令和 ５年 ６月定例会 令和５年６月
越前市議会定例会（第４号） 令和５年６月２０日の会議に引き続き、令和５年６月２１日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１ 議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和５年６月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和５年６月２１日午前１０時開議 ││ 第 ４ 号 ││ 第１ 一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１ 一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（１９人） １ 番 能 勢 淳一郎 君 ２ 番 土 田 信 義 君 ３ 番 畑 勝 浩 君 ４ 番 近 藤 光 広 君 ５ 番 佐々木 哲 夫 君 ６ 番 橋 本 弥登志 君 ７ 番 清 水 一 徳 君 ９ 番 桶 谷 耕 一 君 １０番 砂 田 竜 一 君 １１番 大久保 健 一 君 １２番 小 玉 俊 一 君 １３番 川 崎 俊 之 君 １４番 題 佛 臣 一 君 １６番 安 立 里 美 君 １７番 大久保 惠 子 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 川 崎 悟 司 君 ２１番 前 田 修 治 君 ２２番 吉 田 啓 三 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） ２０番 城 戸 茂 夫 君５ 議 事 開議 午前９時５９分
○議長（吉田啓三君） 皆さん、おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が城戸茂夫議員から、また遅刻届が橋本弥登志議員から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１ 一般質問
○議長（吉田啓三君） 本日の日程に入ります。 日程第１一般質問を行います。 ６月20日の会議に引き続き、一般質問を続行します。 まず、発言順位７番、小玉俊一議員。 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） おはようございます。郷働の小玉でございます。一般質問をさせていただきます。 少子化について、まず最初にお聞きいたします。 現在、少子化対策は国の政策の重要な課題の一つと位置づけておられます。 それでは、お聞きしますが、日本の少子化はいつ頃から起こってきたのか、まずお聞きいたします。
○議長（吉田啓三君）
高橋市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（高橋透君） 我が国の出生数でございますが、第２次ベビーブーム期の1973年以降、減少傾向にあります。 こうした中、少子化が政策課題として認識されるようになりましたのは、1990年、平成２年のいわゆる1.57ショックが契機とされているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） さて、歴史をひもといてみますと、江戸時代では約3,000万人、明治元年では3,340万人、終戦で7,200万人、77年間で約3,860万人増えております。2008年度のピークの１億2,800万人、終戦後から63年で5,600万人増えている現状でございます。 今、答弁いただきましたとおり、1947年の第１次ベビーブームでは270万人の出生があり、1970年頃の第２次ベビーブームでは210万人の出生がございました。 ちなみに、去年の2022年の出生数は79万9,728人と、第１次ベビーブームのピークの３割まで落ちてきてると、出生数が減少してると。また、合計特殊出生率は1.26まで下がってきていると。 最近の統計を見ますと、2060年、今から約40年弱、日本の人口の推計予測としまして総計約9,000万人を割り込むんではないかと。高齢化率は40％近くを推測しているようでございます。割合この人口統計は長い年月をかけますので、当たらずとも遠からずと、こういうような関係があると私は思っております。 それでは、お聞きしますが、日本の少子化の原因は幾つかあると思いますが、どこに原因があると、このようにお考えですか、お聞きいたします。
○議長（吉田啓三君）
高橋市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（高橋透君） 最近の少子化の背景には、経済的な不安定さや出会いの機会が減少している、また仕事と子育ての両立が難しい、家事や育児の負担が依然として女性に偏っている状況にある、子育てに対する孤立感や負担感がある、子育てに係る費用負担が重いなどが挙げられているところでございます。 さらに、若年世代の就職や結婚、子育てなどに対する価値観の変化など、様々な要因が複雑に絡み合っていることが原因として考えられるところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 内閣府の調査によりますと、少子化の原因、主に４つ挙げておられます。 １つは、結婚、出産に対する意識の変化。結婚は必ずしなければならないものではないと、人生の一つとして選択する方が増加していると。結婚しても子供を持たない選択をする方もいらっしゃる。個人や夫婦にとって様々な価値観を持つ時代になってきていると。 ２つ目に、今、理事もおっしゃっているとおり、経済的な不安、景気による企業のリストラ、アルバイト、非正規雇用などの多様な働き方により、厳しい経済状況を強いられている若者が多い現状があると。さらに、パートやアルバイトなど就労を繰り返すフリーターも増加していると。結果的に、不安定な経済状況のため、結婚をするお金がなく、結婚をしないという選択をする人も増加していると。 ３つ目に、子育てに対する負担感。子育てにお金がかかることが大きなネックとなっていると。一般的に子供一人育てるのに1,400万円から2,000万円かかると言われています。また、高年齢で結婚する夫婦は自らの年齢が子供を育てるには高いことを理由に、子供を持たない選択をする場合があると。 ４つ目に、子育て環境の整備の遅さ。1980年代からの女性労働率が上昇してきておりまして、仕事と子育てを両立する環境が不十分だったということが晩産化に影響を与えていると。 そのため、政府は女性の労働力を維持するため、育児休業制度を推進してきました。育児休業制度を利用する人は、2018年、女性は82.2％、男性はそれに比べて6.16％、これでも男性の取得率は６年連続上昇していると。女性に比べるとまだかなりの育児休業制度を利用している差があり過ぎると。 また、先進国を見ますと、男女とも高学歴になっている国に従い、出生率が落ちていると。しかし、日本のように先進国の中で戦後一貫して下がっている国は、イタリア、スペイン、ドイツ、それに反しまして、北欧のノルウェー、スウェーデン、イギリス、フランス、アメリカなどは人口の減少が止まっておりまして、出産が高位安定になってきたと、このように統計上は出てきていると、こういうことでございます。 それでは、お聞きします。 先進国の中で、どのようなことが原因としてこのような二極化が起きているのか、お聞きいたします。
○議長（吉田啓三君）
高橋市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（高橋透君） 合併特殊出生率を回復させている先進国におきましては、自国の実情に応じた政策対応のほかに、恋愛や結婚、出産などについての多様な価値観を受け入れる社会風土があることが、まず考えられます。 例えば、北欧諸国などでは、長期間にわたってジェンダー格差をなくしていることから、家事や育児において女性に負担が偏りにくく、また女性が経済的に自立しているといった特徴が見られます。フランスにおいては、経済的支援を中心とした政策から、出産、子育てと就労、この２つの両立支援を強める政策へとシフトしています。 また、こうした政策的な対応に加えまして、婚外子や同棲の割合が高いといった背景もあることも合計特殊出生率の回復に影響しているものと考えられているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 最近、政府は
こども未来戦略方針で、子育て支援の拡充策を発表しております。 その中で、2030年までに政策を総動員すると掲げております。人口動態から見て、少子化対策は2030年までがラストチャンスと報じています。 それでは、お聞きしますが、
こども未来戦略の中で2030年をラストチャンスと捉えている、その理由をお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君）
高橋市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（高橋透君） 我が国の出生数でございますが、1990年からの10年間では約３％の減少でございましたが、2000年からの10年間では約10％の減少、また2010年からの10年間では約20％の減少ということで、急速に減少しておりまして、さらにはコロナ禍によりまして、婚姻数は2020年からの３年間で約10万組減少している状況にあります。 このまま減少が続きますと、国は2030年代には我が国の若年人口は現在の倍速で急減すると予測し、こうした人口減少に歯止めをかけなければ、我が国の経済、社会システムの維持ができず、持続的な経済成長の達成が困難になるとの考えを国は示しているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 政府は、
こども未来戦略の方針で、育休出産費用の保険適用、育児休業給付率の上げ、時短勤務の給付制度の創設、育休取得を推進する中小企業への助成の拡充、保育士などの配置基準の改善、こども誰でも通園制度（仮称）の創設、
児童手当所得制限撤廃、第３子以降、月３万円の倍増、時短労働者の雇用保険の加入の拡大、児童手当の高校生支給の延長、大学生の授業料免除、給付型奨学金を理工農系の学生の中間層に拡大すると。予算規模は約３兆円半ばと言われています。しかし、残念なことに、予算の裏づけはいまだ決定してないと、こういう状況ではありますが、政府も本腰を入れて日本の人口動態をしっかりやっていくと、このような取組に入ったのではないかと、このように思います。 それでは、お聞きしますが、政府の
こども未来戦略で、保育士の配置基準の改善があり、こども誰でも通園制度、仮称ですね、の創設もあり、また女性の社会進出は増えてきており、しかし子供の数は減ってきている現状の中で、将来市の保育士の定数はどのように推移していくのか、どのように捉えているのか、端的に言えば増えるのか減るのかどちらかですが、どのように捉えておられるのかお聞きします。
○議長（吉田啓三君）
高橋市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（高橋透君）
こども未来戦略方針に位置づけられていますこども誰でも通園制度をはじめ、保育士配置基準の改善が今後実施されることになりますと、必要となる保育士数は増えていくことが想定されるところでございます。 本市では、市独自の
保育士就労奨励金制度等によりまして、民間保育園での新たな採用を促進することで、一定の成果が出てきてはいるものの、十分な人数の確保にまでは至っていない状況にあります。 今後もこうした取組を継続するとともに、多様な保育ニーズへの対応や保育の質の向上のため、必要となる公立園の保育士の採用についても、併せて積極的に行っていくという考えでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 次に、越前市男女の
年齢別未婚者割合の推移についてお尋ねをいたします。 全国統計で見ますと、2015年の統計で女性の未婚者25歳から29歳まで61％、30歳から34歳まで33.7％、35歳から39歳まで23.3％であります。男性においては、25歳から29歳まで72.5％、30歳から34歳まで46.5％、35歳から39歳まで34.5％、男女とも未婚率の割合が、これは2015年の統計ですので今から８年ほど前ですけど、当然2020年、2022年、この未婚率は恐らく推計は上がってきていると、このように思っておりまして、越前市の年齢別未婚率のもし資料があればお教え願います。
○議長（吉田啓三君）
前田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（前田博士君） 直近に実施されました2020年、令和２年度の国勢調査の結果で申し上げますと、本市におけるまず女性の未婚率でございますが、25歳から29歳までで53％、30歳から34歳までで30％、35歳から39歳までが19％となっております。 次に、男性の未婚率でございますが、25歳から29歳までで67％、30歳から34歳までで42％、35歳から39歳までで31％となっております。 これを全国平均と比べますと、25歳から30歳までの男女の合計未婚率でございますが、全国42％に対しまして本市は40％と下回っているような状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 今、前田理事から御説明がありましたとおり、そのことからも分かるとおり、私の周りの方も、当然私の区にもいろんな方がおられますが、結婚年齢が高くなってるなということをつくづく感じておりまして、結婚年齢が高くなれば出生数は当然減少するんだろうなと、こういうように理解しております。 越前市においても、結婚年齢が上がっていくとすれば、当然出生数は減少すると、こういうように捉えておられるんでしょうか。
○議長（吉田啓三君）
前田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（前田博士君） 福井県が公表しております人口動態調査、こちらの結果を見ますと、本市の平成17年と令和３年のデータを比較しますと、男性の初婚が29.6歳から30.3歳、女性が27.4歳から29歳となっております。 本市におきましても、結婚年齢が上がっているというふうに理解をしております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 日本におきまして、婚外出生がほとんどない社会では、結婚が出生率と関係していると、こういうように私は理解してるわけでございますが、越前市においても結婚そのものが少なくなっていると思いますが、少なくなっている原因が分かればお教え願います。
○議長（吉田啓三君）
高橋市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（高橋透君） 本市では少子化に伴いまして、若年層の人口が減っていることから、婚姻数は減少傾向にございます。 県の調査によりますと、若年層の未婚者の約７割の方が結婚を望んでいながらも独身でいる理由としまして、適当な相手に巡り会えていない、独身の自由や気楽さを失いたくない、結婚資金が足りないといった意見が多い結果となっております。 こうしたことから、若年層の人口減に加え、出会いの機会の減少、価値観の多様化、経済的な不安等の要因が複雑に絡み合っていることが結婚数減少の原因であると考えまして、本市においても同様の傾向にあるものと考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 少子化問題というのは、人口減少というものが比較化されます。 例えば、私の子供や孫にとって、年金ひとつ考えてみましても、賦課方式年金でございますので、支える側が人口減少ということであれば年金の給付は減少していくと、当然のことでございます。 また、大学、短大、専門学校に進んだ2022年の人口は79万1,000人ございます。今年生まれたのが77万7,472人であります。その方が全員大学に進んだとしても、今の大学の現状規模を維持するならば、２万人も足りないという状況になっておりまして、その点から見ても大学の過剰が予測されているわけでございます。 小学校におきましても、小学校に入学するお子さんが減少しておりまして、見込まれる再編成、これは必至となっていると、このように私も理解しております。 また、地方においても市町の自治体の人口減少も起こっておりまして、過疎化がますます進んでいくと、このように思っております。 内閣府で指摘されました４つ目の子育て環境の整備の遅さについてですが、私の身近な例で申し上げますと、私の母は大正14年生まれでして、私は姉と妹がおりまして、母は姉と妹に結婚について意見や対立することが非常に多かったなということを覚えているわけでございます。母は戦時中に武生女学校に進みまして、国家総動員法の中、女学校の校庭で野菜を作るのが日課だったと、このように言っておりました。母は口酸っぱく姉と妹に早く結婚するようにと、常に申しておりました。母と姉と妹の生き方の価値観は相当違うんだなと、こういうように思いました。私は男でございましたので、非常に甘く、勉強に励んで社会に出ていくことを希望しておりました。 このことからも分かるように、家庭、職場でのジェンダー差別が、私の青春時代はかなりありました。戦後一貫して一般社会では、男性が意識するしないに関わらず、目に見えないジェンダー差別が浸透していたように思います。 最後に、少子化問題を考えながら、国のあらゆる政策を、異次元的な政策を導入してもらうのはもちろんですが、私たち社会に横たわるジェンダーの差別、平等化する文化を進めていかなければ、私は少子化は止まらないのではないかという思いに至っております。 最後に、市にお聞きしますが、ジェンダーの男女の不平等についての市の見解をお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） ジェンダー不平等とは、性差により生まれる格差でありまして、社会的、文化的な性差に基づく偏見や男女の雇用、賃金格差といった経済的な不平等があります。 令和４年３月に改定しました
市男女共同参画プランの市民意識調査によりますと、学校教育の場においては平等であると回答した割合が最も高くなっているのに対しまして、それ以外の家庭生活、職場、政治の場、法律や制度上、社会通念、慣習、しきたり、また町内やＰＴＡなどの地域活動の場においては、全て男性のほうが優遇されていると回答した割合が最も高く、依然として
性別役割分担意識が根強く残っているという結果になっております。 今後も家庭や地域における男女平等意識の確立のための継続した啓発や
男女平等オンブッドによる企業訪問を通じて、市輝く女性活躍応援団への賛同を呼びかけてまいります。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） ありがとうございました。 私も部長と一緒の御意見でございまして、特に私も昭和25年生まれでございまして、戦後の生まれでございますが、私の祖母は御飯を炊きながら、かまどでうちの祖母は炊いておりました。横におりますと、かまどの灰まであんたのもんやで、私につぶやいておられました。それぐらい男の子は大事に、明治35年に祖母は生まれましてございましたので、大事にしていたと。やはりそういう時代をくぐってきておりますが、今の蒲総務部長がおっしゃったとおり、相当こういう意識を変えていかなければ少子化は止まらないと、つくづくそう思っておりまして、今回この質問をさせていただいたと、こういうことでございます。 次に、時間もございませんので、空き家対策についてお尋ねします。 平成27年５月26日、８年前に空き家対策推進に関する特別措置法が施行されまして、画期的に空き家が改善すると思いきや、さほど空き家対策が進んでいないようでございます。 総務省によりますと、2018年に放置された空き家が349万戸、適切に管理されなければ2030年度470万戸、３割ほど増える見通しでございます。 依然として日本全体の空き家の数は増加を続けており、今後さらに増加が見込まれる空き家問題対策のために、国におきまして、令和５年６月14日に
改正空家等対策特別措置法が公布されたところでございます。 今回の法改正は、空き家が周囲に悪影響を与える前に行政による指導、勧告ができるようになるなど、急務になっている空き家対策に歯止めをかける、つながるきっかけになればと期待しているところでございます。 令和４年３月に一般質問で空き家対策を尋ねたところでございますが、当時から１年以上たちましたので、現在の現状の課題、安全確保対策、あるいは空き家をこれ以上増やさないための施策についてお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君）
小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 令和５年５月末における市内の空き家の状況でございますが、現在把握しております件数につきましては1,366件でございます。このうち、危険度を極大、大と判定した
老朽危険空き家につきましては７件でございまして、市内全体における
老朽危険空き家の割合につきましては0.5％というような状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 老朽空き家は0.5％ということですが、その予備群である現在進行形で適切に管理されてない空き家、市はどのように取組をされているのかお尋ねします。
○議長（吉田啓三君）
小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 適切な管理が行われていない空き家につきましては、老朽化してそのまま放置すれば倒壊するおそれがあるなど、保安上危険な建物でございます。 劣化した瓦や外壁など、強風等によりまして周辺へ飛散したり、落下またはごみの不法投棄や火災などのおそれもあります。防災、防犯面においても、近隣住民の方の不安は大きいものと思います。 生命や財産に被害を及ぼすようなおそれのある建物、所有者も分からない、そういったものもございますし、近隣住民の方が相談に来られる場合もございます。所有者を調査する中で、文書、電話、面談等により、危険回避の助言や指導を行っているような状況でございます。 御近所の方の依頼、また市からの助言、指導に対しまして、所有者の方が修繕などの対応に応じていただけないケースも非常に多くございます。 随時パトロールをして、現状の確認を行っている状況でございますが、指導に従わない空き家所有者に対しましては、電話、文書等による指導を粘り強く継続してまいります。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 所有者に文書、電話で指導しているということでございますが、要請に応じない方々も多いということでございます。 老朽空き家を解体する場合もあるわけでございますが、解体費用は決して安いもんでございません。 そこでお聞きしますが、市民の皆様に広く知っていただくためにも、
空き家解体補助金の実績についてお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君）
小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 令和４年度の実績でございますけれども、
老朽危険空き家の解体撤去に係る補助金でございますが、１件50万円でございます。また、準
