけじゃなくて楽しみとか、それから積極的な貢献とか、何か必要な支援というのがここに出されています。でも、これだけではないと思うんですね。 ヤングケアラー、それぞれ家庭の形態によって置かれている立場がばらばらです。子供の現状が本当にばらばらだということで、家族全体への支援が必要なんですね。家族の支援の在り方について今考えがありましたらお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） ヤングケアラーに係る問題は、家族が抱える様々な課題が関係し合い複合しやすいといった特徴がございます。こうしたことから、今ほど議員御指摘いただきましたように、子供自身だけでなく、家族全体の問題として家族を含めた支援や対策が必要であるというふうに考えております。 現在、子ども・子育て相談室では、ヤングケアラーと思われる子供を発見した場合には、その子供の家庭全体が抱える課題を整理し、関係機関と一緒に支援の方向性を協議し決定しております。その際、子供と家族の意思を確認した上で、利用可能な制度やサービスの手続を支援し、継続的に見守りや声かけをするなど、家庭に寄り添いながら支援を行っているところでございます。 ４月に開設するこども家庭センターでは、こうしたヤングケアラーが直面する多方面での課題を包括して把握し支援していく、その中心的な役割をセンターで担っていきたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 担うセンターができるということはいいことかなと思うんですけれども、今言っていた、家庭に入るというのがとても難しいんだというのを、実際にそういう家庭に支援に入っている人の話を何度も聞いております。 そうすると、子供自身じゃなくて家庭全体の問題として、本当に家族を含めた支援や対策が必要であるんですけれども、それこそ多種職種の人たちの支援が要るよというのを聞きました。だから、福祉関係だけでなく、いろんな方が手を組んで入り込まなければいけないよということ。 でも、いきなり家族支援に入ることは避けてくださいと言われたんです。なぜかというと、いきなり行くと拒否されるそうです、皆さん、何でもありませんということで。あとは、ある程度拒否されるとなかなか入っていけないという実態があるということもおっしゃっていました。 そこで、まずアウトリーチをする。それで、本人を含む家族に、私はあなたたちに対して気にかけてますよという、その声かけをしていく。あなたたちのことが気になっているんですよというような簡単な形の声かけから始めるそうです、その方は。それで初めて、何回も声をかけていくうちで、家族の構成とか今困っていることが徐々に出てくると、そこから支援を始めるというのをお聞きしました。 そうすると、何が大切なのと言ったら、つながるプロセスっておっしゃるんです。つながるプロセスって何って聞いたら、それは、時間と、それから入っていく人の知識、能力という技術が必要なんですよって。誰でもいいからおたくはこんなので困っているんじゃないんですかと言って入っていくのではなくて、ある程度経験を積んだ人が何度も何度も足を運んであなたたちのことを支援しますよという形でいかないと、なかなか家族全体で受け入れるというのは無理だという話をお聞きしましたので、その辺も考えていっていただきたい。 あと、心理社会的アプローチというんだそうですけれども、いわゆる生活と心理の両面から支援をしていくということがとても大切なんだということもお聞きしましたので、家族への支援と同時に、それは大切ですけれども、本人の声を聞いて寄り添うことも大切だよということなので、誰かしら寄り添ってくれる人がいるというのが分かってくると、だんだん声も出してくるということをお聞きしました。先ほど私に声をかけてくれた人も、中学校のときに初めて先生に聞いてもらえたということを言っていましたので、生活支援だけではないんじゃないかなというのはすごく感じております。 そこで、組織として受け入れる、先ほど家庭センターがその拠点になるんじゃないかなっておっしゃっていましたけれども、そういう部分ではなくて、居場所としての拠点も要るかなと。家庭センターという全体を取り仕切るところではなくて、本人なり家族なりが相談を受けられるようになったときに行ける場所という居場所というのもこれからは考えていかなければいけないかなと思うんですけれども、現在、国のほうで支援策というのを打ち出しています、新しく。それで、拠点づくりに対する支援もし始めましたので、現在、多分ある箇所でやるんかなとは思うんですけれども、その辺、越前市として考えている方向があったら教えてください。
○副議長（橋本弥登志君） 高橋市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事（高橋透君） ヤングケアラーをはじめ、様々な課題を抱えている子供たちが安心して過ごせるような居場所については、本市においても必要であるというふうに考えております。しかし、課題を抱えた子供や家族への支援は、行政だけでは一人一人に寄り添った対応にも限界があるというふうに認識しております。 現在、市内の居場所としましては、先ほども申し上げましたが、こども食堂であり、地域の学習支援等の場がありまして、多くの地域ボランティアや学生ボランティア、教員ＯＢの方々の御理解、御協力により運営されているところでございます。 先週でございますが、２月29日に南地区のほうに新たに地域支援センター一陽が開設されました。このセンターでは、今後、地域交流の場として、ケアリーバーやヤングケアラーの集いも行うなど、全国的にも先進的な取組の予定があり、本市としましても、地域支援センター一陽と協力しヤングケアラーの支援を行っていきたいというふうに考えております。 また、本人の息抜きのための居場所であったり、ヤングケアラー同士が経験を共感できるような居場所など、様々なニーズに応えることができるよう、新たな支援の担い手の開拓についても取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 一陽さんに居場所ができたというのはお聞きしましたんですけれど、こども食堂とか学習支援に、いいことだと思うんです、それらをやっていることは。でも、現実にヤングケアラーで家庭をしょっている子供たちがそこへ行くかといったら、ほとんど行かないと思います。 その中で、一陽さんが居場所をつくる、その居場所の中には、一陽さんの職員とか市の職員だけではなくて、一般の方も活動されている方がいますので、そういう方も中に組み入れながら組織づくりをしていっていただきたいなと思いますので、その辺をよろしくお願いしたいと思います。 それと、先ほど言いましたけれども、学校の先生が気がついてくれたというのを言っていました。ですから、教育現場の気づきというのも必要じゃないかなと思うんですけれども、教育現場の気づきに関して、学校ではどう思っているでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 学校における対応でありますけれども、通常、担任をはじめとする教員や教育相談担当などが、ふだんから個人面談やアンケート等で児童・生徒に対し目を配っています。そうした際に、気になることがあれば、声かけをしたり具体的に話を聞いたりして状況把握に努めております。 ヤングケアラーに該当すると見られるようなケースもありますので、その際には、子ども・子育て総合相談室など関係機関に情報を提供してケース会議を設定するなど、見守り支援に努めてまいります。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） ぜひきちっとした形で見守っていただきたいのと、あとはポスターとかチラシを配布しているというのお聞きしたんで、ありますよね、たしか。子供たちにチラシを配ったりとか、ポスターを貼ったりとかして、こういうことがあるんだったら来てくださいねというような形のチラシも子供たちに配るということも必要かなと思うので、その辺もよろしくお願いしたいと思います。 それでは、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で安立里美議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 休憩 午後１時５０分 再開 午後１時５９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、川崎俊之議員。 なお、川崎俊之議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 誠和会の川崎俊之でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。 私からも、令和６年１月元旦に能登地方を震源とする大規模地震によりお亡くなりになられました方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、被害に遭われた皆様に心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 また、本市の職員を含め、被災地での救助活動、復旧作業に従事、さらには活動されている方に深く敬意を表します。被災された皆様がいつもの生活に戻られますよう、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 それでは、今回の一般質問をさせていただきます。 今回は２つに絞りました。１点目は地域交通について、２番目は中学校の休日の部活動地域移行についてであります。いずれも本日までの質疑並びに一般質問では、多くの同僚議員と少し重複をするかも分かりませんが、よろしくお願いしたいなと思っております。 まず、１番目の地域交通についてであります。 これも、午前中、橋本議員がたくさん質問されましたが、少し違う角度もありますので、よろしくお願いしたいなと思っております。 まず、デマンド運行実証実験の進捗状況についてであります。 デマンド交通は、皆さん御存じのとおり、路線バスや市民バスとは異なり、電話やインターネットでの予約に応じて、希望の時間帯に車両が指定された地点、いわゆる停留所まで迎えに来て、目的地、停留所まで運行する公共交通のことであります。 そこで、最初の質問ですが、本市でのデマンド交通の目的を簡潔にお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） デマンド運行の目的でありますけれども、高齢者や交通の不便な地域の交通手段として、市民バス、路線バスなどの定時・定路線型の運行より自由に移動でき、より利便性の高い交通手段を利用者に提供することでございます。特に車を持たない高齢者や高校生などの移動制約者が利用しやすいよう、利用者の自宅近くの停留所から病院やショッピングセンターなどへドア・ツー・ドアに近い形で希望の時間に利用できる日常生活に便利な交通手段であります。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） デマンド交通の運賃ということは午前中聞きましたので、これは差し控えさせていただきます。まず、運行方法もその中で出たと思いますので、これは省きます。 次に、この実証実験の運行期間は令和５年10月16日から令和６年３月12日までと、運行時間が午前８時から午後５時までで、運行日は毎週月曜日、火曜日、毎月第４土曜、日曜日、さらに３月は第２土曜日、日曜日となってるというところでございますが、そこで、現在までのこの実証実験、４か月半ぐらいたったと思うんですけれども、登録されている方とか、他の市民の方からのデマンド交通について、何か要望とかがあればお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 運行日につきましては、今、議員からも御紹介ありましたとおり、市民バスが運行していない曜日として、月曜日、火曜日、第４土曜日と日曜日に運行して実証実験を行っていると。 その中で、市民からの御意見でありますが、運行日が限られていることから運行する日を増やしてほしいとか、越前たけふ駅での乗り継ぎに関する要望等があるというところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） これからいろんな意見がまた出てくると思うんで、しっかりまとめてほしいなと思っております。 次に、エリアとしては、もう皆さんに御理解いただいているように、まずエリアＡというところでは、東、西、国高の一部と北新庄、北日野地区で運行、さらにエリアＢとして、国高の一部、味真野、粟田部、岡本の地区で運行されていますが、そこで、午前中の質問で、橋本議員の中でも、トータルで212人でしたよね。そのうち、エリアＡとエリアＢでは、それぞれの登録者数と現在までの利用されている数が分かればお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） まず各エリアに居住されている方の登録者でありますが、Ａとしまして、北新庄、北日野地区のエリアについては50人の方、そしてエリアＢでありますが、味真野、粟田部、岡本地区エリアの方は122名ということであります。そのほかエリア外の市内居住者が31人、市外の居住者が９人御登録いただいているところであります。今、合計については、議員おっしゃったとおり、212名ということであります。 利用者数でありますが、10月の運行開始から１月末までの38日間の運行日において、北新庄、北日野地区エリアが134人、Ｂの味真野、粟田部、岡本地区エリアが161人御利用いただいてるというところです。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） ありがとうございました。 細かい数字をいただきましたので、次に行きますね。 ところで、このエリアＡとＢが行われておりますが、乗られた方、午前中も出ていましたが、多分病院とか買物が多いんだろうなと思うんですけど、ほかにどういうところがあるか教えていただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 目的地でありますけれども、Ａの北新庄、北日野地区エリアでは、ＪＲ武生駅や武生中央公園、そこが主な目的地となっています。味真野、粟田部、岡本地区エリアでは、あいぱーく今立や今立中央病院、そこが主な目的地と、また両エリアの共通の停留所である武生楽市の利用も大いに御利用いただいているということであります。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） １軒だけスーパーがあるということで、これも多分、今後そういったところに行きたいなという方が増えてくると思うんで、これもまた実証実験の後、十分に精査しながら変えていただければと思っております。 次に、停留場が、これは、各地区の各町内に担当課が回りまして御説明があったと思うんですね。これは、停留所177だと思うんですよね、増えているかどうかは分かりません。今、この177の停留所で乗っていく、帰ってくるということなんですけど、この停留所に関して何か課題があれば、それ以外にも課題があればお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 課題ということでありますが、エリア間を移動する場合には、共通停留所である越前たけふ駅で乗り継ぎを行っておりますが、その乗り継ぎ拠点を増やすということについて検討していきたいとする一方で、そうしますと、タクシー事業の経営を圧迫するというふうな可能性もあることから、慎重に検討を重ねたいというふうに考えております。 