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鯖江市議会 > 2016-06-14 >
平成28年 6月第405回定例会−06月14日-03号

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  1. 鯖江市議会 2016-06-14
    平成28年 6月第405回定例会−06月14日-03号


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    平成28年 6月第405回定例会−06月14日-03号平成28年 6月第405回定例会             第405回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成28年6月14日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(19人)              1番  福 野   葵                           2番  大 門 嘉 和                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 一 弥                           5番  福 原 敏 弘                           6番  佐々木 勝 久                           7番  小 竹 法 夫                           8番  林   太 樹                           9番  遠 藤   隆                           10番  帰 山 明 朗                           11番  石 川   修                           12番  奥 村 義 則                           13番  木 村 愛 子                           14番  丹 尾 廣 樹
                              15番  平 岡 忠 昭                           16番  末 本 幸 夫                           17番  水 津 達 夫                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(1人)              18番  蓑 輪   昇    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  地方創生統括監      三 上 裕 介                  総務部長兼危機管理監   青 山 英 彦                  健康福祉部長       友 永 英 宣                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    軽 部 利 宣                  会計管理者        大 滝 清 治                  監査委員事務局長     山 本 忠 志    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         畠 中 則 幸                  秘書広報課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       五十嵐   彰                  商工政策課長       西 村 郁 夫                  農林政策課長       宮 本 昌 彦                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        澤   和 広                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局局長      高 尾 副 次                  議会事務局次長      桶 谷 秀 二                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局課長補佐    小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(小竹法夫君) これより本日の会議を開きます。  開会に先立ちまして、皆さんにお願いいたします。  発言される方は、できるだけマイクに向かって、マイクの前で発言されるようにお願いしたいと思います。ややもいたしますと、音声が流れないという可能性もございますので、十分気をつけていただきたい。特にお願いを申し上げます。  本日の議事日程はお手元に配付したとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(小竹法夫君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、12番 奥村義則君。              〇12番(奥村義則君)登壇 ◆12番(奥村義則君) おはようございます。公明党の奥村でございます。  質問通告に基づきまして質問を行います。  今回の質問でありますけども、地震対策について質問させていただきます。1948年、昭和23年6月28日午後4時13分に起きました福井地震は、福井平野真下の活断層活動によりまして発生した内陸直下の大地震でございます。マグニチュード7.1、震源地は極めて浅く、しかも福井平野は河川が運んだ堆積物が積もってできた地盤の軟弱な沖積平野であり、その平野の真下で発生した地震であったため、地表は激甚な揺れに見舞われることとなり、地震規模の割には甚大な災害になったと地震学者は結論づけております。  被害は、福井、丸岡から吉崎に至る南北約15キロメートルの狭い範囲に集中していたということでありますけれども、家屋の全壊率がほぼ100%に達した地域もございました。  震源地の周辺では激しい揺れが30秒から40秒も続き、大半の家屋は、揺れが始まってから5秒から15秒で倒壊したと言われております。  人口8万6,000人余りの被災当時の福井市は、総戸数が1万5,525戸で、その80%を超える1万2,425戸が全壊し、被災地全体の倒壊家屋数は3万5,000戸余り、また被災地全体では3,769名の方が亡くなっております。地震直後に火災が発生し、福井市内だけでも24カ所から出火、火はたちまち周辺に燃え広がり、2,400戸余りが焼失、その中には、木造モルタルづくりの映画館が火に包まれ、観客ら数百人が亡くなったと伝えられております。  また、平成7年1月17日、早朝に起きましたマグニチュード7.3の阪神・淡路大震災は、死者6,434名、負傷者4万3,792名、全壊住宅10万4,906棟、半壊住宅14万4,274棟、全半焼7,132棟という大惨事に至ったわけであり、テレビで映し出された光景は、今も私の脳裏に鮮明に残っております。  そして、この地震による直接死5,502人に対し、震災関連死が932人、直接死の約90%が建物や家具による圧死、10%が火災跡から焼死体で発見されておりますけれども、死亡時間では、焼死以外の死者の90%が15分以内の即死であったと推定されていることから、焼死体で発見された方も、火災の前に命を落としていたと推察されているのであります。  さらに、本年4月14日21時26分と4月16日1時25分に発生いたしました熊本地震では、死者49人、関連死20人、行方不明1人、全壊住宅6,990棟、半壊住宅2万219棟、火災の発生は、熊本県で16件ということでございます。  これら四つの地震は、いずれも最大震度7というものであり、活断層の活動によるもので、震源が浅いところも共通点でないでしょうか。  昨年12月に、私は、防災士養成講座を受講させていただきましたけれども、細部にわたってさまざまなことを学ぶ貴重な経験を積むことができました。  受講の際いただきました防災士教本に再度目を通しますと、このように書かれております。地震とは、地下深いところで岩石が破壊される現象で、破壊のショックが地中を波となって伝わり、地表に達したときに地上にあるものを揺らす。私たちは、そのとき初めて、地震が来たと感じる。池の中に石を投げ込んだとき、石の落ちたところから波紋が広がるのと同様のことが、地下に立体的に起こると考えればよいと記述がございます。  さらに、地下の岩石の破壊とは断層の活動による現象であり、断層の活動とは、ある面を境にして、両側の岩盤がずれ合う現象で、その面が破壊面となる。内陸直下の地震で大きな災害をもたらすのは、活断層の活動によるものが多く、活断層とは、これまで数十万年の間に活動した形跡が地形に残っており、将来も活動して地震を発生させると考えられる断層であるとも記述がございます。  そして、3月11日の夜でありますけども、文化の館で行われました防災研修会に私は参加させていただきましたけれども、その研修会では、福井高専の岡本拓夫教授による「鯖江断層 地震に備えて」というタイトルで講演がございました。  氏は約3,000年前に活動した鯖江断層について語られ、この断層による大地震を想定した地震対策も必要とのお話であったと思います。鯖江市に甚大な被害を及ぼす大地震がいつ起きるかわからない。いつ起きても不思議でない今、これまでの大地震から学んだ教訓を生かし、そして、考えられる対策をしっかり講じていただきたい、そんな思いから、今回は、地震対策について、被害軽減策について3項目、避難所対策について4項目、計7項目について質問させていただきます。  その最初の質問でありますけども、震災火災の被害軽減策についてお伺いいたします。先ほど述べましたように、福井地震、阪神淡路大震災、熊本地震直後のときには必ず火災が発生し、被害を大きくしております。地震が発生した時間帯や季節など、気象状況等でも発生件数や延焼規模は異なると理解しておりますけれども、あるいは、地震直後の火災の原因にはさまざまなことが考えられると思います。  近年発生しました大地震で共通の出火原因の多くが通電火災だったと言われております。この通電火災とは一体どのような火災かと申しますと、大地震による停電が復旧して再び電気が通じた際に、倒れていた電気ストーブなどの家電や断線した電気コードなどが火元となって起こる火災で、電気機器のスイッチがオンのまま、住んでいた方が避難することで発生する火災でございます。  当市は県内において、最も面積の小さい、そして人口密度も高いまちで、近年地域によっては、新築の住宅による団地形成など住宅密集地帯がふえてきており、こうした環境状況下で大地震が発生しますと、通電火災による延焼範囲増ということが気がかりであります。  鯖江市地域防災計画に示されている地震被害想定には、季節、時刻の条件として、福井地震を想定し、例えば、冬の場合、それも夕方5時から6時の場合でありますけども、延焼出火件数134、焼失棟数1,567との記載がございます。この想定されている震災火災被害の軽減対策を推進していくことは大変重要であり、近年起きました大地震による共通の出火原因であります通電火災対策を講じていくならば、震災火災による被害軽減効果が期待できると確信いたします。  いろいろ調べていきますと、この通電火災の防止策として、感震ブレーカーの設置が有効であると考えます。この感震ブレーカーがなぜ有効かということでありますが、通電火災を防ぐには、避難時にブレーカーを遮断することが重要でありますけれども、大地震発生時には、早く避難することに気持ちがいっており、ブレーカーの遮断行動にはなかなか及ばないことが想定できます。  しかし、感震ブレーカーは、設定値以上の震度の大地震が発生しますと、自動的に電気の供給が遮断されるわけであります。  このことで、通電火災の防止につながりますし、隣接する住宅等への延焼も防ぐことになります。  したがいまして、地震火災被害の軽減効果が期待できるのではないでしょうか。感震ブレーカー設置推進に対する市の御所見をお尋ねいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 奥村議員の御質問にお答えいたします。議員のおっしゃるとおり、大きな地震の直後には必ず火災が発生しますが、地震直後には火災が発生しなかった地域でも出火し、被害が拡大します。これらの原因は、議員がおっしゃるとおり、通電による電気ストーブやヒーター、または地震によって傷んだ配線からの出火であり、大規模な震災時には、通電火災があると認識しております。  この通電火災の防止策の一つとして、ふだんからセットしておくだけで、地震時には自動で電気を遮断する感震ブレーカーの設置は、通電火災の予防効果が期待できる装置であり、大変重要であると考えております。  この感震ブレーカーには、分電盤にセンサーを内蔵するタイプやコンセントに設置するタイプ、またはブレーカーにおもりを取りつける簡単なタイプがございます。出火防止効果は高いと思いますが、照明や在宅用の医療機器などの電気もとまってしまうわけで、高齢者住宅の夜間の避難の妨げになったり、病人の命にかかわったりするおそれもありますので、家庭環境のニーズに合ったものを選ぶことや、ふだんから使わないコンセントは抜いておくなど、日ごろから、防災行動も重要であると考えております。  今後も、先ほどから議員、おっしゃっていますが、いつ起こるかわからない大震災に備えて、感震ブレーカーなどの多種多様な防止策を調査研究するとともに、住民の皆様の日ごろからの備えやさらなる防災意識の向上を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) やはり市民の方に、この通電火災というものをしっかりと周知していくということが一番大事かなと思います。そのことで、例えば、感震ブレーカー設置していなくても、日ごろから、地震が起きた場合、ブレーカーを落としていくと。常にそういうことがあれば、こういう火事を防ぐことができるわけですから、そういうことと、もう一つは、感震ブレーカーの設置もあわせて、そういう形で周知していただきたいと思います。  本当に、先ほど言いましたけども、鯖江断層があるということで、鯖江には、今までそんな大きい地震がないようなことを私らも思っておりましたけども、実は3,000年前にすごい地震があったということがわかったそうであります。断層があるということもわかっておりますし、そういうことを考えますと、毎年毎年起きてくる大地震。また、いろいろな災害ありますけども、そういった災害に備えていく。一つ一つできることはやっていく。また、行政として周知していくことは周知していってほしいと、このように思うわけであります。  次、2点目でありますけども、住宅の耐震化について伺います。阪神・淡路大震災におけます人的被害でありますけれども、地震による直接死が5,502名であり、そのうちの約90%が建物や家屋の家具の倒壊、転倒による圧死であったと報告されております。また、地震被害調査の結果、大きな被害を受けた住宅には幾つかの傾向が認められております。  まず、木造建築で被害の多かったのは古い住宅であり、全壊住宅10万4,906棟のほとんどが、1981年、昭和56年5月31日に施行されました新耐震基準以前に着工された既存不適格住宅であると思われます。  当市におきましては、鯖江市建築物耐震改修促進計画が平成20年2月に策定されておりまして、平成25年3月に改定がなされております。この計画でありますけども、大規模地震の発生による人的、経済的被害の軽減を目的とし、耐震改修促進法に基づきまして、市内における住宅、建築物の耐震診断および耐震改修を促進するために、平成19年度から平成27年度までの9年間を計画期間としております。  鯖江市建築物耐震改修促進計画では、住宅の耐震化の目標設定における考え方が示してあります。  耐震性を有する住宅の割合は、平成19年度の推計値が73.7%であり、住宅土地統計調査によりますと、平成10年から平成20年までの住宅の新築、建てかえの動向が、この期間と同様に推移していくものと考えれば、平成27年度には89.7%になると推計がなされております。  そして、耐震化の目標として、国・県の基本方針を踏まえ、旧耐震基準により建築された住宅について、約60戸の耐震化を促進することで、平成27年度の耐震性を有する住宅の割合を90%にすることと定めております。  耐震化の促進は言うまでもなく、大地震から住宅の倒壊による圧死者を減らしていくためのものであると思います。この目標の最終年度、平成27年度における耐震化率90%に対しての結果はどうなったのでしょうか。  また、今後の住宅耐震化の推進についてのお考えをお尋ねいたします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 木造住宅の耐震化率の状況でございますけれども、平成20年度から平成27年度までに、市の補助制度を利用して耐震改修工事を実施した旧耐震基準の木造住宅戸数は、先ほど、議員、おっしゃいました60戸に対して42戸でございました。この戸数と促進計画の推計値から、平成27年度末の住宅の耐震化率は89.9%となっております。  今後の住宅耐震化の促進についてでございますけれども、耐震診断、あるいはプランを作成している方々に、耐震工事、耐震改修工事の御案内を行うとともに、今後も、防災訓練や各種イベントにおいて、耐震化の重要性について啓発を図りながら、住宅の耐震化を推進していきたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) これまで42戸、そして耐震化率が89.9%ということであります。  きょうの福井新聞でありますけども、空き家耐震8割不適格、不適合という見出しで出ておりました。現在のこの計画は、人が住んでいる住宅だけなんです。空き家は入っていません。  今回、このような形で出ているわけでありますけども、空き家の調査をしていただきまして、データベース化していただいたことによって、こういうことが発覚したわけであります。  今後、この耐震化を進めていただく上において、この空き家というものの考え方ですね。どのように考えているんでしょうか。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。