老朽危険空き家の解体に係る補助金でございますが、１件30万円ということで、合計２件で80万円の実績がございます。 また、昨年度から継続して相談を受けている案件もございまして、現時点で、補助金を利用しての解体を数件見込んでいるというような状況でございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 所有者の方は、解体したくてもその費用が工面できない、空き家が減っていない理由の一つと思いますが、市は５年度から補助金の増額を検討されてるということでございます。内容についてお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君）
小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君） 全国的な空き家の問題ということで、今後、適正に管理されない空き家が増えて
老朽危険空き家になることが懸念されている状況でございます。 そういった中で、今お話にございました解体費の状況でございます。解体費用の高騰によりまして、なかなか解体に踏み込めないというような状況、そういったところを考慮いたしまして、
老朽危険空き家の解体を促進するために、本年度は予算を増額した状況でございます。 解体補助の上限といたしましては、
老朽危険空き家につきましては50万円から70万円に、準
老朽危険空き家につきましては30万円から50万円に増額したところでございます。 また、加算額につきましても、20万円から30万円の増額、それと併せまして加算要件について見直しを行いまして、
老朽危険空き家の主たる構造が木造以外である場合、もう一点、
老朽危険空き家または準
老朽危険空き家の延べ床面積が200平米以上である場合の２つの要件を追加いたしました。 これによりまして、１件当たりの補助上限額につきましては、加算要件を満たした場合には最大100万円の支援になります。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 所有者が不明な場合、お亡くなりなってる場合、どのように対応されてますか。
○議長（吉田啓三君）
小嶋危機管理幹。
◎危機管理幹（小嶋雅則君）
老朽危険空き家の適正管理、また相談を受けて
老朽危険空き家の解体への働きかけ、そういったものにつきましては、所有者に対して行っているところでございますけれども、所有者が死亡している場合にはその相続人に対して行うところでございます。相続人の特定につきましては、税情報の調査、登記簿等の取得、戸籍、住民票の取得によって行いまして、相続人が特定できれば適正管理の文書指導、電話による助言等を行っているところでございます。 また、戸籍等による相続人の調査などに相当の時間を要して、結果的に相続人全員が相続放棄している場合、また相続人の不存在の場合も少なくないというような状況でございます。 このようなことから、
老朽危険空き家が減らない、解体が進まない要因の一つであることから、その対応は非常に難しくなっている状況でございます。 こうした問題は、本市に限らず全国的な問題であると考えておりますので、法改正また制度改革を注視しながら、効果的で効率的な方法を継続して研究してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 今危機管理幹がおっしゃっているとおり、相続放棄の問題、これが出ていると思います。我々の地区でも相続放棄が出ておりまして、こういう問題についてはやはりなかなか難しいということであります。 こういうような問題、法律を見直さなきゃならない問題、こういうものもあると思いますので、先進的な取組を行っている自治体へ危機管理幹も行っていただきまして、効果的な方策を研究していただきたい、このように思います。 次に、今まで放置空き家についてお話ししましたが、ここからは空き家発生予防についてお尋ねします。 空き家予防の管理について、空き家になることを未然に防ぐ方策について、どのような取組をされているのかお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 基本的に空き家の維持管理は空き家の所有者でございますが、高齢や遠方に住んでいるなどの理由で維持管理が適正に行えない所有者も存在いたします。 建物は管理されないまま放置されますと、老朽化が進行し、倒壊等の危険性など、様々な問題が発生します。そのため、空き家を適正に管理することはとても重要であり、本年度から市空き家適正管理促進事業を実施しているところでございます。 また、空き家管理代行サービス事業者が主催します空き家の利活用セミナーの開催を今後予定しておりまして、空き家の適正管理や利活用に向けまして、官民連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 官民連携した空き家を増やさない取組、これは積極的に取り組んでいただかなきゃなりませんが、地域と行政とが一体となって利活用に取り組むべきと考えておりまして、空き家の有効活用についてはどのような考えでおられるのかお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。
◎建設部長（松村英行君） 空き家の流通を促進するため、市住まい情報バンク、おうちナビにて、空き家の利用希望者に対しまして空き家の情報提供を行い、流通の促進を図っております。 本年度、空き家の利活用を目的としまして、地元と連携して中心市街地の空き家の実態調査を行う予定でございます。 また、本年度と来年度の２か年でございますが、まちづくり武生と一緒に利活用可能な空き家を確保し、利活用方法の検討、改修を行うなど、空き家の流通を促す実験的取組を行う予定でございます。 この取組とはまた別に空き家の有効活用を促進するため、様々な補助メニューを用意しているところでございます。 新住宅取得推進事業補助金では、中古住宅を取得した人に対しまして、今年度から補助額を加算しているところでございます。 また、空き家等リフォーム支援事業補助金や子育て世帯と移住者への住まい支援事業補助金では、空き家の購入、リフォームに補助を行いまして、空き家や中古住宅の流通の促進を図っているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 中心市街地における利活用、これについてこれから取り組んでいくと、こういうことでございます。越前市全体もひとつそのような形で取り組んでいただきたいと、このように思っております。 私の区は136世帯、22件の空き家があるわけでございますが、１年に１度所有者を調べまして、区民の要望に対応するために、そのような１年に１度の所有者を調べる仕組みを導入しております。必ず１年に１度調べておかないと、不明な建物が多くなる、どこにおられるのかということが分からなくなる、こういうこともございますので、いろいろ危機管理の方法につきまして、我々も福祉何とか会議を年に２回か３回やっておりますが、そういうなもんで、空き家についても住民は２代前ぐらいは分かるということでございますので、そういうような取組をまた危機管理幹のほうで勉強していただいて、所有者がどこにあるのか、こういうことをしっかりと市も取り組んでいただくということお願いをしておきます。 それでは、時間もございませんので、９分、これはあかんなあ。 デマンド交通についてですが、時間の関係上端折ってお願いをしますので、申し訳ございませんが、どうかひとつよろしくお願いいたします。 ２つのエリアでデマンド交通を行うということを市長の所信表明でお聞きしました。２つのエリア、川東の、８月末から説明会を開くということでございます。 このデマンド交通の利用者でございますが、基本的には高齢者や免許返納者の方々が登録、利活用されることが多いわけでございます。坂井市の場合、行ってきましたが、医療と買物を中心に運用していく方針だと、このように限定されてやってると。 今回の越前市の実証実験は、川東の２つのエリア、新幹線駅、越前たけふ駅ルートが重なっており、重なってるということは市民のニーズをどのような形で今回ルートを選定したのかお尋ねします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） デマンド運行の実証実験のエリアについては、２つ設定しております。市長の所信でも御説明した内容であります。 この２つのエリアでありますが、新幹線が開業することから、越前たけふ駅と武生駅間の二次交通を確保したいと。そして、越前たけふ駅を乗り継ぎ拠点として、今立エリアから中心市街地の病院などへも行くことができるように設定したという経緯がございます。 この設定に当たりましては、これまで市民バスの利用者とか、出前講座などでまちなかの病院とか買物へ行きやすくしてほしいという、そういった声をベースに反映したというところであります。 加えて、このエリアにつきましては、先日６月８日でありますが、地域公共交通会議を開催をしまして、ここには住民代表をはじめ、学識経験者や交通事業者、国、県の関係者など、たくさんの委員に参加いただいてますので、ここで幅広い分野の方々の意見をお聞きして、承認を得ていると、そういった手続を行っているというところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 坂井市の場合、福井医科大病院までエリアを広めてると、言うてみれば市町村にまたがってると、こういうことでございます。デマンド交通で近隣市町にまたがってるということは、全国的には珍しいことではございません。やはり坂井市では福井医科大に行く利用件数が非常に多かったんだろうと、こういうように思います。 越前市において、デマンド交通のエリアを選定することに当たりまして、市民ニーズにしっかり取り組んでおられるのかどうかと、こういうことを私も若干不安があるわけございます。新幹線駅、それはもう当然大事でございますが、我々市民にとって、お年寄りにとって、やはり病院に行くこと、ほいでまちなかの17地区のある地区なんかではマーケットがないと、買物に行かなきゃならん、そしてどこどこからの買物のバスを待ってるとか、そういう状況でございますので、この市民ニーズをどういうように捉えていただけるのかということを常に思ってるわけでございまして、もちろん新幹線駅、これは大事でございますが、ひとつどのような形で市民ニーズを捉えておられるのか、重ねてお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 今年度のデマンド実証運行を皮切りにしまして、今後、令和６年度にかけまして、本市にとって最適な交通体系を構築するため、地域公共交通計画を作成していきたいというふうに考えております。 この計画の策定に当たりましては、市民バスの乗り込み調査をはじめとしまして、住民アンケート調査を実施をしてきたいというふうに考えております。 今後のデマンド運行のエリアの選定に当たりましては、これらの調査結果を反映させるとともに、今年度の実証運行の中でもたくさんの方の利用者の御意見をお聞きして、地域公共交通会議でも意見をお聞きして、しっかりと市民のニーズを反映していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 料金設定について、重ねてお尋ねします。 料金設定でございますが、８月に説明に入るということでございますので、住民は料金はどれぐらいなるのかと、こういうことを当然お聞きになると、こういうように思っております。 料金設定について検討されてるのかどうかお尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 料金設定についても、先日の地域公共交通会議の中で議論をいただいて、承認いただいたところであります。 一般の方については１回400円、そして75歳以上、小・中学生、障害のある方、運転免許自主返納者の方はその半額の200円、幼児、乳児は無料ということであります。 なお、この２つのエリアを越前たけふ駅で乗り継ぐ場合、２つまたぐ場合はですが、一般の方は600円として、今申し上げた75歳とか小・中学生、障害者、返納者の方はその半額の300円。また、越前たけふ駅からＪＲ武生駅までのシャトル便は１回300円ということで、先般の会議で地域公共交通会議に提案をさせていただいたところでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 大変料金はリーズナブルだなと、こういうふうに思います。 その次に、デマンド交通の予約の方法、これについてどのようになってますか、お尋ねいたします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 予約方法でありますが、まずは事前の利用者登録を一度だけ行っていただくということであります。その上で、実際に乗車するときには、電話、またはスマホで予約をしていただくということでございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 当日の予約もよろしいんですか。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 乗車する寸前に予約をしていただく。ただ、そのシステムの中で、どういうふうな形でほかのお客さんとの調整等もありますので、可能かどうかはそのときの混み具合によりますけれども、当日の予約、スマホでの対応も可能でございます。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 乗る場所でございますが、家から場所までと、乗る場所の指定をされていると、どちらの方式を取られておられるでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） ドア・ツー・ドアということではなくて、停留所間を運行するシステムということであります。 この停留所につきましては、従来のバス停にこだわらず、集落の密集している場所とか、市民の生活に密着している生活改善センターとか、ごみステーションとか、どこが一番利用しやすい場所なのかを地元から十分意見を聞いて、今ある路線バスのバス停または市民バスのバス停も活用しますが、それに加えてたくさんの停留場所をつくっていきたいというふうに考えています。
○議長（吉田啓三君） 小玉俊一議員。
◆（小玉俊一君） 端折って総合政策部長にお尋ねしまして、誠に申し訳ございません、時間がちょっとなかったもんですから。 最後に、川西の市民ニーズ、今、特に川東、月尾谷、味真野、北新庄、北日野と、こういうことで、川東を中心にやられておられます。当然、川西のほうも十分皆さん、要望が出ていると、このように思っておりますので、坂口は別にしまして。川西のほうの市民の要望もしっかり聞いていただくことを希望いたしまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で小玉俊一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４９分 再開 午前１１時００分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位８番、大久保惠子議員。 なお、大久保惠子議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 大久保です。一般質問よろしくお願いいたします。 発言項目ですけれども、時間の関係で３番目を一番先にさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ではまず、市の危機管理体制についてお伺いいたします。 男女平等協会の不祥事が発覚してから、もう10か月が経過しました。発覚当初、市はあくまでも協会の内部の問題として片づけようとしました。 そして、次には、委託料は監査の対象ではないと言い、調査に手をつけませんでした。そして、発覚から４か月が経過して12月の末に、ようやく協会と市の委託契約書10条２項に基づき、協会に関係書類の提出を求めました。 さらに、今年３月議会では、県の調査に協力するとか、県の調査を待ってと、あたかも県が調査をしているかのような答弁をされました。 私はこれを受け、４月20日に友人と２人で直接県の担当課に出向き、調査の進捗状況をお聞きしました。その結果は、県から、県は一切帳簿を繰るような調査はしていない、それは県の仕事ではないと言われました。 ちなみに、県の仕事は法人格取得の許認可、そして毎年の活動報告の確認。これは必要な書類が整ってるかどうかの確認です。そして、不備な場合の指導。指導に従わなかった際の法人格の認可取消しというようなことが県の仕事で、そもそも帳簿を繰るような、要は不明金を調べるようなことは県の仕事ではないと言われました。そして、そのことを市にもすぐ報告させていただきました。 そこでお伺いします。 まず、発覚当初から今日に至るまで10か月以上もこのような一貫性のない、場当たり的な言動が続いたわけですが、そしてまた県は調査をしてないということを市に報告してからも１か月以上も議会に対し何の説明もありませんでした。 これらの言動について、市の所感をお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） ３月17日の議員説明会におきまして、現在、県において調査が進められているとの答弁をいたしました。 ３月17日の議員説明会の時点におきましては、特定非営利活動促進法第41条第１項の規定に基づき、県が横領額の確定方法などについて協会に報告を求めており、それに対し協会が回答をされていたという状況でございました。その後も県の調査が継続をされるというふうに考えていたため、そのように答弁をさせていただきました。 結果といたしまして、今回の事案については、横領に至った経緯が明確であったことや、協会からの報告内容が適切なものであったことから、それ以上の県の調査が行われずに終結したものと考えております。 県の判断によるところではありますが、調査状況、見通しにつきまして、答弁が不十分で誤解を招いたことにつきましては、おわびを申し上げます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 何か聞いてすぐ分かるような答弁ではなかったんですけど、内容が、私には。平たく言えば、３月17日の県が調査をしているという答弁は、故意ではなくて、あくまでも市の勘違いだったということに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 特定非営利活動促進法第41条について、少し御説明をさせていただきますが、特定非営利活動法人が法令、法令に基づいてする行政庁の処分または定款に違反する疑いがあると認められる相当な理由があるときに、その職員に当該特定非営利活動法人の事務所、その他の施設に立ち入り、その業務もしくは財産の状況もしくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができるというふうに書かれております。また、検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならないというようなことになっております。 こういったことから、その調査が起きた事件で、もう少しそういった報告内容によっては、帳簿、書類、そういったところも検査をしていく、そういうふうに進んでいくものと思っていたところでございます。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 市がそのように思っていたということで、市の勘違いだったというふうに私は理解します。 それで、そもそも県は、そういう不明金の調査をするような仕事ではないというふうに私は聞いておりますので、よろしくお願いします。 そして、これらというのは非常に残念な対応で、どうしてこのような対応になったのか、庁内でしっかり検証して再発防止に努めることを強くお願いしたいと思います。 庁内の検証というのは、議会答弁のための検証ではなくて、本当に再発防止、どうしたらこのような事態が起こらなかったのか、起きてしまったのかということをしっかり検証していただきたいというふうに思います。 次に、過年度分の委託料の調査はどうなってるのでしょうか。 委託料であれ、補助金であれ、公金は公金です。市民の税金です。監査の対象ではないイコール調査をしなくてもよいということではないと思います。この件についてよろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 市男女共同参画センターの委託料につきましては、各期終了後に事業実施報告及び収支決算等の提出を受けまして、業務の成果を検収し、支払いを行っているため、過年度分については問題がなかったと認識をしております。あわせて、協会のほうにもこれまでの委託料について余剰金がなかったことを確認しております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 過年度分については問題がなかったと認識してるという御答弁なんですが、このような不祥事があって過年度分は既に決算済みですで市民の納得が得られるでしょうか。私は得られないんじゃないかなと思います。不祥事が発覚した以上、過去についてももう一回というか調べてみるのが当然ではないかというふうに思います。 また、今の答弁で、過年度余剰金はないとおっしゃっていましたが、新聞報道によると、そもそも御本人自身が協会に対して2014年から委託料の一部を着服したと認めているという報道があります。 それと、余剰金でなかったら何を着服していたんでしょうか。ということで、このままうやむやに幕を引いてしまうのは得策というか、問題解決にはならないと思います。しっかり調査をして、問題点を明確にしないと再発防止にはつながらないというふうに考えますがいかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 委託金の支払いにつきましては、しっかりと実績に応じて対価として支払っているものでございますので、その点について問題はないというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） それでは市民感情が収まらないというふうに思います。それと、その辺を明確にしないと、次には進めないんじゃないかなというふうに思います。 そして、一体市の説明責任、危機管理体制などの、このガバナンスはどうなっているのか、民間企業でしたらこれはもう一発でアウトです、このような対応は。この間の市の言動は、市民の信頼を失いましたし、議会の信頼も失ったと思ってます。市民のモチベーションも下げたのではないかと思います。責任は大きいと考えます。 そしてまた、今のような曖昧な答弁では、さらに今後、危機感を抱いてしまいます。認めるべきところはしっかり認め、調べるところは調べるべきだというふうに思います。このままでは、また同じことを繰り返してしまうのではないかなという危機感を持ちます。 これまで企業に求められていた内部統制でありますが、昨今、総務省は地方自治体においても内部統制の導入を求めるようになってきています。 今回の答弁を聞いても、何らこれまでの体質とは変わっていないのではないかなと感じてしまいます、役所の体質ですね。これまでの旧態依然とした役所の仕事の仕方は、今後通用しないものと私は思っています。市民の信頼、期待に応えるためにも、内部の不正、不祥事の未然防止、そして不祥事が起きてしまった際のリスクを最小限に抑えるためのリスク管理体制の整備を急ぐ必要があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 蒲総務部長。