また、バス停に関してでありますが、新たなバス停の設置につきましては、雨よけや暑さ対策ができる地域の集会所などに設置をしているというところでありますが、利用者が望む自宅に近い停留所をより多く設定しようとしますと、雨よけとか暑さ対策ができない場所に設置するということにもなるということであります。バス停の新たな設置等に当たっては、区長さんをはじめ、地域の皆さん、利用者の皆さんから御意見をいただいて、今現在検討している、今後も検討してまいりたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 部長からも出たように、これは市民バスのときも出ていたと思うんですけれども、停留場が、そこまで歩いていく、そして雨が降ったり雪が降ったり、暑い時期もあるんですよね。これ、停留場のところに、今出ました雨よけとか、そういった暑さ対策とか寒さ対策を考えていくべきだと思うんですね。今後十分に検討していってほしいんですけど、何かお考えがあればお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 繰り返しての答弁になりますが、地域の皆さんからは、雨対策とか暑さ対策が必要な場所というのは、地区の集会所、その屋根の傘の下に設置するというふうな方法があるんですが、少しでも近いところへ停留所が欲しいというふうな御希望等もいろいろお聞きして調整すると、何もない場所に設置するとか、その壁に停留所をつけるとかというふうなことも可能性がありますので、そういったことについていろいろと検討していきたいというふうに考えています。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） よろしくお願いします。 それでは、次の質問も、午前中、橋本議員がされていましたので、理解はしております。この実証実験の運行期間が延長されるということで、これも先ほどの答弁で、期間延長が４月１日から９月30日に、そして第２次が令和６年10月から、そして第３次が令和７年10月、この第３次は別のエリアを提案をしていく予定ということで、これは十分理解しました。 それで、このデマンド交通の将来の在り方について簡潔に御説明いただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） デマンド交通の在り方につきましては、市民バスの今後の運行と併せまして、地域住民の身近で便利な交通手段として利用できるよう、実証運行で今現在検証しているというところでございます。 来年度、令和６年度に
地域公共交通計画を策定する予定でありますが、この策定の議論の中で、デマンド交通の在り方も含めて、本市の地域公共交通全体の最適化について検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） よろしくお願いします。 次に、乗合交通の実証実験ということであります。 乗合交通とは、午前中も説明がありましたが、既存のバス、タクシー事業者による輸送サービスの提供が困難な場合であって、地域における輸送手段の確保が必要な場合に、必要な安全上の措置を取った上で市町村やＮＰＯの法人等が自家用車を用いて提供する輸送サービスということでありますが。 （写真を示す）これは、今、３枚ありまして、これは皆さん御存じのとおり、昨年の令和５年８月に坂口地区における
自家用有償旅客運送事業が始まったときの写真でありまして、これは坂口小学校の子らに車にラッピングを作っていただいたということであります。 そして、これは、今、初めて出発式で乗っていただいた方々ですよね、地元の方。この青い服を着ているのがサポートの方かなと思いまして、そして盛大にこうやってお見送りをしていただいたということですね。この名前が、うららのりねぇ～のＧＯ！！であります。 そして、委託先は、サポートさかぐちとお聞きをしているが、心配しているところは、地域での運転手が十分確保されているのかどうか、ここをお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 坂口地区では、これまで19人の方が運転手の講習会を受講いただいております。さらに、令和６年度は、新たに８人の受講を予定しておりまして、合計27人の運転手が、地域の皆さんの御協力の下、確保できるということになっております。地域の運転手が輪番制で入れ替わりながら運行を行っているというところであります。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） たくさんの方がボランティアで応援されているんだなということが確認できました。 そこで、次に、この委託料があるわけですけど、これは幾つもあると思うんですね。その内訳をお聞きしたいなと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 令和６年度の委託料でありますが、179万2,000円ということでございます。 その内訳は、運転手や利用者に同乗するサポーターへの協力費として約110万円、燃料費や車両の消耗品などとして約30万円、運転手の講習会受講料として約12万円、そのほか活動に係る保険代や利用促進に係る事務費として約20万円、この委託料のほかに、車両のリースとして市が117万5,000円で車を借り上げているということについては、本市の当初予算の中で予算計上させていただいているというところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） ありがとうございます。 いろんな委託料があるわけですけれども、この中にたしか実証実験のアンケート費用というのもあったのかなと思いますが、これは後で出します。 次に、現在の運行基本、さらには運行ルートの進捗状況はどうなっているのかお示しください。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 坂口地区の実証実験におきましては、週２日の運行を行っておりまして、運行回数は１日１往復、多いときでは２往復となっております。 運行ルートにつきましては、事前に予約を行っていただくということになっておりまして、坂口公民館から車が出発しまして、利用者の自宅へ迎えに行って、それからドア・ツー・ドアという形で、皆さんのところへお迎えに行ってから目的地であるショッピングセンターや薬局、病院などへ運行しているということでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 私も、ちょうど地元にみつわがありまして、何回もお会いしました。ラッピングが貼ってありました、黒い車でしたが。 それで、次に、これまでの利用客の人数、当然高齢者が多いのかなと思いますし、また学生さんも利用しているんじゃないかなと思っていますし、それと目的地をお聞きしたいな。それからさらに、課題があればお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 令和５年８月から令和６年１月末までの半年間の利用人数は延べ318名でありまして、そのうち高齢者が162人、学生が156人となっておりまして、１日当たりの利用人数は4.9人、実証実験前のさかのくち買い物号は１日当たりの利用人数2.5人であったことから、約２倍に増加しているというところでございます。 高齢者の皆さんの主な目的地はといいますと、ショッピングセンターやホームセンター、薬局や医療機関などとなっております。また、地元の中学生も週末の部活動などで利用されておりまして、アイシンスポーツアリーナとか市内中学校、そこが主な目的地となっているというところであります。 課題でありますが、これまでの実証実験の中では、特に問題もなく順調に運行できているというふうに理解しております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 今聞きまして、結構学生の方が乗っておられるんだなということで、高齢者の方とほぼ同じぐらい、すごくこれを聞いてすばらしいなと思いました。 次に、令和６年７月にいよいよ有償運行開始が予定をされていますが、このまま順調にいくのかどうかお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 令和６年７月からは有償による運行を予定をしているということでありますが、このことについては地元に対しても説明を行い、地元からも御理解をいただいているというところであります。 今後のスケジュールとしては、５月開催予定の
地域公共交通会議で審議のほうを行っていただいて、福井運輸支局への運行認可の申請、そういった手続を行いまして、７月から有償による運行を開始をしていきたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 分かりました。 それで、これも午前中、橋本議員さんからの質問にあったんですけど、今後、他の地区からこのような乗合交通の要望が出た場合はどうするんだということで、それは地区の交通実態を調査しながら考えていくというような御答弁をいただいたので、これは結構です。 続いて、市民バスなんですけど、今このエリアＡ、Ｂで、当然これがなかった場合は市民バスを利用していたと思うんですね。その分数がどれぐらい減ったのか、このエリア内で、分かればお願いします。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 市民バスの令和５年度の１月末までの利用者数は、４万2,344人となっておりまして、昨年度と比べまして、約1,200人増加しているというところであります。 一方で、このデマンド交通の実証実験を行っている地区と自家用有償旅客運行を行っている坂口地区における市民バスの今年度と昨年度を比較しますと、味真野、北新庄ルートでは155人の減少、北日野ルートでは404人の減少、坂口、神山ルートでは298人の減少、月尾ルートでも262人の減少と、デマンドを行っている全ての地区で減少しているというところであります。デマンド運行による市民バスへの影響がうかがえるということでありますが、引き続き分析をしていきたいというふうに思います。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） これは仕方ないことなので、これは、総合的に地域交通を計画されるということで、これもしっかりと検証していただきたいと思います。 （資料を示す）次に、ちょっとこれは見にくいんですね、自分で作ったんですけど、見にくいでしょう、皆さんね。拡大して見ていただければと思います。 これは、令和６年度の地域交通への補助金、委託料なんですね。数字を間違えたらあかんので、しっかりと打合せしまして数字を確認しました。 まず、どれだけこういったお金が市民の税金から出されているんだということなんですよね。これは、観光事業は関係ありません、あくまでも地域交通ということですね。 まず、１番目のタクシー事業者持続化補助金が500万円、
自家用有償旅客運送実証実験事業委託料、これは先ほども御説明いただきましたように、自動車借り上げ料も含みまして296万7,000円、続いてデマンド交通実証実験事業委託料が7,559万8,000円、市民バス運行委託料、福祉バスを含みます、7,374万4,000円、続いて福井鉄道維持修繕費等補助金5,560万円、シャトルバス運行事業補助金が3,860万5,000円、さらに路線バス、先ほど橋本議員も言っておられましたが、
地方バス路線活性化推進補助金、これに6,513万6,000円ですね。そして、トータルが何と３億1,665万円、このような多額な市民の税金が投入をされているわけですね。 これは、半分仕方ないなって思っておりますが、この多額な補助金、委託料の在り方も含め、慎重に調査研究を進めていただきたいと思うのと同時に、今後は持続可能な地域交通ネットワークの構築を目指していかれると思います。 そこで、この
地域公共交通計画の策定についての市長の考え方と意気込みがあればお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） これまでは、学生あるいは高齢者など、移動制約者の日常生活に欠かせない移動手段を確保する、これは基本的な市民サービスという考え方で、国、地方自治体が路線バスなどの地域公共交通機関を支援してきたわけであります。その結果として市の財政負担も増大しているということであります。 私たちの世代がちょうど物心ついてからこの60年間にどんどんモータリゼーションが進んで、一家に１台、今や１人に１台以上という状況ですけれども、そういう自家用車の利便性というものを全て地域公共交通機関で代替するというのは、費用的にも非常に難しい状況ではないかと思います。今ほど税金の話がありましたけれども、利用者負担と税金とのバランス、そして交通手段のベストミックスというものが必要になるんだろうというふうに思います。 そして、今ちょうど運転手さんがいない、あるいは北陸新幹線が開通しハピラインが並行在来線になる、いろんな節目でもありますので、モビリティーそのものが大きく転換するそのタイミングだと思います。そうした中で、デマンド交通、
自家用有償旅客運送、シャトルバス、そういったものの組合せをどう考えるか、現在進めている様々な実証実験の結果を踏まえ、そして将来はライドシェアとかあるいは自動運転、こういったことも見据えながら、全体を考えて来年度の