    ◎都市整備部長(安原俊憲君) 空き家については、既存不適格といいますか、特定空き家というものとそうでないものと分けて考えてございます。特定空き家については、今後、地元の皆さん、区長さん等々とのお話を含めながら、取り壊しという方向も含めながら話していくんだろうと考えてございます。  割と程度のいい空き家といいますか、それについては、きのう、いろいろな話が出たと思いますけども、ああいうような格好で利用促進をしていくということは考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 空き家の利用とかというんじゃなくて、空き家に対する耐震化を進めていくことについての考え方というんですかね。例えば、国は、2016年度の「国土強靭化アクションプラン」というのを出しておりますけども、このプランの中に、住宅の耐震化率、16年度、今年度から2020年度までの5年間で95%という目標を設置しているんです。  鯖江市の場合は、これまでが90%の達成ということを目標に掲げておりまして、89.9%、こういう数字、これはすごいなと思いますけども、この中には、先ほど言ったように、空き家の部分が入っていないということなんですね。今回、防災危機管理課の方でそういう調査をしていただきまして、空き家のこともちゃんと調べていただいて、その部分で8割が不適格ということであります。そして、建てかえとか改修の予定が2.2%あるんです。そういう調査もわかっています。  ですから、そういうことも含めて、この空き家に対する耐震化というものをどういうふうに考えているのかということを聞いたんです。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 大変失礼をいたしました。利用される空き家といいますか、利活用できるものについては、当然、耐震化も含めて直していくということになろうかと思います。  それ以外のものについて、これについては、所有者の方がもちろんいらっしゃることですし、その方と十分に協議をしてということもございますので、今ここで、こうするということは、私、申し上げられないと思っておりますけれども、いずれにしましても、非常に危険度の高い特定空き家というものは、今後、廃棄というか処分していくような格好になろうかと思うので、そこらも含めて、そのときに、まだ程度の空き家で利活用の申し込みがないといいますか、そういうものについても、今後は何らかの形で検討していかなあかんのだろうと思っております。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 利活用も含めて、利活用ができるならば耐震化をしていくということになると思うんですよね、そうですよね。今のままでは利活用なかなかできないということでありますから、その辺に関してはしていただきたいと思いますし、考え方として、やっぱり空き家の部分も、その総戸数の中に入れて、耐震化率の目標というものを設定していくのかどうかというのも必要だと思うんです。そうなりますと、耐震化率の率がものすごく下がってくるわけですよね。この空き家だけでも、要するに730戸空き家がありまして、その2.2%、将来的二、三年のうちに家を建てかえるとか考えていらっしゃる人はそれぐらいしかいないということなんですよね。地震が起きますと、空き家であろうと、人が住んであろうと、倒壊することによって近隣にも迷惑かかりますし、やっぱり人的被害というか、そういうことでも起きてくると思うんです。  そういうような部分に関しては、部長の今、住宅営繕課のセクションではないかもわかりませんけども、そういうことは、やはり防災危機管理課といろいろな打ち合わせをしていただいて取り組むべきではないかと思うんです。よろしくお願いしたいと思います。  次、3点目でありますけども、家具転倒防止対策について伺います。阪神・淡路大震災に限らず、大地震では家具類が転倒し、部屋中に散乱、重い家具が胸部などを圧迫する呼吸困難、そして、窒息死に至るおそれがございます。  さらに、食器棚の食器の落下や散乱などでけがを誘発し、避難行動を阻害する要因にもなりかねません。また、ピアノが部屋の中を動き回り、テレビや電子レンジなどの家電製品は宙を飛ぶという平常時には想像できないことが現実に起きたということでございます。  家具転倒による直接死でなくても、地震の直後に火災が発生すれば、身動きができない状況で焼死することもあり、阪神・淡路大震災では、火災跡から発見された焼死体550人の約90%、先ほど言いましたけども、この方は15分以内の即死であったと。そうしますと、発見された焼死体の10%に当たる55人は身動きがとれず焼死したと考えることができるのではないでしょうか。  また、2003年から2008年に起きた大きな地震における負傷者の負傷原因を東京消防庁は調査しておりますけれども、その結果、負傷者の約30%から50%が家具の転倒、落下によるものであったことが判明しております。  命を守るだけでなく、けがをしないためにも、家具類の転倒、落下、移動防止対策の推進は重要な事業であると認識しておりますけども、当市における現状について、どのように把握しておられるのでしょうか。  また、転倒防止など固定をする作業を、専門知識のない市民が独自で行っても大丈夫なのでしょうか。  静岡県藤枝市は、家具転倒防止対策事業に補助をしております。その内容でありますけれども、家具が地震で倒れないように器具で固定するサービスで、専門の大工が下見した上で、施主の家に合ったプロの施工をするというもので、対象家具は和洋ダンス、食器棚、本棚、冷蔵庫となっておりました。1世帯につき3台までは固定器具および作業費用を市が全額補助するということであります。  専門家による家具類の固定ができ、かつ経済的負担がないので、家具類の転倒防止対策も大きく推進することができると考えますけども、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 家具類の転倒防止対策についてでございますけれども、設置状況などの調査を現在やってございませんので、現状については把握しておりません。しかしながら、家具類の転倒防止対策は重要なことと考えておりまして、平成24年度に全戸配布いたしました「災害時サポートガイドブック」の中で、家具の転倒、落下を防ぐポイントをお知らせし、家具固定の必要性を説明しております。  それから、家具類の固定方法についてですけれども、より正しく設置するために、問い合わせがあれば、今後は、災害時における応急対策業務に関する協定書を結んでいる工務店さんなどを紹介していきたいと考えてございます。  また、転倒防止対策への補助制度についてでございますけれども、今後、御紹介のありました藤枝市などの先進地の制度を研究して、検討してまいりたいと考えてございます。  以上です。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) 補助制度をやっているところは、太平洋側地域の方が多いんですね。これは、南海、東南海トラフ地震、それを想定したことで取り組んでいるのかなと思いますけれども、いずれも地震対策というのは震度7というものを想定して、対策を講じていかなければならないということであります。  一つは相談窓口、そういうものを設置していただくこと、そして、専門の方の知見、やり方とか、そういうものを一つはペーパーなんかにつくっていただいて、そういうものを配布するとか、ホームページ等、広報さばえなんかにも発信していただきたいと思います。  やはり家の構造とか、そういうものは、私たち、住んでいても、どこにどうやってすればねじが入るとかわからないですよね、なかなか素人では。そういうことをしっかりと教えていただくようなことをしていただきたいと思います。  補助制度のことはとやかく言いませんけども、研究だけしていただいて、これはいいなということであればやっていただきたいと思います。よろしくお願いします。  次でありますけども、避難所体制について伺いたいと思います。その1点目であります。女性の視点が反映できる避難所運営体制をということでお伺いいたします。  東日本大震災では、高齢者、障がい者、乳児、妊婦、女性、外国人、震災孤児、旅行者、帰宅困難者など多様な人々への配慮や報道への対応、プライバシーの確保などさまざまなルールづくりが必要になることが明白になりました。  特に問題視されましたのは、女性や子育て家庭、災害時要配慮者、子供などへの配慮不足は、避難所運営に女性の視点が入らなかったことに起因しており、意思決定の場に女性の参画が必要であることが浮き彫りになったということであります。このことは、市の防災リーダー養成講座、防災士養成講座でも、講義の中でお聞きしているところであり、いつやってくるかわからない避難所生活に、このような課題が浮き彫りにならないような体制づくり、これをしっかりと構築しておかなければならないと思います。  平成24年3月に策定されました「避難所管理・運営マニュアル」の9ページに、避難所管理・運営委員会の組織図が示してありますけれども、重要なポジションに女性登用との記載はないようであります。この組織図において、女性の視点が反映されるためには、副委員長のポストに女性が入ることが重要ではないかと考えます。  したがいまして、副委員長を2名にするべきと考えます。委員長が何かの事情で委員長職が全うできない場合、2名の副委員長の中から、委員長職に就いていただくことも可能でありますし、しかも、女性の視点が生かされる組織編成になると考えます。  このことに関して、市の御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 女性の視点が反映できる避難所運営体制についてのお尋ねでございますけれども、平成24年に策定いたしました「避難所管理・運営マニュアル」には、災害直後から避難所撤収まで、避難所管理・運営を実施する基本編と災害直後から3日以内の応急時避難所管理・運営を実施する実践編とに分けて策定させていただいています。  この避難所管理・運営マニュアルでは、東日本大震災における課題等を盛り込んでおり、基本編の中には、高齢者や女性専用のスペースの確保など、高齢者や女性に配慮したマニュアルとなっております。  議員、御指摘のように、今回の熊本地震では、避難所体制ではさまざまな課題が浮き上がっております。熊本に派遣した防災危機管理課の職員からも、女性の着がえ場所などの確保が必要であるという報告もいただいています。女性の視点での体制づくりは重要な課題だと認識しております。  当市が作成したマニュアルでの避難所管理・運営委員会の組織図につきましては、一つのモデルとしてお示ししているものでありまして、今後、避難所運営訓練の中でも、現にも行っていますが、女性の視点を念頭に置いた訓練も開催していきたいと思っています。  今後、熊本地震の課題を受けて、避難所管理・運営マニュアルの基本編および実践編の見直しを実践する中で、より女性の視点が生かされる組織体制に修正していきたいと思っています。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) よろしくお願いします。本当に、近年起きました大きな地震、全てだと思うんですね、女性の視点がなかなか生かされていないというのがあるんですね。これは、防災士養成講座のときにもお聞きしましたし、今回の熊本でも、そのことがやっぱり報道されています。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。  次、2点目です。避難所および福祉避難所のケア体制における人材確保についてお伺いいたします。5月23日付の公明新聞の記事の一部を紹介したいと思います。福祉避難所運営の課題について書かれております。  災害時には、体の不自由な高齢者や障がい者、妊産婦といった災害弱者に対して特別な配慮が求められる。熊本地震では、そうした人たちを優先的に受け入れる福祉避難所の機能が、スタッフ不足などを理由に十分に発揮されていない。2014年10月現在、熊本市は176カ所、約1,700人分の受け入れを計画しておりましたけれども、5月22日時点で開設できた福祉避難所は73施設で、利用者は341人に過ぎない。施設が損傷するなど理由は幾つもあるが、とりわけ大きいのは、スタッフの数が追いついていないことだ。例えば、老人ホームが福祉避難所となった場合、職員は、もとから施設を利用している人に加え、避難者のケアにも追われる。人手不足に陥るのはどうしても避けられないと書かれておりました。  一方、市の避難所管理・運営マニュアル、資料の4、災害時避難行動要支援者への配慮ということで、12項目書かれております。その項目の3でありますけれども、災害時避難行動要支援者のニーズを的確に把握し、迅速に必要な対策を講じるとともに、避難者一人一人の人権が尊重されるよう、災害時避難行動要支援者の相談窓口が必要です。相談窓口には手話ができる者、要約筆記ができる者、盲聾者通訳、介助者、点訳ができる者、外国語が堪能な者、ホームヘルパー、介護支援専門員、カウンセラー、臨床心理士、保健師等、保健、医療、福祉的相談に応じられる者を確保し、配置するよう努めますと書かれています。  そして、また7項目でありますけども、避難所および福祉避難所において、災害時避難行動要支援者のニーズを把握し、適切に対応できるよう手話ができる者、要約筆記支援ができる者、盲聾者通訳・介助者、点訳ができる者等の人材の確保や福祉用具等の確保を図るよう努めると、このように書かれているんですね。  項目3は人材の配置、項目7は人材の確保に努めるというものであります。この人材の確保について、マニュアル策定より4年が経過しているんです。この間の人材確保に対する取組についてお尋ねいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 人材の確保に対する取組についてのお尋ねでございますけれども、今回の熊本地震でも浮き彫りになりましたけれども、福祉避難所におけるスタッフ不足に関しましては、今回のような大規模な被災直後においては、その避難所自体の災害とか、職員が避難所にいる入所者さんの対応、あるいは職員自体の人的な被害など想定されます。福祉避難所そのものの運営が非常に難しくなる場合もあるとは思っております。  こういう中で、現在、鯖江市では、27団体、34施設において、福祉避難所の協定を結んでおりますけれども、今回の熊本地震の被災地と同じく、そのスタッフのケア、確保といいますか、それは大幅に不足していることが現状であり、今後の課題であるとも認識しております。  現在、社会福祉課において、社会福祉協議会に委託をして、手話ボランティア養成講座、あるいは点訳ボランティアの養成講座を開催しており、現在の登録者数につきましては、手話通訳者、奉仕員を合わせますと31人、要約筆記奉仕員が5人、それから別に手話ボランティアの登録人数が個人で28人、団体で2団体となっています。  また、点訳支援登録者の数につきましては、個人が23人、団体で4団体となっております。盲聾通訳登録者数につきましては、福井県内で28人という状況でございます。  今後は、こういった方々とのネットワークづくりも必要になってくるものと思っておるところでございます。  また、議員もおっしゃっていましたけれども、局地的な災害における避難所の開所ということであれば、市内部での応援体制も可能と思っておりますけども、大きな地震等であれば、やはり防災協定を結ぶ自治体間の応援体制とか、熊本での報道にもあったように、福祉や医療に従事する関係の学生ボランティアの応援体制など、多様な応援体制も必要になってくるかと思っております。  現在、介護現場とか医療現場でもヘルパーや介護士不足の状況の中で、いかに、災害時のスタッフを確保していくかということについては、非常に今後考えていかなければならない問題だと思いますけども、災害に備えて、福祉部局と連携をとりながら、さまざまな団体とのつながりを強化していく中で、対策を講じたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) さまざまな形で取り組んでいただけるということでありますし、横連携をしっかりとしていただくことがいかに重要であるかということもわかってきたと思います。やっぱり熊本地震の実態というものがわかっているわけですから、それを教訓として対策を講じていく。これが行政の務めではないかと思います。しっかりとした対応をよろしくお願いいたします。  続きまして、3点目です。福祉避難所設置に関する協定について伺います。鯖江市地域防災計画の資料編の114ページでありますけども、ここには、災害時等における福祉避難所の設置運営に関する協定書の資料であり、鯖江市と介護福祉施設等27団体、34施設との協定が結ばれていることがうかがえます。先ほど、これ、部長も言いましたよね。  協定書の第2条でありますけども、対象者について書かれております。本文でありますけれども、この協定における避難援護の対象者となる者は、在宅の要支援者で、災害時に拠点避難所での共同生活が困難な者であって、入院加療の必要のない者とすると書かれております。  この文面からいきますと、災害時避難行動要支援者として登録されている方だけが福祉避難所への避難対象者ということでしょうか。支援が必要とされる方が、全て災害時避難行動要支援者として登録されているとはいえないと考えます。  この点に関して、市はどのようにお考えなのでしょうか。  また、福祉避難所設置・運営の協定を結んだ27団体、34施設との細部にわたる打ち合わせや協議はなされているのでしょうか。そして、東日本大震災では、避難所生活の現場において、震災直後に出産したり、障がいがある子供とともに被災した母親の実情の生の声を生かし、仙台市は、災害発生時や避難所などでの妊婦や乳幼児を連れた女性に対する配慮事項をまとめたガイドラインの作成とともに、妊産婦や乳幼児専門の妊産婦福祉避難所の確保をしております。  まさに、女性の視点で現場の声を生かしたすばらしい取組であると思いますけれども、妊産婦福祉避難所の確保について、どのようにお考えかお尋ねいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) まず、避難所設置に関する協定のお尋ねでございますけれども、福祉避難所に避難する対象者につきましては、何も登録してある要援護者に限定するものではございませんので、支援が必要とされる人や避難所においてぐあいの悪くなられた方も福祉避難所に入所することができます。  また、指定避難所には、避難行動要支援者の人以外にも、ペット同伴の方、外国人の方、乳幼児、障がいのある方、妊産婦の方、認知症の方など、環境の違いや多様な支援を必要とする方が避難されますので、避難所運営訓練の中でも、その方々へのニーズに合わせた避難スペースの確保を基本に訓練を実施しております。  この中で、妊産婦の人が避難する妊産婦福祉避難所の確保でございますけれども、妊産婦さんへの心身の状況として、個人差があるものの、妊娠週数や出産後等で変化しますので、安心して十分な安静や睡眠、食事をとることができたり、出産後は、周囲に気兼ねなく授乳ができるなどの妊産婦特有の特徴に対応できる環境を確保することが重要であると考えております。  災害発生後の身近な避難所におきましては、トイレの場所や適正な室温等に配慮したスペースの部屋の確保、または必要な物資の確保等が必要になってきます。避難所状況も含めて、困難と判断された場合には、妊産婦独特の福祉避難所の開設が必要であると考えております。  災害時には、避難所、福祉避難所どちらにおきましても、健康状態を把握する医療スタッフの配置や困りごとに速やかに対応できる相談窓口の設置、産科の医療機関の受け入れ等体制整備や、各避難所ごとの生活の場として、安心して過ごすにはどのような準備をしておくとよいかを平時より想定しておくことが非常に重要な課題であると考えています。  今後は、協定を締結している施設とも協議をしながら、取組を考えていきたいと思っています。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) こういう福祉避難所に対する考え方、特に女性の妊婦、妊産婦、乳幼児を抱えた方の避難所ということでお尋ねしましたけども、今、避難所になっているところ、例えば、公民館なんかそうだと思いますけども、そういうところに、そういう部分が必ず部屋がとれるということであれば、それでもいいのかなと思います。ただ、大きな地震があって大勢の方が避難をされるということになると、そういうことも無理なのかなと思うんです。それが、今回、如実に課題として出てきているように思います。  一つ一つの課題をしっかりと精査しながら取り組んでいただきたいと思います。  それでは、最後の質問でありますけども、車中泊対策について伺います。震度7の大地震がわずか28時間の間で2度も発生しました熊本地震。最初の地震では倒壊しなかった住宅も二度目の地震で倒壊、命は助かったが、さまざまな理由で、避難所での避難生活はできず、車中泊で避難生活をしている様子をテレビ報道で目にしましたけれども、自宅前で車中泊をしていた女性が倒れ、搬送先の病院で死亡したことが、地震発生から5日後の4月19日に判明しております。死亡原因はエコノミークラス症候群と発表があったわけでありますけれども、同症候群での死亡確認は、熊本地震が初めてであり、このエコノミークラス症候群という病名は、多くの国民に周知されることとなりました。  この病気でありますけれども、長時間身動きがとりづらい状況において、同じ姿勢を続けることで、膝の裏にある静脈の血行が悪くなり、静脈の中に静脈血栓という血の塊ができてしまい、その血栓が血液の流れに乗って肺まで行きつき、それが原因で危険な状況、症状を引き起こす病気で、小まめに水分の補給や適度な運動をしていれば、車中泊の避難生活においても、静脈の血行の悪化は防ぐことができたと思われます。  しかし、車中泊で避難生活を余儀なくされている人は、夜間のトイレの問題等、水分の補給を小まめにできない状況にあると思います。エコノミークラス症候群で死亡者が出た4月19日時点で、熊本県内の避難所には11万6,861人が身を寄せておりましたけれども、車中泊をしている人の数は把握できていませんでした。  当市の防災対策にも、車中泊者の把握や見回りによる健康状況把握など、車中泊対策の検討も必要と考えますけれども、市はどのようにお考えでしょうか。  また、車中泊や避難所による避難生活において、トイレの問題は大きな問題として取り上げられております。高齢者や幼児、あるいは障がい者が使いやすい、かつ衛生的な災害用マンホールトイレの導入を要望いたしますけれども、あわせてお尋ねいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 車中泊対策でございますけども、議員がおっしゃったとおり、大きな地震災害等になりますと、車中での避難生活を強いられる、こういうことは十分に想定されるわけでございます。そういう中で、車中泊における二次災害というものが大きな課題になってくるかと思います。  現在の鯖江市避難所運営マニュアルの中では、学校のグラウンドや駐車場等での車中泊避難に対する対策は講じられておりません。しかし、過去の災害でも、車中泊避難はあったと思われるところがございます。今回の熊本地震のように多発する余震の中で、長期間にわたって車中泊を避難するという事態というのは十分考えられることであります。避難所管理・運営マニュアルの見直しを図るとともに、重要な課題と捉え、早急に対策を講じなければならないと思っております。  