◎総務部長（蒲久美子君） 市の業務に関しまして不祥事が判明した場合につきまして、直接の原因者が市かどうかに関わらず、危機管理意識を持ち、しっかりと対応する必要があるというふうに考えております。 適切な初期対応を取り、事態の悪化を防ぐとともに、行政としての説明責任を真摯に果たすよう、今回の事案を一つの教訓として、職員、特に管理職員に対する教育に努めてまいりたいというふうに考えております。 なお、今後、公の施設の運営をお願いしている団体や市の業務と密接な関係にある団体への関与の在り方をしっかりと点検していくよう、市長からも指示をいただきました。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） 今回の不祥事に対する一連の対応を、私は非常に残念に思ってます。まだ手をつけてない過年度分の調査と併せて、今後の市の危機管理の在り方に注目していきたいというふうに思ってます。信頼回復に努められたいと思います。 しつこいようですが、これまでのような役所村感覚はもう通用しません。そして、旧態依然とした仕事の仕方も通用しなくなるというふうに思います。今、国からガバナンスも求められてることですし。 最後に、市長として今回の問題、市の一連の対応を現時点でどのように総括されているのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 今回の事案について、幾つか市としても反省すべき点はあると思います。特に初期対応について、もう少し踏み込んで最初から対応することがお互いのためであったのではないかなというふうに思います。 ただ、私としては、長い歴史を持つこの団体が一日も早く信頼を回復し、体制を整えて、これまでと同様に市と一緒になって男女共同参画を進めていくことをまず第一、最優先で考えたいところではあります。 ただ、今回の場合、公の施設の管理運営でありますから、自治法の本来の在り方と少しずれがあったといったことにも一つ原因があるのかなと思います。先ほど総務部長が答弁しましたように、公の施設の在り方、あるいは県の業務の委託先との関係、それについて、今申し上げたように再点検をして、本来どうあるべきかというのをきちんと見直して、かつ初期対応についての反省も今後生かしていきたい。何よりもお互いに信頼を回復して、男女共同参画を真摯に前に進めるということが何よりも肝要であると考えておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 大久保惠子議員。
◆（大久保惠子君） どうもありがとうございますというか、本当に市民の信頼を回復するためにも、議会の信頼を回復するためにも、もう一度しっかり、今市長おっしゃいましたが、内部で検討していただいて、あるべき姿でやっていただきたいというふうに思います。期待しております。よろしくお願いします。 では、２番目の質問に移ります。 市役所の障害者雇用についてです。 厚労省は、障害者の雇用率を2024年、令和６年、来年７月に民間で現行の2.3％から2.7％にすることを決め、そしてそれに伴い、令和６年４月１日から国や地方公共団体、独立行政法人は３％の引上げとなりました。これは経過措置です。経過措置としては、８年６月30日までにするということです。 そして、質問なんですが、まず越前市の障害者雇用の現状をお聞きいたします。 現状の雇用率と人数と障害者の方の勤続年数を教えてください。
◎環境農林部長（川崎規生君） 太陽光発電施設の設置でありますとか再生可能エネルギーの導入を進める中で、蓄電池の整備も視野に進めていきたいと考えております。 太陽光発電設備の整備に一定のめどがついた段階で、蓄電池の整備に向けて検討を進めていくような形を考えております。 まず、エコビレッジ交流センターにつきましては、災害時に避難可能な避難所としての機能として、停電時におよそ３日間の電力使用が可能となる蓄電池を設置済みであります。蓄電池につきましては、非常にメーカーによって競争が激しい分野となっておりますので、イノベーションを見詰めながら、設置可能な分野を探していきたいと思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） しっかりと考えていっていただきたいなって。設置できる公共施設が本当に限定されてますけれども、想定外の災害が今、日本中で起きていますので、ぜひ必要な事業ですので大いに期待して、実施していただきたいと思います。 また、公共施設においては、卒ＦＩＴ電力の活用を上げてます。この卒ＦＩＴ電力に関しましては、さきの３月議会で同僚議員が質問されてました。それで、現在エコビレッジと道の駅越前たけふで利用しているということですけれども、ここでお聞きしたいんですけれども、この事業に取り組むのには、北電だけではなく、設置市民の協力が必要となるんですけれども、現状はどうなっているでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 御紹介いただきましたとおり、市内の卒ＦＩＴ電力につきましては、エコビレッジ交流センター、道の駅で活用させていただいているところでございます。 今後とも、引き続き市の公共施設の活用を広めるためには、本年度中にも市内の卒ＦＩＴ電力保有者に広く電力の提供を求めることは非常に重要でございます。そういったことも進めながら、活用する施設の追加を一つ一つしてまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） これにはやはり設置している市民の了解を得なければできないことですので、難しいと思いますけれども、ぜひ進めていただきたいと思います。まさに電力の地産地消ということで、すばらしい事業だと思いますので、期待したいと思います。 越前市では、2021年８月に越前市ゼロカーボンシティ宣言をしました。 市では、総合計画において、脱炭素プロジェクトとして、脱炭素先進地域への指定というのを目指していますが、どのような取組を進めているのか、また今後どのように進めようとしているのか、市の考えをお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） ゼロカーボンシティ宣言は、かけがえのない地球環境を次世代に引き継ぐため、2050年二酸化炭素排出量をゼロに、市民の皆様、事業者の皆様、そして行政が一体となって取り組むことを表明したものでございます。 本市の二酸化炭素排出の構造でございますけれども、やはり産業部門が最も多くあります。しかも、緩やかな増加傾向にございまして、市の総排出量の約66％、３分の２を占めるまでに至っているところでございます。これは、本市の製造業において、事業活動の活発化に伴い、二酸化炭素排出量も増加しているものと考えられるところでございます。 今後は、本市製造業の持続可能性と二酸化炭素排出量の削減を両立することが喫緊の課題というふうに考えているところでございます。 そこで、我々は、４月に大手企業の皆様にヒアリングをしたわけでございますけれども、なかなか困難な状況でございまして、大きな進展は見込めない状況にあるというところを伺ったところでございます。 そこで、今回新たな分野として、農業部門における特定の技術をすることによって温室効果ガスの削減、こういうのができるということを国が認証いたしました。これをＪ－クレジットと申しますけれども、これを使いまして、例えば製造業の皆様と取引ができるかということを一度考えてまいりたいと思っております。このように農業分野の温室効果ガスの削減分を他の産業と取引できる制度、これを考えていきたいと思います。 また、ペロブスカイトというものがございます。これは、折り曲げができる太陽光発電の装置というふうに伺っております。こちらも、再生可能エネルギーに関するものでございまして、やはりイノベーションにも期待しているところでございます。こういう新技術をしっかりとフォローいたしまして、素早くアプローチしながら進めてまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 様々な努力をされているなというのには本当に敬服します。これからも先、続けていただきたいなと。 今回、市長の所信の中で、サプライチェーン全体での温室効果ガスの排出量削減、ゼロカーボンの動きが進んでいることから、中小企業への脱炭素経営支援を考えているという項目がありました。具体的にどのような取組を考えているのかお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 本市の産業も、世界的なサプライチェーンの中で、近い将来、市内中小企業の皆様にも脱炭素経営が求められるということになるのではないかと。そして、この対応を誤りますと、企業の存続にも関わる影響が予想される中、市内各企業にはいまだに浸透が薄いような状況がございます。例えば、市内各金融機関の皆様が用意をしている脱炭素経営支援メニュー、こちらを御提示するんですけれども、なかなか参加がないというふうにお聞きしております。 このため、来月、市内の中小企業向けに脱炭素経営を支援するため、市、大学の機関、商工団体、産業支援機関、金融機関が一体となったコンソーシアム、連合体をつくりまして、これを立ち上げて進めてまいりたいと考えております。 この中で、まずは経営セミナーを通じた啓発でありますとか、二酸化炭素排出量の具体的な算定でありますとか、あるいは削減目標をどうするか、そのための計画をどうするかということを専門家のサポートを得ながらやっていきたい、着実に一歩一歩、歩みを進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） 越前市はまさしく物づくりのまちで、中小企業が多くあります。その方々が共同で取り組む、これを支援するという、これ早い時点で進めていっているという、この越前市の方向性には大いに期待したいと思ってます。 今回、この総合計画の基本計画で本当に様々な積極的な取組が示されていましたので、これからの事業の展開に大きな期待を持っております。 続きまして、資源が循環するごみの少ない都市づくりから、プラスチックごみ削減について質問したいと思います。 昨年度の2022年４月にプラスチック資源循環促進法が制定されました。この促進法は、地球温暖化の原因と考えられているＣＯ２排出量を削減することを目的として制定されています。 平成18年に制定された、既に分別がもう進んでいる改正容器包装リサイクル法との違い、これがとても分かりにくいのですけれども、どのように理解すればいいでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 今、議員御紹介いただきました法律の以前には、容器包装リサイクル法というのがございました。これは、この名のとおり、一般家庭でごみとなって排出されるプラスチック製の容器ですとか包装資材、これをリサイクルしていこうということでできた法律でございます。 今、議員御紹介いただきましたプラスチック資源循環促進法につきましては、プラスチック製品そのものの設計から廃棄処理までの各段階において、プラスチックの資源循環の取組を促進するための法律ということでございます。 ２つの法律ともリサイクルを目的とする点では共通しておりますけれども、後者のプラスチック資源循環促進法では、プラスチック製品の減量化、まずは少なくしようということ、あるいは製品に使用する部品を再利用しようということ、あるいは製品の材料をプラスチックからほかに転換しようと、こういった各段階の取組が求められているところでございます。 身近な例で申し上げますと、例えばこういうボールペンがございますけれども、中のインクがなくなった場合、こちらを取り替えて、これをまた使うと、こういうこと。あるいは、スプーンやフォークなどをプラスチック製から木や竹でできたものに替えていくと、こういうことでプラスチックの製品そのものをリサイクルをしたり、減らしていこうという取組でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） ここ、今示させていただきましたけど、今回この法律で対象となっている特定プラスチック製品、これが12品目です。そして、対象事業者が取り組むべき内容がここに示されています、対象事業者がそれぞれ取り組むべき内容。先ほど言いましたように、もう製造段階からきちっとした形で、紙や木材を使った商品に替えていくとか、それから小売業者やサービス業者が配るときに考慮する、このような取組で、自治体としては一番下にありますけれども、分別収集、再商品化となっております。 ここでちょっと意識してほしいのが、先ほど出ましたこの12品目、これってほとんど無料でもらえるものなんです。ホテルとか飲食店とか、それから洗濯屋さんで無料でもらえるものなんです。これに対して、やはり市民として要りませんとか、これは私持ってますので、さっきのペットボトルじゃないですけど、マイボトルの件でもそうですけれども、市民自身から、これに対しては使わなくてもいいですよということに対する意見を出すことも、この事業を展開するための大きな、法律を守るためには大きな方向性かなと思います。 それで、これを市民に周知していただくことが必要だと思うのですが、自治体として今は努力義務となってますけれども、越前市としてはどうすればいいか、その考えをお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） この法律、プラスチック資源循環促進法では、今議員にお示しいただきましたような、そういう各段階における取組を促しているところでございます。 特に、市町の自治体でございますけれども、再商品化、再資源化を促進するということで、市町ではプラスチック製品を分別収集し、選別、梱包して再商品化するといったことが求められているわけでございます。 今、県内一部自治体でも、プラスチック製品の分別収集を行っているわけでございますけれども、これは燃焼させて、サーマルリサイクルという、熱でまたリサイクルしているということでございますので、私どもはそういったことは採用せずに、法律の趣旨に基づいた形で再商品化という形を取っていきたいと思っております。 今議員がおっしゃったように、市民皆様お一人お一人のちょっとした心がけが非常に大きな効果になってくると思っておりますので、広報等を通じて、そういったことはお訴えしながら、自治体として果たすべき責務をしっかりと見詰めていきたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） ぜひ市民に周知して、こういうことってなかなか分かりませんので、市の広報に載せるなり何なりして、市民にもお知らせしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 続きまして、高齢者の元気応援のことを事前に通告しましたけれども、担当の課と話し合いました結果、まだ早いと。それで、次回の９月議会で質問することになりましたので、その辺よろしくお願いいたします。 それでは、次のＣｈａｔＧＰＴの取組について質問したいと思います。 越前市では、ＡＩ、ＣｈａｔＧＰＴを５月から試験導入しました。2022年11月に始まったばかりのこの制度ですけれども、まだ全国の自治体でも考慮中の中、いち早く導入に至った理由と経緯をお知らせください。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 市総合計画2023におきまして、住民サービス向上や業務効率化のため、新たなデジタル技術を最大限活用するデジタルトランスフォーメーション、ＤＸの推進を掲げているところでございます。 このことに基づきまして、ＣｈａｔＧＰＴ活用のため、まずは職員による検証を５月下旬から開始したところであります。 ＣｈａｔＧＰＴでありますけれども、事前に学習させた情報を基に、利用者の質問に対して、自然な文章を自動的に作り出す人工知能ということでございます。 今回の検証は、一般に公開されているＣｈａｔＧＰＴのシステム、それを使うのではなくて、事業者から提供されたＣｈａｔＧＰＴの機能を搭載したシステム、これオフィスボットという商品なんですが、それを使って行います。 また、検証するシステム、オフィスボットは、事前学習としてインターネット上の様々な情報を学習させるということではなくて、本市のホームページなど、市が保有する限定した情報を学習させて検証を行うというものであります。今回のこの検証期限、９月末までを一つのめどとしているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） システム開発会社と連携して、資料をもらってやってますよってことなんですけれども、先ほど９月までにいろんな形で試験運用をして、それでこれから実施するということなんですが、効果が見られる、その後の検証をするということで、利用方法は今言った形の利用方法のみでやらせていただくということですか。 要するに、市民に対しては、ホームページなり何なりで回答を出すとかということになると、これって個人情報とかを入力することになるわけですよね。その入力時に個人情報が漏えいするというようなことはないのでしょうか。
○副議長（橋本弥登志君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 検証の中身をもう少し詳しく御説明をさせていただきたいのですが、市民向けと職員向け、２つやると、これは全て市の職員が行うということであります。 最初に、市民向けとして、市民が利用することを想定したシステムにおいては、職員が市民や観光者の視点から想定問答なんかを行いまして、回答の正確性などを確認をすると。 もう一つ、職員が使うシステム。職員が業務で利用することを想定している、そのシステムではＣｈａｔＧＰＴは一般的に会議資料の作成とか文章の要約とか校正が得意といいますか、可能ということでありますので、具体的に本市の業務でどのように使えるかということについて検証するということであります。 さらに、情報管理の話でありますが、あくまで検証中のデータは、今回ＣｈａｔＧＰＴというのはアメリカの会社のオープンＡＩという会社のソフトといいますか、ＡＩなんですけれども、そのＣｈａｔＧＰＴを搭載した日本の事業者、ネオス株式会社が提供する商品、製品、オフィスボットを使って検証します。その検証のデータは、本事業者ネオスが管理する市専用のクラウドに保存をするということになりまして、一般的に公開されているＣｈａｔＧＰＴに再利用されることはないということを前提としてまして、情報漏えいのリスクは極めて少ないというふうに考えておりますけれども万が一ということも考えまして、検証実施に当たっては、個人情報等の秘匿情報は入力しないという前提で検証をやっていくというふうなことでございます。 以上です。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） よく分かりました。個人情報は入力しないということでされるということですよね。ということで、これを導入することで住民サービスの向上や業務の効率化を図るということは最初からずっと言ってらっしゃいますけれども、業務の効率化は分かるんです。文書が出てくるとか、いろんな資料をＣｈａｔＧＰＴを使ってというのは分かるんですけれども、住民サービスの向上に本当に関わるのかなというのが、その辺が分からなかったので、９月に実証が始まってからもう一回質問します。まだ分からない部分がいっぱいあります、これ始まったばかりの制度ですので。 もう一つ、ちょっと心配なのが、このＣｈａｔＧＰＴに関しては無料で誰でも利用できるんです。昨年始まったばかりなのに、もうすごい流れが見えます。ということは、教育の現場でも、子供たちでも簡単に開けられるんじゃないかなというのが私の中の今の不安です。現に、大学では、論文等に関する規定を各大学が定めてます。 今、タブレット教育がみんな学校の中で始まってますけれども、すぐ開けられるんですよ。私でも開けて、何か御質問ありますかとか出てくるんです。これは誰でも利用できるもんだなというのがありますので、これからタブレットを始めた小・中学校の児童・生徒にとって、幾らでも利用できるチャットだと思うんですけれども、これに関して学校では、教育現場では今後どのように対応されていくのかお聞きします。
○副議長（橋本弥登志君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 教育現場での対応につきましては、メリット、デメリットの部分で様々なことが考えられるところでありますが、ＣｈａｔＧＰＴをはじめとする生成ＡＩの児童・生徒の使用、または授業での活用に関しましては、文部科学省が夏前までに具体的な指針を出す予定であります。 なお、報道によれば、この指針には使用に適切な年齢、規制すべき場面、生成ＡＩについて学ぶ授業や活用法も示す方向で検討が進められているようであります。市といたしましても、この指針に沿って対応したいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 安立里美議員。
◆（安立里美君） これって絶対避けられないものだと思うんです。これから上手に利用すれば、幾らでも教育現場でも利用できるかなというのもありますので、今の国の指針というのがありますけれども、国の指導が出る前に、ある程度越前市の教育の現場でも話し合っていっていただきたいなと思います。その辺を強く要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で安立里美議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時といたします。 休憩 午後１時４８分 再開 午後１時５９分