地域公共交通計画の策定に当たりたいというふうに考えているところであります。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 市長から大変貴重な御答弁をいただきまして、今、ライドシェアというのが出ましたね。次に、このライドシェアについて質問していきたいと思います。 このライドシェアというのは、皆さん御存じのとおり、一般ドライバーの運転する自家用車に利用者が相乗りするサービスのことを指すわけでございます。アメリカをはじめとして、海外ではかなり普及しているとお聞きしております。国内では、法規制などもあり広がっていないのが現状なのかなと思っております。 そこで、３月16日の北陸新幹線県内開業を控え、タクシー運転手確保に向けた県の対策会議が、本年の１月29日に福井市内で開かれたとお聞きをしております。会議には、県が呼びかけ、国土交通省中部運輸局、福井運輸支局、県商工会議所連合会、さらには新幹線駅のある県内４市の関係者20人が参加したとお聞きしております。当然、本市からも、どなたかが出席しているわけですから、この会議の内容、簡潔でいいですからお示しいただきたい。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 会議の内容につきましては、新幹線開業に向けまして、観光客やビジネス客の二次交通の確保に向けたこれまでの取組に関する意見交換、そして今後のタクシー運転手の確保対策などを検討したというところでございます。 その中で、ライドシェアについても意見交換が行われました。ライドシェアは、タクシーが不足する地域、時期、時間帯を特定し、地域の自家用車と一般の運転手を活用して、タクシー事業の一環として運送サービスを提供するものであります。 この意見交換の中では、県タクシー協会からは、安全・安心の確保が最優先であるという意見が出される一方で、中部運輸支局からは、導入に向けて研究を進めている自治体を参考にするよう提言があったというところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） そういうことなんですよね。 それで、政府は、昨年の12月に、タクシーが不足する地域や時期や時間帯に限り、タクシー会社の管理下でライドシェアを2024年４月から部分解禁する方針を決めたということなんですね。 ところで、本市のタクシー業者に目を向けてみますと、市内タクシー業者としては、朝夕の運転手確保が課題となっています。市内のタクシー業者がライドシェアの導入については慎重に検討していくと思いますが、部長が先ほども触れましたが、市としては、このライドシェアについて支援を含めた考え方をお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 来年度、市が計画の策定を予定しておりますので、まずはこの中でライドシェアに関しても検討を進めていきたいというふうに考えております。 近隣でありますが、石川県において、加賀市が２月26日から、小松市が２月29日からライドシェアの運行を開始をしているということであります。これら先進地の状況についても把握をして分析をしていきたいというふうに考えています。 一方で、ライドシェアの導入には、市内タクシー事業者の理解とか協力が不可欠であるということから、タクシー事業者に十分に意見をお伺いしてコミュニケーションを取っていきたいというふうに考えております。タクシーの運転手不足が大きな課題であることから、引き続き運転手確保に努めるとともに、ライドシェアの導入に向けた検討も行っていきたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） ある業者の社長に聞きましたら、これはもうライドシェアも仕方ないかなということはおっしゃっていました。また上手に調整していただきたいなと思っております。 （資料を示す）次に、これは、今出ていますのは、新年度予算概要の部分ですね、これもちょっと見にくいんですね、大きくしていただければと思うんですけど。 今度、市内タクシー事業者の支援ということで、ここに出ているように、これは新しい取組もあります、左側ですね。正規社員になったらこんだけお金をあげます、奨励金が出ますよ、非正規社員だったらこんだけですよということで、この加算額のところに女性と外国籍、これは非常にいいと思うんですよね。しかし、今一番タクシー業者で不足しているのは若者なんですよね。若者というと一般的に18歳以上30歳未満なのかなと思います。そういったところに、ここにもう一つ加算をつけれなかったのかなと思っているんですね。これについてお聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） この奨励金につきましては、タクシー需要の最も高い朝、夕の時間帯の運転手の確保を目指すということで、潜在的な労働力である女性や外国人などの運転手の掘り起こしを行うため、若い世代に特段特定せず、幅広い世代から運転手確保を目指したいということでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 後でちょっと触れますが、若い人というのはなかなか変則的な勤務は無理なんです、これね。土曜、日曜、休みじゃありません、当然、お盆も休みがありません、お正月も休みがありません。これ、休み頂戴と言うたら、やらないいですと言われます、社長から、多分ね。だから厳しいんだなと思っております。よく事情は分かっているんですけれども、もう少し手厚い保障をしてほしいなと思いました。 それで、次は、タクシー業者は、定額タクシー、デマンド交通、市民バス、通常の業務など、少ない社員で多種多様に対応されております。市の地域交通対策に振り回されているのではないかなと感じているんですね、私自身がですね。 そこで、一方で、県の支援で自動日報とかカードリーダー等についての設置に予算がついています。ある業者さんが、800万円ほど頂いたんだと、そのことによってタクシー業者とか運転手さんの作業が簡素化されたと、これは喜んでおられました。非常にありがたいんだということはおっしゃっていました。 しかし、タクシー業者はほかにもたくさん課題があるんですね。そこで、本市として取り組んでいただきたいことは、これは、多分、安立議員が質疑で言われたことと一緒のことを言いますね。本格的な運転手確保の支援を、契約金額ではなくタクシー業者と連携し、女性ドライバーや外国籍の方、さらには若者が働きやすい職場環境づくりなどに力を注いでいただきたいですし、また運転手確保に向けた対応策も市としてしっかりと考えていただきたいと思いますが、御見解をお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君）
奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） まず最初に、運転手確保については、新年度に入りましたら、タクシー事業者とか県の協会とか、福井県も一緒になって、運転手確保の採用説明会、ハローワークなんかも一緒にやっていきたいと。そして、県とか市も奨励金の助成制度を説明していきたいと、そういうふうな形で少しでも運転手の採用につなげたいなというふうに考えております。 この運転手確保に向けた奨励金制度でありますが、来年度予算で新規に確保して運転手確保に取り組んでいくほか、タクシー事業者と意見交換を行う中で、女性や外国人にとっても働きやすい職場となるよう、タクシー事業者にも働きかけていきたいと、一緒に考えていきたいというふうに考えています。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 以前、テレビで見ていましたが、敦賀市のあるタクシー業者で若い女性が入っていましたよね、たしか、テレビに出ていたと思うんです。ああいった例もお聞きしながら参考にしてほしいなと思っております。 次の２番目の質問に移りたいと思います。 中学校の休日の部活動地域移行ということでございます。 これも、質疑のときに川崎悟司議員が一部触れたこともあるので、ちょっと重複するかも分かりませんがお願いしたいなと思っております。 本市では、中学校の部活動を地域クラブなどに委ねる地域移行について、2023年度はソフトテニスと剣道、美術の３部活を一部の中学校で開始をしたというところであります。ソフトテニス、剣道、美術部がある中学校の生徒の受皿団体をお示しいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 本市では、現在、地域の持続可能で多様なスポーツや文化芸術の環境を構築するため、モデル事業として地域クラブ活動を進めております。 その指導については、現在のところ、ソフトテニスは市ソフトテニス連盟、剣道は市剣道連盟、美術は新設の地域クラブが中心となっております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） こういったクラブの場合、スポーツの場合は連盟があったり団体があったり協会で受けていただけるんだろなと思っていますし、なかなかそればっかりは難しいんじゃないかなと思いますね、これからはね。 それで、これは１中学校だけが参加しているのではないと思うんですね。ほかの中学校もみんな集まって、じゃあ休日は練習しようというふうになっていると思うんですが、ほかの中学なんかはどれぐらい中学生の方が来られているんかなと思いまして、お聞きしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 他の中学生の参加についてでありますけれども、今年度はモデル事業のスタートに当たり、その種目の部活動に所属している中学生が当該地域クラブ活動に参加をしているという状況でございます。全体の中学校別の割合は分かりませんけれども、美術につきましては、休日、土曜日に活動しているところが１中学だけなので、その中学校だけの生徒ということでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） そうですね、美術のほうも今後増やしていただければと思っておりますので、お願いしたいなと思います。 次は、この３つの部活動に対しての会費、当然これは会費が要るわけですから、会費など受益者負担の問題はどのように対応されてきたのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 本年度は、モデル事業として国や県からの委託金等で対応をしておりまして、参加者からの会費徴収は行っておりません。なお、参加者のスポーツ安全保険料に限り、一部保護者に御負担をいただいているという状況でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 今はモデル事業だからいいんですけど、これは当然会費がかかってくるんですよね、将来的にはね。当然、保険料ももっとかかるじゃないかなと思うんです。そのときは十分に御説明いただければと思います。 次に、越前市では、今現在３つの部活動で試行的に活動している段階ですが、今後は部活動の地域移行が増えていく中で、中学校単位でどのように判断していくのかお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 本市では、少子化が進んでも子供が地域でスポーツや文化に親しむ機会を確保するため、まずは、現在、議員も申された、ソフトテニス、剣道、美術におきまして、休日の活動に限り、地域クラブ活動を進めているところでございます。 本年度は、モデル事業として３つの活動とも月に２回から３回の活動を行っておりまして、地域クラブ活動を行わないときには学校単位で部活動を行うこともあります。 今後につきましては、令和６年度の地域クラブ活動の検証も踏まえて進めてまいりたいと考えております。なお、その際の判断については、活動場所の確保の観点からも様々なケースを想定したいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 今、事務局長がおっしゃったように、月２回から３回してるということは、毎週やっていないということなんですよね。なかなかうまくいっていないのが現状なのかなと思っております。 そこで、令和６年度は、本市として、バレーボール、バスケットボール、軟式野球、バドミントン、卓球、サッカー、陸上、柔道、合唱の９種目を地域移行にする考えですが、この団体の受皿や指導者の目安が立っているのかお聞きしたいんですけれど、これも川崎悟司議員が聞いたところですね。そのときの答弁が、２種目は指導者、活動場所が決まっているが、残りの７種目は秋以降なんだということなんですけど、まずこの２種目の指導者とか活動場所はどういった方がやられるのかお聞きをしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） ２種目でございますけれども、柔道と合唱でございます。この２種目につきましては、令和６年４月から活動を開始する予定で、柔道は市柔道連盟が、合唱は新規の地域クラブが主体となって活動を行ってまいる予定でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） スポーツ協会である連盟とか協会、これが主流になるのかなと思うんですよね、スポーツ関係はね。地区ではなかなか難しいことだなと思っておりまして、痛感しております。 ただ、この指導者に関しては、これは本当に難しいと思うんですよ。ただ競技を指導するだけでは駄目なんですよね。今の時代は、本当に生活環境が全部変わってきております。親御さんの考え方、そして子供さんがどういった考え方をしているのか、どういった取組をしてるんだということまで指導者が考えながら、勉強しながら、本を読みながら、いろんな勉強をしながら指導していかないとついてきてくれないと思うんですよね。こういったところを市はどういうふうに考えておられるのか答弁をお願いしたい。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 川崎俊之議員の質問でありますけれども、昨日の川崎悟司議員の質疑にもお答えしましたとおり、個々のレベルに応じた指導をしていただきたいとか、そういったアンケート調査結果が出ております。 また、指導者につきましては、県及び市の主催の指導者研修会を開催しておりますので、そうした機会を捉えながら指導者の資質向上に努めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 本当に指導者の方、御苦労さんだなと私は思っておりますので、この辺は十分、御指導なり勉強会なり、セッティングをしてほしいと思います。 この地域移行というのは、生徒が好きな活動を選んで参加できる環境を整えることで、参加しないという、こういう選択肢もあるんですよね。そういう認識の切替えも必要なんですよね。絶対やらないといけないということはないと思うんですよね。それが一番大事なのかなと思います。 今後も市の教育委員会がリーダーシップを取っていただきまして、まずは、何回も言いますが、受皿となる環境づくりが一番大事だと思っております。子供たちが将来にわたりスポーツや文化芸術に親しめるように、地域の実情に合わせ、親切丁寧に調整を進めていただきたいと思っています。 今後の本市の地域移行について、教育長の意気込みがあればお聞きをしたいなと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） ただいま御指摘をいただいた部分ですけれども、本年度３つの種目、分野でモデル事業を行ってきたところです。 このモデル事業の反省であったり課題等を精査する中で、令和６年度はさらによりよい活動になるように、活動環境の構築に係る協議会、いわゆる越前市のスポーツ団体の代表の方、14団体の代表の方が今入っていただいている協議会がございます。 そして、新たに種目ごとに実務者連絡会というのを設定しております。それは、ソフトテニスであったり剣道を実際に指導していただく方の実務者の連絡会ということになっています。 この２つを通して地域クラブ活動の関係団体と協働しているというのが現在の状況でして、まずは、今御指摘いただいたとおり、本市の子供たちがスポーツや文化芸術に継続して親しむことができる機会を確保すると。そして、将来的には、本市の様々な世代の市民の方にとっての機会をきちんと確保していくというのが本市の課題だというふうに捉えております。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） 14団体の協議会とか種目別の実務者の連絡会ということで、十分にこの会議の中を、ただの会議でなくてしっかりとしたよいものに育ててあげてほしいなと思っております。 次に、この地域移行につきましては、先日新聞を見まして、福井市では何か新たな動きが出始めたということで、福井市教育委員会では、公立中学校の部活動について、休日の活動を2025年度末で廃止する方針を令和６年１月29日に示されました。平日の活動は継続をするということですね。これは学校内だけですね。休日は、生徒が地域団体が運営するスポーツクラブや文化芸術団体の活動に参加できるよう、市の教育委員会が中心となって、家庭や学校、地域との連携を図るとしております。 現在の小学校６年生、今度中学１年になる方は、中学３年生で臨む26年の夏や秋の大会まで休日の活動を継続するか、これを学校側に委ねるというのは、これは福井市教育委員会の方針だそうです。 これは何で26年なのかなというと、これは、廃止時期は、国の示す2023年度から2025年度までの改革推進期間に合わせたということですね。この３年間で準備をしなさいということね。この後は学校で勝手にやりなさいよというのが福井市教育委員会の回答ではないかなと思っております。 