現段階の車中泊避難に対する対応策といたしましては、職員や関係者、ボランティア等による巡回にて、車中泊をなさっている方々の現状を把握することや、医師や保健師、看護職等による巡回健康相談や、効果的な運動の実践講座の開催等の参加を呼びかけを徹底するとともに、エコノミークラス症候群に関する危険性とか予防の対策についても、注意喚起や血流の滞りを防ぐ、弾性ストッキングなどの配布などについても検討していく必要があると考えております。  また、車中泊避難所でのトイレの問題も大きく取り上げられると思っておりますけども、被災用トイレには、簡易トイレ、マンホールトイレ、それから仮設トイレと3タイプがございます。現在、当市におきましては、簡易トイレ65基、それから人口肛門保有者専用のトイレ3基の計68基を備蓄しているところでございます。  議員の御要望のマンホールトイレの導入につきましては、本管直結型、流下型、貯留型の3形式ございます。臭気換気や衛生的でもあり、また、要配慮者に対しての利便性は高いと考えておりますけども、落下の危険性や多量の水の確保、または防犯上の課題も見られるようでございますので、今後、災害用トイレの特性を踏まえて、時間の経過とともに、被災状況に応じて、避難所等において、良好なトイレ環境を提供できるよう、十分調査、研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 奥村義則君。 ◆12番(奥村義則君) ありがとうございます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。車中泊に関しては、今回は、本当に、熊本地震で大きな課題が出てきたと思うんですね。果たして、鯖江市に震度7が、わずか30時間の間に起きるかというと、そんなことはなかなか想定できないと思いますけども、やはり、熊本であったということは、一つの教訓として捉えていっていただきたいと思うんです。  もう一つは、この鯖江市でありますけども、特に、日野川から西部、先ほど、私、最初に言いましたけども、福井地震の被害が多かったのは沖積平野であったということであります。まさしく日野川から西部というのは、私たちの住んでいる吉川地区というのはその沖積平野であるということです。一たび、震度7の地震が起きれば、液状化現象とか、さまざまなことが心配されます。そういうことで、今回、私は、地震対策一本に絞って質問させていただきましたけども、今回やるきっかけになったのが、やはり熊本地震であります。  昨年、防災士の講座を受講しましたけども、できることはしっかりとやっていかなあかんなと。そして、気がついたことは言っていくと。これが、私たちの使命でないかなと思った次第で、今回、こういうような質問をさせていただきました。  しっかりと対策を講じていただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、12番 奥村義則君の一般質問を終了いたします。  次に、13番 木村愛子君。              〇13番(木村愛子君)登壇 ◆13番(木村愛子君) 市民創世会の木村愛子でございます。  通告書に基づきまして、質問をさせていただきたいと思います。  まず、安心・安全なまちから質問をさせていただきます。第3次食育推進計画施策の柱についてでございますけれども、6月は食育月間であります。第3次食育推進計画、元気さばえ食育推進プランが、「食でつながる みんなのさばえ」を基本理念に策定されて動き出していますが、世代に応じた食について、特に気になる点をお伺いいたします。  まず、子供たちの学校給食畑についてでありますが、市内小学校12校が、それぞれ形態が違うことから、状況がいろいろあるようでございますけれども、農業関係者の方が、畑の現場を見られ、あんなんでいいのかなと心配をしておられます。この学校給食畑の事業を通して、子供たちに、農業を、野菜のできるまでなどを十分理解、体験してもらえる展開であってほしいと願うところです。
     食育のアンケートで、野菜の種まきや収穫のお手伝いをしていますかという設問があり、小学校では4割弱の子が、中学校では2割弱の子がお手伝いをしているという状況で、あとの子は、ほとんど、どういうふうにして野菜ができているのか体験していないのではないかと思います。  せっかくある学校給食畑でありますので、食育教育としても、今以上に推進していただけるよう願うところでありますけれども、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 木村議員の御質問にお答えいたします。学校給食畑の現状等でございますが、この学校給食畑は、学校給食の食材といたしまして、鯖江産の野菜の供給増加を図りまして、地産地消を向上させるために、現在、市内12の全部の小学校で取り組んでいただいております。  各校区内の農家の方が、グループをつくっていただきまして、食育教育の一環ということで、授業中に行う子供さんの農業体験指導を行ったり、あるいは、定植から収穫までの管理をボランティアでしていただいております。  御指摘の食育教育の観点からでもございますけども、この給食畑で、子供さんが農家の方や、あるいは野菜づくりに関心のある方々の手助けを受けながら収穫までの体験をすることによりまして、農業と地域、あるいは自然とのかかわりにも注目しながら、額に汗して農作物を育てる喜び、あるいは大切さを実感していただいて、農業のすばらしさを理解していただくというのも、食育としても重要なことと考えております。  そうして、学校給食畑でございますが、現在、管理をしていただいております農家の方々の高齢化等によりまして、グループの人数が減少したり、中には、既にお一人しかおられないといったところもあるようでございます。ボランティアという立場で、いろいろな御協力いただいておりますけれども、十分な管理ができなくて、有効な畑の活用とかがなされていないところもあるようでございます。  現在、一部の校区におきましては、農家の方を初め、こうした事業に関心のある方を募集いたしております。今後とも、メンバーの不足するおそれのある地域におきましては、同様に新たな募集を行いながら、学校給食畑が、児童の食育教育の場、食の教育の場として、有効に活用していけるように思っております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) なかなか自然相手のことですし、そして、学校と地元の方々と、農業的な専門的な知識も有するというところで難しい問題だとは思いますけれども、やはり食育、それと同時に食の教育という現場を体験できる鯖江市でありますので、課題をしっかり把握していただいて推進していただけるよう要望しておきたいと思います。  食育についてのアンケートを市では実施しておられ、その調査結果もホームページなどに出ておりますけれども、この調査から見えてきた現状に対して、行政はどう対応するんだろう、調査をしておしまいというだけなんだろうかと気にしておられる市民の方々もおられます。  アンケートの設問に対して、個別の状況判断はいろいろあり難しいかもしれませんが、朝食を食べていない子や孤食の子供たちがおられる現状、いろいろな要因があるかもしれませんが、爽やかな一日の始まりの朝食は、子供たちの成長には欠かせない食だと思いますし、家族で食卓を囲めないことは、その子たちの成長にどう影響があるのかを考えたとき、割合的には少ないかもしれませんが、一歩も二歩も踏み込んでいく施策が必要と考えます。  現状と食育を推進する具体的な施策について御所見をお伺いいたします。また、あわせて、このアンケートに関しましては、小学生、中学生をとられまして公表になっておりますけれども、未就園児の幼児、保育所や保育園、幼稚園などに行っておられる子供たちの食育推進の現状についてもお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 朝食を食べていないお子さんとか孤食のお子さんについてのお尋ねでございますけども、鯖江市で実施しました平成27年度の食に関するアンケートによりますと、小中学校の朝食の摂取の状況でございますが、ほとんど食べていないという児童・生徒、小学校では1.0%、中学校では3.0%という結果でございました。  また、孤食につきましては、ふだん、平日、夕食は誰と食べることが多いかという設問に対しまして、1人で食べるというお子さんが小学校では3.4%、中学校では6.1%という結果でございました。  食の問題といいますのは、家庭の状況とか、夕食なんかになりますと、子供さんの部活とかスポーツ少年団の活動なども影響してまいりますので、一概に、効果的な解決策というのは見出しにくくて、なかなか難しい問題だと思っておりますけども、このアンケートを踏まえまして、教育委員会といたしましても、学校の実態に応じまして、児童・生徒に対して、食の大切さに関する指導、それから保護者に対しましては、学校生活を送る上で、朝食の大切さ、子供とのふれあいを深めて、家庭の教育力を高めるということで、家族で食事をすることの大切さなどを、給食だよりとか保健だよりを通して、保護者会などで継続的に伝えてきている状況でございます。  中には、学校によりまして、学校のスクールプラン、目標設定に、朝食の摂取率を高めるということを目標に掲げている学校もございまして、今後も、児童・生徒や家庭の方に食の大切さというものを継続的に呼びかけていきたいと思っております。  それから、幼稚園でございますけども、これ、教育委員会として修了式などに参りまして、励ましの言葉というのを述べさせていただくわけなんですけども、そういうときに、私どもは、小学校へ進むというお子さんや一緒に出席していらっしゃる保護者の方に向けまして、早寝、早起き、朝御飯、これ、小学校に上がるに際しての大変重要なことですから、修了生の皆さんもしっかり守ってほしいし、いらっしゃる御家族の方も、このようなことに、小学校に上がるに際して、御注意、心がけていただきたいということを呼びかけているということで、朝食とか家庭で夕食を食べるということの大切さを訴えかけているという状況でございます。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) 幼児についての食育の現状と施策についてでございますけども、市では、1歳6カ月児の健診、それから3歳児の健診、ここで、子供の食事についてのアンケートを健診前に行っております。その結果を見てみますと、26年度ですけれども、朝食を毎日食べているという子供さんは、1歳6カ月児では92.3%、それから3歳児の健診のときには86.3%、大体1割の方が毎日は食べていないという状況でございました。  それから、朝食を誰と食べているのかということにつきましては、母親というのが最も多く、6割を超えておりまして、家族全員で食べているというお子さんは、全体の約2割というふうになっておりました。  これらのアンケートをもとに、それぞれの健診の当日には、管理栄養士が子供の栄養、それから食事に関する個別相談を保護者と実施いたしまして、発育、発達とあわせまして、朝御飯を食べること、それからバランスよく食べること、楽しく食べること、それらのことにつきまして、フードモデルを使ってわかりやすくしたり、またメニューの紹介などを行いまして、望ましい食習慣の定着について、保護者と一緒に考えて進めているという状況でございます。  それから、地域におきましては、食生活改善推進員の方々が中心となりまして、食習慣の基礎づくりという点から、子供を対象としたキッズキッチン、また、児童センターでのおやつづくりなどを開催しまして、子供自身に対して、食生活の正しい知識の普及、そして啓発、そういったものを行っております。  これからも、子供のときからの食育というものは非常に大事なことですので、食育推進計画に基づきまして、食生活改善推進員会を初めとしまして、関係各団体とも連携を取り組んで、これからも推進していきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) どの子供さんも赤ちゃんも、子供も大人もそうですけども、どの世代も、まず食べることから生きることの始まりだと思いますので、十分な食べることが満たされる鯖江の社会になってほしいなと。人数は少なくてもそういう子たちもいらっしゃるんだという現状を踏まえて、施策を行政は推進していただきたいと強く要望したいと思います。  さらに、世代に応じたところで、地域の社会福祉協議会などの役員さんなどと話しておりますと、ひとり暮らしの高齢者の食べることで不自由しておられる現状も問題だなということを言っておられます。  豊かな人間関係の中で暮らせること、食べることが一番幸せだと思いますけれども、ひとり暮らしの高齢者の食べること支援について、現状と健康で長生きしていただけるための施策についてお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 友永健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(友永英宣君) ひとり暮らし高齢者の食べることの支援の現状、それと健康で長生きしていただくための施策、そういったことについてのお尋ねでございますけども、現状でございますけども、買い物や調理が困難な高齢者を支援するために、週1回でございますけども、配食ボランティアの方々が、栄養バランスのとれた昼食、お昼のお弁当を持って訪問しまして、健康で自立した生活を送ることができるように、また安否確認も兼ねて配食サービスを実施しております。  ひとり暮らし高齢者の方を対象にしましたひとり暮らし高齢者の集い、年1回でございますけども、市内を4地区に分けまして開催しておりまして、そこで参加した方たちで楽しく会食をしていただき、食べることの喜び、孤独感の解消を図っていただいているという状況でございます。  それから、介護予防の観点からは、地域での介護予防いきいき講座、地区公民館単位で行っているものでございますけれども、これの介護予防教室、それから、町内公民館単位で行っております健康寿命ふれあいサロン、こういった場におきまして、低栄養予防等のための栄養改善の普及啓発活動、それから必要に応じまして、個別の栄養指導、そういったものも行っております。  さらに、地域においては、食の面で、介護予防を推進していくということで、現在30名ほどいらっしゃいましたけども、栄養サポーターを育成しまして、介護予防教室、それからサロンにおいて、栄養改善の普及啓発活動の担い手となり活動していただいております。  高齢者の皆様が健康で長生きしていただくためには、元気なうちからバランスのとれた食事や適度な運動、そういった取組、それから、社会参加をしていただくというのが大変重要だと考えておりまして、各種の介護予防教室、また健康寿命ふれあいサロン、そういったところで、支援者のための介護予防研修会など、そういったことも行っておりまして、介護予防の充実を図っていきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) すごくたくさんある事業施策を御紹介いただいたわけですけれども、たくさん展開されているんだなと、今、私自身も驚いておりますけれども、一つ一つが皆様の必要とされるところに届くように、今後も引き続き努力していただけるよう、お願いしておきたいと思います。  次に、防災組織についてお伺いいたします。防災リーダー養成講座が毎年開催され、年々、ここでの受講者、修了された方々がふえているようで、非常に心強いことであります。さらに、防災士試験を受けられ、防災士資格を有される皆様も、市民に多く誕生されているようであります。そして、培われた学習や経験をさらに重ねて、活動や取組を通して、ネットワークも立ち上がっているようであります。  さらに、北中山地区では、防災隊というネットワークが市内に先駆けて組織されたようであります。公民館の音頭とりもあったようでありますが、地区ごとの取組に発展したことは見習いたいことであり、自主組織というものは、住民からの盛り上がりを待ってということも多少は必要かもしれませんが、市民の安心・安全、こと防災に関しては、防災リーダーさんや防災士さんの専門的なアドバイスを、オブザーバーにもなってもらえる、力を発揮していただける、地区の組織が必要ではないのでしょうか。  東日本大震災では、被災後の早期復旧、復興が遅れぎみであると言われたりもしております。その理由として、復興後のまちの姿に対する住民の合意形成に時間を要しているとのことであります。  阪神・淡路大震災では、まちの復興に時間差が生じましたが、常日ごろから、コミュニティーでまちづくりを考えた地区の復興は比較的早く進んだと言われております。  防災・減災の視点に特化することなく、地域の活性化や持続可能な社会の視点なども取り入れたまちを目指すことが必要と考えます。防災、減災、事前復興のためのまちづくり、早い時期に10地区で全て防災隊ネットワークのような防災組織が立ち上がってほしいと思いますけれども、御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 地区単位の自主防災組織が必要ではないかとのお尋ねでございますけれども、地区単位の自主防災組織につきましては、議員がおっしゃるとおり、現在、北中山地区におきまして、25年に地区の自主防災力向上を目的に、北中山地区防災会議が設置されました。この防災会議の中から、今年1月には、北中山防災隊が結成されておりまして、防災セミナーの開催や住民への防災意識の向上を図るための啓発活動を実践されております。  平成24年度から、市では、総合防災訓練を展示型訓練から、地区住民が考え、地区参加型の訓練に移行させていただいております。現在までに8地区が、自立した地区住民による訓練を実施された結果、地区住民の防災意識の向上につながり、このような自主的な防災組織をつくり上げていただいたものと感じておるところでございます。  現在、幾つかの地区におきまして、防災士の方々や防災リーダーの方々による地区単位の防災活動団体の設立の動きが見え始めているところでございますので、市といたしましても、地域住民の減災、防災のための町内会自主防災組織と協働し、地域における防災意識を高める上でも、大規模災害時に地域が機能を発揮する上でも、地区単位の防災組織は重要であると考えておりますので、積極的に地域啓発を行い、動きがあるところから設立に向けての支援を行ってまいりたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 昨日から、防災に関しましては、何人かの議員が質問をされておりますので、私としましては、鯖江の組織づくりについて、御要望等申し上げ、市民と一緒にやって協働のまちづくり、一番の基本となる減災、防災、そして、今、私、事前復興ということを申し上げましたけれども、阪神・淡路大震災、そして東日本大震災では、やはり、復興のまちづくりを考えるときに、国の法律まで変えていかないと復興に入れないという現状が多々あったように伺っております。それは福井豪雨で被災しました河和田の地区におりましても、ああ、なるほどなと思うことが多々ありますので、最初から、災害への、備えあれば憂いなしということは言っていられない時代になっていると思いますけれども、市民協働で安心・安全なまちづくりに入っていかねばならないと思うところであります。  次に、紙、繊維類の集団回収についてお伺いいたします。紙類、繊維類が4月から民間回収で、市としてはスリムになりました。1人当たりのごみ排出量の目標900グラムに持っていかなればなりませんが、まだ2カ月でどうとも言えないかとも思いますけれども、現状と見通しについてはいかがでしょう。  また、紙、雑紙、繊維類など、資源ごみとなる以上、行政、民間業者と市民が一体となって循環型社会に取り組むことが大切ではないでしょうか。リサイクルの日に、ステーションに資源物を出すやり方で、これまでどおりの分別と変わりなければ、紙、雑紙、繊維類の分別がさらに進むとは思われないのですが、これもいかがでしょう。燃やすごみの方が週2回で、リサイクルの日より1回多いことで、燃やすごみに入れてしまわれるのではないかと案じます。  これまで集団回収奨励金制度などを設けて推進してきたのですから、地域のコミュニティー回収の仕組みなどにも力を入れる必要があるのではと考えます。  行政回収から民間回収でお願いするのですから、市でカウントする燃やすごみの排出量が減るということだけではなく、生ごみなど燃やさないで減量リサイクルに取り組んでおられる熱心な市民もおられるわけで、循環型社会の構築に向け、行政、民間、市民がどう協働できるか、分別されずに、まだ燃やすごみに入ってしまっている紙、雑紙や繊維類の資源化にどう取り組むといいのか、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 紙類、繊維類の民間回収の現状についての御質問でございますが、この4月から、紙類、繊維類につきましては、市が民間業者に委託して回収するいわゆる行政回収から、民間業者さんに独立採算で回収をしていただく民間回収方式に変更したところでございます。