○副議長（橋本弥登志君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位10番、大久保健一議員。 なお、大久保健一議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） 誠和会、大久保健一と申します。発言通告に従い、一般質問をさせていただきます。 では、早速でございますが、市長、副市長のトップセールスについてお聞かせをいただきたいなと思っております。 新聞に毎日のように掲載されております市長の動向欄を拝見いたしますと、県内外の様々な企業、団体等に精力的に訪問活動を行っておられます。中でも、新幹線駅周辺整備に関するトップセールスを最重要案件と位置づけて取り組まれていると思いますが、今般、福井村田製作所の研究開発センターの立地の見通しがついたということで安堵をいたしております。これを契機に、さらなる発展に弾みがつくことが予想されることから、大変喜ばしく思っております。 施設の整備内容は、今後企業の投資決定手続等を経てから明らかになるものと思われますが、新幹線駅西地区、ランドマークにふさわしい施設となるよう、市から企業側にもいろいろと働きかけをいただきたいと思います。 また、市が今年度中に基本構想を策定する越前たけふ駅未来創造基地（仮称）の整備にも期待するところであります。これを含め、新幹線駅周辺整備を着実に進めていくことが、市民、とりわけ若い世代が本市の将来に明るい展望を抱いて、住み続けていただく上で極めて重要と考えております。 そこで、市民の関心が今まで以上に広がりを見せ、期待感をより高めていくためにも、新幹線駅周辺への企業や研究機関の誘致等に係るトップセールスの現状と誘致の手応えについて、可能な限り具体的にお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 御質問のこれまでの新幹線駅周辺への企業誘致等に関しますトップセールス、ここでのトップセールスの意味合いとしましては、投資判断が行える立場の相手方との交渉といったことになりますが、これにつきましては主に先端研究施設、ホテル、飲食施設、商業施設、食と農の関連施設などを対象に行ってきたほか、今質問の中にもございました、いわゆる未来創造基地への参画の検討をされている方、あるいは我々が参画を要請しているそういった企業や研究機関等について実施をしているところでございます。件数につきましては、山田市長が就任されて以降、延べ68件ということでございます。 手応えという点で申し上げますと、まずホテルの誘致でございます。今般の福井村田製作所の案件のこともありまして、この地に具体的な労働とか、そういった雇用が発生するというようなことも想定されていることを念頭に置きまして、いろいろとそういったお話が来ております。 このうち１件につきましては、市長や私が経営トップの方と複数回お会いして、こちらの状況をつぶさにお伝えし、また働きかけを重ねてきてまいりました。その中で、そのトップの方が現地を視察していただく意向を示していただいたり、あるいはホテルと併せて、飲食、商業施設等の整備の可能性を含めました構想をお示ししていただいているような段階にまで至っております。 今後は、具体的な投資判断をしていただけるように、その課題というものもいろいろと発生してくると思いますので、一つ一つクリアしながら丁寧に進めてまいりたいと考えております。 それから、今申しました越前たけふ駅未来創造基地（仮称）仮名でございますが、そこにおきましてはこれまでの議会におきましても様々な交流機能であったり、活動機能を想定して、誘致であったりとか、そこで活動していただけるプレーヤーに当たってきているわけでございますけれども、その一つとして、市民に身近なテーマで進めてはどうかというような先方の御提案等もいただいたわけでございまして、ゲノム解析等が得意な健康予防とかそういった医療に関する、いわゆるライフサイエンス分野の研究開発企業の参画を働きかけているところでございます。こちらも、具体化へ向けて課題をクリアすべく、今後も頑張ってまいりたいと存じております。 このほか、伝統工芸や文化の蓄積に基づくアート、デザインであるといった分野や、将来を担う子供たちの遊びや学び、いわゆる知育といったことにたけている企業、そういった分野、あと先ほど川崎部長からも答弁ありました次世代の太陽電池の研究開発をしているような分野のそれぞれの企業であったり、人材であったり、その人材の集団であったりというところにいろいろとアプローチを行っているところでございます。 また、トップセールスという観点からは少し外れますが、新幹線駅周辺の最近の動向でございますけれども、今ほどの福井村田製作所の先端研究施設の立地の件、あるいは越前たけふ駅未来創造基地（仮称）でございますが、この基本構想の策定といったことに対して、これが言わば呼び水といった形となって、企業などから担当課への問合せ、引き合いといったことも反応が増えている段階でございまして、この中から将来のトップセールスにつながっていくものが出てくるのではないかと。これが出てこないと、市長の人脈は無尽蔵かもしれませんが、私の人脈はそろそろというところもございますので、そういったところも期待して頑張ってまいりたいと考えております。 また、そういった意味から、駅周辺を本市の未来を創造できる場所として、また市民のウェルビーイングにつながる居場所の一つの拠点といいますか集積、そういったことにすべく全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） ありがとうございます。 次に、本市の元気と活力を維持、向上させていくためには、市内各地域の抱えている課題、あるいは市内の地域共通の課題等に的確に対応していくことも重要であります。 この点、トップセールスは新幹線駅周辺への企業誘致だけにとどまることなく、越前市全体的な見地に基づき、企業、団体等との連携体制を構築し、重要課題解決に生かすことも必要であると考えております。 そこで、市長、副市長のトップセールスについては、企業誘致等以外の分野、例えば本市への観光誘客、農産物、加工品等の市場開拓など、より一層の拡大が必要な分野についても展開すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 御質問のトップセールスという意味合いです。我々が先ほど申しましたトップセールスというのは、投資判断の能力のある方と個別の交渉という意味合いで使っておるわけですけれども、ちょっとそれより広い意味になりますけれども。 令和４年４月からこれまでに市長と私が訪問した企業、団体等につきましては、延べ213件ほどございます。それには官公庁も含んでいるわけではございますけれども。これらの訪問してきた企業、団体等への訪問活動の中身といたしましては、新幹線以外、駅以外のことで申しますと、１つは皆様も御存じの大河ドラマを契機とした本市のブランディング力向上のため、ＮＨＫ等への要請活動、これは直接会長等に市長がやっていただいておりますし、そういったことについて一定の好反応が得られているところでございます。 また、それに関連します、例えば平安時代のキャラクターデザインといったものの制作につきまして、これを無償でやってくださいということで、一応滋慶学園グループの方々から学生さんの協力を得てキャラクター化ができ、それが実際の商品化にもつながっているというところでございます。 また、新幹線の開業に向けて観光誘客という観点からは、ＪＴＢなどの大手企業の会社で直接会長さんに訪問していただいたり、あとはスマート農業及び有機農業推進に向けたプロジェクトへの大手、例えば農機メーカーでありますとかそういったことの参画、そういったことや協力の要請をしております。 また、軽井沢、なぜここ最近軽井沢かといいますと、やはり県も軽井沢に着目しておりまして、それは２万人のところに、あそこは交付税不交付団体なんですけれども、かなりの裕福な方が住んでおられて、それが東京とあそこの二地域居住をされているというふうなところで、東京のような広いところで情報発信とかプロモーションをするよりも、そこでやった方が効果があるのではないかというようなことの着目とか、やはり近くなるといった心理的なところを捉まえて今やっているわけですけれども。そういったところで、例えば軽井沢からの富裕層誘客といったことに関しましては、この民間企業グループ、誇りの國ふくいほんもの手仕事協會と申しまして、いろんな物づくりの方々がつくっている協会が、そこでプロモーションをやったことに対しての直接の後押しであったりとか、特産品についてはそこの市場へ実際出向きまして、そこの責任者の方と販路拡大に向けて、うちの特産品を扱ってもらえないだろうかと、そういったようなことも行ってまいってきております。 本年度内、国道417冠山峠道路が開通しますし、当然来春は北陸新幹線、令和８年度には中部縦貫道全線開通も予定されております。非常に周辺とのアクセスがよくなるわけでございます。 人の流れ、物の流れが大きく変わるこの好機を逃すことなく、県内外を問わず、本市にとって有望な分野への訪問活動といったことに対しての力をさらに入れてまいりたいと考えています。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） 新聞記事やテレビのニュース映像、そして市長のＳＮＳを目にしますと、今ほど申し上げた個別企業等を対象にした誘致活動のほかに、各種イベント、プロモーションなどにも参加されています。 2024年は、北陸新幹線県内開業やＮＨＫ大河ドラマ「光る君へ」という本市にとって絶好のチャンスを迎えることから、ブランド発信や認知度向上に関するこうした活動はちょうどよい時宜を得たものであります。一方で、地域の宝をさらに磨き上げ、新たに発掘したりすること、さらには本市のおもてなしレベルの一層の底上げを図ることも同時に必要になってきます。これらについて、十分な準備が進められているのかどうか、少々危惧しているところであります。 そこで、本市のブランド力、認知度及びおもてなし力の向上に関する主な取組と課題、今後の大きな方向性についてお伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） お尋ねの、まず課題のほうから申し上げたいと存じます。 私的には２つ大きく感じておりまして、一つにはやっぱりブランドといった面から、本市には県内随一の歴史と文化が息づく、歴史に裏づけされた多くの宝がありまして、それを市民が誇りに思いまして、磨き、ブランド化して世界に発信することで、観光誘客や移住にも結びつけていけるものと考えているんですが、そこが十分な御理解といいますか、認識がまだ浸透してないのではないかというところが１点と、もう一つは、新幹線開業という点で申しますと、私は他の新幹線開業の町も見ているわけですけれども、そうしますとやはり新駅ですから、武生にしろ今立にしろ、ある程度まちなかから距離があって、どこかそこの駅の場所というのがまだよそ行きといいますか、要するに日常というふうに十分に捉え切れてないというのが市民目線では少しあるのかなというふうなことを感じております。 そういった中で、幸運にも新幹線が開業する来年に、大河ドラマの主人公は本市にゆかりがありまして、しかもみんなが知っている紫式部、それが選ばれ、それが越前市の歴史や文化、そういったものの蓄積をうまく結びつけられて発信できるという、全ての要素を満たしているのではないかということで、それは千載一遇のチャンスではないかというふうに考えてございます。 まずは、この好機を生かして認知度を高め、世界に誇る物づくり技術や歴史、文化、そして本市のブランドを発信していくとともに、おもてなしの向上に取り組んでいきたいと思っておりますが、まず現在の取組といたしましては、紫式部を活用したキャラクター制作といったことですとか、商品開発セミナーの開催、商品開発アドバイザーによる事業者支援、さらには大河ドラマ放映開始に向けた市民出演のカウントダウン動画、そういったことの発表を予定しておりますし、さらにはやはり市民を大きく巻き込んでいくということにおきましては、先日発表いたしました国府の発掘プロジェクト、そこに多くの方々が参加して、それを発信して、そこによって広めていくということをやっていきたいと思っております。 また、観光客の受入れ環境の整備としても、道の駅の観光案内所のスムーズな運営でありますとか情報提供でありますとか、先ほどからお話の出ている定額タクシー、レンタカーを中心に移動しやすい、そういった交通環境、また紫式部公園においては、実際のガイドさんをもう少し育てていかなくちゃならないといったようなことにも取り組み始めたところでございます。 そういったことを続ける中で、大きな方向性としましては、やはり文化県都宣言プロジェクトというものがございまして、申し上げているとおり、10月１日に文化県都宣言セレモニー等を開催する方向でございますし、著名人による講演、市民団体による文化発表、そういったことも行いますし、ユネスコ創造都市ネットワークの加盟に関してでは、国内外のクリエーティブな人材との交流などを活発に行っていくことで、創造都市ＥＣＨＩＺＥＮということを世の中に発信してまいります。 いずれにいたしましても、本市が風格が備わった魅力あふれる都市となるように、微力ながら努力してまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） ここまで行政と民間との連携、協働という視点から、越前市全体の総合力を高めていくためのトップセールスの在り方等について質問、提言してきてまいりましたが、その一方で、行政機関同士の相互理解を深め、国や県からは支援、協力、市町間では連携体制を強化するとともに、これはまた本市のみならず、丹南地域、さらには県全体の総合力を高める上で重要であります。 本市をはじめ、丹南地域において頻発する自然災害や広域的な地域課題への対応を一体的かつ実効性あるものにもう一段と高めていくためにも、山田市長の政治力やリーダーシップをより発揮していただくことに期待を寄せております。 そこで、これまで国や県の支援、協力、近隣市町との連携や協調といった点での主な取組やその成果、今後の発展についてお伺いをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 国それから県ですけれども、単にお願いをしに行く、要望をしに行くというだけではなくて、特に政策をつくっている時期にその政策をつくっている人のところへ行って、実情を話して、それを政策にしてもらうということが大事だというふうに思っておりまして、そのための活動に力を入れているところです。 幸い、国の各省庁にも親しい人間はおりますし、県のほうにもおります。国に対しましては、今回子育て政策の中で、例えば子ども医療費の無料化を市独自でやった場合にペナルティーが従来あったわけですけれども、これをなくしてもらいましたが、このことについても担当部局に話をしまして、それだからなったわけではないかもしれませんけれども、大きな力になったんじゃないかなというふうに思いますし、様々地方の実情を伝えることによって政策が動いていくという、そういうところに働きかけております。 県のほうは、これも長い間一緒に仕事をした仲間がおりますので、例えば丹南総合公園の体育館の冷房ですとか、あるいは日野川の問題でありますとか、いろんな具体的な政策を実行してもらえるような働きかけをこれまでも行っておりますし、農業分野も、有機農業とか、農林の担当部長といろいろ話をしながら進めていると、こういったことを幅広くやらせていただいております。 また、近隣の市町ですけど、鯖江市とは継続的な政策懇談をやって、これも形にしようということで今度デザインセミナーを一緒にやりますし、丹南各市町とは広域圏等で出会う機会も多いので、やはり駅がこの越前市にあるわけですから、我々が引っ張っていくという気持ちで、各市町の首長の協力を得ながら、一個ずつ、伝統工芸とかつながりもありますので、そういったことを実行していきたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） 力強い御意見をいただきましてありがとうございます。 山田市長の政治運営については、民間と共に事業の創意工夫を行ったり、民間投資を上手に引き出したり、県や周辺市町、公的機関と円滑に連携、協調したりして、予算や事業執行の効果を最大化しようとしている点に特徴があるというように思っております。 今後は、こうした市長の経営感覚を組織内部に浸透させていくこと、そして市役所職員の方々に地域経営の中核を担う、くじけない力強い意志を身につけていただくことが課題ではないかと思っております。 最後に、ウェルビーイングの越前市実現に向け、行財政運営を含めた持続可能な地域経営の在り方について、市長の所見を伺います。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 何と申しましても人口減少、こういう状況の中で、同時に高齢化率が上がるという非常に厳しい事態を迎えております。一方で、高速交通体系、新幹線をはじめ、進んでいくわけでございますけれども、ピンチでもあり大きなチャンスも迎えているということで、やはり市民の皆様方の抱える課題というものをしっかりと見詰めながら、住み続けたい、そういうふるさとにしたいというふうに思っております。 市政運営に当たりましては、やはりそういう意味で言うと、常に現場を見て、真の現場主義を実行すること。それから、何をしたかではなくて、それによって何が市民のウェルビーイングにつながったのか、もたらされたのかということを見る、真の成果主義。そして、そういういろいろな課題を解決する上では、従来のやり方とか仕組みとか、国とか県の制度というのが制約になるケースもありますけれども、こういったことを大胆に変えていくための努力を惜しまない、これが真の行政改革、行政プロセス改革だと思っております。 そういったことを私自身がまず肝に銘じて、それを市の職員の皆さんに共有、浸透させていくことによって、市のウェルビーイングというのは進んでいくのではないかというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） お力強い宣言をいただきまして、私も感銘いたしました。今後とも、市長、副市長を中心に、トップセールスで越前市をますます盛り上げていっていただきたいとお願いをしていきたいと思います。 では次に、有機農業拡大プロジェクトの進捗について御質問をさせていただきたいと思います。 市は、総合計画で有機農業拡大プロジェクトを表明されました。本年度から国の事業を活用して、精力的に事業展開を図られているとお聞きをしております。 有機農業は、これまで多くの先人が取り組まれてきましたが、収量の面や労働力など、いろいろな困難が伴うことと思います。 そこでお伺いをいたします。 今年度、市がＪＡと共に進める有機農業拡大プロジェクト、その概要をまずお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 有機農業でございますけれども、今議員が申されたとおり、大変困難な技術を要することでございます。収量がなかなか上がらないとか、天候によって大きく作用されるようなところがございます。 ただ、私どものこの当地におきましては、これまで環境調和型農業ということで、地元のＪＡが熱心に取り組まれてこられたところでございます。 その延長線上に、一つはコウノトリ呼び戻す農法部会という有機農業を行っておられる集団がございます。まずは、この部会に対してしっかりと御支援を申し上げて、会員をどんどん増やしていただく、あるいは取組面積を増やしていただく、そういったことをまず発信をしてみたいと思っております。現在、15ヘクタールというふうに経営面積をお聞きしておりますけれども、部会にお聞きしますと、これを30ヘクタール、初年度からいけるのではないかということで、今意欲的に取組をしていただいているところでございます。 あともう一つは、この当地を見たときに、100ヘクタールを超える経営面積を持ちながらも、全て有機ＪＡＳで経営をしているという農業法人もございます。恐るべき取組でございますけれども、これをできたらほかの場所で横展開できないかということが１つ、あるいはこのような規模感のある有機農業をしっかりと手引きという形で紙に落として、皆さんの収量のアップにつなげられないか、こういったことの取組をさせていただいているところでございます。 また、今回国の事業は、これ生産のみならず、流通ですとか、あるいは消費まで支援ができることになっております。まずは、コウノトリのお米を全ての小・中学校に食べていただくこと、あるいは有機でできた農産物を加工いたしまして、お土産とする事業をやっております。これはコウノトリのブランドということで、今10を超える事業者さんと取組をさせていただいております。日本酒でありますとか、ワインでありますとか、あるいはお煎餅でありますとか、かりんとうでありますとか、こういう地元農産物を使った当地ならではのお土産をしっかり開発をし、売り込みをかけていきたいと思っております。道の駅にも幾つか置いていただいていると思いますけれども、これを市内外に広くお知らせをしていきたいと、それで有機農業の振興を図ってまいりたいと思っております。 そういった意味で、いろんな取組を今年度はやっておりますけれども、今年度は様々なチャレンジをしながら、そしてしっかりした計画をつくる事業でございます。チャレンジの中には、失敗するものもあれば成功するのもあろうかと思いますけれども、しっかりその成果を集約いたしまして、計画に反映をしてまいりたいと考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） 今、ただいまコウノトリ部会の話も出てきましたので、ここでちょっとコウノトリ部会の活動についてお伺いしたいと思います。 本年度、15ヘクタールを30ヘクタールと意欲的な計画でありますけれども、部会発足当時より頑張ってこられた方々の高齢化が懸念されております。現在はどうなのか、また後継者育成について展望はあるのか、また解決するための課題は何なのか、併せてお尋ねをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 議員御指摘のとおりでございますけれども、やはりこの部会の会員の皆様、高齢化というのは確実に進展をしてきておるところでございます。後継者の獲得ということは一番大きな課題であり、急務であるというふうに思っております。 新規の参入を、この有機農業に促すにはまず何が必要かと考えましたときに、まずは収量を安定させること、そしてしっかりと収入を得ていただくこと、なりわいとして成り立つという有機農業を目指したいというふうに思っております。また、その際、やり方といったものも、手わざで、経験とか勘に頼るだけではなくて、やはり今のデジタルの技術を最大限に使って、新たに入ってこられた方も比較的分かりやすい形で有機農業に参入できないかということを考えております。 具体的には、衛星画像を分析いたしますと、その土地の地力が分かります。その地力に応じた、例えばドローンによる施肥、可変施肥といいますけど、場所によってたくさん出したり少なく出したり、こういったことの実験を今年度やりたいと思っておりますし、この際に、この地力判断をするときに、さらに生育調査もやることができます。これは15年分の栽培履歴のデータと気象情報が入って、ＡＩが読み込んで様々な指導をすると、こういうものでございます。これをまず導入し、実験をしていきたいと思っておりますし、あと自動給水システム、たくさんの田んぼをやりますと、バルブをひねって水を出すためにたくさんのバルブをひねらなくちゃいけない、そういうのを自動でできないか、スマートフォンでできないか、そういう実験も一つやっていきたいと思っております。 こういうふうな形でデジタルを駆使をして、できるだけもうかる農業といったもの、有機農業、そういったものを考えていきたいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） （資料を示す）資料を提示させていただきましたけれども、これは６月10日の福井新聞の記事であります。この記事を読みまして、私も改めて有機栽培のことに対して、ちょっと関心を持ったところでございます。 そこでお聞きをしたいと思います。 ６月10日の福井新聞で、ファーム広瀬と大屋町の農業法人との連携事業の記事が掲載をされていました。この取組は、コウノトリ部会の取組と目的は違うのか、市はこの取組で何を進めようとしているのか、お尋ねをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） まず、コウノトリ呼び戻す農法部会でございますけれど、まさにコウノトリをシンボルとした生き物の多様性、あるいは自然環境の保全とともに、安全で付加価値の高いお米作り、これを両立したというところが非常に大きな特徴でございます。取組面積は少ないものの、着実に広がりを見せているところでございます。 今後、学校給食を中心に、この取組を含めてしっかりと御紹介をして、地元に定着をさせていただくと、そして一定のお金で買わせていただいて、安定した経営をしていただくということは大事かなというふうに思っております。 一方、ファーム広瀬の事業展開というのは、やはり規模感でございます。