そこで、この改革推進期間の３年間、休日に各種目で活動してきた生徒の行き先が、地域団体が運営するスポーツクラブや文化芸術団体の活動に参加できるようにするということは、地域移行の進め方が変化していくのかなということも捉えられるんじゃないかなと思いますし、違うなら違うって教育長言っていただければいいんですけれども、それとも今までと同じ活動をしていくのか、ここをしっかりとはっきり御答弁いただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） ただいまの令和８年度以降についてのことでございますが、中学校における休日の部活動については、原則として、本市の場合、地域クラブ活動へと移行を考えています。それで、今現在も令和５年、令和６年、令和７年度、３年間でモデル事業に取り組んでおります。 ところが、実は、子供たちが各種大会に参加しようと思ったときに、上位大会につながっていく大会の規約等のところとか参加条件というのをきちんと整備した上で判断する必要があるというふうに考えておりますので、例えば、いわゆる全中、全国大会であったりいろんな種目の上位大会のことは、本市でもどのように参加していくのが今の子供たちにとっていいのかというのは、解決すべき課題としてまだ数多く残っているというふうに認識しております。 このモデル事業に３年間取り組む中で、そのような課題を、本市の子供たちにとって一番どうするといいかということは検討したり、協議をして決めていきたいというふうに思っていますので、現在のところ、こうあるべきというか、こうしますということは、今検討中ということで御回答させていただきます。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） まさに今はなかなかできないというところで、当然モデル事業の３年間の期間ですから、これは仕方ないなと思っております。 しかし、この３年間が終わってから方針を出すんでは遅いんですよね。その前に、少しでも教育委員会の今後の方針が決まったときには、しっかりとした情報紙を制作していただいて保護者や生徒・児童に向けて早期に発信をしていただきたい、そのように思いますが、今現時点での教育長の考え方、もう一度お願いしたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今年度、令和６年度を迎えるに当たっての具体的な取り組んでいる状況を例として示させていただきたいと思います。 今年度は、10月にバレーとかバスケットとか、そういう新しい地域クラブ活動が開始することに伴って、モデル事業としての説明を今させていただくことになります。その後、小学校６年生、いわゆる次に中学校へ入られる方については、12月が大体中学校の入学説明会になっていますので、それまでに資料を学校を通して配布をさせていただいて、保護者の方にも今資料を配布したところであります。そうした中で、いろんな御意見とか不安材料とか、そういうのを学校を窓口にしていただいて教育委員会も収集しておりますので、その中で周知徹底を行っていきたいというふうに考えております。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎俊之議員。
◆（川崎俊之君） ありがとうございました。結構な御答弁をいただきましたんで、これからも未来ある子供たちのためにしっかりと頑張っていただきたいと思いますし、しっかりとバックアップをしていただきたいと思っております。 これで私の一般質問を終わります。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で川崎俊之議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時55分といたします。 休憩 午後２時４５分 再開 午後２時５５分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、佐々木哲夫議員。 佐々木哲夫議員。 なお、佐々木哲夫議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 一志会の佐々木哲夫です。一般質問をさせていただきます。 今回、３つのテーマについてお願いしたいと思います。 最初に、いろんな議員の皆さんがテーマにされたように、私も能登から学ぶ本市の災害対策についてお願いしたいと思います。 今年の正月に起きた能登地震は、私たちに大きな衝撃を与えたとともに予防対策の重要性を再認識させることになりました。私の長年の友人も、能登町で被災をしました。２月上旬に支援要請があって、車中泊で２日間片づけに行ってまいりました。現地を見せていただき、災害のすごさに絶句をし、改めて災害対策の必要性を痛感したところであります。まずは、この地震により犠牲となられた方々に心よりお悔やみを申し上げ、被災された皆様にお見舞いを申し上げます。 同じ質問をされた議員の皆さんと同様に、その教訓を基に一般質問をさせていただきたいと思います。 最初に、災害における初期対策を担う本市の自警消防隊、これの組織状況をお聞きしたいと思います。隊員や組織数の増減、そして自警消防隊が抱えている課題についてお聞きをしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 自警消防隊につきましては各町内単位で組織されておりまして、主に火災発生時の初期消火活動に従事されておりまして、平時は総合訓練や災害等の警戒活動などに取り組んでおられます。また、大規模災害時における初期消火、救出、救護活動などにも対応できるように自主防災組織の中核として位置づけている組織でもありまして、現時点での組織数は211隊、隊員数は約3,600人でございます。近年、隊員の確保が困難なことから、解散に至っている自警消防隊もあると南越消防組合からお聞きしておりまして、継続した人材の確保が課題となっていると考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 少しずつ厳しい状況があるようであります。火災が起こったときの初期対策の役割が、いわゆる今お話ししたように自警消防隊であります。 ところで、災害は今年の正月のように、休日、夜間を問わず起こります。特に、自警消防隊の方々の多くが平日は仕事で地域におられないという場合があるようであります。平日の日中における災害対応についての現状や課題についてお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 平日の日中における活動の現状につきましては、火災等の種別などにより一概には言えませんけれども、一般的に日中仕事に出ている方が多いという状況の中、休日と比較しますと活動できる隊員が少ないことが考えられます。課題といたしましては、平日の日中に災害が発生すると参集人員の減少、また活動開始までに時間を要することなどがございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） そうなんですよね。我が集落も非常に厳しい状況でありまして、平日の日中に隊員の多くが地域におられないことから、その対応策として集落や町内会に日頃から在宅をされている自警消防隊のＯＢの方や元気な高齢者、この頃非常に元気ですから、そういう方々で、仮称ですけど平日自警隊を組織している事例を聞いたことがあります。とてもよい事例であるというふうに思いますので、ほとんど平日の日中に自警消防隊がおられないことがありますので、ぜひとも本市でこういうよい事例を基にして検討していただけるといいなと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 本市では、防災訓練や市政出前講座、自主防災組織リーダー育成研究会などを通じまして、各町内の自主防災組織が災害時に実際に活動できるよう取り組んでいるところでございます。全国的にも、自主防災組織には60歳代以上の方が中心的に活動されている状況や、市が取組を進めております災害時要支援者の個別避難計画においても多くの高齢の方が支援者になっていただいているというような状況もあります。地域の防災力向上に元気な高齢者の方の存在が欠かせないと考えております。地域により実情が異なることから、自警消防隊とは別に議員御提案の仮称の平日自警隊の組織化を推進することは現在のところ考えておりませんけれども、元気な高齢者を含むあらゆる年代の方々が参画する自主防災組織の活動強化を今後とも進めていきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 組織は考えてないということなんですが、自主防災組織の方々のほとんどが働いておられますね、まず。だから、平日はほとんど地域におられない。その代わりに高齢者を中心とした自主防災組織をつくるというのであれば平日の対応ができると思うんですけれども、それでも訓練をしていないと火災とかいろんな面に対応できないということで、私はぜひ検討していただきたいなというふうに思います。これは要望しておきます。 それから、災害対策として重要なのは予防であると皆さんいろいろ言われています。先般、市長も能登の被災地を訪れられたと聞いてますが、私も災害の現状を見させていただきました。 写真を見せてください。 （写真を示す）写真を見ていただいて分かりますが、そこでは家屋が全て倒壊をしたり、あるいは１階が潰れて２階がその上に乗ってるという家屋をたくさん見てきました。改めて耐震対策の必要性を強く感じました。聞いたところによりますと、耐震対策の支援はまず耐震診断の支援が平成17年から、それから耐震改修の支援は平成20年から実施されているようでありまして、先般の議員の答弁でも、今年度に耐震診断や補強プランをしたのは10件ほど、耐震対策まで至ったのは２件ほど、毎年５件ぐらいだということであります。 それでは、これまで耐震診断や耐震対策を実施した家屋の総合計をまずお聞きしたいのと、いわゆる対策に必要な昭和56年以前の家屋、先日の答弁でも約１万戸ぐらいあると、その１万戸の中でどれぐらい対策、耐震がされている家があるのかどうかちょっとお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 耐震診断に関しましては、平成17年度から木造住宅耐震診断士派遣等委託事業にて実施しております。令和５年度の実績は11件でございまして、制度開始から19年間の累計は470件でございます。また、耐震改修に関しましては平成20年度から木造住宅耐震改修促進事業にて補助をしております。令和５年度の実績は２件でございまして、制度開始から16年間の累計は96件でございます。 次に、本市におけます昭和55年以前の住宅の耐震化率でございますが、平成30年に実施されました住宅・土地統計調査の結果から推計しました令和２年度におけます耐震化率につきましては43.8％でございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今の話を聞きますと、約１万件のうち４割が耐震改修に値するおうちだということなんですね。私の周りの実態を見ても、とても40％、４割強のおうちが耐震改修されてるなとは思えないんですが、市長の周りはどうですか。（笑声起こる）うちが近いからですけど、ほとんど昔のおうちですよね。 それで、災害が頻発する中、こういういろいろな支援がありながら毎年５件ぐらいしか耐震対策されてないということでありますが、その理由は何かと先般議員がお聞きしたところ、借地、借家あるいは費用が高いということでありました。費用が高いということは、検討されているおうちのことなんですよね、普通は。私が住んでいる郡部の集落では、正直言いまして、昭和56年以前に建てられた家が大半であります。家も土地も自家所有のところが大半であります。能登地震を見て帰ってきまして、改めて強く感じましたので、耐震対策、支援制度も含めてＰＲを兼ねて周りをいろいろ歩きました。正直なところ、皆さん耐震対策にはあまり関心がない。大変やとテレビで見てるんですけど、我が家の耐震対策はあまり関心がない。この現状をどういうふうに受け止めておられますか、お聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 福井大震災以降ですけれども、今年の能登半島地震までは本市の近隣におきまして地震による大きな被害が生じていないというところから、震災対策や耐震化の必要性を身近な問題として捉える意識が希薄であったためと思われます。実際に、昨年の４月から12月までの９か月間ですけれども、耐震診断や耐震改修の相談件数は32件でしたが、１月の地震以降ですけれども、２か月間で31件に増加したというところからもうかがえるところでございます。そのほかにも、直近５年間の補助金申請の耐震改修費用の平均が一般住宅で約310万円、伝統的古民家で約650万円と、通常のリフォームよりも多額の費用がかかるということがありまして、経済的負担が大きいことも耐震化が進んでいない理由であるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 進まない理由を今お聞きしましたけど、まずは本当に市民の皆さんがこの支援制度について十分に理解をされているのかなというのは気になります。こういういろんな支援制度があり、これまで市はＰＲに努めていただきました。今年の１月の広報にもこのことが載っておりますが、実施家庭が増えないのであるのなら、改めて耐震対策の再認識と必要性、そして支援制度の普及の強化が求められているのではないかなというふうに感じています。 例えば、１月の広報に出ましたけど、日頃皆さんがいつも生活している中にＰＲが届くような方法として、集落や町内での災害訓練をやりますよね。我が集落でもやりますけど、そのときにＰＲチラシがあれば、区長さんなり防災担当の人から皆さんにＰＲする。市の広報が出ましたけど、定期的に特集を組んでいただく。各地区や集落、町内会の公民館や掲示板にもこういう様々なＰＲポスターが掲示をしてあるというように、かなり積極的なＰＲが必要でないかなというふうに思います。特に、今お話があった、問合せが増えてるということですから、関心は高まりつつあるので、今回の能登地震の教訓から学ぶ今こそＰＲに絶大に力を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 耐震診断や耐震改修につきましては、これまでも市広報やホームページによる情報発信のほか、市政出前講座、ポスティングなどを行いまして補助制度の周知を図っております。また、能登半島地震以降、日頃からの防災意識を高め地震に備える必要性を理解してもらうため、各地区公民館に防災マップを配布したところでございます。これを機に、令和６年度から新たに住まいの安全安心まちづくり推進事業としまして、従来の周知方法に加えまして、先ほど議員からも御紹介がありましたが、災害防災訓練などの公民館などで人が集まる施設でのチラシの配布も有効だと思いますし、地域ミーティングでの周知、各種イベントに出張ＰＲブースを設けるなど、県と連携しましてより積極的に周知活動を展開し、多くの市民に活用してもらえるように普及を徹底してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ力を入れていただきたいと思いますし、私も先日区長と相談をして、今月末にうちの総会がありますので、そこでこの耐震対策、市の支援制度のＰＲをさせてほしいとお願いをしてきました。ぜひ、この厳しい能登地震を受けましたので、議員の皆さん、そして市の職員の皆さん、結構たくさんの人がいますので、それぞれの区、町内会の総会、今やります、あるいは会合等でこういう取組のＰＲをお願いしたいなというふうに思います。 