市民の皆様につきましては、従来どおり資源物ステーションの方に出されるという方法で変わってございませんので、そういった意味での混乱は生じてございません。  今回の変更の目的は、行政経費をかけない回収方式に変更することで、これまでの集団回収同様、統計上のごみ排出量の削減、それから一般廃棄物の収集運搬コストの削減でございます。  なお、今年度からの新たなシステムにおきましては、紙類、繊維類の回収事業者さんからは、1ステーション当たり年間2,000円の管理負担金をいただいてございます。また、今回の変更によりまして、資源物ステーションにお持ちいただいた紙類、繊維類が集団回収、あるいはスーパー等の店頭回収による廃棄物と同じように、市の廃棄物としてカウントされなくなります。  平成24年度より行ってまいりました集団回収の奨励金制度も、今年度は、これまで御協力いただいた団体に限って支援を継続してございますが、来年度以降は廃止する旨をお伝えいたしているところでございます。  こうした中で、今年度の数値目標、1人1日900グラム以下でございますけども、何とか達成できるのではないかと考えているところでございます。  また、議員、御指摘のコミュニティー回収でございますが、いわゆる町内会等の地域団体による集団回収、これにつきましては、地域の方同士が一定の目的を共有して取り組まれるということで、通常の個人単位での分別に比べまして、より積極的に対象物を選別されるということが想定されますので、燃やすごみの減量化に資するということは期待されるところであります。  一方で、一般廃棄物の回収につきましては、それぞれの自治体において、長い時間をかけて築かれ、なじんできた独自のものがございます。本市におきましては、御指摘の紙類、繊維類については、平成4年に、それまでのPTA等によります集団回収、あるいは業者さんによります廃品回収に委ねていたものを、町内ステーションで毎週1回他の資源物とあわせて同じ日に回収する現在の方式に切りかえてきた経緯がございまして、本市のシステムにつきましては、市民サービスという面からは、全国的にも誇れるものと自負いたしております。  今回、こうしたシステムの長所を損なうことなく、先ほど、申し上げた目的のために、収集運搬の事業者さんの御理解もいただきまして、新たな運用方式に踏み切ったところでございます。  4月から導入したシステムでは、有価物としての価値の高い紙類、それと市場価値の比較的低い繊維類、これをセットで回収していただくことで収集コストをなくすという仕組みをとっております。ですから、高く売れる紙だけを町内で集めて、売れない繊維類だけがステーションに残される、そうした状態が広がりますと、今回のシステムそのものが立ちいかなくなるという懸念もございます。  また、地域コミュニティーという意味におきましては、毎週資源物のステーションで、御町内の方が、それぞれにお立ちいただきまして、きちんと分別の御指導とかをしていただいております。それが大きな成果につながっているものと、心から感謝申し上げるところでございます。  今後とも、長年培ってきました町内ステーション回収によりまして、市民サービスを低下させることなく、行政コストの削減も図りながら、持続性のある循環型システムを構築してまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今、鯖江市の平成4年から始まったごみの回収、資源物の生かし方というところでのこれまでの経過もお聞きいたしましたけれども、今現在も、この間も、市長さんもごみステーションの現場にも立たれているようですし、職員の方も定期的に現場に、ごみステーションの方に出ていただいておりますので、4月から始まったばかりのやり方でございますから、経費削減になったということは非常に大きな成果かもしれませんけれども、それ以上に、6月は環境月間でもあります、環境に優しい鯖江市、そして、市民であるまちづくり、生き方というものが問われるかと思いますので、今以上に、循環型社会に構築できるよう頑張っていけるといいなということを申し上げておきたいと思います。  次に、地域コミュニティーと公民館の役割についてお伺いしたいと思います。まず、市民まちづくり応援団や、地域によっては防災隊といった防災ネットワークなども立ち上がり、皆様の頑張りは、市民主役のまちづくりをさらに活発なものにしています。  かつて、議会で、市長が、京都で開催された第24回都市問題公開講座「ものづくりとまちづくり」にパネラーでお出になられたとき、今後の鯖江のものづくりの産地で、グローバルな視点で、産地として生き延びるためにも、商工業を含めたさばえブランドの地産地消の促進計画、あるいは、条例制定が必要ではないかと提案したことがあり、いち早くこのことに取り組んでいただき、市民の委員会が構成され、市民主役条例が半年でできた経緯もあったかと思います。この市民主役のまちづくりは、私たち市民の誇りとするところであります。  今、まちづくり応援団養成講座を修了された市民の皆様が、地区ごとに、地域の課題を見つけ、新たな手法、風を吹き込みながら、自分たちの住みよいまちづくりのために、主体的に動き出していただいております。  でも、10地区全てがそうかというと、少しばかり温度差もあるのかなと感じておりますが、市民主役のまちづくりの現状についてをお尋ねいたします。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 市民主役の現状についてのお尋ねでございますが、地域コミュニティーにおける市民主役のまちづくりの現状については、自分たちのまちは自分たちでつくるという市民主役条例の基本理念のもと、自主防災組織を初め、子育て支援や要支援者等の見回り活動などの分野で、地区や町内においてさまざまな取組が見られるようになってきているところでございます。  市民まちづくり応援団養成講座は、こうした諸活動に携わっていただく人材を養成する目的で、市民主役条例推進委員会からの提案を受け、平成24年度から実施しているものでございます。  まず、全市版の講座を年2回行ってきているところで、あわせて43名の方が修了なさっております。その後、平成25年からは、1年間に2地区ずつ、地区版の養成講座を実施し、これまでのところ、豊、中河、新横江、立待、片上、吉川の6地区で計250名が講座を修了しております。講座実施後には、修了生の皆様を中心に、各地区ごとのまちづくり応援団組織を立ち上げていただき、地区内の宝さがし活動や、子供版まちづくり応援団の結成や交流イベントの見直しなどの地域の事情に応じた事業に、自主的に取り組んでいただくまでになっている状況でございます。  昨年度は、社会教育研究集会でも活動を発表させていただいたほか、本年度は、各地区応援団の交流会を実践し、活動の活発化に向けた相互の情報交換などにも取り組む予定でございます。今後も、公民館や地区区長会、それから、地区ごとのまちづくり組織などと連携しながら、住民の皆様のまちづくりに対する参加意欲を高めていきたいと思っているところです。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 今ほどの御答弁の中に、公民館や区長会とも協力しながら、連携しながらという答弁もありましたからですけれども、ここまで、市民主役でまちづくり活動が取り組まれますと、これまで、生涯学習としてのまちづくりの拠点であった公民館の役割も変化しつつあるように思いますし、変化しなきゃならないのではないのかなと思いますが、社会教育とまちづくり応援団との関係も含め、今後の公民館の位置づけについて御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 社会教育とまちづくり活動の関係から、公民館の位置づけについてはというお尋ねでございますが、御承知のとおり、公民館は社会教育法の規定によりまして、地域住民の生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的として設置され、多様化する学びのニーズに対応しながら、住民の学習意欲の向上を担っているところでございます。  しかしながら、近年は、御指摘のとおり、住民の行政に対する要望の多様化、それから地域特有の住民活動の意識も高まってきているということから、公民館は社会教育施設としての役割とともに、地域のコミュニティー活動の拠点としての機能もあわせ持つことが重要でありますし、必要になってきていると思っております。  そこで、公民館といたしましても、地区ごとのまちづくり活動などを通して、新たな地域の人材養成、それから、地域の魅力を再発見していくような取組の機会を提供することも重要な役割になってきたと認識しております。  お尋ねの位置づけでございますけども、先ほども申しましたように、従来どおり、社会教育施設としての生涯学習の場としての役割、これも当然重要であるということについては変わりはございませんけども、まちづくり活動の拠点として、そのセンター的な役割を果たす施設としても重要な役割を担うものと位置づけております。  そのために、これは従来からでございますけども、公民館長は地域の皆様から御推薦をいただきまして、地区のまちづくり活動の推進にも一翼を担っていただいているところでございます。また、公民館の職員さんにつきましても、社会教育だけでなく、まちづくり活動にも理解を深めるようにお願いしているところでございまして、地域の組織や活動のコーディネーターとしての役割も担っていただくように考えているところでございます。  いずれにいたしましても、公民館というのは、それぞれの地区、地域の中核的な施設として、地域の方に活発に利用していただいて、そして愛され、親しまれる施設として活用していただきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) もう一つ、この段階でお尋ねしたところがありまして、市民主役の推進で、まちづくり活動が活発になる一方で、既存の組織、団体など、市全体的に見ましても、地区ごとのことを考えましても、これまでの活動の上に成り立っている活動ではあるはずですが、近年は、後継者が続かないとか不足しているとか会員減少、今の教育長さんの御答弁にもありましたけれども、ニーズが多様化してきておりまして、会員から出てくる声にしましても、活動の意義がわからないと反発もされたりして、組織自体が弱体化してきて、これでいいのだろうかというふうに、リーダーや頭になっておられる方が悩んでおられます。  今後は、立ち上がり時期には多分行政も関与しておられたであろう団体や自治体、自治組織が連携し、活動によっては統廃合なども含め、まちづくり応援団などと連携し、あるいは一体化していくことなど考えていく時期に来ているのではないかと考えられますが、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) コミュニティー活動を見直す時期に来ているのではないかとのお尋ねでございますけれども、地域におきましては、区長会を初めとして、さまざまな住民団体、組織が活動をしておられます。議員、御指摘のように、急速に進んでいく少子高齢化や地域への帰属意識の希薄化などにより、長い活動実績、伝統を持つ、これらの団体の中でも、会員の数が減ったとか、役員のなり手がないなどの諸問題がふえてきていると思っております。  こうした状況を鑑み、今年度、市役所の方では、第5次鯖江市総合計画の推進にかかる施策方針を定めておりますが、総務部の基本方針として、地域コミュニティーの活性化に向けた市民間の議論を活発化することで、市民主役のまちづくりのさらなる拡充と自治組織の強化を目指すという目標を掲げさせていただきました。  具体的に申し上げますと、まず、庁内における地域コミュニティーに関する部署、主に本庁内ですけども、部署での連絡会議を開催し、それぞれの部署が情報交換を行うと同時に、市民主役時代にふさわしい行政と地域コミュニティーとの関係性について議論を活発化させていきたいと思っております。  来年度以降につきましては、庁内連絡会の結果、議論を踏まえて、市民の皆様を巻き込んだ形での新たなビジョンづくりなどにも着手することも視野に入れながら、中長期的に継続した形で、このコミュニティー問題に取り組んでまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、地域コミュニティーや住民意識のあり方については、行政主導で進めるべきではないと思っておりますので、前段の御質問にもありましたけれども、公民館等々の今後のあり方とか、関係機関の皆様、住民の皆様による幅広い議論を踏まえ、方向性を出すことが不可欠であると思っております。  今回、議員からも御指摘をいただいた中で、重要な観点が含まれていると思っております。その意味では、多様な住民意識の取りまとめ役として、ぜひ、議員の皆様の活発な御議論、御提案も引き続きお願いしたいと思っております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 本当に鯖江市民がかちっと一体となる場所が、今回の、総務部長の検討の入るというところの御答弁で期待できるのかなと思っております。本当の市民主役のまちづくり、行政と市民が一体となって、地域のコミュニティーが形成され、そして、豊かな安心・安全なまちづくり、そして、住んでよかったな、これからも住みたいなと思えるまちづくりに足元から進んでいけるといいなと思います。期待しております。  次に、納税についてをお伺いいたします。「市税等のお支払いは、安心・便利な口座振替で!」と、6月号の広報さばえに記事が掲載されております。ところが、高齢者の方からは、郵便局に行ったけれど払えなかった。払い方や金融機関がいろいろで難しいというお声も頂戴しております。どこの地区にもあるのが郵便局で、銀行のない地区もあります。若い方たちには、コンビニエンスストアを利用しての納税や支払いが人気あるようであります。市役所窓口での支払い方法は、移動手段を徒歩という方々のためには、市役所でどうぞとばかりも言っておられないと思います。  また、ある市民の方からこういうことも聞いております。車に乗れない高齢者の方々の送迎利用の車、マイクロバスを地区内を走らせることはできないだろうか。そうすれば銀行に行き、その足で洋服屋さんにも行ける。洋服屋さんに経済効果も出るし、というようなことをおっしゃられたり、高齢社会のニーズと働く若い世代からも、できるだけ万人向けの納税であることが大切と思います。納税について、もう少し一元化できないものか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 市税等の納付につきまして、より一層利便性を高めるべきというお尋ねでございますけれども、市税等のお支払いにつきましては、議員、御指摘のとおり、本年度の広報さばえ6月号にも掲載させていただきましたとおり、市では、現金を用意して金融機関まで出向く手間が省け、安心で確実な口座振替による納付を推進しております。この口座振替の申し込み方法につきましても、手軽にできるだけ利便性が高く申請ができるように、従来の金融機関の窓口に申し込み用紙を提出していただく方法以外にも、市役所の窓口において、お手持ちのキャッシュカードを使って、簡単に口座振り込みの申し込みができるペイジー口座振り込み受付サービスやインターネットを利用して、24時間いつでも口座振替の申し込みができるウエブの口座振替サービスを、県内のほかの市町に先駆けて導入しているところでございます。また、この口座振替以外の納付方法につきましても、これまでの市役所窓口や銀行、郵便局等の金融機関での納付のほかに、コンビニエンスストアでの納付や、水道料金と軽自動車税に限りクレジットカード納付を導入するなど、納付をしやすい環境の整備、納付方法の選択肢の拡大に取り組んできたところでございます。
     しかしながら、先ほど、議員から御指摘いただきましたとおり、たとえば郵便局で納付できるものは市税と水道料金のみに限られているなど、お住まいになっている地区によっては、市民の方が納付に不便を感じる場合があるかと存じております。さらなる納付方法の選択肢を拡大するためには、電算システムの改修が必要となり、そのためには導入費用や維持管理費用の負担など、なかなかすぐにはできない課題等もございますが、今後とも、住民の皆様からの御意見や御要望もお聞きして、市税や水道料金、また市が徴収するさまざまな使用料等を含めまして、納付方法のより一層の利便性の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 次に移ります。漆産業と、里地里山資源の有効利用について、まず、漆産業、ものづくりの今後の展開についてお伺いいたします。鯖江市は、県への平成29年度重点要望事項に、丹南高校の教育内容の充実について、ものづくり産地にふさわしい人材育成のため、デザイン、IT教育内容の充実を図ることなど、新規で盛り込まれました。丹南高校にものづくり集積地としての特徴ある教育内容、美大などを目指す美術系の人材育成に力を入れてほしいと、かねがね願っておりましたけれども、現在のところ、重点要望事項に出す、教育の充実を図るという見通しなどは、どのような状況でしょうか、御所見をお伺いいたします。 ○議長(小竹法夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) まだこれからなんですけれども、ちょうど平成21年の3月に、県立高校の再編整備計画つくられまして、県の方では、少子化に伴い生徒さんが減少しておりますので、既に、もう奥越と若狭と坂井は再編終了したんですね。これで終わりかなと思っていたんですが、昨年の12月に、県立学校の福井県の教育振興基本計画が立てられました。その中で、丹南と二州も高校の再編の対象になったんです。再編の検討委員会が設置されまして、31年度中には、おそらく方向性が出されることになるんだろうと思うんです。今、そういうような方向で進んでいるんです。  今、私どもとしては、県内唯一の総合学科の高校でございますので、特に、議員、御指摘のデザインとかIT、福祉もございますけれども、そうした地域に密着した職業系、総合学科ですから二つの方向を持っているわけでございますが、特色ある七つのコースを選んで、皆さん、勉学に励んでおられるんですね。私どもとしては、何としても残してほしいという気持ちの中で、今回の重点要望に入れて、県の方へ要望していく。さらなる教育内容の充実をして存続してほしいということで、重点要望の項目に入れたわけなんです。  今、丹南高校ですけれども、御存じのように、ここ数年ずっと定員割れなんです。募集定員ずっと割っているんです。非常に、生徒さんの意欲というのも、本当に総合学科を目指して来られる生徒さんというのは少ないんですね。ただ、丹南高校を卒業される方は50%就職されているんですね。そのうちの半数以上が丹南地域で就職されているんです。非常に、丹南のものづくりの産地としての労働力確保、産業振興の意味では大変重要な位置を占めているんですね。何としても残すという方向で、これから、いろいろと県の方へ働きかけていかなあかんのですが、私どもの特色は、ものづくり産地、5産地、ここにございますし、いずれもやっぱりデザインというのは大変必要なんですね。人、技、品質に対して、足りないものはデザインとストーリー性というような地域でございますので、そこらを何とか丹南の高校で教育できるような土壌をつくっていただきたいということなんですね。  それともう一つは、高齢化社会の中で、福祉の従事者というのも非常に少ないです。そういった面で、IT、これは、うちの方はITのまち、オープンデータのまちですから、そういった面で土壌も整備されているんですね。デザインは、もちろんめがねを初めとして繊維、漆器、全てデザインですね。それと、ほかの5産地もございますが、いろいろな産地もございますけども、そういった面でデザインも非常に必要だということですね。  そういったことで、将来的には、今、産業支援センターに工業技術センターのデザインセンターがこちらへ来るんですわ。ですから、サンドームでのデザインセンターとの連携、そして、もう一つ特色が出るのは、いわゆる宿泊施設を持っている鯖江青年の家ですね、ここらとの連携によって、特色あるカリキュラム編成というのはできるんですね。そういうようなことで、何とかITのまち、そしてまた、ものづくりのまち、また高齢化に伴う福祉事業の産業、そういった面での総合学科の中での特色ある、その三つの拠点校といいますか、デザインセンターとのサテライトスクールというような考え方もできんこともないんですね。そういったことで、幾つか特色あるものを提案いたしまして、何としてもこの地域に丹南高校の存続ができるように、さらなる教育内容の充実を図って、この存続を図るということで運動してまいりたいと思いますので、議員各位にも、よろしく御協力をお願い申し上げます。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 少子化になって、少ない子供たちを、どう身近なところで、鯖江に残ってもらえる、そして、この丹南地域のものづくりのところへ残ってもらえる。