100ヘクタールとか、何十ヘクタールというそういう単位で有機農業をやるという、それは非常に可能性を見ているところでございまして、大屋町は御案内のとおり、駅前に100ヘクタール広がる非常に優良な農地でございます。さらに奥へ行けば、様々な優良農地が広がりますので、そこで規模感のある有機農業を展開ができないかということの実証事業をやっていきたいというふうに思ってます。あわせて、スマート農機でできないかといったことも考えてまいりたいと思っております。おのおの有機農業をやっていただいておりますけれども、その後の展開について、私はそのような考え方で思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） 大屋町における有機農業の実践でありますが、こちらは新幹線駅前での展開となります。 市長は所信で、この優良農地に対しては10ヘクタール単位での拡大、大きな規模での有機農業の拡大の可能性に言及されておられました。 これまでに、繰り返し新幹線駅前には企業誘致などの様々な構想をお聞かせいただき今日まで来ましたが、そのこととの整合性はどうなっているのかお聞きをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） これまで議会にお示ししてまいりました新幹線駅前のグランドデザインにつきましては、大阪開業あたり頃までを見据えて、一気に整備が進むものではないというような想定でつくられておりまして、ある程度の時間をかけて企業誘致や整備を行っていくものであると考えております。 その間、当面のこの優良農地、実際ありますこの農地をどう活用していくか、これは農政部門であったり環境部門、あるいは開業直後のそういった誘客といったことの部門が課題として整理をしていかなくてはならないものと考えております。 したがいまして、新幹線駅前の広大な農地に関しましては、有機農業をはじめとする先進的な農業技術の集積でありますとか、６次化施設の誘致など、農業ベースでの当面の活用策を検討することも必要だと考えております。 当初から、またこのまちづくり整備計画におきまして、食と農といったゾーンのコンセプト自体もあったこともございまして、これは当面の間、現在のこの農業資源を最大限に活用し、新幹線の目の前というような立地をいかに使っていくかということの土地利用を考える上では、本市の目指すべき政策の方向性、あるいは地元の方々の意向にある程度沿ったものであり、従来の計画と矛盾なく、ある程度整合しているものだと私は考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） 今のお話をお聞きしますと、当面のしかも現実的な活用として、先進的な有機農業を推進することでありました。 確かに、もし仮に企業誘致の話があれば、その取組を柔軟に、岩内、小野谷町など、北日野地域や北新庄地域への有機農業のノウハウを移転していけばいいわけですから、市の先進的な農業や優良農地の活用といたしましては、意味あることでないかと思っております。 また、市長所信では、６次化の取組が既にこの辺りのゾーンで進められているとのことでありますが、どのような事業があるのか、特徴的な取組をお聞かせいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 今副市長が申しましたとおり、当面の現実的な対応といったことで、駅前の農地を考えてまいりたいと思っております。もう少しエリアを広げまして、駅の東側のほうも含めて、もう少し広い範囲で考えてまいりたいと思っております。 既に、40万人の誘客のあるそばの里、あるいはイチゴのハウス、カフェ、あるいは今後整備するレストラン、あるいはワイナリーなどもございまして、来年の２月にはインバウンドを想定したレストランも開業するということでございます。そういった資源を有効につなぎ合わせて、新幹線を御利用になるお客様にしっかり訴求することが重要かと思っております。 また、農地を農地としてしっかりとお訴えすることもできるのではないか。例えば、私ども福井県では、六条大麦の一大産地でございますし、その後は裏作でそばの作付といったことは一般的でございますので、その風景とそして食とを結び合わせることで、お客様に訴えることも可能ではないか、こんなことも検討したいと思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） インバウンドや県外のお客さんを呼び込む可能性のある事業が着々と進展していたことを初めて知りました。 この地は、優良農地であるばかりでなく、新幹線駅や高速道路、国道の結節点であり、誘客する上で極めて有利な場所でもあります。その点で、市が進める有機農業、スマート農業、６次化が果たす役割について、観光誘客としてのお考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） やはり誘客をするには、非常にハード面では絶好の場所でございますので、農地の多様な在り方をお見せできればというふうに思っております。 越前市の農地は４回光ると、お米であったり、麦であったり、おそばであったり、そういう形でいろんな顔を持っておりますので、それを大きく規模感のある形でお見せをする中で、それと食とを結びつける。 例えば、お米でしたら日本酒であったり、何かお米であったり、そういった形。あるいは大麦ですと、例えばクラフトビールなどが最近はお盛んのようでございますので、そういったものを併せて提供したり。あるいは、今麺類組合様に、ふくこむぎという地元の小麦と大麦、これを合わせた第三の麺という形の開発をいただいております。こういったものも併せてキャンペーンができないかということも考えておるところでございます。 そばはもちろんのことでございますけれども、そういう形で農と食、そして環境という側面も併せて誘客の材料にしていければというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） 方向性はよく分かりました。 新幹線駅の開発に関しましては、従来からショッピングセンターやホテル、オープンイノベーションなどの研究施設など、グランドデザインをお示しをいただいております。 しかし、その整備までの当面の土地利用策は、現実的に別途考えざるを得ません。それは、もう少し駅の東側、駅裏になりますか、範囲を広げて、農業のイノベーション、スマート農業、有機農業、農産物の６次化、レストランなどの農業と食の資源を集積していくと、そしてそのことと観光誘客とを結びつけていくことかと理解をいたしました。 最後に、今後の展望について、市長の御意見をいただきたいと思います。
○副議長（橋本弥登志君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 新幹線の駅前でございますけれども、県内４駅の中で唯一、従来のＪＲの駅と２キロ以上離れたところにつくられるという特殊性があります。福井駅ですと、再開発事業で整備をしていますし、敦賀駅ですと、土地区画整理事業でやっていると、そういうふうないろんな手法が使えるわけですけれども、ここの場合は農地が100ヘクタールということで、公共事業として全体を開発するというふうな方策が取れないということです。 道の駅は公共でやれますけれども、それ以外の部分は、要するにそこに投資をする人を連れてこないといけないという、非常に難度の高い企業誘致を１つずつ積み重ねていくしかないかなというふうに思います。 そういう中で、幸い福井村田については、何とか前に進むというふうな状況ができました。これをきっかけに、さらに未来創造基地でありますとかいろんなものを、先ほど龍田副市長が言ったようないろんな施設を積み重ねていって、あのエリアに人が集まる、滞在する、交流する、そういう場所にしなければいけないというふうに思いますし、駅前だけではなくて駅の周辺、全体、あの辺りに多くの人が来る。100万人、200万人の人があのエリアに来るような整備を時間をかけてしっかりと１つずつ実現していくというのが私の考えであります。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） 今後とも、しっかりと前を見詰めて進めていただきたいとお願いしたいと思います。 次に、農業における脱炭素の取組についてを御質問させていただきたいと存じます。 まず、農業の環境負荷低減活動についてお伺いをいたします。 我が国の食料や農林業は、天候変動や自然災害、生物多様性、ＳＤＧｓへの対応強化など、環境の課題に直面をいたしております。 国は、持続可能な食料システムの構築に向け、令和３年にみどりの食料システム戦略を策定し、関連する法整備もなされたとのことでございます。 そこで、市は環境負荷低減を目指し、農業部門でどのような取組をお考えなのか。また、さきの有機農業もその中で重要な取組でありますが、各地で新たな装置や技術の導入もあるようですが、何かありますか。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 今議員御指摘のとおり、有機農業そのものが環境に対して非常に効果のある取組でございます。その上で、有機農業推進のためには、実は福井県全域ができるんですけれども、ＧＰＳ基地局になっているということで、スマート農業機械をここで柔軟に使っていくということを考えていきたいと思いますし、先ほど申し上げました衛星画像を使ったドローンによる施肥でございますけど、これは施肥の量をかなり減らすことができます。これも、環境に対して非常に影響があるものでございます。 あと、水管理を効率化するための自動給水装置、これも試験的にやってみたいと思っておりまして、こちらのほうもそういう技術かなと思っております。 さらには、福井県立大学と今共同で研究したいと思っておりますのは、もみ殼の堆肥化、これをしっかりとやっていきたいと思います。これ、いずれＪ－クレジットの対象になるというふうにお聞きしておりますので、この研究も進めてまいりたいと思っております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） また、農林水産省は、農業生産における脱炭素の取組状況に応じて、その見える化をするべく、シールなどで表示する制度を今年度始められました。この制度を市で導入するおつもりがあるのかどうか。 これも、農家の脱炭素に向けた努力を示すことで、消費者の共感を得て購入いただく制度で、農家や消費者双方に有効と考えますが、お考えをお聞かせください。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 農林水産省は、今年度から農産物の生産における温室効果ガスの削減の見える化という形でシールにして、その星の数で示すという事業を始めております。 栽培記録を基に、標準値と比較した温室効果ガスの削減量を簡単に計算できるシートがございます。エクセルのシートでございます、そこに数字を入れると。このシートで計算をされた削減率に応じて、１つから３つの星の数で表現したシールを商品に貼るということで、消費者の方に農家の取組を見える化するということでございます。 現在、米、トマト、キュウリの３品目において簡易のシートが作成されておりまして、今後はミニトマト、イチゴなど、さらに20品目を追加する予定でございます。 市といたしましても、消費者の皆様に農業者の脱炭素の取組を効果的にお訴えできることから、この実証実験に参加することとしておりまして、本年度からやりたいと思っております。近く、農協あるいは生協の皆さんと農業者向けの説明会を開催する予定でございます。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） しっかり団体、また個人農家の方々と十分協議いただいて、前進をすることをお願いしておきたいと思います。 特に、越前市は環境調和型農業の先進地でありまして、また地元農協が栽培体系をつくり出し、農家がそれに従って取り組んでいるわけでございます。個別に審査する必要はなく、一気に見える化が進むと思います。 市では、いち早く、今年度から取組を進めると同時に、北陸３県においては初めての取組になろうかなと思います。そういったことで、期待をいたしております。 最後にお聞きをいたします。 本年４月に農林水産省は、中干しの時期の延期がメタンガスの削減につながることが立証できたとして、Ｊ－クレジットの対象としました。要するに、農業、農家の取組による脱炭素削減効果を他産業と売買できる仕組みができたということになります。 省エネ、太陽光発電など、再生可能エネルギーの調達を進める一方で、農業の分野での二酸化炭素削減分が企業の脱炭素メニューとして対象となってきたこととなります。 お聞きしますと、メタンは二酸化炭素の25倍の重さであり、効率のよさが評価されております。市では、この制度をどのように受け止められたのかお聞きをいたします。
○副議長（橋本弥登志君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 脱炭素の取組の中で、どうしても太陽光発電によって、それを頼りにしているような嫌いがあるがわけでございますけれども、ほかにもっとメニューがないかということで考えていたところ、農林水産省が、今議員御紹介いただきました中干しの期間を延ばすということによってメタンの削減をすると。これがＪ－クレジットという取引の材料になって、他の産業とのやり取りができると、こういう制度ができましたので、私は最大の関心を持っております。 いろいろと課題はございますけれども、このことも積極的に取組をさせていただいて、オプションをできるだけ増やして、脱炭素の取組を加速化したいというふうに考えております。
○副議長（橋本弥登志君） 大久保健一議員。
◆（大久保健一君） 中干し延期については、対象となるのは有機栽培の圃場ということになっておりますけれども、これを広く広げていくということになりますと、農家の皆さんに十分有機農業を理解をしていただいて、一件でも多く拡大を進めていかなければならない問題と思います。 今後とも、地域の発展のために十分お力添えをお願いし、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（橋本弥登志君） 以上で大久保健一議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後２時55分といたします。 休憩 午後２時４５分 再開 午後２時５４分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位11番、佐々木哲夫議員。 なお、佐々木哲夫議員の一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 一志会の佐々木であります。 今回のテーマは、まちづくり計画と市民参加、そして次代の森づくりの２つを質問させていただきたいと思います。 最初に、まちづくり計画と市民参加について質問をいたします。 去る５月15日、市より、令和５年度、今年度取り組む市の各種計画についての説明がありました。全部で10課に関して12本の計画であります。今年は、とても多いなというふうに感じました。計画の切れ目がちょうど今年に当たっているということもありますので。 計画を見ると、非常に幅広い。多文化共生推進プランとか、地域福祉計画、障がい者福祉計画、森林林業マスタープラン、都市計画マスタープラン、立地適正化など、様々な幅広い分野の計画があります。その中で、パブリックコメントに書けるものが10件ほどあるため、大半は12月までの約半年ほどで計画案を策定する段取りのようであります。 この計画のお話をいろいろ聞きますと、同じ市の計画に取り組んでいただいているのに、策定方法についても、策定委員会を設置し協議する計画や庁内の職員で策定をする計画など、様々な形態を持っているようであります。 これまでも、市は様々な計画策定に取り組まれておりまして、特に昨年、市長や副市長自ら毎回策定委員会に出席をされ、策定委員と議論に積極的に参加をされたことは非常に記憶に新しく、とても新鮮でありました。 公募委員や大学生の委員を選任されるなど、積極的に市民参加に取り組んでいる計画。計画への理解と意見反映を図るために、毎回全ての委員宅に伺って、事前にじっくりと説明をされている計画もありました。 今回の質問は、今後の市の計画策定に当たりまして、ぜひとも市民のための計画策定を目指して、市民参加の在り方を考える意味を込めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 市の計画策定に対する市民参加に関する検証について、これまで様々な市の計画が策定されてきていると思います。計画策定に市民参加を求める意義やその狙い、それから市民参加のやり方について、これまで検証されてきたのかどうか、経緯をまずお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 計画策定時における市民参加の狙いでありますけれども、計画に住民のニーズや意見をより的確に反映するために有効であるだけではなく、住民自らが暮らす地域に関心を持ってもらってまちづくりに主体的に参加する意識を醸成する、住民と行政の協働によるまちづくりの担い手を育成する観点からも、有意義なことだというふうに考えております。 具体的な市民参加につきましては、これまで策定してきました計画策定プロセスの積み上げ、こういったものにより、公募による委員としての参加のほか、ワークショップ、市民アンケート、パブリックコメントなどの手法を用いまして、多くの意見をいただいて計画に反映しているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今お話があった市民参加の取組の検証などはされてこられましたでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） これまでの計画に当たって策定した後の進捗管理等については、そういう実行委員会等で御議論いただいて意見をいただいてるような経緯はございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） それぞれの委員会での反省とか見直しはあったようでございますが、市民参加の在り方ということについて、ぜひじっくり検証されるといいなというふうに思います。 今部長のお話があった、様々な手法が取られていますね。パブリックコメントとか市民公募、公募に関しては今回12件ありますが、そのうち３件が取り組むような案でありますが、特にその中でパブリックコメントについてであります。 平成17年の国の行政手続法改正で法制化されまして、国の制度を早速実施をされて以降、今や全国の自治体の計画で行われているようであります。物にもよりますが、コメント数、パブリックコメントの市民の声が非常に少ない場合もありまして、実効性に疑問があるのでないかという専門家、学者の意見もあるようであります。 そこで、現在行われてる市のパブリックコメントの制度について、あるいは実効性についてお考えがあればお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 本市でのパブリックコメントは、市広報紙や市ホームページに掲載するほか、市公式ＬＩＮＥでの配信、地区公民館や中央図書館など市内21か所における計画の縦覧、意見の収集を行っているというところであります。 計画策定に当たりましては、計画の内容について広く意見をいただくことを目的に、パブリックコメントの制度について、幅広く市民に呼びかけているところであります。 その結果、市総合計画2023では110件という多くの方からの意見をいただきまして、重複したものを除いて約40件の意見を総合計画の本文に盛り込んで計画に反映させたというところであります。 こういったことから、パブリックコメントは、市民の意見をいただく手法の一つとして実効性は高いものであるというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今お話しのあった昨年の総合計画、さすがにたくさんの市民の皆さんからコメントをいただきました。私たちもびっくりをしました。ぜひ、たくさんの皆さんがコメントをしていただけるようなパブリックコメントになるといいなというふうに思っています。 次に、市民参加を高めるための取組について、関心のある市民が計画策定にじっくり参加できる工夫について考えてみました。 今回、今年の策定委員会の開催予定を見ますと、２回予定してるのは１件、３回が４件、４回が３件、５回が１件となっているようであります。これは、あくまで予定ですので、学者、専門家の皆さんのいろいろ意見も聞いてみますと、できるなら５回ぐらいあると参加された委員がじっくりと計画の中身を理解して自分たちの意見も言えるのではないかという御意見もあります。 また、策定委員会の開催の大半が実は平日の日中に行われております。参加される市民というのは、この時間帯ですとかなり限定をされてくるのかなというふうに思っています。 もし、私の希望する夜とか休日開催になりますと、関係の職員の皆さんには時間外勤務になって、それはもう誠に申し訳ないと思うんですが、市民の皆さんのより多くの関心を持つ人たちの参加を考えていくと、こういう方法もいいかなというふうに思っています。 それから、市民意識を高めて参加をしていただくためには、日頃から計画に関する様々な情報について関心を深めていただく必要がございます。そのためには、そういうそれぞれの行政情報とか施策について、関係する市民団体の育成やら団体への情報提供など、支援体制というのも必要ではないかなというふうに思います。 実は、東京理科大学の渡辺俊一教授が「市民参加のまちづくり－マスタープランづくりの現場から」という本を出されていますが、その中で、市民参加の意義と求められる市民像というのを提唱されております。 計画策定には市民参加は必要であると、参加される市民の皆さんにも事前にしっかりと学習をしていただく準備が必要であり、そのための対策も重要であるというふうに考えを示されています。 そこで、計画策定に市民参加を高めるための取組について、市の考えがありましたらお聞かせをいただきたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 御指摘のとおり、計画策定への市民参加を高めるためには、まず市政に関心を持ってもらうこと、また参加しやすい環境づくりが必要だというふうに考えております。 市政に関心を持ってもらうために、市広報紙やホームページだけでなくて、市政出前講座などで市の現状について分かりやすく説明をさせていただいてるところであります。 市総合計画2023の策定におきましては、平日夜間に策定委員会やワークショップを開催をしております。また、スマートフォンやパソコンから回答できるウェブ形式のアンケートなどの実施によって市民参加を高めることができたというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 夜の開催を取り組まれてる計画も幾つか出てきているようでありますが、平日開催が多いように思われます。 実は、計画の中にはそれぞれ関係する地域とか関係団体に根差したものが多い、あるいは地域別や団体の市民の声を反映するため、今も部長からお話のあったワークショップというのを開催をされてきております。今まで見てきますと、大体同じ市民に１回ぐらいワークショップを開く取組が多いようでありますが、いろいろワークショップに参加された皆さんの意見を聞くと、１回だけだと、説明を聞いてよっぽど勉強してる人なら意見を言えるんだけど、なかなか十分な市民の意見反映がなされないと。