それでは次に、今回の能登地震で電気、水道、下水、特にトイレなどのライフラインの災害が避難生活や生活再建に大きな支障となっていることを毎日のようにテレビで私たちは見ています。本市における、これらのライフラインに対する災害対策の状況についてお聞きをします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） ライフラインに関します災害対策としましては、インフラの強靱化と災害時におけるマンパワー発揮が考えられます。 まず、インフラの強靱化につきましては、水道施設の耐震化を図るべく、老朽管の更新や施設の耐震化に取り組んでおりまして、配水池の耐震化率については全国平均値約60％を上回る80％、それから口径300ミリ以上と言われます基幹管路耐震化率についても、全国平均値約27％を上回る約37％となっている状況でございます。また、給水活動がスムーズに行えるよう組立て式給水タンクの購入を進めておりまして、停電時の自家発電装置につきましても令和６年度予算で取得する予定です。 次に、マンパワーにつきましては、日本水道協会中部地方支部に属する９つの県で災害時相互応援に関する協定を締結しておりまして、災害に備えた防災訓練を実施しているところです。 次に、下水道管の本管工事におきましては、耐震化対策としまして地震に強い種類の下水道管を採用しまして、埋め戻しする際の土砂につきましては砕石を使用して液状化対策をしているところでございます。 下水処理場につきましては、水循環センターと今立浄化センターについては新耐震基準で建設しておりまして、耐震性を有しております。家久浄化センターにつきましては、管理棟など有人の施設につきましては耐震補強済みでして、その他の施設については設備の更新に合わせまして、今後順次耐震診断、補強工事を予定しているところでございます。 また、令和３年度には被災時の処理場の復旧に関しまして地方共同法人日本下水道事業団と災害協定を締結しております。また、災害時の対策としましてマンホールトイレを市内の処理場に20基備えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） いろいろ対策をされているということを今お聞きしました。 それで、実はこの写真を見てください。 （写真を示す）これは、能登半島の能登町というところの農家民泊群である春蘭の里、これは昔の学校の跡地やと思うんですけど、跡の施設をいわゆるグリーンツーリズムの農家民泊に改修したところで、一番最初の看板は、日本初田舎のコインランドリーというのが書いてあります。その向こう側に、恐らく20キロワットだと思うんですが、大きな太陽光発電があります。この施設には、小水力発電、マイクロ水力発電もあり、この隣に小さい川がありまして、その川の水を使って発電をしている。それから、地下水の利用もしています。そして、加えて水素による燃料電池すらも備えているということで、まさに電気と水道の自給体制を完備されていたところが避難所になりました。個室でお風呂、トイレが完備され、コインランドリーまで設置される、こんな避難所、どこにもないと思うんですが、自立型の避難所が確立されていて、各集落や町内会の避難施設あるいは公共施設の避難施設の在り方として、実は日本農業新聞にこのことが載りました。全国で大きな反響があったと聞いています。今後の避難所のモデルとして。 能登を見ていて、避難所も大変な状況です。電気が止められ、水道も止められ、お風呂もない大変な状況で苛酷な避難生活をされておりましたけど、こういうふうに準備をされてるところが日本にあったのだなと、つくづく感心をしました。ぜひ、越前市の将来のモデルとして検討していただくとうれしいなと思うんですが、御意見がありましたらお願いします。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 能登半島地震では、金沢以南や県外のホテル、また旅館などへの二次避難がございました。住み慣れた地域で避難生活を送ることが望ましいと考えております。議員御紹介の、能登町にあります交流宿泊施設は、廃校になった小学校を体験型宿泊交流施設として利用されているということでございます。地元の人にもなじみがある施設であり、身近な住民が避難する二次避難所として安心して避難生活を送れる施設であると思われます。 市内の状況としましては、そういった施設はございませんので、今後は既存の公共施設や民泊施設の活用についても避難所としての可能性を研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、各集落とか町内会で集会所等の改修の話がありましたら、この事例を御紹介していただきたいと思います。私も、我が集落、すごく集会所が古いので、もう恐らく近いうちに改修するという話になると思いますので、このモデル事例を区の役員さん等に御紹介をしたいというふうに思っています。 それでは、次の質問ともう一つ次の質問、セットでお願いします。 本市には、上下水道お客様センターというのが設置をされております。民間の委託業者がこのセンターの対応をされており、この窓口のお客様センターの動きは県下の自治体でも広がりつつあるようであります。もし災害が起きたときに、これまで直営で行ってきた窓口業務を委託したときのいい点と課題があったらお聞きしたいですし、私はできるだけライフラインの業務というのは、職員の皆さんの経験もあるし、公務員ですから緊急対応していただくということも含めて直営であったほうがいいなと個人的には思っていますが、今の質問に加えて、今後上下水道業務の民営化というのはさらに検討されていく考えがあるんでしょうかということをお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） まず、窓口委託につきましては、現在令和３年４月から越前管工事業協同組合と株式会社ＮＪＳ・Ｅ＆ＭとのＪＶに委託をしておりまして、市役所４階において上下水道お客様センターとして運営を行っているところです。このうち、ＮＪＳ・Ｅ＆Ｍとは災害時における上下水道の応急対策活動に関する協定を締結しておりまして、災害時の電話窓口対応、広報活動、応急給水活動など、職員と共に活動する内容となっております。協定に基づく災害時の対応については、給水車の操作や組立て式給水タンクの設営等の訓練を定期的に行っておりまして、今後も継続的に実施していく考えでございます。 また、越前管工事業協同組合につきましても災害時における協力に関する協定を締結しておりまして、資機材、車両及び労力の提供について協力する内容となっておりまして、今回の能登半島地震におきましても七尾市に派遣を行ったところでございます。 以上のことから、委託先と連携しマンパワーを確保できており、早急に対応することが可能なこと、このことがよい点というふうに考えているところでございます。このような対策ができておりますけれども、今回の能登半島地震におきまして、本市職員が羽咋市、中能登町、七尾市に応急給水、復旧支援や下水道管路調査に従事したことで、被災市民への対応や全国の応援自治体職員の指示、調整など、災害時の業務は多岐にわたるというようなことを再認識したというところから、本市におきましても職員のスキルアップと委託先との連携強化の必要性があると痛感しているところでございます。 次に、今後の上下水道業務の民営化の検討についてでございますが、令和元年に民営化に関する水道法の改正がなされまして、全国的に広域化、民営化についての議論がなされているところでございます。しかしながら、水道民営化のメリットにつきましては大都市に限られておりまして、本市においては民営化の検討は行っておらず、現時点では予定はございません。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ありがとうございます。今、窓口だけですが、ぜひ職員の皆さんの経験を積むということも含めて、皆さんの力でこのライフラインを守っていっていただきたいというふうに思います。 最後に、能登の厳しい現場も御覧になって、改めて本市の今後のライフラインの災害対策について、市長のお気持ちをお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 今回の地震におきまして、水道、下水道などのライフライン、想定以上の損害を受けていて、市民生活に大きな影響が今なお続いているということであります。水道施設の耐震化、下水道の液状化対策の重要性、改めて感じているところであります。 地震の発生直後というのは、取りあえず飲み水が要るということですが、その後、いろいろ生活用水が必要だということであります。生活用水の確保と排水機能、これはセットでないとうまくいかないということを改めて感じました。水道と下水道の整備、これは切り離せないということだろうと思います。また、道路の通行が確保されませんと復旧は思うに任せないということであります。災害に強い道づくり、これも必要だろうというふうに思っております。こうした教訓を、いま一度しっかりと確認をし、現在進めておりますライフラインの耐震化対策について検証を行い、必要に応じて見直しも行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。 では続きまして、有機農業の推進についてということをお聞きしたいと思います。 本市は、総合計画の実践プログラムの中で国内有数の有機農業の産地を目指すとうたわれました。長年、有機農業に取り組み、毎年の自然環境の変化に対応できる栽培技術の難しさ、また苦労して作った農産物を正当に評価して買っていただくことの難しさ、これをずうっと経験してきた多くの農家の皆さんにとっては、この市の取組は非常にうれしいことだと思います。次年度に向けても頑張っていくという御意向ですので、そのことを踏まえて幾つか質問をさせていただきます。 １番目の、なぜ有機農業を進めていくんですかというのは、今までも何度も回答していただいたんで省かさせていただいて、２番目のこの図面を見てください。 （資料を示す）有機農業の取組を拡大できない理由というのを調査してます。１番目の、人手が足りない、手間がかかる、コストがかかる、収穫量が少ない、そして最後から右の、品質の高い作物が作れない、これらは全部栽培技術の問題です。それから、５番目の消費者に価値が伝わらない、いいものを作ってもそれなりの価格で買っていただけない、販売ルートの確保が困難、もう一つは、近隣の農業者の理解が厳しい、これを含めて周りの人の理解が得られない、こういうことを含めて栽培技術が確立していない、作ってもいいものがなかなか売れない、理解していただけないという課題があります。 本市ではすごいきちっとした方針を立てられましたが、これらの抱えている課題についてはどのように対処されていくかお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 有機農業の栽培技術の困難性については、従来から指摘をされているところでございます。県の農業試験場、地域の普及所やＪＡなどの指導機関がその役割を積極的に果たしてこられたところであります。その中で、市といたしましても、無形資産のような形で伝承されてきた栽培技術に関しましては、今年度、栽培現場に市の職員を張りつけまして、一つ一つの技術を文字にする、そして文章にしてマニュアルにしていくという作業を始めております。そして、ひいてはこれをスマート技術としてデジタルに落とし込めないかというところを視野に取り組んでいるところでございます。具体的には、近年ドローンですとか衛星画像の解析が進んでおりますので、そういったことを基に土壌診断、生育診断ができないか、あるいは自動給水機にＡＩも搭載したものがございまして、水管理なども自動化できないか、こんなことも考えているところでございます。 また、販路の開拓でございますけれども、規模感のある有機農業の推進には、併せて販路の開拓をしていきませんと、やはり出口をしっかり押さえるということが重要かと思います。現在、ＪＡですとか地元の農業法人に関して言いますと、販路についてはきちんと確保しているということをお聞きしているところでございますけれども、市としましても学校給食での活用の拡大、全小・中学校に採用をしてきたところでございますけど、通年にできないかということで、積極的に市としても受け手になっていきたいと思いますし、富裕層のいる軽井沢町、こちらに今、少しオーガニック食品を置いておりますけれども、こちらの販路拡大でありますとか、来年度は東京都心のアンテナショップにおいて物販をする予定もございます。また、農水省からはオーガニックの国際見本市、ここに出展しないかとお誘いをいただいておりますので、こういったところにも積極的に出品をし、販路の拡大に努めていきたいと思っております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、２つとも厳しい課題ですので、メインで取り組んでいくのは農協が中心になると思いますけど、頑張っていただきたい。 （資料を示す）それで、越前市ではこれまで20年近く取り組んできた中に、ここに書いてあるように食育推進計画、環境調和型農業の推進、食と農の創造ビジョンと条例までつくりました。そして、コウノトリが舞う里づくり構想と戦略、これらの一つ一つの取組を踏まえて、今有機農業の国内有数の産地を目指すというオーガニックビレッジを進めているというふうに思っています。 国連の生物多様性の10年日本委員会のホームページに載ってましたけど、越前市が。本プロジェクトは、生き物がたくさんすむ里地、里山を取り戻し、生き物と共生する越前市というのを目指すということをうたっています。まずは、これらのことを、少なくとも私たち越前市に住む市民の皆さんに理解をして協力していただくことがすごく大事だなというふうに私は思っています。これまでやってきた食育推進計画、食と農の創造ビジョンには、そのことがはっきりとうたわれていたと思っています。市民消費者への食育やら、農とのつながりに関する今の取組の状況をお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） これまでいろいろと食