今ほどおっしゃった鯖江青年の家なんかともリンクさせながらというような構想ですと、全国からも夏期講習だよという感じでデザイン講座、IT講座を開催できるという学校にもなっていくのかなと、おもしろい試みだなというふうに思い、ぜひ、期待していきたい。強力に県の方に働きかけていただきたいと思うところであります。  次に、漆文化のユネスコ遺産登録に向けて、現状の越前漆器産業の経済活性化策と同時に、これまで、明治大学とは、漆研究所を鯖江に呼ぶことはできないかなど提案してきておりますけれども、大学との連携事業も幅広く事業が展開されようとしております。19日の、越前漆器国際シンポジウムを皮切りに、今後の展開について、時系列的にお知らせいただきたいと思いますし、また、漆文化のユネスコ遺産登録に向けて、漆器業界や市民は、どういうことに注目し取り組んでいくべきなのか御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 漆文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けての今後の展開についてのお尋ねでございます。古来より受け継がれてまいりました日本の漆文化、これを守り伝え、産業としての振興、発展を図ろうとするものでございまして、産地全体としてのこれからの取組が非常に重要となってまいります。まず、世界の人々に漆の魅力を伝えていくということが、今回の大きな狙いでございますので、その一環といたしまして、漆文化のユネスコ無形文化遺産登録に向けまして、取り組みを具体化しつつございます。  越前漆器協同組合の土田理事長が現在理事長を務めておられます、日本漆器協同組合連合会、ここを中心に、関連する全国漆業連合会、あるいは日本漆工協会、日本文化財漆協会、こういった関係団体での会合も今月で既に3回目を迎えると伺っております。今後は、仏壇ですとか建築といったような関連する業界の方々も巻き込んだ活動へ進展させていくということで伺っておりますので、私どもといたしましても、幅広い、そういった漆にかかわるところに、全て、こういった活動についてお伝えしてまいりたいと思っております。  この皮切りに、先ほど、おっしゃいましたけれども、6月19日、うるしの里会館で国際シンポジウムを開催いたします。漆文化研究の第一人者でございます東京芸術大学の三田村有純教授、それから客員研究員のジョウ・ロンチンさんを初め、10名の研究者、漆芸家をお招きいたしまして、日本の漆文化や産地の活動をごらんいただきました後で、ともに、無形文化遺産登録に向けた取組についてのあり方といいますか、方向性について御提言をいただくことになっております。  また、秋でございますけども、11月24日から27日には、日本全国の伝統的工芸品産地の関係者が一堂に会します伝統的工芸品月間国民会議の全国大会が、本県、この丹南地域を中心に開催されますので、期間中にうるしの里会館で、国際漆芸家特別展示会というものを開催いたしまして、三田村教授の作品を中心に、今回のシンポジウムに参加された方々の作品の展示も行いたいと思っております。  一連の活動につきましては、今後、三田村教授の御指導のもとで、関係団体が連携、協力いたしまして、東京オリンピック開催までの登録を目指しまして、進捗にあわせまして、政府等への要請なども行いたいということでございます。  越前漆器産地を抱える本市といたしましても、ほかの産地との歩調をとりながら、ほかに呼びかけながら、全力で応援してまいりたいと考えております。  また、議員各位におかれましても、御支援、御協力のほど、お願いいたしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) かなり幅広く、専門的なあれを要しながら動いていかなきゃいけないんだなということはわかりましたけども、また地元の、特に漆器に携われる皆さんと力をあわせて動いていきたいと思っております。  次、里地里山資源の利活用で、経済活動の推進についてお伺いしたいと思います。これまで、河和田の地でも、国産の漆を使えるように、漆の木を植えていこうという運動も盛り上がっておりましたけれども、昨年度末には、この植栽事業がキックオフになり、里山に植樹できました。今後も植え続けることで、10年、20年後には、国産漆の原料になっていきます。文化庁も、漆の国産化に力を入れようとしております。  このように、漆の木を植えることとは少しばかり意図が違うかもしれませんけれども、里地里山にある資源、里地里山を資源として、今後、いろいろな活動の展開の可能性をかなり高く秘めていると思います。先般も、移住、定住でみえた若者たちが農業をしたいんだと。そして、できた野菜を乾燥させたドライの商品にしていきたいんだという相談も持ちかけてみえたり、また、この農村に住んで、河和田に住んで、里山の地を感じながら、農村カフェも開きたいんだというお声もいただいておりますけれども、今、山そのものへの価値も再認識が大切だと思われますが、いろいろな可能性を持っている里地里山の位置づけ、経済活動への、6次産業化の兆しが見える場合の支援について御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(小竹法夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 里地里山資源の利活用で、経済活動の推進についてということで、6次産業化も目指した支援についてのお尋ねと存じます。本市の里地里山資源につきましては、多くの未活用の眠っている資源があると認識しております。また、河和田地区におきましては、これまで、桑、ユズ、トウガラシなどを栽培されていることも承知いたしております。特に、御紹介のございました漆の木につきましては、地元河和田塗りの産地はもとより、貴重な国産漆としての需要も見込まれますので、新たな産業に根づくことを期待いたしております。  6次産業化を目指したものといたしましては、これまで、特に桑につきまして、3年間にわたりまして県の補助も活用しながら、桑畑の整備、その植栽、製品としての桑茶、桑せんべい、カステラなどの開発を御支援してまいりました。こうした取組を産業化、あるいは、さらなる経済活動に結びつけるためには、よりしっかりとした需要の調査、あるいは販路の確保が重要と考えてございます。  そうした視点からは、生産者みずからが加工、販売までを手掛けるといった方法だけではなくて、既に6次産業化を行っている事業者に対して、供給できるものを栽培すると、そういったことも一つの方法ではないかと考えております。  市といたしましては、農林産物の生産者と、それから加工、流通販売の事業者さん、双方のマッチングを図れるよう、今後も互いのニーズ、あるいは状況等をお聞きしまして、6次産業に向けた後押しをさせていただきたいと考えております。 ○議長(小竹法夫君) 木村愛子君。 ◆13番(木村愛子君) 以上で、通告に基づく質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小竹法夫君) 以上で、13番 木村愛子君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は午後1時といたします。                休憩 午前11時56分                再開 午後1時01分 ○副議長(帰山明朗君) 再開をいたします。  議長都合により、議長職を交代いたします。また、11番 石川 修君より遅刻の届けが出ております。  では、休憩前に引き続き、一般質問を行います。  5番 福原敏弘君。              〇5番(福原敏弘君)登壇 ◆5番(福原敏弘君) 市政同志会の福原でございます。  質問通告書に基づきまして、順次質問させていただきたいと思います。  今回、私は、観光振興ということにつきまして、1本で質問させていただきたいと思います。観光におきましては、宿泊する国内観光客、また日帰りをする観光客、そして、訪日観光客、今、言われていますインバウンド、この三つの視点のところから質問させていただきたいと思います。  今、質問して、一、二年で何かができるかという問題でもないと思いますので、7年後の福井の新幹線開業に向けて、多くの種をまいていただきまして、そこから芽が出たところをつまんでいって、施策にしていただくという考えで質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、観光振興ということで、最近、観光もいろいろ事情が変わりました。インバウンドに関しましては、東アジア、東南アジア系が爆買いという形で訪問されているところでございますので、まずもって、最近の観光の現状ということを述べさせていただきたいと思います。景勝地や温泉、娯楽施設など観光資源を持たない地域への集客は一般的には困難という固定概念があるが、近年は、まず一つとしましては、観光客の動向が団体旅行から個人旅行へシフトしてきた。従来、ガイドつき団体旅行が中心であり、観光客を送り出す側に立地する業者がツアー商品の開発や集客を主導しているため、情報発信力や知名度、収容力に優れた有名観光地が有利でありました。しかし、旅行目的や関心の多様化に伴い、パッケージツアーに満足できない個人旅行者が増加し、観光事業が成り立つ可能性が出てきた。  また、二つ目としましては、ユニークな地域資源の活用。伝統的な観光資源がなくても、ユニークな体験や食べ物、アニメや御当地アイドル、ゆるキャラ、さらには、苛烈な体験や記憶なども含め、地域に根差した資源を活用することで、観光地化を図ることができる状況であるということで、これ、ニューツーリズムということで少し御紹介させていただきますと、ニューツーリズムに関しましては、自然、景観を主とするエコツーリズム、また、花とか農業体験を主にするグリーンツーリズム、そのほかには、工場見学を含めた産業観光という形のものが最近ふえてきているとお聞きしております。  そして、三つ目には、ICTの活用。近年ウエブサイト上では、経営者に加え、閲覧者も頻繁に参加する即時性、双方性のコミュニケーションがソーシャルメディアの普及によって実現したり、近隣地域や関連施設へリンクする拡張性、多言語対応や決算機能の提供といった利便性など、従来の宣伝触媒にはない機能の活用も容易になってきている。これにより、利用者目線の情報発信、口コミがもたらす宣伝効果、集客効果、周遊促進による経済効果の近隣波及、事業者サイトの負担軽減が期待されるということで、このような三つの要素によって、最近は、地方でも、集客可能が高まりつつあるとされております。  それでは、鯖江には一体何があるのか。また、どのような施策が必要なのかを全体的に考えて質問させていただきたいと思います。  まず1番目のPR、広報の多言語化について質問させていただきたいと思います。国内においては、ここ1年の間に光回線を初めとするネット回線の急速な普及により、家庭からインターネットへのブロードバンドに接続されており、高速回線が定額で利用できるようになり、インターネット利用が大きくなってきました。インターネット利用者の90%弱がオンラインショッピングを経験しており、ほぼ全員が商品、サービスの購入のために、インターネットで情報収集をしている。中でも旅行関係は書籍、雑誌に次いで、インターネットで情報収集する割合が高くなってきています。訪日観光客においても、情報源はインターネットのホームページやブログ等のSNSが主力になっている。  そこで、訪日観光客に対しての現在の広報状況についてお聞きいたします。鯖江におきましては、めがねのまちさばえ、また、さばかん、そして西山公園、さばえのおと、鯖江のおさんぽまっぷなどがありますが、ホームページのリニューアルの中で、多言語対応に関しては、現在、どのような対応をお考えなのか、まずお聞きします。 ○副議長(帰山明朗君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 福原議員の御質問にお答えいたします。市の公式ホームページの多言語化対応についてのお尋ねでございますが、現行のホームページでは、一部は英語による市の紹介ページはございますが、ほとんどが日本語表記となっておりますので、外国語対応ができていないというのが現状でございます。そのため、今年度中には、公式ホームページの全面的なリニューアルを実施しまして、レイアウトやデザインの一新やスマートフォン対応など、利用者の利便性の向上を図るとともに、ホームページや市の観光専用サイト「さばかん」などを外国語、具体的には英語、中国語、韓国語に対応する予定としておりまして、市内在住の外国人の方はもとより、本市にいらっしゃる海外からの外国人観光客に対する情報発信を強化することとなっております。  近年では、先ほど、議員からも御指摘ございましたとおり、インターネットやSNSといったツールによって情報を収集するということが主流となっておりますので、その中で、公式ホームページを多言語化対応することは、海外の訪日観光客に対して、安価でタイムリーな情報発信できる有効な手段と考えております。  日本文化への関心が高まり、海外からの観光客、いわゆるインバウンド観光が年々増加している中、本市においても、めがね、繊維、漆器などを初めとする豊富な観光資源を海外向けに積極的に情報発信をしまして、産業観光の振興に努めていきたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) ありがとうございます。日本語を含めて4カ国語の多言語化をしていただけるということでございます。私も、最近、少し山梨の方に出向いたことがありまして、そこで、忍野八海という観光地なんですけど、そこは富士山の伏流水が出ているだけで、池が六つほどあるだけなんですけど、その池が二つほどあって、見れば10分から15分で済んでしまうようなところだったんですけど、そこの売店で、黙って品物を見ていましたら、中国語でしゃべられまして、いやいや中国人じゃないです、日本人ですと言ったら、その売店の人が、日本語でまた答えていただいたんですけど、とにかく中国人が多いと。黙って立っていると中国人に見られると。そういったところで、今、三上統括監が言われたように、私もさっき言ったように、これがあるから観光地なんだというんではなしに、ただ、それだけの伏流水、富士山からの伏流水が出ているだけで観光地になってしまうと。それはやり方。今から聞いていくやり方によって、いろいろ変わってくるんではないかと思っておりますので、細かいところまで聞かせていただくこともあるかもしれませんけど、そういった面でお聞きしたいと思います。  外国人の方というのは、大体、東京に入ってきて、富士山行って、京都行って、大阪から帰るというパターンが多いそうなんです。だから、なかなか地方へ回るという手段がないと。そういう面は、これから質問をしますけど、交通のアクセスとか、Wi−Fiを含めて、いろいろなところの情報発信というのが必要だと思いますので、そういった面で、2番目の質問に入りたいと思います。  それでは、キュレーションサイトについて、ちょっとお聞きしたいんですけど、私もなかなか「ITのまち鯖江」と言われましても、スマートフォンがなかなか上手に使えない状態でありますので、初めて聞くサイトなんで、このサイトについて、どういったものか、まず説明をいただきたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) キュレーションサイトについてのお尋ねでありますが、今ほどありましたように、インターネット上には、非常に膨大な情報があふれております。そうした中で、特定のテーマに沿って情報を収集、あるいは分類いたしまして、さらに、それをつなぎ合わせる、そういうことで新しい価値を持たせる、そういったことが大変有益となってございます。そうした情報を一定のカテゴリーでまとめたサイトのことをキュレーションサイト、あるいは、まとめサイトと呼んでおりまして、最近多く見られる情報発信の手法でございます。  現在、鯖江市におきましても、越前漆器協同組合、それから慶応大学大学院メディアデザイン研究科と一緒になりまして、県内の伝統工芸と食の魅力を国内外に売り込むためのキュレーションサイトを立ち上げております。  新規顧客の獲得、将来的な海外の販路拡大に向けた情報発信ということで準備を進めているところでございます。  現在は、専任の担当者、キュレーターというんですけども、日本の伝統工芸品が好き、あるいは景観が好き、和食が好き、そういった方々が専門に情報発信を担当しております。  このサイトの機能を拡大する中で、9月ごろをめどに、通常の買い手の方、利用者の方もサイトに参加できるような仕組みもつくろうとしておりますので、いろいろな意味での情報、あるいは感動を共有していただいて、ユーザーの共感の中で、産地製品の購買へとつなげていくような流れをつくっていきたいと思っております。  また、多言語対応ということでは、6月中に英語版、それから年度内には中国語版も順次整備を終える予定でございまして、海外向けの情報サイトと連携した販路拡大を目指していきたいと思っております。  そういった意味合いで、訪日観光を予定されている海外の方が、事前に接触されることが多い日本政府観光局のウエブサイトとの連携などもやりながら、日本の文化等に興味のある方々に、訪日されるときの産地情報の中で、この漆器産地、あるいは伝統工芸産地のPR等もしてまいりたいと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) キュレーションサイトというのを、私もちょっとインターネットで調べさせていただいたんですけど、はっきり言って、全然わかりませんでした。今、部長、言われたように、特定のテーマということで、伝統工芸と食との関係ということだと思います。また、英語版と中国版をつくっていただけるということなんで、これ、検索方法というのは、普通のホームページと同じような検索方法でよろしいんでしょうかね。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 基本的にはホームページでございます。あと、今、若干調整をしておりますけども、最終的には、いろいろなところからのリンクという形での御利用をしていただけるようにも思っておりますし、それから検索等でも、当然ヒットするような形でやっていきたいと思っています。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 多くの外国の方、また、日本の方々が見ていただいて、鯖江というところを知っていただける第一歩の種としていただきたいと思いますので、今後とも、また議会の方にも、どういったものかというのをお知らせしていただければ、私たちの方でもインターネットで調べたいと思いますのでよろしくお願いします。  それでは、3番目の観光振興と地域資源の活用についてということで質問させていただきたいと思います。近年、高速道路や新幹線の整備が進んだことにより、かつては宿泊しなければ行くことができなかった観光地への日帰り旅行が可能になったことなどを背景に、日帰り旅行者は、過去四半期にわたり増加してきています。単に有名観光地を巡るだけでなく、テーマや目的を明確にし、それに沿った訪問地、体験などを組み込んだ旅行の人気が高まっている。テーマ性のある旅行の場合、ほかに競合商品が少ないことから、同方面への通常の企画商品等に比べ、高付加価値である場合が多い。旅行者自身が自分だけのオリジナリティーのある旅にしたいという意識を持って旅行を計画、選択することがふえています。旅行の趣味、趣向が従来の性、年齢層別のステレオタイプに当てはめられなくなってきて、同じ趣味や趣向を持った人が集まって、その趣味をテーマにした旅行を企画する傾向が今後広まっていく。こういった国内旅行をする日本人がふえていく現状にあると思われます。  それでは、外国人の旅行内容を見てみると、アジア8地域、韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシアにおけるアンケートをもとに観光への活用可能性を見ると、訪日経験者と未経験者の訪日希望に対し、それぞれの動機を尋ねたところ、経験者は、日本食、自然景観、温泉、ショッピング、文化、歴史の順となっております。また、希望者は、自然景観、日本食、温泉、文化、歴史、ショッピングの順となり、ほぼ一致しております。  次に、経験者に満足点を尋ねたところ、日本食、温泉、景観、現地の人が利用している店での食事、清潔さの順で、我が国の日常生活や光景が一定の魅力を持っていることがわかります。さらに、全員に対して、地方への訪問意向を尋ねたところ、経験者の7割、希望者の3割が、訪問意向を示した。地方で体験したい内容には、温泉、自然観光、郷土料理、歴史的町並み、歴史的建造物や遺跡が上位で、地方への固有資源への関心が高いことがうかがえます。  鯖江市での地域資源を生かしたルート作成が必要ではないか、また日本人の国内旅行者と訪日観光者への啓発活動はどのようになっているのか、どのように考えているのか、お聞きいたします。