できるなら、同じ市民を対象に２回ぐらいやってもらえるといいんだけどという御意見もお聞きをしておりますが、特にこれからワークショップをぜひ積極的に取り組んでいただきたいので、その点について御意見があればお聞きをしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 御指摘のとおり、ワークショップは市民参加を促す手法としては有効な手段であるというふうに考えております。回数でありますけれども、ワークショップを実施するしないも含めまして計画の目的に応じて判断すべきでありまして、討論項目や議論の熟度、参加メンバーの負担に応じて様々な検討を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、前向きな検討をしていただきたいと思います。 そこで、今年度、先ほどお話ししたように策定計画を準備している12の計画を見てみますと、市民参加の形態が実は様々な状況であります。 まず最初に、各計画策定における市民参加の形態、状況について、ざくっと御報告をお願いしたいと。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 昨年度は、市総合計画2023をはじめまして４つの計画を策定または改定しています。ワークショップを開催した計画は２つありまして、またアンケートなどを実施した計画は３つ、そういった市民の意見を取り入れてまいりました。 今年度、策定また改定予定の12の計画でありますけれども、策定委員として市民が参加している計画は７つあります。ワークショップを開催予定の計画は４つでございます。アンケートなどを実施する予定の計画は７つとなっておりまして、様々な手法で市民の意見をいただくということになってございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 12の中でかなり策定委員会、各種団体あるいはその中の３つぐらいですけれど公募委員も含めた市民参加を取り組むということであります。 12ある計画、実は市全体の計画として取り組むわけですけど、今部長もおっしゃったように、市民参加のやり方に違いがそれぞれあるんです。これはなぜなのかなというふうに思いまして、ぜひその違いがあるのについての考えがあればお聞かせいただきたいのと、私は公募委員という制度は大事だなと思っているんですが、公募委員を３つぐらい今計画されてるんですよね、12のうち。それ以外は公募委員の考えがないわけですが、それが特に理由があれば一緒にお聞かせ願いたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 今年度策定予定の計画につきましては、委員の公募、ワークショップの開催、住民アンケートの実施など様々な手法で市民の意見をお聞きする機会を設けております。 市民参加の手法に違いがあるということでありますけれども、これは公募形式を取るかどうかということにつきましても同じでございますが、その計画の分野また専門性、趣旨に応じて適切な方法を採用しているというところでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 計画の内容とか専門性によって、例えば公募委員を採用するかせんかも対応されてるということでありますが、いろんなところを調べますとかなり積極的に公募制度を取ってるところもあるようであります。 次に、市民参加に関する越前市版のモデルがつくれないかという御提案であります。 いろいろ今お話ししてたように、よりいいものを、市民のための計画をつくるために全国各地でいろいろ実験が行われております。調べますと、実は市の計画をつくる、並行して市民が主体的に自分たちで市民版の計画をつくるというところも幾つも出てきております。それから、公募ですと手を挙げた人が対象になりますが、無作為で市民を抽出をして、これは年齢とか性別とか様々な分野の方々を無作為で抽出をして、参加者を選んで策定委員会に加わってもらう、あるいはそういう話合いの場をつくるという取組も始まっているようであります。 そこで、今もお話しした12のうち３つ公募委員の制度ですし、そのほかのいろんな新しい市民参加の取組も含めて、ぜひ越前市版のモデルができないかと考えています。 御存じのように、パートナーシップを県下で最初に取り組まれてます。あるいは、文化都市宣言なんかも先駆けてやられてます。ぜひ、市の様々な計画に対しての市民参加のモデルができないかなということを強く望んでるんですけど、それについてのお考えをお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 本市の作成します計画ですが、市総合計画2023のように自治体行政の全ての分野を踏まえる基本的な計画、また国庫補助金の申請要件となる計画まで、様々幅が広い計画があります。 そういったところで、市総合計画2023策定時には市民アンケートで1,086件の回答とか、７回のワークショップ、８回の地域ミーティング、44回の分野別ミーティングなど、延べ1,000人以上の参加をいただいて直接御意見をいただいております。 この経験を生かしまして、計画の分野、専門性、趣旨に応じて今後策定します計画につきまして、適切な手段を選択して計画に市民の声を反映していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今総合計画2023では、様々な新しい取組を含めて市民参加の在り方を考えられたと、非常にいいことだと思います。今年は間に合わないかも分からんですけれども、今後の取組についてその総合計画に向き合った意欲を、そのほかの様々な計画にも市民参加の在り方ということをぜひ取り組んでいただきたいなというふうに思います。 それで、計画がなされた後であります。市民参加、策定委員あるいは様々な人たち、計画に関わった市民の皆さんによる検証についてお聞きをしたいと思います。 環境基本計画や都市計画など策定委員会で策定が終わった後、環境審議会とか都市計画審議会とか審議会があって、関わった人たちが進捗管理をする場合があります。一般的には計画が終わりますと、年に数回会議に参加されて一生懸命学習をされて御意見もされた人たちが、これまでということで関わりが非常に少ないというふうに思います。今後、策定に関わった市民の皆さんが、計画実行の推移を見守り、特に近年メールやＬＩＮＥなどの活用もできますので、わざわざ意見反映とか交換するために集まる必要もないので、１年に１回ぐらい皆さんの意見を反映したり意見交換をお互いにするような機会をぜひつくっていただきたいなというふうに思いますが、それについての御意見があったらお聞きしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 議員御指摘のそういった策定後の意見集約というものは重要だなというふうに思います。計画策定後も意見交換の機会を持つことは有意義だというふうに考えておりますが、また本市の特色としましては、自治振興会や地域ミーティングなど市民の意見を聞く場が多くあります。そのような機会で、関係団体との意見交換などの場、そういったところで計画の進捗状況を報告する、そういったことも検討していきたいなというふうに考えてます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 自治振興会などのところでいろいろ検証するとのことで、ぜひお願いしたいんですが、何回かの策定委員会に参加された市民の皆さんって、計画を通じて市政とか事業について学び、深い造詣を持たれていると思います。町の応援団として、それからこれからもしっかりつながって見守っていただけるような意味も込めて、ぜひ終わった後のそういう場づくりを検討していただきたいなというふうに思います。 それではその次に、計画策定に関わった専門家、特に大学の先生とかいろんな方々とその後のまちづくりへの関わりについてお聞きをしたいと思います。 先ほどお話しした都市計画や環境計画は、それぞれ審議会があって大概審議会の会長が一般的には座長になられて関わり、その後もずっと市政に関わっていただく事例もあるんですが、その他の一般的な計画づくりについて専門家が座長として関わられたとしても、計画が終わると専門家の皆さん、先生方とつながっていくということがそんなに多くないかなというふうに思っています。 そこで、計画策定につながった専門家との計画後の長期的な関わりについて、市長も前おっしゃってた市政アドバイザーみたいに、そういう制度を通じてつながりを持ちながら市政に対するいろんな意見を御提案いただけるような場を積極的に持っていただけるといいなというふうに思っております。ぜひ、その点についてお考えがあればお願いします。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 市総合計画2023の策定に関わった専門家の方については、今後の計画の進捗管理においても御意見をいただいていきたいというふうに考えております。 市総合計画2023以外についての計画でありますけれども、継続的に進捗管理していくものについては形式にこだわらず、御意見番として意見聴取するなど、そういった専門家の活用を検討していきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 担当部長だからずっと総合計画の話がメインに出ましたけど、ほかの計画も同じように大事な計画ですので、ぜひいろいろお世話になった専門家の皆さんとの今後のつながりというのを大事にしていただきたいという御提案です。 この質問の最後に、ぜひ市民サービスが基本だと御提案をされている市長に、今お話しさせていただいた市民参加に対するこれからの市の計画に関して、お気持ちがあればお聞きしたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 様々御提案いただきましてありがとうございます。 よい計画というのは、もちろん日本中、世界中の知識、知見をベースにしながら、いかに多くの人を巻き込んでつくり上げるか、市民を巻き込んでつくり上げるかというのは、よい計画をつくるための最大の手法だと思っております。そのことによって、現場の課題を把握したり、あるいはそれを変えるための仕組みを考えたりすることができるということで、市民参加は極めて重要だと思っております。ただ、つくり方、市民参加の手法というのは様々でありまして、特にさっき御紹介いただいたパブリックコメント、平成10年に私が行革大綱を県でつくったときに日本の自治体で初めてパブリックコメントという言葉を使ったのはその平成10年の行革大綱なんですけれども、あれも何年かすると制度化されて、ルール化されて、形骸化するという、こういう循環になるので、その都度都度やり方を工夫しながら考えていくということが必要だと思います。公募についても同じように、案件、計画の内容に応じて変えていくということが大事だろうと思います。 それと、新しい市民参加の越前方式というのは非常に興味深いと思いますけれども、今ＡＩとか新しいＩＣＴを使った民意の反映みたいなことも、世界中で研究されております。そういったことを含めて、そしてまた何よりも今のこの自治体においては二元代表制、市民の代表としての市議会というのは最もオフィシャルで公式な民意を反映するシステムでありますので、そこを含めた全体として新しい越前市の民主主義といいますか、市民の意向を反映する仕組みというのをまた御一緒に考えさせていただければなというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ありがとうございます。 今市長もおっしゃった市民参加の在り方を前向きに考えていこうという気持ちというのは、僕は市民に伝わると思うんですね。市民と一緒にこの町をつくっていくといういいチャンスですので、この計画づくりをぜひ生かしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。 それでは次に、次代の森づくり、いわゆる次世代の森づくりについて質問させていただきます。 木材の価格がずっと低迷をしてまして、全く利益が出ません。これは、森林組合の県の会長をされてた関元県会議員がいつもおっしゃってたんですけど、いわゆる外国から入ってくる関税をゼロにしたことが大きく、大分昔ですけど、それで日本の材の価値が高くなって結局外材がずっと入ってきたということを非常に嘆いておられました。この長い間、利益が出ないために山を持っている方々はほとんど山に関心を持たれていません。恐らく、これから当分林家の経営意欲が高まることは予測できないというふうに思ってますし、現実山にほとんど入っておられません。 まず、本市の取り巻く厳しい山の状況と、なりわいとしての林業の状況の現状を手短にお願いします。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 今議員御指摘のとおりでございますけれども、山林への関心が薄れております。また、山林がそのため未相続であって放置されていたり、そのために境界が分からなかったり、不在地主がいらっしゃったりとか管理が不十分になってるということは、本市も含め全国的な課題だというふうに思っております。 そういった中で、産業として林業が成り立つかどうかといったところは、非常に厳しいながら一度しっかりと専門家に見てもらう必要もあるというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） （写真を示す）厳しい山の状況を感じながら、今写真にも載せさせていただいたんですけど、実は山が今竹林になっています。これは、私の山も実は市長の山と近いんですけど、住んでおられる赤坂の山も同じであります。私の集落の山は、ほぼ３分の２が竹林になりました、この10年足らずで。造詣の深い専門の人に聞きましたら、あと10年か15年で山全体が竹になって、その次何が起きるのかというと、杉が倒れ始めるというんですね、根っこが。非常に厳しい意見を聞きました。残念ながら、集落の人も山を持ってる人も全くその意識を持たれていないという状況でございます。 そこで、今市として竹林の状況、あるいは与える影響、そしてこれからどういうふうにしていったらいいのかということについて、まとめて３つぐらいに分かれてましたけど、お答えをいただきたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 私どもに詳細な調査があるわけではございませんが、特に白山地区、味真野地区、議員のお住まいの今立地区におきまして、杉林に竹林が侵食しているという状況はお聞きしております。 議員がおっしゃいましたとおり、竹林が杉林のほうへ侵食が進みますと、杉の生育に大きな影響が出るということが懸念されてるところでございます。 竹は非常に旺盛な繁殖をしますので、伐根まではなかなか困難でございますけれども、新しく出た若竹の伐採を行うということで対策を取るということが一般的なようでございます。 国や県、市が補助いたします森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業によりまして、地元の活動団体の皆様が竹の伐採を行うといったことが可能になっておりまして、現に活動中の団体もございますので、こういったことも少しずつ進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 何らかの方法で、この竹林が広がっている実態と、このまま放置すると大変なことになるということを、ぜひお伝えいただきたいと、市民に。これは、単に山を持ってる人の問題ではないんです。さっきお話ししたように、専門家に聞きますと10年か15年で竹林が広がると、根っこがやられます。杉が倒れ始めるというんですね。倒れ始めるとどうなるかということであります。豪雨が来ると倒れた杉が下に落ちてくるということも含めて、大変な状況だというふうに感じています。ぜひ、何らかの方法でお伝えいただきたい。 それからその次に、実は作業道が随分あちこちに整備をされました。これは、越前市全体で見ると作業道整備の場所、進んだ場所とそうでない場所と実はあるんですが、作業道が整備されてます。そして、林道もあちこち整備されてる。御存じのように、林道は継続的に道として守っていく体制ができてますが、作業道はそうではないということで、まず林道や作業道の整備状況と補修状況が把握されてると思いますので、お知らせください。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 整備状況でございますが、令和４年度末現在の林道延長は約47路線で148.6キロメートル、作業道の延長は237.6キロメートルでございます。 補修状況でございますが、林道では、集落が実施をされます林道維持活動支援事業により、令和４年度は９路線、1,612メートルを補修をしたところでございます。作業道につきましても、作業道補修事業によりまして、令和４年度には３路線、3,021メートルを施工したところでございます。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 林道は、ある程度予算で道として確保されてるようでありますが、問題は作業道であります。作業道というのは、除間伐など事業をするときに必要な道でありますので、そういう事業が終わるともう道は要らないという国の方針がありましたので、ほとんどほったらかしでありました。この写真もありますけど、10年ぐらいすると草やら木やらいっぱい生えてきてもう入れないということであります。 先ほどお話しした、山が大変だと、管理せなあかん、除間伐も含めて何とか回していかなあかんというときに、道は絶対必要であります。もう機材を背中に担いで山を上がるという時代ではありませんし、そんなことをする人はいませんので、何とか造られた作業道を、今も若干の予算は持たれてるようですけど、膨大な面積の作業道がありますので、ぜひ作業道を活用しながら、山を保全管理することを考えていかなあかんなというふうに思っていますが、当面今かなりの距離数の作業道について、一体どれぐらい作業道として生かせることを把握されてるのか、そしてもし管理されてないとしたら今後どういうふうに考えていかれるのか、市の御意見をお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 今議員御指摘のとおり、作業道の活用と申しますか維持管理については市も課題だと認識してるところでございます。 作業道は、地元の方々が森林施業時に使用されるということから、その後の維持管理は地域任せになっていたと、ここが問題だろうというふうに思っておりまして、現に市のほうでは把握するすべは今のところございません。 今後の活用でございますが、集落の御要望といったものをまずはお受けいたしながらでございますけれども、作業道の補修事業を積極的に導入しながら、路面の修繕を実施し活用を促していきたい。その後の森林の保全についても、この作業道でしっかりと守っていただきたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今部長からもお話があったように、ぜひ今後作業道の補修に対する予算をしっかりつけていただきたいなというふうに思います。 それで、山を持ってる林家が、個人でそれぞれの山を保全管理するのはもう限界であります。そのために国や県は、集落でまとまり対策を取るための様々な支援制度を随分前から取り組んでいます。さっき部長もお話しありましたように、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業、これは国の事業で、３年間集落で話し合い、山を守ってくという、いろいろな取組の事業であります。そして、コミュニティ林業、これは国の交付金事業などを受けた集落が、その後５年間除間伐やしっかりした木を切って販売し、集落全体で山を守っていく、経営的にも何とか守っていくという事業であります。 予算の枠もありますのでなかなか難しいんですが、ぜひこの２つの事業をうまくマッチさせながら、市としてぜひ積極的にこの山を守る取組を頑張っていただきたいと私は思ってるんですが、その点について市の考えをお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） まず、その２つの事業を少し御紹介いたしますと、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業でございますが、こちらは国の事業でございます。地元活動団体の皆様が、山林を自ら管理する活動に対し交付するものでございまして、活動期は３年間、対象は山林管理、作業道整備、資機材の購入でございます。 実績でございますが、平成28年度から合計11団体にこの事業を御活用いただいております。令和５年度は６団体、延べ31.2ヘクタールを整備いただき、3,020メートルの作業道を整備いただいております。令和５年度では２団体が３年間の活動を終了いたします。令和６年度から、新規２団体が参入予定でございます。山林の地元管理に有効と考えておりますので、今後とも推進をしてまいりたいと思います。 一方、コミュニティ林業支援事業でございますが、こちらはどちらかというと組織づくり、計画づくりに主眼を置いた事業でございます。集落単位の組織を設立をいたしまして、森林調査、計画作成、作業道の補修、資材購入等を行うものでございます。平成22年度から本市11地区が取組をいただいており、令和４年度は本市１地区が追加となったところでございます。今後、毎年１地区の組織設立を目指してまいりたいと思います。 今後でございますが、森林・山村多面的機能発揮対策交付金事業につきましては、山林の地元管理に非常に有効だと考えておりますので、今後とも積極的に推進してまいりたいと思います。 コミュニティ林業支援事業につきましては、事業主体は県でございますけれども、地元の要望を県にしっかりとお伝えをし、事業化を進めてまいりたいというふうに思います。 これらの事業の活用により、地元での管理体制が整備されることから、継続した活動が期待できると考えております。また、自立したお取組にもつながるというふうに思っております。市といたしましても、森林整備に関する相談に応じながら、この２つの事業を活用してまいりたいと考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今お話しのあった幾つかのモデル事業、あちこちで取組が始まっています。もうちょっと広がりがないかなと期待するんですが、なかなか広がりません。これは、集落でまとまり、みんなの理解がないとこの事業に取り組めませんので、小さい集落では持っている山自体の面積が少ないので、なかなか経営的な観点を考えようとすると１つの集落ではまず無理であります。幾つかの集落がまとまって、みんなで保存管理をしていくということも必要になってくると思います。自分の集落の皆さんの気持ちを一つにするのにも大変なのに、２つ、３つの集落をまとめていく、これは人材が必要であります。これまで、その役を担っていただいた森林組合、あるいは担当市や県の方々でありますが、個々のこの事業やら全体をどう守っていくか長期的な視点となりますと、かなり事業に熟知をし、今言った山の将来を憂いている方が説得をしないと難しいというふうに私は思っています。 それで、ぜひこの２つの事業を含めたこれから市の取組を伝えて、協力していただけるために、集落の説明会というのを市の事業としてやっていただけるとうれしいなというのが一つ。