育等については取組をさせていただいておりますけれども、主に子供たちへの食育として、コウノトリ呼び戻す農法米を学校給食で小・中学校に入れていくと、そこで農家の皆さんから子供たちに、背景となるコウノトリと本市の歴史または農家の御苦労、あるいは取組としての生き物多様性を確保するための取組、こういったことを知っていただくというのは何よりの食育の活動だというふうに思っております。今後も、年間を通して有機栽培米を供給することを目標に、来年度以降もしっかり小・中学校を現場に取組を継続していきたいと思っておりますし、さらに一例を申し上げますと、白山地区で長年お取り組みいただいている田んぼファンクラブ、市内外のファミリー層に根強い人気がございます。リピーターもたくさんいらっしゃいます。単なる田植体験にとどまらず、草取り、生き物調査、収穫、乾燥、最後に釜で御飯を炊いてみんなで頂くと、こういったところまでしっかり体験をさせていただくということでありますので、地元農家の皆さんの御協力を得ながらこういったことも進めてまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、市民への理解というのが農業者の励ましにもなりますし、買っていただく最も大事な協力者になりますので、力を入れていただきたいと思います。 次の質問ですが、時間の関係上、まず今国が２万円の新しい有機農業者に対する支援制度を昨年から始めましたね。それに、どうも先般、議員に示された次年度の計画では、面積を拡大される今まで取り組んできた人に市の事業として１万円を乗せるということがうたわれております。ぜひ、ある程度長い期間、この補助事業制度をつくっていただきたい。今、特栽１無農薬の補助事業ではかなりのお金が入ってます。一番最初、越前市が県下で最初でした。その後、何年後かに国の制度が追いかけてきました。ぜひ、通常は３年か５年ぐらいでモデル事業は終わるんですが、続けていただきたい。当然、県は今ないんですよね、だから市長さんには県への要請もお願いしたい。国と市が頑張って、間がちょっと抜けてますので、これはぜひお願いします。 それで、お米、いわゆる有機農家の支援だけでなくて次年度はどうも野菜も支援しようということが出てきました。御存じだと思うんですけど、無農薬で野菜を作るというのは苛酷な条件です。ほとんどどなたもおられません。そういう意味では、有機野菜を市場に出してくというのは我が市としての大きなテーマの一つだと思うんですが、今回補助事業をつけていただきました。無農薬、無化学肥料でアール当たり5,000円、特栽３減農薬無化学肥料で4,000円、減農薬、減化学肥料で2,000円、もうちょっとつけてほしかったなあと、こんなに厳しい、誰もやらんのをやってみませんかとおっしゃるからには、僕の希望ではやっぱり最初１万円ぐらいつけてもなかなかやらない。我がファームは特栽３をやっていますけど、お金を頂かなくてやっています。結構います。旬菜ドットコムがそれをＰＲしてる。だから、ぜひもうちょっとつけてほしかったなというのと、どうせつけるんなら長くやってほしい。そのことについてお聞きをします。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 確かに、補助金額とすると畑のほうはなかなか十分とは言えないとは思いますけれども、まずはやらせていただいて、一応組みたいと思います。その期間でございますが、やはり国は2050年を目指して有機農業を全耕地面積の25％にするということ、あわせて同年、カーボンニュートラルを達成するという大きな目標がございます。数年で、越前市もこれが達成できるとは思っておりませんので、財政の許す限り、比較的長期間、継続的に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひお願いします。 それで、これまで何度か一般質問でお聞きしていますが、有機農業を広めていくには、まず現在取り組んでいる有機農業者、この皆さんの協力と支援が一番大事です。さっき部長も言われてたんですけど、ＩＴやスマート農業を活用して推進するという方針でしたが、先般、長年有機農業に取り組んでいる実践者の栽培技術調査を始めると農水省が言いました。理由は、栽培技術は難しいんです、やっぱり。苦労してきた人たちの実証調査をして、栽培技術の検証に向けた取組を始めるということであります。安堵いたしました。 本市には、皆さん御存じのように、市がコウノトリが舞う里づくり構想や戦略で位置づけたＪＡ越前たけふが支援するコウノトリ呼び戻す農法部会があります。ＪＡたけふに出荷している農業者を対象として、自分で売られてる方は対象外であります。もちろんＪＡが違う今立の農業者も対象外であります。市がこれだけ積極的に有機農業を推進していっていただくんですから、本市にいる全ての有機農業者の仲間づくりをお願いしたい、まさにそれが有機農業者の組織であると思います。市内農業者の何人かの御意見を聞きますと、そういう組織が必要だという意向もあるようですので、その組織づくりについてお伺いします。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 今、御紹介いただきましたとおり、有機農業の歴史は非常に深く長いものがございます。そういった中で、担い手の皆さんも多々いらっしゃいます。そういった中で、今議員がおっしゃいましたとおり、緩やかな連携をしながら情報交換をしたり共に学んだりという活動は重要かと思っております。ただ、それぞれの置かれた課題あるいは経緯も様々でございますので、主体性といったものを尊重しながら、もしそういう機運が高まってくれば市としてもしっかり応援していきたいと思っております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今、農業者の中でそういう意見が出てまいりましたので、市も積極的に支えていただいて、様々な栽培事例がありますのでそれを集約して、農水省もそれに取り組むということですので、頑張っていただきたいというふうに思います。 議員の皆さん、職員の皆さん、覚えておられると思うんですけれども、13年前、2011年３月11日、東日本大震災のまさにその日に、この越前市で日本有機農業研究会の全国大会が開かれました。全国から有機農業実践者が集まりました。それを支えたのは、この地域を主体とした越の国有機農業生産者の会という組織であります。福井県で全国大会をやったので、それがきっかけで、何と福井県有機農業推進ネットワークという福井県の組織ができました。同時に、この地の組織は発展解消してしまったんです。だから、もう十何年前につくった組織はなくなりました、今。それぐらい熱い思いを持って福井県の組織の中核になったわけでありますので、ぜひ、その組織をもう一度支えていただいてつくって、そこと連携をしていく。当然、先輩の豊岡、佐渡にはしっかりとした有機農業生産組織があって、市がしっかり連携しながら取組を進めておりますので、お願いします。 それで、実はさっきお話ししていた栽培技術も販路も、もちろん県ですけど、ＪＡの理解と協力が重要であります。本市には、御存じのように武生地区を管轄するＪＡたけふ、今立地区を管轄するＪＡ福井県、旧ＪＡたんなんですが、２つのＪＡがあります。有機農業推進に関する２つの農協に対する働きかけの現在の状況、どういう御理解でいるんかというのをちょっとお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 市内に２つのＪＡがございます。その２つのＪＡの有機農業に対する取組というのは、ちょっと濃淡がございます。おっしゃるように、ＪＡ越前たけふについては従前から環境調和型の有機農業を強力に進めてこられまして、指導体制や販売体制といったものも組織的に整っているというふうに思っております。県ＪＡの場合には、いまだ販売組織とかそういう指導といったものは少し、まだできていないような状況にございます。今後、市が有機農業を全体で進めていく場合には、県ＪＡのほうにも協力関係をいただきたいということで、先般、県ＪＡに対して要請をさせていただいております。ただ、なかなかそう早くはできないということもございますので、ＪＡ越前たけふ農協に聞きましたら、定款上は越前市の農家のお米を取り扱うことはできるということでございますので、県ＪＡの体制が整うまではＪＡ越前たけふの取組といったものと少し連携をさせていただくのもありなのかなと思っておりますし、現に今立地区の農家も何名か御利用いただいているというふうにお聞きしております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） お話のとおりであります。 でも、本市がこれほど強く決意をされたのですから、ぜひ福井県ＪＡにも強い要請をしていただきたいなと。農水省、国がこれだけ世界状況を見ながら旗を振り始めたわけですから、お願いしたいと思います。 （資料を示す）それで、この図面に出てるのは、越前市を含めたオーガニック宣言、令和５年度でオーガニックビレッジの取組をしようとする93の市町村の名前です。当然、福井県は越前市だけ、先輩の豊岡やら佐渡、私も関わらせていただいた、頑張ってきた町がほぼ入っております。 この間、１月15日、何と農水省主催の全国５つの自治体の一つとして我が市長が発表されてるんですよね。この後、この農水省のホームページにでかでかと載ってるんです。農林水産大臣を真ん中にして、５人の首長が写真を撮っています。１月15日にありまして、私は１月16日、翌日の日本農業新聞でこのことを知りました。びっくりしました。うわあ、すごいなと。しかし、残念ながら、これはウェブ開催だったんですね、事前に知らせていただければ、少なくとも私の仲間は、頑張ってる、市長、こんなことを農水省へ伝えてやるよと言えました。誰にも伝えることなく、私もウェブを見ることなく、残念だったなというふうに思います。非常にいいことをされてるので、どんどんＰＲをしていただきたいというのが１つ。 （資料を示す）それで、今度は次年度の資料を見ますと、オーガニック都市宣言をされるというんで、この全国のいろんな事例のところをずっとインターネットで調べてみましたら、ほとんどオーガニックビレッジ宣言をされるというんです。うちは都市宣言をするということで、宣言をする意味と都市宣言という名前を使われる、何か思いがあるならお聞かせいただきたい。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 今の市長の取組でございますけれども、当初、農水省のほうからは事前申込みがある方のみというふうに聞いておりまして、事後、今ホームページのほうに載せるからということで、議員の皆様には御案内してましたとおり、今でもホームページから御覧いただけますので、ぜひそちらのほうで御覧いただきたいと思います。 それと、オーガニックビレッジの関係でございますけれども、市が関係機関と連携の下、やはり規模感のある有機農業の推進、６次化、市内外の販路開拓、食育などを通しまして、有機農業の生産から加工、流通、販売まで一貫した取組を今後とも継続して支援をしていくと、こういう方針を明確に内外にお伝えするため、オーガニック都市としての宣言を行うわけでございます。 なお、名称でございますけれども、一応オーガニックビレッジという農水省の制度でございますが、農水省によりますと、各市町の実態に合わせて適切な名称とすることが可能である旨、農水省から聞いているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） オーガニックなので、私は素直にビレッジかなと、都市というと、ううんという感じでしたので、ぜひ御検討していただきたいと思います。 それで、これらいろいろな取組をされております。市長も全国の５自治体の代表として発表されました。ぜひこれから、もう20年近い取組が今まであるわけです、さっきお話しした食育から始まって、条例までつくって市民と一緒にやろうという流れがありますので、これから本当に足を地に着けていくためにも、市長の強いリーダーシップを期待したいというふうに思います。 最後に、市長の抱負をお願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 先ほどの全国のミーティング、多くの皆さんに頑張っていただいていたおかげで私がああいう場に立たせていただいたと思って感謝しております。先ほどの、オーガニック都市宣言、本市を代表して私が宣言したいというふうに思っておりますけれども、農業を取り巻く厳しい情勢がいろいろある中で、これを打破する、持続可能な農業を考えたときに、市民の食の安全、それから温暖化対策を含めて農業の果たす役割を考えるとき、そして海外の需要を取り込む、そういったことを考えるときには、やはり有機農業を進めることは一つのリンクプロジェクトとしてぜひとも必要だというふうに考えるからであります。県のほうも、ぜひ越前市で頑張ってくれと言ってますんで、それにも乗りたいと思ってますけれども。 いずれにしても、この越前市には長年頑張ってきてこられた、尽力された先達がたくさんいらっしゃるわけです。有機農家の方々が脈々と引き継いでこられた精神、そして技術を次の時代の農業者にも継承していただくために、宣言をして継続して努力していきたいと思っております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 市長のリーダーシップ、よろしくお願いをいたします。 じゃ、最後に、ちょっと時間がないので絞ってやらせてください。 様々な取組を通じて交流人口を増やそうということで、今頑張っておられます。いろんな手法として、坂井市も東京のど真ん中の自治体と交流をしてるという事例をお聞きしてますので、御存じのように、越前市になってからは最初の年だけやったんですけど、例えば東京いまだて物語ということで、東京の港区と交流を５年間続けてきました。港区の中には、市長も御存じ、10月に展覧会をする桂由美さんの本部もありまして、桂さんもこの事業に協力をしていただきました、ショーもしたし。そういう意味で、港区との交流をやりました。これは、港区を間に入れてくれたのは出身者であります。 もう一つ、兵庫県の西宮、これは名塩和紙と越前和紙の深い、いろいろ因縁がある歴史がありまして、それを契機に３年間、西宮の文化振興事業団が主催してバスツアーで送り込んでくれた。こういう、ゆかりを生かしながらの取組があります。 ぜひ、これらを検証していただいて、広く越前市に来てほしいというＰＲはもちろんですが、拠点をつくったらどうかというふうに思うんです。もちろん、今まで友好都市は伝統工芸とかいろいろあったんですけど、これから交流人口を増やすという視点でやっていただきたいなというので、ちょっと各担当、回答をつくられたと思うんですが、最後に市長に、こういう都市との拠点の交流というのを考えていただけるとうれしいなというふうに思うんですが、お気持ちを聞かせてください。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 都市との交流でありますけれども、いろんな友好都市、あるいは国府ですとか万葉であるとか、そして今回は紫式部で宇治市と大津市とやっております。こういう都市間交流というのは非常に効果があるなと私も実感をしております。そして、特に東京、都市部、本当の東京の真ん中との交流というものも、これまでも県の銀座のアンテナショップの設置なんかにも携わっておりますから、やはりメディアが集中してマーケットが非常に大きいという部分があります。こちらにはいろんな食とか自然がありますので、お互いの長所を生かしながら交流するということは大事だと思っております。拠点をどういう形で設けるかということについては、一時的にイベント的にやるとかということもありますし、坂井市のように常設というのもいろいろあると思うんですけれども、それも含めて研究をさせていただきたいと思っております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひお願いします。港区とは５年の交流を経て、港区の公共施設に当時今立町のＰＲコーナーをつくろうというところまで話が行きました。港区の文化振興事業団の理事長は福井県出身やったんです、たまたま。だから、いろんなつてを伝っていくと、東京圏、関西圏できっと越前市にゆかりとかつながりがある自治体があると思うので、そこと拠点を結ぶということもぜひ今後検討していただきたいというふうに思います。お願いして、今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で佐々木哲夫議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時55分といたします。 休憩 午後３時４６分 再開 午後３時５５分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、前田修治議員。 前田修治議員。