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 観光振興と地域資源の活用についてのお尋ねでございますが、平成34年度開通を要望しております国道417号冠山トンネル、あるいは、平成35年春予定の北陸新幹線敦賀開業に向けまして、本市を含めた丹南地域全体の魅力を向上させ、認知度を高めるために、県の支援も受けまして、丹南5市町におきまして、丹南地域周遊滞在型の観光推進計画を現在策定中でございまして、年度内をめどに取り組んでおります。  丹南エリアには、五つの国指定の伝統的工芸品産地が集積しておりまして、各産地で職人技の見学、あるいは体験が可能でございますし、それぞれの産地を線でつなぎ、さらには、一乗谷朝倉氏遺跡や永平寺、恐竜博物館等も視野に入れた周遊性や滞在時間を確保するような広域観光ルートの確立を検討してまいりたいと考えております。  それから、国内旅行者、あるいは訪日観光客への啓発の方法でございますが、国内の方向けには、昨年度も首都圏、中部圏、関西圏に直接出向宣伝、それから、いろいろな産業PRも兼ねまして、観光パンフレット等を活用したPRに出向いております。訪日観光客、外国の方も視野に入れたものといたしまして、今年度新たな取組といたしまして、先ほど、日本政府観光局のウエブサイトということも申し上げましたけども、できるだけ外国の方の目に触れやすいようなホームページ等での情報発信、それから、5産地の連携した魅力の紹介ということで、来月7月の15日から21日になりますけども、東京丸の内にあります日本郵政の「KITTE」という施設がございます、そこのイベントスペース、東京シティアイというのがございますけども、そこで5産地が連携をして、伝統工芸品を見て、体験して、購入できるようなイベントを開催したいと思っております。  ここに観光案内所も併設してございまして、多くの外国人観光客が目にされることも期待されますので、産地への誘客についても期待しております。  また、外国人が多く訪れる土地柄というか、東京の浅草にございます商業施設「まるごとにっぽん」というのがございますけども、そこにも出店をしたいと思っております。7月から来年の3月末まで、職人のものづくり現場、あるいは自然風景等を動画でも紹介しながら、実際のものを展示販売して、産地への誘客を目指してまいりたいと思っております。  こうした新たな取組でございますけども、少しでも産地の魅力を国内外、特に、海外のインバウンドの誘客につなげる形で取り組んでまいりたいと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 部長のお話ですと、「KITTE」と、浅草の方に、宣伝効果、そういった観光施設の案内所をつくっていくという話なんですけど、先ほどもPR広報のところでお話ししましたけど、旅行関係者はほとんど書籍とか雑誌とかインターネットというお話をさせていただきましたけど、そういった割合で、事前に探してくるという傾向にありますので、日本へ来てから、なかなかインバウンドで、鯖江、北陸というような形というのは、なかなか難しいんではないかなと私は思っております。  そういった形の中で、世界のさばえ、めがねのさばえということで、鯖江のめがね会社の大きいところは、ほとんど外国に営業所なり、いろいろな支店なりとかいうところも出されておりますので、そういったところ、直接、外国とお話しされているところを通じて、インバウンドにつなげられたらいいなと、それも一つの種ではないかなと思っておりますし、また、鯖江に住んでいらっしゃる外国人もいらっしゃいますので、外国人の視点から見た鯖江、鯖江のよさはどこなのか、鯖江の欠点はどこなのか。どうやったら鯖江に来たくなるのか、そういった話し合いをするのも、一つの種の手だと思いますし、鯖江市におきましては、JK課もありますので、若い目から、観光としてどのような見方ができるのか、そういったことをするのも一つの手だと思いますので、先ほど、最初に言わせてもらいましたけど、種は多くまきまして、芽がどれだけ出るかわかりませんが、そういった種を多くまくために御質問をさせていただいておりますので、そういった点もまた含めて御検討をお願いしたいと思います。  それでは、4番目の鯖江市におけるICTの現状についてお聞きしたいと思います。公衆無線LANについて、一般人の発信情報がSNS上で瞬時に流通、拡散可能となり、多くのインバウンド客はピンポイントかつリアルタイムな情報を収集できるSNSを頻繁に活用している。そこで、鯖江市内でのWi−Fi範囲は、また、公共施設では使用可能なのかお聞きいたします。 ○副議長(帰山明朗君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 鯖江市内の公衆無線LANの現状についてのお尋ねでございますが、公衆無線LANは、公共施設の新しい情報インフラとして注目されておりまして、本市では、ITのまち鯖江の新しい施策としまして、県内の他市町ではいち早く2010年から2011年にかけて、市内のJR鯖江駅から商店街を経由して西山公園までのエリアや市役所の庁舎、各地区の公民館10館、嚮陽会館、文化センター、うるしの里会館などにこの公衆無線LANを整備したところでございます。  この公衆無線LANを御使用いただく際には、事前にメールアドレスの登録やパスワードの入力などが必要となっておりますが、使用方法につきましては、市のホームページで公開をしているほか、それぞれの公共施設においても、名称やパスワードを記載したシールを張るなどのことをしておりますので、施設を訪れた方にも情報提供するように心がけているところでございます。  また、これらの施設のほかにも、市内におきましてや、道の駅西山公園やラポーゼ河和田、神明苑などの拠点施設においても、公衆無線LANを整備しておりまして、利用者の方へのサービス提供を実施しております。  今後につきましては、当初、整備をした公衆無線LANについては、整備してから既に5年が経過しておりますので、今後、機器の更新が必要となっております。  本市では、現在、河和田地区の越前漆器を中心としたインバウンド観光の振興に力を入れておりますので、機器の更新とあわせて、公衆無線LANの整備範囲の拡大などを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 私もスマートフォンを持っていまして、この質問に対して、いろいろWi−Fiってどんなのかなということでさせていただいたんですけど、スマートフォンでWi−Fiというタッチボタンがあるわけなんで、私もそれを押せば、Wi−Fiってつながるんかなと思っていたんですけど、今、統括監言われたように、パスワード入れなきゃつながらないということが、初めて理解させていただきました。  そういった点で、今、統括監言われたように、公民館へ行ってまいりました。公民館、Wi−Fiという機械があって、クマですかね、何か書いてあるわけなんですけど、そこでパスワードが張ってあるということで探したんですけど、ちょっと見にくいところに、非常に、シールで張ってあると統括監言われたんですけど、10センチ、10センチのシールの中にパスワードということで英語で書かれていて、探してみるとわかるかなと。本当に、外国人も、パスワードが必要だなと思ったときに探してみて、ようやくわかるかなという点がありますので、ここら辺はちょっと、こんなことお聞きしていいのかどうかというのはわかりませんが、これ、パスワードって大きくできなんですかね、見やすいように。今、現時点、シールが張ってあると言いましても、なかなか本気になって探さなきゃわからないというところがあります。日本人の我々は、Wi−Fi、ボタン押してようが、押さなくても、今、入っているインターネットがつながりますから、Wi−Fiでつながっているのかどうかがわからないだけであって、外国人にしてみると、外国で入ったやつが日本で使えるわけでないので、やはり無料のWi−Fiでピンポイントで、リアルに行ったところを写真を撮って拡散してもらうというのが、普通の手だと思いますので、そうなると、このWi−Fiのパスワードというのは重要になってくるのではないかなと思うんですけど、そこら辺は、もっとでかくならないのかということをちょっと質問させていただきたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 今、議員、御指摘いただいたように、見にくいといったような御意見もあるかと思います。こちらとしては、当初は、こういった形でおそらく情報提供をするというところでシールの添付というところを考えたところでございますけれども、そういった御意見もございますので、ほかの市町村とかで、こういったところに先進的に取り組んでいるところとかもあるやに聞いておりますので、そういったところの取組とか、どういうふうに見たら、外国人の方が見やすいかとか、そういったところもちょっと研究させていただきまして、機器の更新などとあわせて、ちょっと工夫していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 済みませんけど、そういった面でよろしくお願いいたします。
     それでは、5番目の観光客の現状を見据えた今後の対策ということで、これは日本人、また外国人含めての話をさせていただきたいと思います。  これは新聞に掲載された記事でございますが、県内観光客が最多1,270万人になったということで、100万人を超えた観光地が1カ所から4カ所になったという記事であります。その中で気になったところが、関東から来られる観光客が44万4,000人、今回、訪れたと。関西からは228万7,000人ということで、県外客全体の4割をそれで占めているということで、このデータにもあるように、福井県は、関西の方から観光に来る方が多いのではないかと思われます。また、日帰り客が1,005万5,000人だったということでございます。あとは、それに対して、観光消費額が同年の7%増の937億円あったというお話でありまして、これを踏まえまして質問させていただきたいと思います。  次に質問させていただくのは、きょうの新聞のやつも2015年の県内観光客入込数の話ですけど、これも同じく2015年観光庁の宿泊旅行統計調査によりますと、宿泊施設客室稼働率、福井県ですけど、平成27年1月から12月のお話で、全体で43.2%、順位でいいますと、47都道府県で46位。シティホテルに関しましては57.2%で、順位でいいますと47位であると。延べ宿泊者数は全国で5億545万人。うち外国人は6,637万人であった。福井県でいうと、422万6,400人となりまして、前年比プラス11.5%であった。これもまた都道府県順位でいいますと、36位での推移ということであります。そして、外国人に関しましては、5万9,350人で、前年比プラスの88.2%。88%といいますとすごい伸びであります。しかしながら、都道府県順位でいいますと43位の推移であると。このような県のレベルの状態で、鯖江市が頑張れるのでしょうか。インバウンド戦略を考えるにしても、県の努力が必要なのではないでしょうか。  北陸新幹線金沢開業1年を過ぎた現状、いかに福井に、そして鯖江に訪日外国人を誘客するか、考えるときではないでしょうか。7年後の開通に対して、少しずつ積み重ねていく必要があるように思います。  それでは、質問させていただきます。現在の県と市との連携をお聞かせいただきたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 県と市との観光面での連携についてのお尋ねでございますが、議員、御指摘のとおり、観光振興、とりわけインバウンドにつきましては、広域的な視点での対応が必要と思っております。市では、本年も引き続き、県への重要要望といたしまして、広域産業観光推進の支援ということをお願いしてまいりたいと考えております。  先ほど申し上げました周遊滞在型観光推進計画、これにつきましても、この丹南地域を初め、県内六つのブロックで、同様の趣旨で計画策定が、今、行われておりますので、より広域的な観点から、そうしたアイデア間の連携については、県の方についても、さらに主導的に取り組んでいただくよう要望してまいりたいと考えております。  また、今年度、外国人誘客の拡大を目的とした県独自の新たな取組ということで、外国人の方が、県内各地で楽しむことができる体験交流の素材を各市町から募って、それを航空会社等のウエブサイトを活用して世界に発信しようという事業をされるとお聞きしております。本市につきましても、そうした特色ある素材につきましては、積極的に提供させていただきまして、県と連携する中で、海外への情報発信についても行ってまいりたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 今、部長、言われた、県の方では、丹南地域周遊滞在型観光推進計画策定ということで、福井県を6ブロックに分けて、各ブロックで周遊観光を考えていくと。そういう中で、ブロックで考えたのが、また違うブロックとが融合して、また周遊的な観光を考えていくというお話だと思うんですけど、鯖江市が入っているブロックというのは、どこどこ入っているんでしょうか。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 丹南の5市町ですね。鯖江市、越前市、越前町、池田町、南越前町でございます。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) この推進計画も今からということで、二、三年かかるようなお話ではありますけど、そもそもは7年後の新幹線までには、そういった面も、一つの芽が出てくるのではないかと思いますので、そこまで、この中の何人が残ってらっしゃるかわかりませんけど、見ていきたいと思っておりますので、今後とも尽力を尽くしていただきたいと思います。  それでは、6番目のインバウンド戦略ということで、一番はここをお聞きしたかったんですけど、ここについてお伺いさせていただきます。定住人口の著しい減少に悩まされている全国の地方自治体を救う施策として、インバウンド観光に大きな期待がかかっている。観光庁のデータによると、定住人口が1人減少することで失われる消費額を穴埋めするには、国内日帰り旅行者だと77名の誘致が必要だとされております。また、インバウンド観光に換算すると7名で済むと言われている。日帰り観光客の10倍以上のお金を地域に落としてくれることになるとしていますが、これから人口が減少して税が入りにくくなってきたとき、考えなければならないのが、観光客の消費だと思います。  そこで、一番の本題に入らせていただきます。インバウンド戦略についてお聞きさせていただきます。人口減少が深刻な地方においては、交流人口の呼び込みが期待できる観光振興は、地方創生の観点からも極めて重要な課題であり、今後、拡大が見込まれるインバウンド市場の地方分散が急務である。具体的には、地域固有資源の観光商品化、複数の観光商品を結びつける地域の物語の提示、日常生活や伝統産業など、ユニークな体験機関の提供などに取り組む必要がある。これまで、工場誘致や公共事業が地域活性化策の柱であったため、観光振興の経験が豊富な地域は必ずしも多くはない。地域が観光振興に着手するには、まず誰に、旅行シーズンやスタイル、好みの訪問先やお土産物といったインバウンド客のお国柄を把握し、当該地域の観光資源と相性のいい誘致対象への働きかけを強化する。そして何を、インバウンド客の間で地方への関心は予想以上に高く、誘客は期待可能である。具体的に訴求力がある情報をアクセスの容易なウエブを中心に発信することが望ましく、訪問意欲を刺激するイベントや風景の映像、地方へ足を延ばす際のハードルを軽減する主要都市からのモデルルートの掲載等が考えられる。そしていかに、ということで、インバウンド対応に注力する余り、地域の個性を毀損しないよう注意すること。すなわち、訪日客が強く要望するニーズとそれ以外を区別し、優先順位をつけて対応する。また、同時に、外国人に不慣れな住民へのケアも行う。こういったことを進める必要があると思いますが、鯖江としましては、インバウンド戦略に対して、どのような設定をされているのかお答えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) おっしゃるとおりでございまして、今、日本政府、4年後のオリンピック、訪日観光客4,000万人を目指して、インバウンド観光の振興を図るということも大変大きな課題にしております。  おっしゃるとおり、これからの地方にとっては、やはり交流人口の増加を目指す中で消費を増大させるということが大きな問題でございますが、まさに、インバウンド観光がそれらにふさわしい事業展開ができれば、これ以上のものはないと考えているわけでございます。  私どものインバウンド観光の目玉にしたいというのは、まさに、今、おっしゃるとおりストーリー性なんですね。このストーリー性というのには、この越前5産地、全く豊富なものがございまして、いろいろな面で国内外に展開できるものがいっぱいあるわけなんです。JNTOとかJSTOとかJTBとか、いろいろなところとお話しさせていただいているんですが、とにかく1産地でやっても、インバウンド観光は成功しないということは実証済みなんですね。滞在日数がかなり広範囲で長期にわたるということが一つの大きな特色でございますので、一つの産地でこういったストーリー性ある観光日程をつくっても、なかなかこちらへ来てくれないということなんです。  先ほど、中村部長がほとんどこれまでの取組、今後の取組については申し上げましたが、日本政府観光のJNTOのウエブサイトなんかは、13億ほどアクセスがあるんです。ほとんどの訪日観光客が必ず見ているんですね。そこへうちの方の伝統工芸の体験なんかも載せていかなければならないと思っているんです。一つには、ものづくりと伝統工芸を産地で見たい、その産地で体験したい。おっしゃったとおりなんですね。産地巡礼型観光というのが大体主だったルートになっているんです。それには、この丹南地区は何ら問題ないんですね。そこらを近隣市町、そして観光スポットにおける事業者、観光業者を初め、その方らとの連携。もちろん、うちらの方の生産組合もございますし、いろいろな連携をしていかなあかんのですが、こことの連携が非常に重要になってくるんですね。そこらをこれからどう構築するかなんです。  今、県の方も5産地連携は知事が会長しておりますので、そういった面では、これからの展開というものに可能性が出てくると思います。  そして、また、先ほども申しましたが、冠山峠道路も、一応、新幹線の敦賀開業、中部縦貫道と同じ時期に開通目標を立てているんですね。そういった面での広域ルートも非常に重要だと思いますね。伝統工芸産地はもちろんでございますが、越前たくみ街道というのが、ホノケ山トンネルができて整備されました。この4産地、4地の連携というのも、これから大きな観光スポットになってくると思います。  そういった中で、先ほどもキュレーションサイトについても、今、河和田の方で、「COTOBA」というようなITリモート拠点ができましたので、ここでもどんどん発信していっているんですね。その中で、鯖江のよさをどんどん発信していく。そういった中で、今、県が取り組んでいる越前武生のインターから白鳥に抜ける天下一街道のルート、そして冠山のルート、あるいは越前たくみ街道のルート、こういったものを宣伝して、その中で、どういった産地があるか、どういった体験ができるか。特に、鯖江の場合は産業観光が主になりますので、そういったものをどんどん打っていきたいと思っております。  とにかく交流人口の増加については、インバウンド観光、これほどの材料ありませんので、今ほど申し上げましたSNSによる情報発信はもちろんでございますが、観光看板、あるいは観光ルートの設定、いろいろな問題がございます。うちの場合は、特に宿泊もございませんので、そういった面での広域連携も非常に重要だと思いますね。そういった点で、いろいろなルート設定の中での近隣市町と観光スポットとの連携を強めていく中で、インバウンド観光の振興に努めてまいりたいと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 先ほど来より私も言っておりますけど、鯖江だけで一所懸命やっても無理だということは間違いがないと思います。それは連携をしながら、先ほど言ったように、パッケージからニューツーリズム式に観光が変わってきたということもありますし、団体から個人観光になってきたという面もありますので、そういった面のものをどういうふうに集めてくるかということになりますと、先ほど、市長も言われたように、周遊、近隣の市町村と、どういった連携をとりながら、どういった観光を進めていくかというのが今後の課題になると思いますので、また、よろしくお願いいたします。  それでは、そういった今までのいろいろな設備をした中で、インバウンド戦略もお聞きをさせていただきました。それじゃ、次の問題としましては、地域公共交通網の進展の必要性ということで、PRはしましたけど、どういった面で鯖江に来られるのか、来た場合、どういったふうにアクセスして観光客の足をつなげていくのかということで質問をさせていただきたいと思います。  観光客の移動に欠かせないのが交通機関であるが、鯖江の現状を探ると、高速道路は鯖江インターがあります。