とはいっても、市の担当の皆さんとか森林組合の職員さんがいつも出ていくのはなかなか難しいので、そういう山に対して造詣の深い専門的な人たち、あるいはいろいろ勉強してきた人たちを森林アドバイザーみたいな立場にお願いをしてやらないと間に合わないなというふうにすごく心配をしています。 そういうことをぜひ御提案をしたいと思うんですが、それについて御意見をお伺いします。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） 地域の中で森林整備や活用つきまして、積極的にお取組いただける中核の方の存在、これは非常に重要だというふうに思っております。 御提案の趣旨というのは非常に理解をさせていただくところでございますが、まず森林組合の体制強化を今年度させていただきましたので、まずは森林組合、あるいは行政のほうはしっかりと地域に入って合意形成に当たるべきと思っておりますし、その上でまだ専門家の存在とかが必要ということであれば、マスタープランの中で検討させていただきたいと思っております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 時間も過ぎていますので、後半で森林環境譲与税の取組についてお聞きをしたいと思います。 取組については、もう既に幾つか始まっておりますし、今年度からより具体的にやろうと幾つか事業も考えておられるようですが、そのベースとなる森林・林業マスタープランを策定されるというふうにお聞きをしています。ぜひ、このマスタープランの計画について具体的に今考えておられることをお聞きをしたいというふうに思います。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） まず、大きな柱は総合計画の中でお示しをしたとおりでございまして、産業としての側面の可能性を追求していきたい、あるいは防災でございます。これは、二酸化炭素の排出抑制といったものも含んでいきたいと思います。それと、一般の方々からも税金を頂戴しますので、山林の保全と活用、こういった３つの柱でマスタープランをつくるようにということで住友林業に委託をしたところでございます。 森林関係者、議会、市民のお声もいただきながら本年度中に策定するわけでございますけれども、まずは専門家の視点で、今議員申されたとおり木材需要低迷、森林所有者の関心の低下といったことを背景に、山をどう守るかと、経済的に守るのか、あるいは行政として守るのか、そういったところの方策を考えてまいりたいと思っております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） 今いろいろ検討をしたいということですが、具体的に先般５月15日の説明の資料を見ますと、庁内で策定を考えたいということが記述に載っていました。造詣の深い専門的な知識を持った人たちを一緒に入れて、策定委員会で活発な議論をぜひお願いしたいというふうに心からお願いしたいと。じゃないと、まさに今おっしゃったように危機的な山をどうやって守っていくかというのに応えていける計画になるのかという点でありますので、まず策定委員会をやっていただきたい。そこにしっかりと必要な人に入っていただいて、大きな議論をしていただきたいというのが御提案の１つ。 それから、策定委員会をやろうというお気持ちを持っていただけるのはそれでいいんですが、なかなか予算の問題とかいろいろあって策定委員会まで今から準備することができないとしたら、ぜひ策定するベースとしていろんな御意見をお聞きするという、ヒアリングって書いてありましたが、実際議論をしないとなかなかいいものにならないので、ワーキンググループとか策定の企画会議とか、具体的に検討するような場を設置してほしいというふうに私は思っていますが、その点についてお聞かせください。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） まずは、国内最大手の林業者である住友林業の知見なり経験でございますが、こういったものをしっかりと得てプランに反映していきたいと思っておりますが、当然市民のプランでございますから、森林組合、木材業者、林家、関係者のみならず、広く市民の皆様の御意見をいただきたいと思っております。どういう形でというのはまだこれからでございますが、少なくともワークショップを開催する中で、様々な皆様の意見を集約してまいりたいと思っております。 特に、来週ございますけれども、産業建設委員会の皆様、そして議員の有志の皆様に御説明する機会はあるというふうに思っております。そういったときに、御意見をいただきながらやっていきたいと思います。そういったことを続けながら、広く市民の意見を集約したものにしていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） ぜひ、活発な議論の中でいい計画は生まれると思うので、その場をつくっていただきたいということを強く要望しておきます。 策定がいいチャンスやと思います、森林・林業マスタープラン。一番大きな課題は、山を持ってる林家の皆さんの意識なんですよね。今までは、山を持ってる方がまず考えなあかんという意見が多くてなかなか進まなかった。今国の交付金事業も県のコミュニティ林業事業も、まさに林家の皆さんだけでは無理だから村全体で、地域全体で守ろうという支援事業が出てきました。でも、基本は山を持ってる人の意識も変わらなくてはいけないと思うんです。そのために、ぜひ変わるチャンスの機会を何らかの形でつくっていただきたいんだと。林家と話合いの場、ミーティングの場を持つとか、何らかの市からの提案、メッセージを出していただけるとすごくいいと思うんですが、それについて御意見があったらお願いします。
○議長（吉田啓三君） 川崎環境農林部長。
◎環境農林部長（川崎規生君） まず、森林環境譲与税の有効な活用策というものでございますが、その前提に、今議員が申されたとおり林家の皆様がしっかりとお考えをいただいて、先にいこうと、整備をしていこうという、まずそこが大事かなというふうに思っております。それをサポートする森林組合があったり行政があったり、そういう順番でないと少し議論がおかしくなってしまうと思いますので、今の議員の御意見をしっかりと踏まえて進めていきたいと思っております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） （写真を示す）皆さんに見ていただいた写真が途中で止まったままになってまして、これは竹を山から伐採をして、みんなこれは国、県の事業を活用して、軽トラックで山から田んぼに持っていって、竹を焼いて炭にして、それを田んぼにまいて土壌改良に使ってるという事例であります。一方で、メンマも作っていると、赤坂というところですが、非常にモデル的で、村が一つにまとまって。この取組が非常に評価されて、周りの集落に火がつき始めました。だから、一つのモデルがしっかりすると周りに影響するんやなということを非常に事例の一つとして感心しております。 この事例を含めて、山の維持管理というのは単に林家の問題ではなく、先ほどお話ししたように放置すると山林崩壊や災害に直結するため、非常に重要な課題であると私は思っています。長期的な視点がまず必要であります。 今回の森林環境譲与税の取組を契機に、本市の本格的な森林施業の取組に期待をし、防災や自然環境の面からも非常に重要な次代の森づくりに対する市長のお考えを最後にお聞きをして、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） ありがとうございます。 私は山ん中に住んでますんで、大体おっしゃることは身近に感じているわけです。恐らく、50年前までは人々の生活にとって欠かせない山だったと思うんですね。原料、燃料、スンバ拾い、いろいろあったと思うんですが、今は誰も山に入らない状態です。ですから、実際は環境とか防災とか様々な機能があるんですけれども、それがなかなか市民の皆様、国民の皆様に伝わらないというのが現状じゃないかなというふうに思います。 そういう中では、今回の森林環境譲与税、皆さんから頂くという話になりますから、これをどう使うか、これをなるべく分かりやすい形でこういうふうに目に見えてよくなるんだとか、生活がよくなるんだとか、みんなが親しめる山になるんだとかということを見せていくことが大事かなと思います。村国山の芦山公園のプロジェクトとか、そういったことも含めて幅広くそういう分かりやすい事業をやる、そういう中で実際に山にみんなで入っていく。私も、裏山はなかなか熊が出そうで歩けないんですけれども、もっともっと入っていくということが大事だろうというふうに思います。ぜひ、メンマも食べて山のよさというのを味わいながら、山の行政、森林行政に力を入れたいというふうに思っております。
○議長（吉田啓三君） 佐々木哲夫議員。
◆（佐々木哲夫君） これで質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（吉田啓三君） 以上で佐々木哲夫議員の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午後３時55分とします。 休憩 午後３時４３分 再開 午後３時５４分
○議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、前田修治議員。 前田修治議員。
◆（前田修治君） 日本共産党の前田修治でございます。通告に沿って一般質問を行います。 最初に、教育費の負担軽減での給食費無償化についてお聞きをいたします。 今日の最初の質問で、小玉議員のほうから少子化問題が取り上げられました。私は、この少子化の対策として国はもちろんそうですけれども、国の整備が整わない中で自治体としてどういうことをしなければいけないのか、自治体の責任についてお聞きをしたいと思います。 未来へ続く子育て、教育というふうに所信で市長がるる述べられておりますが、2022年に生まれた子供の数が77万747人、過去最少となっています。政府の国際調査では、日本の国民の過半数が自分の国は子供を産み、育てやすい国だとは思わないと答えた唯一の国となっています。教育費が高過ぎ、雇用が不安定なこと、子供を産み育てることに対する社会の理解がないことなどが理由として上げられ、これは午前中、理事者のほうからもお話があったとおりであります。 そこで、このことについて私は市長の見解をお聞きをしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 一般的に、日本の教育水準や生活水準は高く、子育て支援も手厚いと言われている中で、内閣府の意識調査では、日本においては学習塾など学校以外の教育費により子育てに出費がかさみ、経済的負担が大きいと報告されています。 子供が様々な教育の機会に触れ、豊かな人生を歩んでほしいと思うのは、保護者の切実なる願いであろうというふうに考えております。市では、総合計画2023に掲げる未来へつづく子育て・教育の理念であります子供たちが夢を持って健やかに育つよう応援するための施策を着実に推進することが重要であろうというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 市長の方針ですから、認識は同じだというふうに理解をいたします。認識を一つにすることから出発しないと、ここでずれてると全然話にならないんでよろしくお願いしたいと思うんですが、国は今後３年間で子育て支援の加速化プラン、これを行うとしており、市長も所信の中で市においては国のプランの内容を十分検討し、特に保育士の確保など子供の支援、子育て支援の充実に取り組んでいくと、このように述べられました。 しかし、岸田政権が
こども未来戦略方針を決定し、次元の異なる少子化対策の実現を掲げたものの、若者や子育て世代が切実に願う高等教育費の抜本的な負担軽減や無償化の方策はありません。若い世代の所得を大幅に増やす具体的な手だても示されず、将来の希望も安心も見えてきません。少子化対策の財源を高齢者に対する給付の削減や負担増など社会保障削減で確保しようとまでしています。国の子育て支援が、異次元どころか低次元と言わなければならない下で、期待ができない。市の独自の未来へつづく子育て・教育支援策が今こそ求められているように思います。 市長の所信で示されている保育士の確保や処遇改善については、これらも大きな課題でありしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、国際世論調査での子育て支援で何を望むかの問いに、日本の１位が教育費の負担軽減であり、子育て世代が自分の国を子育てしにくい国だと考え、教育費軽減を強く求めていることが明らかになっています。 教育費負担の重さが少子化の大きな要因となっているわけですが、教育費の保護者負担の重さについて、これについては市長はどのように思っておられるのか、見解をお聞きします。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 私のほうからお答えをさせていただきます。 昨今の物価高騰の影響もありまして、教育費をはじめ子育てに係る費用について保護者の負担感が増していることは十分理解しております。市では、経済的理由によりまして就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、就学に必要な経費の一部を支援しているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 困難な方々に対しては支援をしている、助成をしている、それは理解をしているわけであります。 そこで、私はそうじゃなしに、今教育費の負担軽減で市が直ちに取りかかることができる、これが学校給食費の無償化による負担軽減ではないかと、このように以前から申し上げてきたわけであります。国には国の政策があるでしょうが、それが全く展望が見えてない。そういう中で、国の政策を待つのではなく、少子化等を傍観してるのではなくて、そのために各自治体がいろいろな取組をやっている、その一つが私は学校給食費の無償化であり、これはやる気になれば市は直ちにできる、こういうことを申し上げてまいりました。 憲法の26条では、義務教育はこれを無償とすると明文化し、政府に命じていることから、本来は国の責任で教材、交通費など教育活動に必要なものは無償ということであり、教育の一環である給食費も無償とされるべきもので、国の国会答弁でも憲法の立場から国はこれも無償としたいという理想を持ってるわけであります。 今見延局長が言われたように、生活困難な方の一部を助成をする、現状の中ではそれも大事なことですが、本来はそもそも全般的に義務教育はこれが無償であるということを憲法でも定められ、国会の答弁でも明らかになっているわけであります。 歴史的なことで若干紹介しますが、義務教育の無償の範囲についての政府の国会答弁では、1951年３月19日の参議院文部委員会で日本共産党の岩間議員の質問に初等中等教育局長が答えてるんですが、このことを少し言いますと、憲法に定められておりまする義務教育の無償をできるだけ早く広範囲に実現いたしたいということは、政府としての根本的な考え方でございます。しかし、これは国力と見合わなければならんことは当然でございますが、現在では御承知のとおり国庫補助の面における義務教育につきましては、授業料を取らないという形で無償ということになっております。我々のほうでは、普通の生活のための費用以外の、要するに義務教育を教育として実施する場合に必要な経費は、これは公共のほうから出しまして、義務教育を受ける立場からは、これは無償とすることといたしたいというふうな理想を持っているわけです。すなわち、その内容といたしましては、現在は授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食費というふうな、なおできれば交通費というふうなことも考えていると。このように答弁し、この答弁は現在も変わらないということを文部科学省は認めています。したがいまして、今義務教育はこれまでも言ったように無償というのは授業料だけだと、給食費ぐらいは親が負担するのが当たり前だと、こういう考えは今は通らない。そして、この義務教育費の無償化で一番取組が進んでいるのが学校給食費ということであります。どんな立場に立っても、給食の無償化はなるべく早期に実現するべき課題であり、当然国がやるべき課題でありますが、それをやらないから市がやらなきゃいけないんじゃないか、こういうふうに私は提案してるんです。市長、いかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 見延教育委員会事務局長。
◎教育委員会事務局長（見延政和君） 学校給食費の無料化につきましては、例えば人口９万4,000人の茨城県神栖市などで実施をしております。ただし、その実施については大きな財源を継続的に必要とするものでございます。そこで、実施については今後の国の動向も踏まえて、市全体の中で判断していくことになると考えます。 なお、食材価格の高騰等で保護者の負担が急激に大きくなることに対応して、昨年度、令和４年度は公費により小・中学生の給食費を１人当たり年間約4,800円、総額で約3,000万円を補助し、負担軽減を図ったところであります。現在も食材費等が値上がり、これが続いておりますので、給食費の物価上昇分について支援を考えているというところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 見延局長、替わって以来初めてですけれども、私のときにはえらい仕事をしなさるんで、市長はあまり。同じだというふうに理解はします。 教育費の負担軽減というのは、もちろん幅広いものがありまして、幼稚園、保育園から大学院まで全て大事でありますけれども、今全国では学校給食費の無償化というのは、これは現実的な課題として広がってきているんです。ですから、さっきも言ったようにやる気になればすぐできるという、そういうことなんです。 それで、2017年の小・中学校の無償化自治体は82市町村しかなかったんですが、2022年には254市町村へと５年間で3.8倍に広がってきているし、さらに新年度からやろうという、そういう動きもあるわけであります。 こうした全国での無償化の広がりに対して、こういう積極的に取り組んでるそういう市町に対して、この越前市ではいわゆるウェルビーイングという幸福実感ということを提唱していながら、ここのところは置いときましょうと非常に立ち後れている。これは、非常に私はウェルビーイングを提唱する、標榜する市長としてじくじたる思いがあるんではないかと思うんですが、矛盾しないのか、これは市長にお聞きしたいと思うんですが、いかがですか。そんな難しいこと聞いてないと思うんですけど。
○議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今議員の御指摘の部分ですけれども、一人一人の子供が自分の人生を幸せに暮らしていけるように、教育行政がその一翼を担っていくということは大変重要なことだというふうに認識をしております。本市の子供たちが様々な学習体験を経て、それらの体験を子供たち一人一人自身が自分の財産としていくためには、いわゆる多方面からの教育体験が今とても重要になっておりまして、その教育体験が必要であるということに関しては、それぞれに財政措置が欠かせないというふうにして考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） そうだと思います。いろんな面で財政措置は必要で、一つ一つの政策というのは当然吟味されて優先順位も定められてしかるべきだと思います。ですから、そうした中で重要性、優先順位をつけてやってきてるのが今言った自治体であり、さらにこれからその位置づけをしてやろうとしている自治体なんです。ですから、何で越前市ができないのか、できないんや、やりたくないんやという思いをしっかり聞かないと、私も納得できないんですけれども。 実施している自治体では、今局長が予算のことを言われましたけれども、給食費の無償化は自治体予算の１％くらいでできると、やってる自治体ではそういうふうに言っているんですよ。自治体がその気になればできない額ではない。ですから、これができないというのは非常に越前市は情けないと私は思うんです。越前市でも、前回藤原局長のときに聞いたのでは３億7,000万円で今の保護者負担分が賄えるということなんですよね。本年度の当初予算は386億円余りですから、ほぼ１％に当たると、これは全国の例と同じなんです。ですから、そういう点で全国で１％でできるって言われてるのに、越前市はその１％でできない。なぜですかね。 ですから、国の臨時交付金がこの間ありましたけれども、これを使って無償化または一部支援をやってきた自治体もありますし、越前市は先ほど言われたように食材費の一部、高騰分の補助をしたけれども、それだけですよね。そうした点で、必要なのは首長がやるのかやらないのか、それだけのことなんです。 それで、参考までに学校給食を無償化したところでは、多くの歓迎の声が上がってると。これは、文部科学省の無償化等の実施状況という報告書があるんですけれども、この中でまとめられているのは、無償化による成果の例として、児童・生徒、子供たちです。これは自治体、地域への感謝の気持ちの涵養と、これはどうかと思うんですけれども、ありがたいという気持ちが育まれたということだと思うんですが、それから栄養バランスのよい食事の摂取や残食を減らす意識の向上、給食費が未納・滞納であることに対する心理的負担の解消、これは子供たちです。そして、お父さん、お母さん、保護者の皆さんです。経済的負担の軽減、安心して子育てできる環境の享受、親子で食育について話し合う機会の増加、教育への関心の増加、給食費納入に係る手間の解消ということが言われてます。学校や教員はどうか。給食費の徴収や未納・滞納への対応負担の解消、食育の指導に関する意識の向上ということが言われて、そして自治体です。自治体は子育て支援の充実、少子化対策、定住・転入の促進、食材費高騰による経費増加の際、保護者との合意を得ず措置が可能になると、そういうことなんですよね。これは、ばらまきとの批判を心配したけれども、子育て世代だけでなく高齢者からも子供は宝だ、いい政策だと歓迎をされたと。自治体の職員も、自分たちの自治体は子供を応援している、越前市で実施すれば職員も子育てするなら越前市でと胸を張れるし、無償化によって食育に力を入れたいと給食の在り方を見直したと、こういうような参考例があります。 市長、越前市の子供は宝ですね、どうですか。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 宝であります。 せっかく財政の話をしていただいたので、この際どういう状況かということを改めて少し御説明したいと思います。 今ほど予算の１％とおっしゃいましたけれども、令和３年度の決算を見ると地方税あるいは地方交付税など使い道が決められていない収入というのは約213億円です。一方で、児童手当、介護などの社会保障費、あるいはこれまで使った学校とかあるいは道路などのインフラ整備の公債費、要は借金返し、そういったものを差し引くあるいは人件費などを差し引きますと、20億円です、残っているのは。その20億円の中で、義務的に払わなければいけない負担金などを除きますと、10億円ほどだというふうに理解をしていただければいいかと思います。この10億円の中で、今一生懸命やっております観光誘客ですとか企業誘致でありますとか、あるいは保育園を造るとか、あるいは公民館を整備するとか、そういう予算を使っていくわけでありまして、そういう中でこの財源をどう使うかという優先度の問題で、１％の議論ではなくて２割あるいは３割の話であります。加えて、一般会計の中で460億円の借金があります。これは１人当たり56万円です。こういう中で財政運営をしっかりやらなければ、それこそ未来の越前市を担う子供たちに負担を課すと、そういうことになるのではないかということで、慎重な判断が要るのではないかというふうに思います。 無償化は全国で話が出てますけれども、国はこれをやるときに、恐らく地方負担をまた考えると思います。ですから、むしろエネルギーは地方負担なしで国の責任において無償化を進めてほしいという声を、我々地方から上げるべきではないかというふうに私は考えます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 越前市の子供は宝だということは一致をいたしましたが、その宝にお金をどう使うかという、そのことなんですよね。確かに、今財政は私は楽だとは言いません。今数字を挙げられましたけれども、もう何も見ないで聞いてても何言ってるか分からないんですが、例えば今この無償化をやってる自治体だって、どこだって越前市と同じような状況なんです、国のそういういろんな締めつけとか政策の中で。そうした中でもやらざるを得ないという、それほど深刻な事態に皆さんが考えておられるという、政治を行う人がね、地方で。ですから、私は別に越前市の市長が何も考えていないんだってまでは言いませんけれども、そうした中で予算の配分は越前市の宝にしっかりと目を向けていただきたいというふうに思っております。 決算なんかでも今言われましたけど、確かに厳しいんだと言いながら、いわゆる不用額ですか、そういうのが10億円近く近年出ていたり、あるいは何に使うか当てもない、いわゆる財政調整基金も二十数億円積んできてると。そういうお金こそ、今必要な少子化緊急対策をやらなきゃいけない、もう30年までが勝負やって朝言ってましたけれども、そういうために今投入すべき財源だと私は思っております。 最終的に、やる気があるのかないのかがこの子育て支援での給食費の無償化による負担軽減だと思うんですが、結論から言いまして、市長はやる気はないということですね。