◆（前田修治君） 御苦労さまです。日本共産党の前田修治でございます。通告に沿って一般質問を行います。 今回も学校給食について、改めてまた市長の見解もお聞きをしたいと思っております。 昨年の12月議会では、私は学校給食費の無償化を制度化している自治体が491自治体となり、さらに広がっているということをお話しさせていただきましたが、その後も御承知のように、青森県では新年度予算で全県レベルでの給食費無償化を進める交付金を創設いたしますし、また県内ではお隣の南越前町も無償化を実施いたすそうであります。こうして見ますと、周囲が給食無償化の自治体でどんどん包囲されている、そういう中で、越前市としてもぜひ実施に向けて頑張っていただきたいと思うわけであります。 国のほうで見ますと、次元の異なる少子化対策ということで給食費無償化も言っていながら、その取組は遅れたままで、こども未来戦略では、まずは実態調査を行い課題を整理する、こういうことにとどまっているわけであります。 越前市では、現在、小学校で１月から３月まで３か月間に限っての無償化が実施されており、これもまた市長の御英断だとは思いますけれども、これが保護者に歓迎をされています。今、学校給食無償化の取組は全国で、また県内でもさらに広がっている今日において、越前市の給食無償化に対する現在の市長の見解を改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） まず、私からお答え申し上げます。 議員から御紹介いただきました令和５年度につきましては、国の交付金を活用し、小学校の３か月分の給食費を全額支援したところでございます。しかしながら、市独自で給食費の無償化を新たに実施するには、将来にわたる財政負担が大きく、また固定的な経費として継続していくため、教育委員会や市として解決すべき課題の優先順位を踏まえて考える必要があります。市としましては、国や県に対し財政支援の要望を行ってまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 教育委員会は市長部局からも独立しておりまして、これは中立性、公平性を保つということで当然でありますけれども、ただその予算の問題につきましては、やはりこれは市長の裁量でございますので、市長がやる気にならないと、幾ら見延局長が頑張ってもなかなかできないということになりますね。 それで、今市長のほうはウェルビーイングということで、一人一人の市民が暮らしの中で幸せを実感できるまちづくりを目指すということで頑張っておられ、それは高齢者の部分や子供の部分、本当にどの部分でも当然生かされるべき施策だというふうに思うわけであります。しかし、今16日には越前たけふ駅が開業する、新幹線が走り出す。それにまた、ＮＨＫの大河ドラマの紫式部をテーマにした大河ドラマ館でこの越前市の知名度を高め、お客さんを増やしていこうと、交流人口を増やしていこうと、そういうことに取り組んでおられますけれども、実際そういう中で住んでおられる市民の方々の暮らし向きにしっかり目を向けていただきたいというふうに思うんです。 せんだっての新聞報道でもありましたけれども、23年の子供さんを産んだ数、出生数です、これが75万人ということで、２年連続で80万人を割ったと。これは、1971年から74年のいわゆる第二次ベビーブームですか、このときには１年間で年200万人を超えていたと、73年には子供さんの数が200万人に達したと、生まれた数が。そのときには、本当にこのままいくともう足の踏み場もないほど人口が増えると、下手すると日本列島から転げ落ちてまうと、そういうような心配もされていた時期がありました。しかし、これも夢幻のごとくで、今日75万人ということで、だんだん減少し、先日お話があったように、2050年には越前市の人口は５万人にまで落ち込むだろうというふうに言われてます。 少子化の要因はということで、これも新聞のアンケートか何かでしょうけれども、教育など子育てに多額の費用がかかることや家計の経済的事情、晩婚化の進行、価値観の変化などが考えられるということで、やっぱり教育など子育てに多額の費用がかかるというところが一番に挙げられてるんです。今、小学校から大学まで公立で過ごしたとしても、１人の子供さんにかかる費用が1,000万円と言われてる。小学校の学費は、小学校は１年間10万円とか中学校で18万円とか、もちろん給食費も含めてですが、そういう中で、なかなか子供さんを３人、４人というふうに産んでいこうとは思えない、そういうことだと思います。 それで、文科省の調査では、給食無償化のきっかけとして挙げられているのが、１つは市長の公約、また意向、考え方なんです。２つ目には、議会における議論、３つ目には自治体の施策の一環として、４つ目にはＰＴＡなど保護者からの要望、こういったものが挙げられております。そうした点で、議会でのこうしたやり取り、議論の上に、さらに次の選挙の首長の公約、意向として、またこれを市の施策の一環として組み入れ、ＰＴＡや保護者の願いに応えていただきたい、こういうふうに思うわけです。 この給食の実施については、現在市長はどのように思われますか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 毎議会でいろいろ御提案をいただきまして、誠にありがとうございます。 今回の３か月の給食費の無償化、これも国の交付金を充てるに当たって、いろいろここでの議論を踏まえてそれに充てさせていただいたということで、その結果もまたいろいろお聞きしたいなというふうには思っております。 今ほど、幾つか論点がありましたけど、子供さんのためにやるのか、あるいは親御さんの経済的な困窮に対してやるのか、あるいは少子化対策として子供さんを増やすためにやるのかというところが、若干話が混在してるところがあると思います。１つは、もし子供さんのためにやるんであれば、やはりその負担を将来その子供たちが自ら担うようなことにならないような形でやるべきだろうというふうに思います。保護者の負担を軽減するんであれば、例えば経済的な所得の問題とかというのと絡めてやる必要があるんだと思います。そして、少子化対策としてやるんであれば、これはまた給食費の無償化をしたところと出生率の向上との因果関係等々も確認した上でやる必要があるんだろうと思います。やる方向について、決して否定的ではありませんけれども、これもこれまでも繰り返して申し上げてますけれども、給食費の無償化というのは、時限で３か月やるということであればそのときの財源を確保してやるという決断ができるわけですが、完全に固定費化するわけですね、経常収支比率もかなり高い中で、さらに固定費を増やすことで、結果として様々な福祉サービス、子育てサービス、教育支援等に影響を与えるようなことがあってはいけないというのが私の思いでありまして、そこをしっかり見極めた上で対応する必要があるというのが現在の考え方であります。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） なかなか、ある意味説得力のあるお答えだったというふうに思います。いわゆる子供に対する直接支援なのか、また保護者の経済的な支援としての位置づけなのか、これは大事なところだと思いますし、そうした点で、学校給食の無償化というのがどういう位置づけになるのかというのをそれぞれの自治体で実施されてるところも、またされてないところも、議会の内外、また保護者とのいろんな話合いの中で議論をされてるんだろうなというふうに思いますし、そうした中でやってきたところはやってきたし、やらないところはやらないんだろうというふうに思っておりますが、次の機会にはさらに今の市長の答弁を上回るような話をさせていただきたいなと思って頑張ります。励みになります。 続きまして、今の給食費材料高騰分の補助についてお聞きをするわけですけれども、今ほどお話もあったように、６月補正で食材費の高騰分の補助として約5,000万円で１食当たり42円、食材費の15％として国が補助されていたと。これは今年度までの予算だったということでありますので、新年度についてはどのようになっていくのか、ちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 新年度の４月からは、給食費の補助はございません。そこで、保護者負担の給食費の範囲内で、旬のものや地場産で手頃な食材を使用することでコストを抑え、栄養価を維持したいと考えております。また、調理法のバリエーションを増やし、めり張りをつけるなど、満足できる給食となるよう工夫してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） それでできればいいんですけれども、今まで補助していたのがなくなるということになりますと、これは質の低下ということを考えざるを得ないというふうに思うんですよ。教育長も所信で述べたように、食育という、そういう大事なところからいくと、この食の楽しさ、食のありがたさ、そういうものを感じ取る上で、これまでよりも品数が減るとかあるいはデザートについてたあのようかんがなくなるとか、そんなんではちょっと寂しいなというふうに思うんですが、そういうことにはならないというふうに、これは大丈夫なのか、あるいはまたそうしたことが駄目なら保護者へのその負担を若干高騰分賄ってもらわないけないというふうな、そういう動向になるのか、その辺はいかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 先ほども申し上げましたとおり、調理法のバリエーションを増やしたり、めり張りをつけて満足がいくような給食になるよう工夫していくということは当然でございますけれども、給食費につきましては補助前の価格、小学生でありますと278円、これに据え置くということでございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） そういうふうにやれるのなら、それはそれで結構なんですけれども、普通に考えれば心配するわけでありますので、その辺はまた今後ともぜひしっかりと見ていっていただきたいというふうに思っておりますのと、それから国のこの物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金という長いやつ、重点支援地方交付金というふうに言いますけれども、これは給付事業分と推奨事業メニュー分があって、推奨事業分の活用で食材高騰分の補助や一定期間の無償化がされてきたというふうに思うんですけれども、新年度においても国の補正予算ではたしか5,000億円か、増額して地方に配分してるというふうに聞いてるんですけれども、越前市の場合、こうした交付金の扱いというのはどうなってるのか、これがあるんならばやっぱり引き続きこの交付金で助成ができるし、ないんであればその今の42円分は自治体の財政からでも負担をして、本当に自主的に質を落とさないという、そういう食事を提供すべきではないんかというふうに思うんですけれども、今この辺の交付金の関係のほうはどうなってるんですか。
○議長（吉田啓三君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） 本年度の国の補正予算で交付された物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金のうち、推奨メニュー分の本市への配分額は１億5,500万円でございました。この額につきましては、12月補正予算におきまして、既にえちぜんし割クーポン発行事業や水道料金物価高騰対策特別事業、障害施設福祉サービスの食材費支援としまして、既に１億5,100万円を充当しております。残りの400万円につきましては、令和６年度に繰り越す予定となっております。令和６年度において、本年度と同程度、食材費の15％を支援する場合、5,000万円以上の財源が必要となり、一般財源での対応がどうしても必要となってまいります。この残額の400万円につきましては、県が当初予算の中で福祉施設などの電気料金や燃料費等の支援の制度創設をしてることから、そこに充当することを予定しており、残りの交付金を使いましての給食費の支援は難しいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 限度額がもういっぱいいっぱいというなんですかね。ひとつ、そういうことでは給食の質を落とさないようにぜひ御努力をいただきたいというふうに改めてお願いをしておきます。 次に、給食費の公会計化についての考えをお聞きいたします。 学校給食の公会計化というのは、小・中学校の給食費を教職員が徴収し学校で管理しているという仕組みから、学校給食を自治体の予算に計上して自治体が学校給食費の徴収、管理を行うことにするということなんです。学校給食の公会計化は、教員の長時間労働を解消するための一つの施策であり、文科省もこれを進めているものであります。文科省は、2019年に学校給食費の徴収に関する公会計化の推進についての通知を出して、先進的な地方公共団体の取組を踏まえれば、未納金の督促等も含めたその徴収、管理について、基本的には学校、教諭の本来的な業務ではなく、学校以外が担うべき業務であり、地方公共団体が担っていくべきであると述べて、各自治体に対して学校給食費の公会計化の取組を一層推進するように求めております。全国の実施状況調査では、23年８月現在においては実施自治体は519で34.8％、準備検討している自治体が454で30.4％、これは合わせて973自治体で65.2％となっており、実施をしていない自治体、また予定をしていない自治体は520の34.8％というふうになっているわけであります。 越前市はどのようになっていますか。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 給食費の公会計化につきましては、昨年８月にも文部科学省が通知を発出し、公会計制度導入の推進を求めているところでございます。教職員の負担の軽減のため、また徴収、管理の効率化や透明性確保の観点からも、公会計化の必要性は認識しております。ただし、運用方法や費用など解決すべき課題も多く、国や県の支援の可能性も探りながら研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） そうしますと、今越前市はこの準備、検討しているではなくて実施を予定していない、そういう520の自治体のうちの一つということになりますかね。国の方針とか、全国の動向、３分の２が公会計化になったり、あるいは準備している中で、ぜひ越前市も公会計化に踏み切っていただきたいというふうに思います。 文科省の通知には、学校給食費徴収、それから関連に関するガイドラインが添付をされておりまして、御承知だと思いますけれども、学校給食費の公会計化等により見込まれる効果の中に教職員の業務負担の軽減、保護者の利便性の向上、学校給食費の徴収管理業務の効率化、その他の効果としては学校給食費の管理における透明性の向上、学校給食費の徴収における公正性の確保、学校給食費の安定的な実施についても述べております。教職員の業務負担の軽減については、滞納者への督促について、学校において学校給食費の徴収、管理業務を行っている場合に滞納者が生じると、教員や学校事務職員が督促業務を行うこととなるものの、滞納者への督促は税金などの督促を専門とする部署でも大変苦労するものであり、組織として督促業務の専門性を有しない学校で教員が対応することは、肉体的にも、これは時間の問題でしょうけれども、また精神的にも負担が大きいとして、教員がこの業務から解放されることによって授業改善のために本来の児童や生徒に向き合う時間を増やすことができるというふうにしていますし、自治体の取組の事例として、公会計化によって１学校当たり年間190時間の業務削減を見込んでいることなどが紹介をされております。 こういうメリットといいますか、こういう効果について、教育委員会としては何か異論がございますか。