JRに関しては、北陸新幹線の開業に伴い、特急の廃止問題などがありますが、現実的には、マイカー移動が主になると思いますが、もし、鯖江に誘客してきた観光客の周遊のための交通機関確保の施策等はお考えになっているのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 観光振興における地域公共交通網の進展の必要性についてのお尋ねでございますけども、議員、御指摘のとおり、新幹線が開業しますと、鯖江には特急がとまらなくなるという状況でございます。そういう中で、本市に観光やビジネスで訪れる方の移動手段といたしましては、新幹線の駅ができます福井駅や新設になる仮称南越駅、それから、敦賀駅からの誘導ということになると思いますけれども、このうち福井駅および敦賀駅からの移動手段といたしましては、並行在来線を活用して、鯖江駅か北鯖江駅で下車していただく。また、新設になる仮称南越駅につきましては、公共交通としてのバスの路線の整備により、本市にお迎えすることを想定いたしております。さらに、福井からの乗りかえ手段といたしましては、福井鉄道福武線を活用した場合は、神明駅か西鯖江駅で下車していただくことを想定し、これらの市内の玄関口となる4駅と、今年度再編成を行うコミュニティバスなどの2次交通網との連絡強化を努めることで、西山公園とか、先ほどから出ていますものづくりの里、越前漆器の里等への誘客を図りたいと考えております。また、先ほどから、5産地連携ということが言われていますけれども、再編計画の中では、国指定伝統工芸品が3産地、和紙、打ち刃物、たんすがある越前市、越前焼きがある越前町とをつなぐ広域連携事業にも取り組むことになっております。将来的には、近隣の観光地との連携ということも必要になってくると思いますので、朝倉氏遺跡などの観光地との連携についても、担当市と連携しながら考えていきたいと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 部長のおっしゃる交通機関は当然でありますので、そういった面でお願いしたいと思いますけど、ここで、世界全体、とりわけ東アジアにおける旅行需要の高まりということで、東日本大震災時の大幅な落ち込みから立ち直り、なぜ、現在、インバウンドがふえてきたかということで、円安の進行、また、LCC、格安航空会社やクルーズ船の就航増加などが挙げられると思います。また、政策的に、対外広報の強化や東南アジア諸国に対するビザ発給要件の緩和などがありまして、インバウンドがふえてきたということがありますので、新幹線も必要ですけど、ここら辺でいうと、クルーズということで、敦賀港、ここら辺、大きい船が来るとなりますと、三国港でなしに敦賀港と。富山の新湊、あそこは、ことし、クルーズの停泊する回数がふえて、人がふえたというのもありますので、また、そういった面も連携で、敦賀にそういうクルーズも来れるような海外との連携もしていただきたいし、LCC、格安航空会社ありますと、やはり小松空港も利用の一つだと思いますので、そういった面も、今後お話があれば、そういった面に芽を膨らませていただきたいと思いますので、御要望でよろしくお願いいたします。  続きまして、最後の質問に入らせていただきたいと思います。これも、一つの種として、間近にあるイベントでございますので、何かインバウンド、観光客誘致につながらないかということで質問させていただきたいと思います。国体とオリンピックを活用した観光客誘致についてということでございます。身近に控えている大きなイベント大会に関して打つ手はないのか考えると、福井しあわせ元気国体も、その一つの手段ではないのか。大会関係者や選手、そして応援に訪れる一般市民に、いかに鯖江のすばらしさを知っていただけるかの施策を講じることが、今後の観光客誘致につながるのではないのか。また、2020年の東京オリンピックに対しても、鯖江に多くの外国人を誘客する手段としてのお考えはないのか。全国の自治体とオリパラ参加国、地域との人的、経済的、文化的な相互交流を図るとともに、スポーツ立国、共生社会の実現、グローバル化の推進、地域活性化観光振興等に資する観点から、ホストシティタウン構想を推進するとある。また、事業イメージの中の大会参加国の方々との交流を通じ、外国を知り、日本を伝える。相手国からのゲストを招き、歴史や文化を知ると、さまざまな施策を考慮されています。このような機会をチャンスと考え、観光振興の情報拡散と考えられないのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 ○副議長(帰山明朗君) 軽部教育委員会事務部長。 ◎教育委員会事務部長(軽部利宣君) 福井しあわせ元気国体や2020年の東京オリンピックも、観光客誘致の大きな手段になるのではないかとのお尋ねですが、まず、福井しあわせ元気国体および福井しあわせ元気大会の大会期間中には、今、議員、御指摘のとおり、全国各地から多くの選手、監督、大会関係者、ならびに一般観覧者の方々が本市を訪れます。大会開催の機運を盛り上げることはもちろん、歓迎ムードをより高めるため、歓迎看板やのぼり旗、横断幕、花プランターなどの飾りつけを95年の世界体操競技選手権大会の開催を契機に、本市で培われてまいりました市民運動を展開しながら行ってまいりますので、ふるさと鯖江らしいおもてなしの心を知っていただくよい機会になると考えております。  また、大会期間中、全国各地から訪れる方々への利便性を高めるため、各競技会場に売店を設置いたします。観光土産品等も販売品目に入れ、観光協会や物産業界など、地元関係団体と連携しながら、地場の産品を展示、販売していただくことにより、地域資源にあふれるものづくりのまち鯖江の魅力情報発信につながると期待しております。  同様に、東京オリンピックにつきましては、体操のまちとして、本市も、事前キャンプ地としての受け入れ意思表明を行っております。事前キャンプ地としての決定がなされれば、ナショナルチームの選手団を初め、国内外の関係機関や報道機関など、多くの方々が鯖江市を訪れることが予想されますので、これを交流の契機として、本市へのインバウンド効果を高めることができるよう、今後、準備と検討を行ってまいります。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) インバウンド戦略をしていくには欠かせないのは、やはり市民の皆様の御理解もいろいろありますし、また、企業の御理解、また協力も必要だと思いますので、そういった面も含めてお願いしたいと思います。  ここで一つ、お答えがいただけるかどうかちょっとわかりませんけど、前回の3月議会の補正の提案理由の中で、市長がおっしゃったことなんですけど、国が、東京オリンピック、パラリンピック競技大会までに、全国100地域程度を日本遺産として認定する事業を始めたことから、伝統工芸品5産地が集積しているという強みを生かして、県や越前市、越前町と連携し、来年度中に申請できるような準備を進めてまいりたいというお話がありましたけど、これ、日本遺産ってどういう形なのか、僕もちょっとわかりませんけど、そういった形でとれる、これ、どういった、説明できますか。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 日本遺産でございますけども、丹南の伝統工芸5産地、ここのストリート等含めて、日本遺産ということで、今年度中に申請の原案準備をしたいと思っております。来年度の募集といいますか、タイミングで出させていただいて、結構、競争といいますか、倍率はあると聞いておりますので、十分な情報発信をしながら、少しでも採択されるような取組をしていきたいと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 福原敏弘君。 ◆5番(福原敏弘君) 何もないよりも、日本遺産という言葉、言葉自体で箔がつくと思いますので、競争は激しいとは思いますが、どうにかとれるように、また御尽力をいただきたいと思います。  ここで、少しちょっとお話をさせていただきたいんですけど、やはり、こういったインバウンド戦略ということを考えていきますと、いろいろなことをやっていかなきゃならない。まちの整備もしていかなきゃならないし、PRもしていかなきゃならない。それに伴いまして、また市民への協力、企業のノウハウも必要になってくる。そんな中で、やはり目標といいますか、計画といいますか、そういったものがやはり必要になってくるのではないかなと。ただ単に、口頭的に、やるんだということでなしに、たくさんの芽を広げていくわけで、種をまくわけでございますので、どこにどの芽が出てくるかわからない、この現状の中で、そういった芽をいかに吸い上げて、また国に持って上げるかということにおきましては、よそのところでは、観光基本計画ですか、そういった形のものがありますけど、やはり周遊するに当たっても、何か基本となる計画が必要ではないかなと。そういうなのを見ながら、地方創生ではないけどKIP、一つ一つのPDCAを見ながらやっていくというのが、やはり7年後に成果が出るものだと思いますので、そういった面も含めて御検討をお願いしまして、私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 以上で、5番 福原敏弘君の一般質問を終了いたします。  次に、14番 丹尾廣樹君。              〇14番(丹尾廣樹君)登壇 ◆14番(丹尾廣樹君) 市民創世会の丹尾でございます。  質問通告書のとおり順を追って質問させていただきます。なお、今回の質問は水道事業と定住促進ということについて、2項目でございます。  最初に、1項目めの質問、水道事業についてお尋ねしてまいります。水道は、電気・ガス・通信とともに、生活・生命を維持するためのライフラインです。一たび、災害などにより、これらの機能が停止すれば、市民生活に大きな支障をもたらすことになります。そのため、水道事業は持続可能な機能を前提とした公営事業として市民に対する責任を持ち、そして、何より健全経営のための経営努力が必要であることは言うまでもありません。  ここで、本市の水道事業の現状についてでありますが、水道水の安定供給を図るため、日野川地区水道用水供給事業、いわゆる県水からの受水が、平成19年度から、1日当たり5,000立方メートルで始まり、漸増方式で受水量がふえ、平成25年度には、1日当たり2万立方メートル、これは責任受水量の満水量となりました。  ところで、本市における1日平均の配水量は、約2万4,000立方メートルと聞いております。そうすると、県水からの受水が買い上げ義務の2万立方メートルであることから、自己水源の給水量は1日当たり約4,000立方メートルしか必要ではなく、今や自己水源の利用率は約17%に過ぎません。また、満水量となったことで、これ税込ですけども、受水費は立方メートル当たり単価105円で、7億810万円の最高額となりました。そのため、県水受水費が、使用料金総額の約7割を占めることになり、給水原価を左右させる大きな要素となっております。その間、平成19年度から平成22年度にかけ、水道料金の値上げを行う一方、経費縮減などに努めましたが、年々給水原価と供給単価の乖離が大きくなっております。そして、平成23年度からは、実質赤字が続いているとのことですけれども、なぜ、事業経営が厳しくなってきたのか、ここで改めてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) それでは、丹尾議員の質問にお答えいたします。水道事業の経営がなぜ厳しくなってきたのかという御質問でございます。  大きく二つあると考えてございます。一つには、使用水量の減少であります。これは、少子高齢化の進行、あるいは節水意識の高まり、それによる節水器具の普及、これが大きな要因だろうと思っていまして、使用水量は平成17年度をピークに、平成18年度から平成27年度までの10年間で約19%減少してきております。  それから、もう一つは、議員、御指摘のとおり、県水の受水費用ですけれども、これが、総使用料金の約7割にも相当すると。これらのことが水道事業経営を厳しくしているものと考えてございます。  以上です。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 実は、考えてみますと、平成19年の当時、まだ、この事業に余裕があったわけでございます。ただ、当時、市民の影響を考えて、一気に値上げするのはよしにはせず、議会の内部で、利益積立金などを足し加えて、値上げを抑えぎみにしていた経緯を私も感じております。  僕も、そういった選択したわけですけれども、これ、県水の買い入れ単価が、最初は税抜きで、私、覚えているので113円でしたかね。今が税抜にしますと97円ということで、確かに16円安くなっています。そういうことで、当初、こういった努力しようと、県に対してお願いしようと、もう少し安くということで、なおざりにしてきたと言ったら変ですけど、議会でも、その点については入っていかなかったことがうかがえます。議会でも、そういったことを反省しなきゃいかんのじゃないかと思います。そういった部分で、この給水原価と供給単価、これの乖離が年々大きくなっていった事実が改めて思うところでございます。  こういったことについて、理事者側も議会に対して、ちょっとそういった部分も提案していただけばよかったかなと、こんなふうに今思うところもあります。そういうことで、今後もどうしていくかということについて質問しながら考えていきたいと思います。  次に、今回の包括的民間委託についてお尋ねしたいと思います。水道料金の値上げに伴い、節水意識の高まり、節水機器の普及も加わり、年々使用水量は減少傾向にある。これは部長の発言であります。さらに、将来の人口減少は、今、確実なものとされておりまして、そうなってくれば、今後は事業そのものの縮小化策も必要となってくるのではないかと思われます。その対応策として、政府によって提案されているのが、広域化と外部委託の充実と、こういうことを言われておるわけでございます。そこで、今回、本市が取り組もうとしているのが、経費節減、職員数削減を前提とした水道事業の包括的民間委託の実施であります。今回の包括的民間委託には、五つの導入の目的が示されております。すなわち、一つには市民サービスおよび窓口サービスの向上、二つとしては、民間の専門性の高いノウハウの導入と。三つ目、人件費の削減。四つ、収納率の向上。五つは、鯖江市民および地元業者の活用による地域雇用の創出ということでございます。  その内容から、とりあえず、市民サービスおよび窓口サービスの向上とか収納率の向上というのは、具体的に、市民にはどのようなメリットが考えられるのか、具体的にお尋ねしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 市民サービスへのメリットは何か、具体的にはどういうものかという御質問でございます。上水道の窓口を一本化するということで、ワンストップサービスが実現できると。これは間違いなくそうなんだろうと思ってございます。また、民間事業者の能力ですとかノウハウを幅広く活用することで、市民の利便性や効率化の期待ができるというふうにも思っております。さらには、サービス業のプロとして、市民の皆様に満足していただけるサービスを提供できることがメリットであると考えてございます。  収納率の向上についてでございますけども、これは、窓口業務を専門とする民間企業の高いノウハウやきめ細やかな判断、それから、個々のお客様の状況に応じた民間ならではの接遇でお客様に対応し、電話等でのいろいろなことをお知らせするということの中から収納率を向上させることができるんではないかと考えてございます。  このことは、この制度を取り込もうとしたときに、近隣の市町村にいろいろヒアリングした結果、収納率は向上したとお聞きしておりますので、鯖江市の方でも期待ができるんではないかと思ってございます。  以上です。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 今、プロポーザルということで、どんなJVになるのか、単独なのか、ちょっと相手がわかりませんので想像ができかねますけれども、プロが、こういったことでほかでもやっているプロという形のことをちょっとおっしゃられたと思います。そういうようなことでいいんかなということなんですけども、これ、何か危惧されるようなデメリット部分というのはないんですか。 ○副議長(帰山明朗君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 今のところは、メリットの部分を大きく持ってやっておりますけれども、デメリットといいますと、先般、ちょっとお話があったかと思うんですけれども、市役所の2階の方に事務所を置くということがございまして、ついつい我々がそこの職員の方に口を出してしまうことがあるとか、そういうことには十分に気をつけていきたいというふうには考えてございますけれども、基本的な業務については、メリットの方が大きいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 先般、菅原議員さんからも指摘されたことをおっしゃったと思うんですけども、水道課に窓口ができるということは、それだけお客さんの利便にかなうのかなということで期待しているとこですけども、今までの課と窓口と、今後、連携しながら、ある意味で、市民サービスの低下を招かないよう、よろしくお願いしたいと思います。  次の質問ですけども、包括的民間委託とは、従来のように、個別の業務をばらばらに委託するのではなくて、一連の業務を一括委託することで、本来の民間ノウハウを活用し、効率性を高めようとするものとあります。そうした考えがある中、営業にかかわる活動として、収益的収支に入る浄水場管理業務、すなわち上水道管理センターの管理業務を、なぜ、今回の委託に含めないのか疑問に思いますが、どうなんでしょうか。 ○副議長(帰山明朗君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) なぜ、上水道の管理センターを今回の包括の中に含めていないかということでございますけれども、上水道の管理センターは昭和61年度から夜間の管理から始めまして、平成12年度からは、市職員2名を削減しまして、市内の業者に委託してございます。上水道管理センターの業者内容としましては、中央監視操作盤の監視および運転、あるいは取水ポンプ、配水ポンプ等々の運転や補修等でございますけれども、主な業務はそういうものでございますけども、上水道管理センターの業務委託費というのは、同規模の他市と比べて、うちのものは、若干安いんでないかというように我々も感じておりました。そういうことがございまして、実は、今回の包括に当たりまして見積もりを徴収したときに、この管理センターを入れたもの、それから、抜いたものを出していただきました。その差額が、今、委託をしている管理センターの業務と比較しまして、入れると、ちょっと割高という格好になりましたので、今回はそういう観点から外したということでございます。  以上です。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 事情はわかりました。水道事業の給水現場ということで、最重要拠点でないかなと、こんなふうに思うところでございます。災害なんかが起こって、停電とかいろいろな形で、技術的な分野でも非常に特異な場所ではないかなと思いますので、十分その点については気を張って対応をお願いしたいなと思うところでございます。  次に、今回の公募型プロポーザルでございますけれども、市内の業者が不利にならないようにすべきだと思います。ほかの部分がやっぱり幾分か入ってきますので、こういったところについて、最初のお約束といったら変ですけども、提案のときに、地域雇用とか地元の業者の活用とか、こういったこともおっしゃられたんで、こういうことをちょっとくどいようですけども、申しておきたいと思います。どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(帰山明朗君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 市内の業者が不利にならないようにすべきですという話でございます。これまでも、水道のメーターの検針業務ですとか、水道開閉栓業務等々は、各々に業務委託をしてまいりました。今回、これらを包括的民間委託ということでまとめるわけなんですけれども、プロポーザル方式で今回は業者を決定いたします。その中のいわゆる要項、あるいは仕様書の中で、引き続き業務を希望する者、業者には、受託者、いわゆるプロポーザルで決まる業者の方が、可能な限り雇用を継続するような条件づけをしてございます。  それから、また、プロポーザル参加資格として、1社、いわゆる大手1社ではなくて、市内の業者も入れるようにということで、共同企業体での参加も可能なものとしてございます。  地元雇用対策は非常に重要なポイントと考えております。今後の業者選定に当たりましても、その点を踏まえながら、決定していきたいと考えてございます。  以上です。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 地元の業者というと、管工事組合ということになるかと思いますけども、いろいろな、例えば、災害時なんかも管工事組合としても、災害出動とか、こういったことも協力を絶えず、市の方からもお願いしているというギブアンドテイクの関係もございますので、こういったことも考えながら、今、部長さんのお考えのとおり進めていただきたいと思います。  次に、今後の経営についてお尋ねいたします。今回の委託で縮減額が提案されているところでございます。今後の経営に与える影響はどのような程度になるのか、お考えをお願いいたします。 ○副議長(帰山明朗君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 縮減額の経営に与える影響のことでございますけれども、包括的民間委託によりまして、これは10月1日から施行したいと考えてございますけども、この段階で4名の職員の減をすると、今、考えてございます。それに先立ちまして、ことしの4月には、上下水道課、上水道、下水道課の2課から1課体制にしましたことによりまして、3名の減をしております。合計7名の減ということで、全体的な縮減額というのは、人件費に置きかえてのということでございますので、7人の人件費イコール3,000万円余と思っていますけれども、これが、全体的な縮減額というふうに思ってございます。  これは、先ほど申し上げました給水収益、議員さん、おっしゃいました、給水収益の2.7%ということになりますし、これを水量に換算いたしますと、20万7,000トンぐらいに換算されます。先ほど、10年間で19%の落ち込みがあると、19%ですから、年間1.9%ということですけども、これの分については、今回の7名の人件費の減によって、何とか吸収できるんではないかということで、経営に与える影響はそう小さいものではないと考えてございます。  以上です。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 経営に与える影響は小さなものではないという評価と考えております。  それでは、次に、一般論としては、料金の値上げというものをすれば、皆さん、今度、節約しようとするんですね、水というのは。使用量が減少することというのは往々にしてございます。これが消費者の心理ですが、事業にとっては、上げて、量が減っていくというのは、まさにいたちごっこになる場合もあります。人口の減少、地域経済の沈滞で経営上、本当に難しい時期になってくると思いますけど、今後のさらなる経営努力についてお考えをお聞きしたいと思います。