○議長（吉田啓三君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 財政問題を考えて、慎重に対応しないといけないということです。 先ほど、数字が飛び交いましたけど、十数億円の自由になる政策的な財源の中で、一度始めたらやめられない４億円程度の負担を固定してしまうのは本当にいいのかどうかということを、しっかりと考えないといけない。子供を産んでいただく、子育てを応援するということは極めて大事だ、子供が越前市の宝であるということは全く同感でありますけれども、そのために何をするかということについては、財政問題も含めてよく議論する必要があるという認識で、やらないというふうに今申し上げたわけではありません。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 本来は国がやるべきだということは、私もこれは同感であります。やってほしいと思いますけれども、国がやらないというのはたくさんありますよね。子供の医療費でも本来は全部国がやらなきゃいけないのに県や市町がやってるということとかあります。ですから、非常に国の政策は当てにならない。だから、私はいつも言っているでしょ、国のウェルビーイングなんていうのは当てにならんから、越前市のウェルビーイングで越前市の市民や子供たちをぜひ山田市長の力で幸せにしてほしい、そういう思いで聞いてるんで、毎回毎回やってますが嫌がらんとひとつお願いをしたいと思います。 では、続きまして、地域文化活動の支援と育成についてお聞きをいたします。 文部科学省が示している地域文化を振興する意義、文化庁なんかも言ってますけれども、ここでは地域文化の本質的意義として、第１項で心の豊かさの創出として、文化は人々に楽しさや感動、精神的な安らぎや生きる喜びをもたらして人生を豊かにするとともに、豊かな人間性を涵養し、創造性を育むものである。また、全ての国民が真にゆとりと潤いの実感できる心豊かな生活を実現していく上で不可欠なものであり、文化芸術の振興が求められているとありまして、これは越前市の市民憲章とかまた市長の掲げるウェルビーイングと合致するのだというふうに思います。 金銭とか物質的な幸福感だけでなしに、心豊かにするということが大事だというふうに言ってるんだと思いますけれども、そこでまず本市が地域の文化活動をどのように位置づけられているのか、お聞きをしたいと思いますし、併せて所信で言われてます文化都市宣言プロジェクトとか越前市文化創造みらい会議、この辺については地域の文化や文化人との関わり、あるいはその思いが反映されるのか、具体的な中身についてお聞きをしたいと思います。
○議長（吉田啓三君） 奥山総合政策部長。
◎総合政策部長（奥山茂夫君） 文化創造みらい会議、その目的でございますが、ユネスコ創造都市ネットワーク加盟に向けまして、市の魅力や今後の取組について有識者の皆さんから意見を求める会議ということであります。 まず、市の魅力の現状把握のため、本市の歴史文化や芸術文化、伝統産業の魅力について委員から再評価をいただくというところであります。その上で、現状を把握した上で今後の地域固有の文化を活用した取組や国際交流に関する取組に意見をいただく予定であります。この会議のメンバー、いただく委員でありますけれども、創造都市研究の国内第一人者や工芸分野が専門の東京藝術大学の名誉教授、また東京国立近代美術館などの学識経験者や市文化協議会、伝統産業関係者またデザイナーの皆さん、12名の方から委員のほうをお願いをしようというふうに考えているところでございます。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 中身についてはなかなかまだ見えにくい部分がありますが、私は地域の文化活動をやっていらっしゃる今お話しありました文化協議会ですか、そこの皆さんの活動とかあるいは思いをしっかりとお聞きをしていただきたいというふうに思いますし、今後の市の地域文化活動の発展に、ぜひそういう皆さんの思いを、力を貸していただきたいというふうに思っております。 そこで、現状のことについて具体的にお聞きをいたしますけれども、今市内で文化活動をされている方々にお聞きをしますと、ある方では美術作品の展示館として使用しやすいのはふるさとギャラリー叔羅であると。非常にここは希望者が多くて、毎回抽せんして外れることが多いんだというふうにお聞きをしております。したがいまして、こういう展示館がもう少しあれば地域の方々の発表の舞台ができるというふうに言われておりますし、それから越前市には工芸で７名、書道が２名、洋画１名の日展の作家さんが在住しておられると。これは、なかなか他の市では見られない、そういう状況だというふうに聞いておりますけれども、こうした方々をはじめとする多くの地元の作家の作品の常設展示場として、先ほど話が出てましたけれども、新幹線越前たけふ駅の構内あるいは周囲、周辺、そういうところに常設展示場が一角にできないのか、あるいはまた市役所をはじめ公共施設、公民館とかそういうところに展示場を確保して展示ができないのか。市役所の下のほうにはロビーですか、そこに今書道がかけてあったというふうに思うんですけれども、そういうことで、駅や施設の彩りや、それから文化の振興、そして観光誘客などに役立つのではないかと、そういう思いも聞いているわけなんです。ですから、そうした点で、越前市としてそういう皆さん方の思いに応えてそういう展示場でそういう活躍の場を準備するということはできないのか、お聞きします。
○議長（吉田啓三君） 龍田副市長。
◎副市長（龍田光幸君） 美術館的文化館といいますか、そういったものの委員からの御提案でございますが、まず新幹線駅構内とか今おっしゃられましたけれど、新幹線駅とか駅構内、ＪＲに関しましては非常に使用について厳しい状況にありまして、当然お金を取ったりですとか長い時間貸せないとか、公共性が強いと、そういったような交渉の非常に難しさがあって、かなり現実的には難しいんだろうと考えております。ただし、例えば東西自由通路、こっちの道の駅と東側のほうに行くところには一部高架下のところに市有地等もありますので、そういった面の活用をどうしていくかというのは今後の課題かなと私のほうも思っております。 また、新幹線駅周辺でのそういった市民が身近に活動とか、そういったものを発表できる場ということで捉えますと、今年度構想を策定する予定になっております越前たけふ未来創造基地（仮称）でございますけれども、この基本構想の中で、交流とかそういった活動、それは経済活動も文化活動、いろんな創作活動も含めたものと、その２つによって発信していくといった機能をどういうふうに方向性を位置づけるかということと、その優先順位などを明らかにしていくことになります。 そういった交流といった部分の一つの例として、今おっしゃられた市民が気軽に利用できるようなギャラリーといったことの空間といったことについても検討をしていきたいと考えております。また、このほか日展作家とかいろいろな方のお話もありましたけれども、もうちょっと専門的な活動といいますか、専門性の高い方が例えば美術館であったり、そういったあと活動のようなことができる、そういった発信拠点につきましては、まずは誘致の可能性について検討し、その次に整備の可能性について検討を進めていくことが重要ではないかと考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） ぜひ、そういう点もしっかりと視野に置いた展開をやってほしいというふうに思います。 公会堂記念館とか和紙の里博物館などでは、他県からの来館者もたくさんおいでになるような立派な展示もあり、文化活動をされている方々からは、副市長のお話があったように、自然に囲まれた好立地である新幹線駅周辺に美術館的な文化の館を念願する声もあるわけでありまして、駅の周辺整備については今回の国、県への要望事項にも上げられているというふうに思いますけれども、越前たけふ未来創造基地ですか、これも今お話があったように今後の構想の中にそういう文化的な要素も、しっかり地元の地域の文化も取り入れて、本当に文化県都というにふさわしい取組をお願いしたいというふうに要望しておきます。 それから次に、市内の文化活動団体の中には、存続の危機にあるところも少なくないというふうに思っております。その辺の、今の文協なんかに所属されておられる諸団体の方々の活動の状況とか、いろいろと把握はされてるんでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本尚子君） 本市には、市内の多くの芸術文化団体で構成されている今ほどの市文化協議会がございます。この文化協議会の状況につきまして申し上げますと、加盟している団体が令和元年度は75団体でしたが、令和５年度は66団体となり、５年間で９団体減少している状況です。その要因につきましては、コロナ禍による活動の縮小や中止が継続したこと、高齢化による会員の減少により活発な活動が困難になったことなどを団体より聞いております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） なかなか組織を維持していくというのは大変で、そういう点では皆さん大変御苦労をされてるということなんですね。 今、紫式部をアピールして、大河ドラマ館とか非常に盛り上がってるんかどうか知りませんけれども、それは文化というよりも観光の要素が非常に強いんだろうというふうに思っております。そういう点では、式部関係ではかなり多くの予算を使うわけですけれども、一過性のものではなくて市内に根づく地道に活動をされておられる文化活動への支援強化をしっかりと図るべきではないかと私は思うんですが、現状等どういう支援をやっておられるのか、また今後どういうものが必要なのかということについて何かお考えがあればお示しください。
○議長（吉田啓三君） 橋本教育委員会事務局理事。
◎教育委員会事務局理事（橋本尚子君） 文化活動をされている団体さんにつきましては、自主的、自立的な活動をされている団体さんでございます。各種団体が活動を継続、発展していくためには、広く市民に知ってもらい、自分たちの作品を鑑賞してもらうことが必要であり、活動の発表の場、いわゆる舞台を大切にしていくことも必要であると考えます。 また、芸術文化活動への継続的な支援につきましては、市民の誰もが芸術文化に触れ、親しめるよう活動を後押しし、団体の事業に対しては様々な活動場所の提供や補助金の交付などを行っております。 芸術文化活動は、創造性を育み、生きがいを与える大切な活動です。今後も支援を継続し、市民の芸術文化水準の向上を図るとともに、心豊かで潤いのある生活を送ることができ、幸せを実感できるふるさとづくりを推進してまいります。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） よろしくお願いいたします。 そこで、この際ついでに言っておきますと、文化センターの催しでは中央公園、だるまちゃん広場を整備して以来、非常に来場者が多くて、これはこれでありがたいことなんですが、文化センターでの行事の際の駐車場に非常に苦慮していると、こういう状況があるんです。そうした点で駐車場を広げるって言ってもどうなんかよく分かりませんけれども、この辺今市のほうでは何かつかんでいらっしゃって、何か対策がおありですか。 なければいいんです。これは要望しておきますんで、実情を見ていただいて、また改善策を図っていただきたいと思います。 文部科学省は、教育や福祉などの分野でも大きな効果を持つ文化として、教育や福祉の部門ですね、文化力には教育や福祉などの分野が抱える課題に対しても効果があると。例えば、子供たちが本物の文化芸術に触れ、日頃味わえない感動や刺激を直接体験することによって豊かな人間性と創造性を育むことにつながる。また、文化芸術活動への参加を通して、自己の感性を磨き、他者との共感を育むことによって自己形成やコミュニケーション能力を伸ばすことができる。このような表現活動に注目した取組が大きな教育的効果を持つことを踏まえ、学校教育においても表現活動が重視され始めているということで、福祉の分野においても大声を出して歌うことや舞踊や演劇等を通じて体を動かすことは、心身の健康の維持や増進にも役立つ効果があるとの指摘もあって、高齢者に対する福祉活動に文化芸術を取り入れることが注目をされているということであります。 こうした文化芸術活動の持つ力を、他の分野に積極的に活用していくことも社会全体の活力を高める上で有意義であると、このように文部科学省は示しています。そうした点で、越前市では教育や福祉においての文化の位置づけというのもこういうことになってるというふうに思って、それについての答弁はいいですが。 越前市で20年来活動しているある子供劇団の例を出しますと、30名以上の子供たちが年齢、男女の枠を超えて、また学校になじまない子供たちも稽古をする過程でコミュニケーション力を身につけ、毎年12月の文化センター大ホールでの開催に向けて頑張っていると聞いております。学校に行けない子供も、ここで参加をしてそういう活動をしていると。こうした方々の御苦労や活動を広く市民に知らせていくことが必要だというふうに思います。 それで、県の教育・文化ふくい創造会議では、県民が芸術文化に親しむことができる環境の充実を図る課題として、行政や芸術文化団体の中には事業内容などを広報紙や会報、ホームページで提供している例もあるが、必ずしも必要な情報が入っておらず、またほとんどが個別に情報を発信しており、情報の所在が分かりにくい。芸術文化の鑑賞者や活動に参加する人たちを増やしていくためには、公演や展覧会の開催、講座、講習に関する情報など、必要な情報を集約し、一元的に提供するなど情報にアクセスしやすい環境づくりが必要である。このように上げられておりますが、私は越前市が市文化協議会との連携で、こういう文化事業を市民に広く知らせるためにぜひ頑張っていただきたいと思いますが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
○議長（吉田啓三君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今議員が御意見いただいた部分を含めて子供たちが本市では、１つ例を挙げますと国の本物に触れるといいますか、芸術の専門家を招いて学校のほうで直接体験をする、例えば能楽であったりいろんな芸術家、音楽家の方に来ていただいて、邦楽に触れたり洋楽に触れたりという取組はここ20年近く継続をして行っているところです。 しかしながら、また新しい子供たちの感性に沿ったものをどうやって今の教育の中で、子供たちがまた家庭に帰って、地域住民の保護者の方にも子供たちの口を通してそれを伝えていくことで、市民の文化的な水準を上げたり、市民が文化に触れる、そういう機会を創設していくことは、非常に教育行政の中でも市の取組の中でも重要だというふうに思っておりますので、今までの取組に併せて新しい取組のほうも強化していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） あわせて、そういう市民団体の活動、催し、行事等の周知を市民に広くできるような体制をぜひつくっていただきたいというふうに思ってるんです。今は、それぞれの団体がはがきを出したり、チラシを作ったり、知人を通じて持って歩いたりとか、いろんなことをやってると思うんですけれども、範囲が狭まれてしまいますので、何か広報も何でもかんでも入れるなって前言うたこともありますからなかなか難しいところがあるんですけれども、その辺はまた考慮していただきたいと思います。 最後に、マイナンバーカードの不安拡大についてお聞きをいたします。 岸田政権が進める健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一本化に対して、世論調査で反対が賛成を大きく上回ってること、これが分かりました。世論調査は、17、18日に実施されたもので、共同通信の調査では、来年秋に予定どおり保険証を廃止すべきだと答えた人が24.5％だったのに対して、延期、撤回を求めた人が72.1％に上り、朝日は賛成38、反対56％、毎日は賛成31、反対57％。国民が保険証廃止の強行に明確なノーを示しております。 背景には、マイナンバーカードと保険証の一体化で別人の情報がひもづけられたケースが7,300件以上あるなど、相次ぐトラブルへの不安と政府への不信があります。トラブルをめぐる政府の対応については、非常に適切ではなかったという回答が72％ということです。こうしたトラブルの原因について、システムの不備とか人的ミスなどがあるわけでありますけれども、越前市としてはこういうトラブルが起きる可能性はないのか、どのように対応されてるのかお聞きをします。
○議長（吉田啓三君）
前田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（前田博士君） このマイナンバーカードの利用拡大が今進んでいる中で、今回全国でトラブルが続いております。これは、システムの不備であったり人的ミスなどのトラブルが主な原因でございます。今後さらに本市としましては、市民の信頼を損なわないように気を引き締めて十分注意していく必要があるというふうに考えておりまして、現在国のほうでは自治体、関係機関、そういったところと連携をしまして、データ、システム、それらの総点検を行っております。また、再発防止に向けた改修なり強化を行っているところでございます。 本日も、政府のほうで対策本部が設置されまして、初会合が行われています。今後、そういった原因の究明、あと再発防止に向けた対策が強化されるというふうに考えておりますので、本市におきましては、市民の方に少しでも安心して御利用いただくために、引き続き適正な交付事務に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 先日のお話では、市の申請率が88.6％ですか、非常に高くなってきてますが、既に取得をした市民にこうしたトラブルが発生しないようにお願いをしたいというふうに思いますし、それから今日の福井新聞にも出てましたけれども、毎日出てますね、このマイナカードの問題というのは。 今日の福井新聞の中では、収まらぬマイナトラブルとして、制度抜本改善をとか書いてあって、法政大学の教授が保険証廃止や利活用拡大は立ち止まり、制度の大幅な見直しを考えるべきだというふうに言ってるわけです。多くの有識者がこのように言っておりますし、各新聞の社説もこういう報道がずっとされてましたけれども、最大の問題というのは健康保険証の問題だと思うんです。別の情報のひもづけは、命に関わると。医者に行ったらほかの人の処方箋で、薬をもらってそれを飲んだら、飲んだらあかん薬やったんで非常に重篤になったとか、そういうことになったらえらいことですから、そういうことが非常に命に関わる問題だし、共同通信の世論調査でも保険証廃止の延期、撤回を求める声が非常に高い、72％と、こういうふうに非常に問題があり、今政府も調整中だとか何かわけの分からんことを言ってる中で、市はまた引き続き補正の中でも国からの予算で人件費なんかも出して、さらにまた推進しようとしてるんですけれども、私はこうした国の姿勢がはっきりして、トラブルの解消もできて初めて市は市民に対して責任が持てるんだろうというふうに思うんです。 こんなぼろぼろぼろぼろとあらが出てくるようなこうした制度を垂れ流しで市民にさらに押しつけてくというのは非常に問題があるというふうに思うんですが、そうした点で、システムが改善するまで不安を伴うマイナンバーカードの推進は、市としては市民の安全を考えれば差し控えるべきではないかというふうに思うんですが、この点いかがですか。
○議長（吉田啓三君）
前田市民福祉部理事。
◎
市民福祉部理事（前田博士君） まず、先ほど本市においてのトラブル状況はないかということなんですけれども、私どもの国民健康保険、それと後期高齢者医療保険、こちらにつきましてはマイナンバーとのひもづけにつきましてシステム連携で行っておりますので、そういったトラブルはありません。 今回問題になってますのは、ほかの保険者、そちらのほうでひもづける際の人的ミスがあったというところでございます。 このマイナンバーカードでございますが、今後行政や関係機関等の手続など、そういった効率化を図ることで市民の利便性を高めます。そして、今後民間活用の含めましてこれからのデジタル社会、重要な基盤だというふうに考えておりますので、今後とも市民の皆様が安心して御利用いただけるよう国と連携をしまして適正な事務処理に努めながら、これからもマイナンバーカードの利用促進に努めていきたいというふうに考えております。
○議長（吉田啓三君） 前田修治議員。
◆（前田修治君） 国が今そういうふうにどんどん自治体にいろいろなあめとむちで押しつけてきてる中で、市の対応も大変だし、職員も本当に大変だと思います。そしてまた、市民も非常に不安が増しており、どうしたもんだろうという中であまり市が言うと、お上が言うことだから間違いないだろうということで、またそういう安心感もあるんでしょうけれども、誤ったことは誤ったこととしてあまり市民に押しつけてもならないというふうに思いますので、慎重な対応をお願いして、私の質問を終わります。お疲れさまでした。（笑声起こる）
○議長（吉田啓三君） 以上で前田修治議員の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○議長（吉田啓三君） 本日はこれをもって延会いたします。 次会は６月22日午前10時から再開いたします。 延会 午後４時４５分...