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 先ほども申し上げましたけれども、給食費の公会計化につきましては教職員の負担軽減のため、また徴収、管理の効率化や透明性の確保の観点からもその必要性は認識しているところでございます。市の課題としましては、システム導入に係る経費でありますとか運営費、人件費、自校給食における食材の発注など様々な課題がございますので、そうしたことも研究しながら対応してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 確かに、庁舎内にそういう部署が必要になってきますし、職員の配置も必要だというふうに思いますけれども、今全小学校、中学校、それぞれの先生方が担当している、それらを合計しますとはるかに大人数になってくるというふうに思いますし、そうした点ではその人件費がそこで消化されてるわけですから、それを子供さんの教育やら御指導やら、本来の任務に当たっていただけるようにする、そういう点ではやっぱり思い切って本市も公会計化に取り組むべきだというふうに思いますし、そのことを申し上げておきたいと思います。 次に、就学援助についてお聞きをいたします。 このことも、前回も違うことでお聞きをしましたけれども、就学援助制度は経済的理由で就学困難な児童・生徒の保護者に対して市町村が必要な援助を行って義務教育の円滑な実施を図ることを目的としている制度であります。 まず、直近の援助対象者数をお聞かせいただきたいと思いますが、よろしいですか。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） ちょっと資料が古いんですけれども、令和５年度につきましては８月末現在で対象児童・生徒数は全体の9.7％ということでございます。認定者数は、８月末現在で小学生が336人、中学生が259人という状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） コロナ禍や物価高騰の中で、皆さんの御家庭も大変な状況になってきているというふうに思っております。 そこで、この就学援助の援助費目の拡大についてお聞きをしたいと思うんですけれども、生活が苦しい家庭を対象とした就学援助のうち、市町村が独自に認定基準や補助費目を定める準要保護世帯をめぐっては、認定基準だけではなくて補助費目にも市町村によって大きな格差があると言われております。越前市の制度の説明によれば、補助費目としては学用品費、通学用品費、校外活動費、新入学児童生徒学用品費等、修学旅行費、学校給食費などがあるわけであります。この点で、文部科学省は2010年度から従来の学用品費や給食費などに加えて、クラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の３項目を補助費目として追加するよう全国に通知をしていますけれども、説明を見る限り、越前市にはいまだにこの補助費目として上がっていないというふうに思うんですが、これら３項目を補助費として上げていない理由についてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 本市の就学援助費の支給内容は、議員が述べられた６つの品目でございます。また、今ほど言われました項目につきましては、社会情勢の変化などにより児童・生徒の就学上、必要性が高いと認められる項目について、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） ちょっと意味が分からんかったんですけれども、これの３項目については今後は上げることもあるし、ここに費目として上げないこともある、そういうことなんですか、その情勢の変化というのは。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 議員の言われた３項目も含めて、さらに新たに発生するであろう項目等も踏まえて、総合的に考える必要があるのかなというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 今後のことはともかくとして、情勢は分かりませんけれども、既に文部科学省がこれら３項目については上げなさいよと、これは費目にしなさいよということで全国に今通知をして、それを費目に掲げている、そういう自治体もあるわけでありますし、今後さらにどういうものが必要になるかというのはまたそのときに判断をしなきゃいけないというふうに思いますので、当面この３項目についてはやっぱり国の指示どおりに上げていただきたいというふうに思うんです。 文部科学省では、生活保護世帯の就学援助については──これは要保護世帯です──これは国が補助費目を定めておって、これは国庫補助で賄われていますけれども、準要保護世帯については2005年度から国庫補助を廃止して、これを一般財源として一緒くたに市に下ろしてると。そういう中で、国は国庫補助の減少分は地方交付税で補填され、追加３項目分も交付税に算入してるよと、そういうふうに言ってるんです、国の言い分。そうしますと、国はそういうふうに３費目もきちんと補填しなさいよということで交付税を出してるけれども、越前市はそれを使って費目として上げていないということにはなりゃしませんか。大丈夫ですか。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 県内の各市の状況も調べましたところ、まだ全てが費目の対象にしているわけではありませんので、むしろ費目にしているところのほうが少ないという状況もありますので、議員がおっしゃられたことも踏まえて研究してまいります。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） よそのことはよそで考えてもらえばいいんですけれども、今言ったように、国がその分も交付税に算入してますよと、払ってますよと、ですから充ててないのはおかしいですよということかと思う、逆に言えば。国は言うだけで、本当に出してるか出してへんか分かりませんけれども、あまり国を私は信用してませんので。そういう点では、一応国はそういうふうに言ってると。入ってきた交付税、その中身が、お金に色がついてたり名前が書いてあるわけじゃないですから、それはどこに使おうと自治体の裁量になってくると。そうしますと、補助品目とされてないということはほかのことに使われてるんじゃないかなと勘ぐったりもするわけで、以前の国からの補助金であるならば使い道が、これは就学援助に限定をされていたわけでありますけれども、一般財源化されますと、使途を限定されずに国から自治体に交付されることから、自治体はほかの事業に予算を使ってるんじゃないかなと、そういうふうに思うんですけれども、どうですか、端的に言って越前市はそういうふうにしてるんですか。どうですか、誰も分からない、交付税として入ってきてるお金がきちんと。 横川さん。（笑声起こる）
○議長（吉田啓三君） 横川総合政策部理事。
◎総合政策部理事（横川裕康君） すいません、交付税算定上のお話になってくるんですけれども、交付税算定上、基準財政需要額で計算されてるのかもしれませんけれども、あくまで本市に入ってくる現金といたしましては基準財政需要額と基準財政収入額の差引きとなっております。また、普通交付税は一般財源でございまして、標準的な団体であればこれぐらいの財政需要があるであろうということで基準財政需要額が計算されてるんですけれども、その額を何に使うかにつきましては各自治体の判断に任されておりますので、算定上はそれに含まれていても違う、ほかの財政需要がある場合にはそこに充当することは全く問題ないと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 国のほうはきちんとそういう使い道で下ろしてるつもりでいますけれども、それなら、ほんなら一般財源化しないで交付税措置でしっかりと今までどおり補助しろと言いたいところであります。 そういうことで、ある自治体では眼鏡の購入として検眼から購入まで１万8,000円を上限として補助してるところもあると、これは眼鏡が買えず黒板が見えないまま授業を受けることがないようにということでありますし、卒業記念アルバム代や今のその眼鏡あるいはコンタクトレンズ、修学旅行小遣い銭等の支給を行っている市町村もあるということであります。いずれにしておいても、少なくとも国が追加するように指定してきたクラブ活動費、結構お金がかかりますよね、クラブ活動費もいろいろ、ジャージを買ったり靴を買ったり、これがないと、余裕のない御家庭は部活にも参加できないとかそういうこともありますし、何せお金がかかるんですよ、最近は、本当にむちゃくちゃ。もう大変ですよ、私らも孫の世話をしてると、そういうところで。それから生徒会費、ＰＴＡ会費、非常にお金がかかりますんで、ぜひ補助費目として今の社会情勢も見ながら加えていただきたいというふうにお願いをしておきたいと思います。 次に、準備金の引上げについてお聞きをいたします。入学準備金です。 これは、就学援助費の新入学児童生徒学用品費等、ランドセル、制服など、入学に必要なものを購入する費用を入学前に、もう越前市は頑張っていただいて、前は１学期が終わってからとかお金を使った後で大変困ってたときなんですけれども、ちゃんと入学前にやっていただいてます。これも、全国では七、八十％ぐらい来たんかな、やっと。でも、もう越前市は２年ほど前か、３年か、先駆けてやっていただきまして頑張っていただいてるんですけれども、この入学準備金なんですが、これは支給額は１人につき小学校１年生では入学する場合５万4,060円、それから新中学１年生は６万円ということで市の説明にあるんですけれども、これは御承知だと思いますが、国が補助する要保護者生徒については援助の単価の引上げが行われて、小学校で3,000円増の５万7,060円に新年度からなるようであります。したがいまして、準要保護者に対してもこれに準じて引上げが行われるのかどうか、これについてお聞きをいたします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 本市では、令和６年度の小学校の入学準備金につきましては、国の要保護者に係る単価引上げに合わせまして、準要保護者につきましても５万7,060円に引き上げさせていただきます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 越前市は、そういう点ではこれまでもそういう単価の引上げがあるたびに要保護者に合わせて準要保護者も引き上げていただいていますね。そういう点では評価をしておきたいというふうに思います。 それでは、３つ目の質問ですが、指定避難所の空調設備の整備についてお聞きをいたします。 昨年の12月議会の一般質問で、私、指定避難所の防災機能設備の確保状況についてお聞きをいたしました。しかし、その後すぐに、１月１日に本当に悲しい残念な能登半島地震災害が起こってしまいました。越前市でも、私たちも非常に大きな揺れを感じ、今さらながらよそごとではないなと危機感を持ちました。亡くなられた方の御冥福をお祈りするとともに、被災された方々へのお見舞いを申し上げたいと思いますし、また被災地への支援に当たっておられる市職員また関係者の皆様の御苦労にも感謝をして敬意を表したいと思います。ありがとうございます。 厳しい寒さの中で、体育館などの避難所で過ごさざるを得ない状況を私どもも連日テレビやネットなどで見ていますと、避難所の暖房空調設備というのは、これはなくてはならないものだと痛感をいたしました。12月議会での空調設備整備を求めた私の質問に対しては、現段階での学校体育館への空調設備の設置は難しい状況にあると、そういうお答えがあったわけでありますけれども、今議会の市長の所信ではそのことにも触れて、避難所となる施設の空調設備についても、国の財政措置の活用も含めてその方針を検討する必要があると考える、このように述べられているわけであります。避難所は主として小・中学校の体育館であり、これまでの答弁では計画にもないし難しいというふうに言われてきたことだと思いますけれども、能登震災を受けて、市長が本当にこれは必要と思われたのか、今後どのように考えていくのか、改めてここでお聞きをしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 避難所となる施設の空調設備につきましては、施設改修に併せ、今後国の財政措置の活用も含めまして方針を検討していく必要があると考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 文部科学省の見解では、災害発生時において地域の避難所としても利用される既存体育館への空調設備の設置については、校舎の空調設備の設置が進むにつれ、越前市も普通教室など既に終わっておりますけれども、この設置計画の検討が進むと考えられていると。一方で、既存体育館の多くは断熱性能が確保されておらず、冷暖房効率が悪いことが課題となっている、このことも前回お聞きをいたしました。このため、文部科学省としては、体育館本体の建て替えや全面的な改修工事に併せ断熱性を確保した上で空調を設置するなど、各地方公共団体においても対策を検討していただいた上で、引き続き教育環境改善に取り組んでまいりますと、ここまでが文科省の見解です。 震災では241名もの方がお亡くなりになられましたが、やっと避難所まで来られても避難生活の中で15名の方が災害関連死ということで亡くなられております。災害関連死というのは、地震の揺れや津波などによる直接的な被害で亡くなるのではなく、その後の避難生活などで病気が悪化したり体調を崩したりして命が失われるケースを言いますが、避難時の暑さ、寒さから避難者を守るためには空調設備が不可欠であることから、移動式エアコンや停電時もＬＰガスの使用で作動できる設備もありますから、それらも検討して計画的に空調設置を進めていただきたいと思います。 このことについては、今の御答弁ではこれからの課題だということもありましたので、私のほうからは提案して要望して終わりたいというふうに思いますので、最後に、市長、もう一度聞きます。（笑声起こる）所信表明で、空調をせなあかん、何とかせなあかんという思いが、今度はあふれる思いが伝わってきたんで、黙っておられるのはつらいかなと思うんで、ぜひお願いします。（笑声起こる）
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 所信で申し上げたとおりであります。既存の計画、いろいろあると思うんですけれども、何が優先度が高いかと、いろんな工法もあると思いますし、一番合理的なやり方で、かつ安全・安心できるインフラをつくるために努力したいと思っております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） ああいう震災を見ますと、幾ら万全や、万全やと言うてても万全でないんですよね。そうした、安全とはどこまでやれるのか、どこまでやればいいのかというのはなかなか難しいと思いますし、財政的な問題もありますし、そういう点ではその都度、その都度の判断で適切な措置といいますか、対応ができるように、またお願いをしておきたいと思います。 以上で質問を終わります。お疲れさまでした。
○議長（吉田啓三君） 以上で前田修治議員の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（吉田啓三君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は３月５日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時３５分...