    ○副議長(帰山明朗君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 今後のさらなる経営努力についての御質問でございます。今後も、事務の効率化を行うというのはもちろんでございますけども、今後は特に、施設維持管理費の縮減に努めたいと思っております。  これは、先ほどから話が出ております県水の責任受水量、これは2万トン、今後も受け入れていくことになりますので、これによって生じてくる従来の過剰な施設等々を統廃合するといいますか、あるものは有効利用するということで考えておりますけども、廃止を含めた縮減を行いまして、コストの縮減に努めていくというふうに考えてございます。  また、配水管の更新、今、これ、やらせていただいておりますけども、これなんかも、将来的な人口の減少に対応して、口径の縮小をするなど、いわゆるダウンサイジングなどに努めていきたいと考えてございます。さらには、国庫補助事業化の検討を行いながら、コストの管理に努めていきたいということで、安全で安心な水道水を送り続けられるよう、持続可能な事業経営を目指して、効率的な経営努力をしていきたいと思ってございます。  以上です。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 部長のお話のとおり、私もそういったことかなと思います。施設なんかのダウンサイジング、それから国庫の補助事業ということを考えていきたいということでございますので、傷口が広がらないように、着々と進めていっていただきたいと、こんなふうに思うところでございます。  次に、今回の提案で出た7名の人員削減というのが出ておりますけども、この分を他部署で利用されるのか、定員適正化計画とあわせてお考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 職員の配置についてのお尋ねでございますけれども、本年4月1日付の定期異動によりまして、上水道課、下水道課を統合したことにより、3名を削減し、マイナンバー対応等の業務に増員配置したところでございます。  また、本年10月1日からお客様センターの業務開始に伴い、さらに4名を削減し、今後、業務が増大する国体推進室等への配置をしたいと考えております。  次に、職員の定員管理についてでございますけれども、現在、職員数の削減を盛り込んだ定員管理計画は策定しておりませんけれども、今日の市民ニーズの多様化や地方分権の推進に伴う事務移譲などにより、基礎自治体である市の業務は、量的にも質的にも増加傾向にあるため、こうした状況の中で、市民サービスの水準を維持、向上していくためには、現在の400人程度の職員数は、今後も最低限維持していく必要があると思っております。アクションプログラムの目標としても掲げておりますので、400人程度の維持を考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 400名という体制で今後ともいきたいということで、私もそのような形、賛同いたしますので、よろしくお願いいたします。  次に、2項目めの質問、定住促進についてお尋ねいたします。まち・ひと・しごと創生総合戦略における主な施策に、定住化促進があります。人口減少社会にあって、どの自治体もターゲットは若者のI、U、Jターンであります。定住者用に独自の支援制度をつくったり、住みよい移住環境を宣伝したり、まちの魅力を雑誌やインターネットで情報発信、移住の勧奨にしのぎを削っております。  なお、定住実績については、前年度中、県外からの移住者が県内で過去最高の460名もあったとのことが知事より、先日、述べられておるところでございます。  それでは、本市の現況についてお尋ねいたします。本市では、ホームページの中に、定住・交流情報サイトがございます。サイトには、鯖江の姿が動画化され、そのほか、住宅、就職、子育て、各種イベントなど、定住・交流に役立つ情報が入っております。まず、この定住・交流情報サイトでのアクセス状況をお伺いいたします。また、この方法以外で、従来よりいろいろな方法で、定住・交流化実現のための努力が行われております。一連の努力について、わかりやすく御説明をお願いしたいところであります。 ○副議長(帰山明朗君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 本市の移住、定住の促進に向けた取組とはどういうものかとのお尋ねでございますけれども、先ほど、議員、御指摘いただきました、本市の定住・交流情報サイトにおきましては、本市の魅力を紹介する動画や住まい、就職、子育て支援、体験、イベント観光、転入の際に必要な手続、よくある質問などといった多くの情報を一覧形式で網羅的に掲載しておるものでございます。  アクセス状況につきましては、平成27年度の1年間のアクセス件数は1,615件となっておりまして、1日平均に換算いたしますと、平均4.4件となっているところでございます。  このサイトのほかには、市のフェイスブックのページ「めがねのまちさばえ」でございますとか、あとは移住体験事業「ゆるい移住プロジェクト」の参加者によるブログなど、それぞれの利点を生かしながら、SNSによる情報発信にも努めているところでございます。  また、市では、首都圏でのイベント開催時に移住・定住に向けたPR活動を実施しているほか、河和田アートキャンプや地域活性化プランコンテストなどの学生連携事業を通じて、本市の魅力を全国の若者に体験してもらうこととともに、これらの活動に参加していただいた若者の皆さんからも、鯖江での生活や活動といった情報が積極的に発信されております。こうした情報は、多くのメディアにも関心を持っていただいているところでございます。  こうした取組を着実に積み重ねることが、本市の交流人口の増加、ひいては定住・移住に結びつくことであると考えておりますので、引き続き、本市のものづくりを初めとする、さまざまな魅力の情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) すばらしい取組ということで拍手を送りたいと思います。また、よろしくお願いします。  次に、移住環境の発信力というのに書きましたけれども、つまりは移住へのきっかけづくりでございます。鯖江に移り住んでみたいと思うきっかけづくりが定住化にとって一番大切なポイントと考えておるところでございます。そこは、やはり、鯖江は移住環境の最適地と思える主観的な印象にあるように思います。まずは鯖江で過ごしてもらうこと、これが最初の必要条件であります。  ところで、東京など大都市圏では、働き場所には事欠かないが、居住のための賃貸マンションやアパートの家賃が高く、給料の少ない若者にとっては厳しい生活があると言われております。労働環境に恵まれず、いつも時間と金に余裕のない若者には、結婚や家を持つというのは夢のまた夢で、この際、地方のラブコールは人生のチャンスと映るかもしれません。その際、魅力あるのは、家賃を含め、廉価で生活ができ、息のつける移住環境だと思います。  まずはきっかけづくり、住む、働く、子育て環境など、移住環境の紹介や交流企画で、本市の魅力をどのように発信すべきと思いますか。また、定住・交流化促進で、人口の減少がないまちづくりを目指すためには、今後、何が必要だと思いますか。御所見をお願いいたします。 ○副議長(帰山明朗君) 三上地方創生統括監。 ◎地方創生統括監(三上裕介君) 本市の魅力をどのように発信すべきか、また、今後、どのような取組が必要かとのお尋ねでございますが、本市で実施いたしました若者を対象としたアンケート調査によりますと、居住地を選択する際の理想的な条件としては、手ごろな家賃、広さ、間取りの住宅や、医療施設の充実、防災・防犯に関する安心感、豊かな自然や清潔さなどが上がっておりまして、一方で、今の居住地に住み続けたくなる現実的な条件といたしましては、仕事の見つけやすさや子育てのしやすさ、買い物の便利さなどがあげられておりますので、こうした情報を広く発信することが重要と考えております。  また、先ほど、議員からも、東京の大都市圏のお話がございましたが、福井県の取組ではございますが、県の方では、「ふくい暮らしライフデザイン設計書」というものを作成しておりまして、この中においては、共働き率や有効求人倍率、正規就業者割合、合計特殊出生率、子供たちの学力や体力など、仕事や子育て、教育の分野における数値が、福井県が全国的に見てもトップクラスであるということ、また、60歳までの一般的な家計の収支を試算いたしますと、福井県は、東京よりも約3,000万円ほど収支がプラスになっていることなど、福井県が、東京や全国との比較において優位にあることを数値的に、いわゆる見える化して、福井県が生活しやすい幸福度日本一の地域であることをPRしております。この設計書におきましては、本市でも、先日の成人式の際にも、成人を迎えた若者の皆さんにもお配りしたところでございます。  こうしたことを踏まえまして、本市においても、先ほど、お話しさせていただきました学生連携事業や漆器職人の後継者育成事業など、地域の資源を生かした戦略的な施策、また、幸福度が高く、買い物がしやすいなど、いわゆる事実情報を効果的にPRする施策、住居環境や子育て支援などライフステージにあわせてサポートする施策などを通じまして、総合的に本市の地域イメージを高めて、UターンやIターンの方の増加に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) そのような内容ってすばらしいと思います。先ほど、2日前か3日前の新聞に、先ほどもちょっと言いましたように、知事が、460名、県外から来ていますよということで、実績があったわけですね。これというのは、市町村の報告の集計で出たんではないんですかね。そこらのとこ、鯖江市もそういった報告を出しているっていうんなら、どのぐらいのものが去年あたりあったんかというのは、ふつうに考えたら四、五十人鯖江かななんて思うわけですけども、そんな、ありますかね。これは無理かもしれないんですけど。  なければいいです。また、よろしくお願いします。  それでは、最後の質問に入ります。ゆるい移住についてお尋ねいたします。本市は、昨年より「ゆるい移住プロジェクト」を始めました。プロジェクトとは新しいものを考え出し、実用化するための研究や事業で、前例がない分、実績を積むことが重要であります。引き続き、今年度も予算化され、今後の発展を期待するとの市長の発言も聞いております。  プロジェクトの内容の説明によると、従来のIターン事業や移住促進事業は、地元企業への就職を前提としたものや、農業や地場産業への従事および地域資源を活用した起業促進などを目的とするものがほとんどであります。一方、ゆるい移住は、地元での就職、起業や定住を押しつけることなく、そのあっせんや支援プログラムも一切なく、目的やスタイルを限定しない、自由で開放的な体験移住プロジェクトとのことです。1回目のプロジェクトは昨年度、3月で終了し、本年度のプロジェクトも予定されています。「ゆるい移住」というユニークなネーミングと前代未聞の内容がネット上でヒットし、JK課の発足当時と同様な驚きとともに話題となっています。  ここでお尋ねいたします。現在の状況、今後の期待をお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、おっしゃるとおり前例がなく、目的もスタイルも定めないで、田舎暮らしを緩く体験してくれということでやったんですが、やはり、これまでの古い価値観と常識といいますか、そういったものでの移住促進というのは限界があるように感じました。若者の多様化する価値観というのはいろいろな面で出てきたわけでございますが、初め募集したときも、そんなに期待もしていなかったわけでございますが、15人の方が市営住宅2戸に共同生活をしてくれたわけですが、最初、団地の方にも大変いろいろな面で御心配もおかけしたし、いろいろな面で御不満もありました。ただ、私どもが、初め考えていたような地域住民とうまくいくのかどうかという心配があったわけでございますけども、本当にそんな心配もなく、地域住民と本当に溶け合っていただいて、団体での活動にもどんどん参加される。あるいは、また、自分がみずから、まちづくりに参加して、新しい企画も提案するといった形で、早目に溶け込んでいただきました。そういった中で、鳥獣害対策に取り組んでくれたり、あるいは、河和田の尾花のまちづくりといいますか、ああいうところも行かれまして、まちづくり活動にも積極的に参加していただきました。あと、河和田の方で、TSUGIというような京都精華大学の学生さんが立ち上げたセレクトショップみたいなところがあるんですが、そこでも非常に活動してくれたり、あるいは、いろいろな面で提案してくれたり、非常に優秀な方々が来られました。東大卒業してIT企業に勤めていた方とか、IT企業をみずから経営していた方もいらっしゃいました。あるいは、またライターの方もいらっしゃいましたし、あるいは、フリーランスの技術屋さんもいました。そういうような方が結構いたんですね。  初めは、フリーターやニートというような方が多いのかなと思ったんですが、もちろんいましたけども、そういうような方で、非常に特色のある人材の方が来られまして、いろいろな活動をしてくれました。いろいろな提言もして、いろいろな活動もして、それなりに収穫があったわけでございますが、何よりの収穫は、やはり7人の方が、これからも共同生活をしたい。鯖江に愛着を感じた。鯖江とのきずなを大事にしたい。まだ、このまちでいろいろな体験もしてみたいと、そういうような方が7人、いらっしゃったんですね。そういう方が残ってくれて、まだ鯖江で、これからいろいろと活動してくれると思うんですが、今後も、それを見守っていかなければならないと思っております。  今、当時提供した市営住宅、今度、もう埋まりましたので、そこは今利用できないんです。それで、今まだ発足していないんですが、空き家情報の中で、空き家プロジェクトも進捗しておりますので、そういった中で、今度、使えるものがあったら、そういうところで第2弾目もやっていきたいと思っております。  これからの田舎での体験をしてもらう、そういう方を呼んで、首都圏からこちらの方に来ていただけるような取組、それはもう移住でございますけども、一つの大きな方向性というものは少し示されたのかなと思っているんですが、必ずしもこれがいいというわけではございませんけども、一つの実験的モデルとしては成功したのかなと思っております。  こういったことを参考にしながら、新たな移住策というものも考えていきたいと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 丹尾廣樹君。 ◆14番(丹尾廣樹君) 一つの実験としては、大いなる宣伝になったんで、これで一つの実験、成功したんじゃないかなと。その人たちが、また、ここに愛着を感じ、いろいろな方向で伸びていっていただければ、そんないいことはないなと私も思いました。  私も、こういった定住促進の質問をするに当たって、いろいろなものを読ませていただいたわけですけども、やはり、考えてみますと、なかなか今までのやり方というのが、それだけで定住というのが決まってくるのかと。結局、こちらの方に来たい職業があったりとか、そういうような具体的なものを持っていらっしゃる方は別ですけども、そういったときに、やはり都会はきついなということで、もうちょっと人情あふれた、もっと落ち着いたところで生活していきたいなと考える人たちにとっては、一体、どういう方法があるのかなと考えたときに、やはり一番最初には、定住するという形の前に、やっぱり一遍来てみると。そこで過ごしてみるという期間があっていいんじゃないかと思いました。  それで、ここのサイト名、鯖江のサイト名は、「定住・交流情報サイト」となっているんですね。きのう、きょうの一般質問の答弁をずっと聞いていますと、交流というのが、やはりその前提になってくるのではないかと。非常に、交流というのが、鯖江を知っていただく。それが観光である。いろいろなケースあると思うんですが、ほかの自治体で、移住ポータルサイトとかあるところもありますけども、移住というのをそのままぼんと出すんではなくて、鯖江の場合は、「定住・交流情報サイト」と、こういうような形で、両用の部分で押しているというところに、非常に安心感があるんでないかなと思いましたので、定住をする前に交流での機会を持って、とりあえず住んでみるという、こういった施策が成功するように祈っておるところでございます。  これで一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 以上で、14番 丹尾廣樹君の一般質問を終了いたします。  ここで休憩をいたします。再開は午後3時ちょうどといたします。                休憩 午後2時45分                再開 午後3時01分 ○副議長(帰山明朗君) 再開いたします。  本日の開議時間は、議事の都合のより、あらかじめ延長いたします。  では、休憩前に引き続き、一般質問を行います。  20番 菅原義信君。              〇20番(菅原義信君)登壇 ◆20番(菅原義信君) 共産党の菅原でございます。最後になりましたので、できるだけ充実した時間として質問させていただきたいと思います。  まず最初に、鳥獣被害の実態と対策についてということでお尋ねしたいわけです。昨今というか、つい最近、きのう、きょうなんかについても、福井県内においても熊の出没があったりであるとか、東北地方においては、それでもって死亡事件まで起きてあったであるとか、そうした被害というのは起こってきているわけです。  また、この鯖江市においても、その被害が広がっているということはよく承知されていることです。しかも山間部だけかといいますと、そうでも必ずしもないと。鯖江の中心市街地といわれているようなまちのど真ん中においても、ハクビシンやアライグマ、こういうものが見受けられる状況というのが生まれてきていると。  したがって、被害というのは、それこそ小から大まで、相当の、額はどうかわかりませんけど、件数としては広がってきているのではないかと思うわけです。  まず、被害の実態が最近どういうぐあいに推移してきているのか、その点についてお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 菅原議員の御質問にお答えいたします。鳥獣被害の実態でございますけども、特に、県内のところからまいりますと、県内の鳥獣被害の中心となるところでございますけども、若狭地方から次第に、丹南エリアに移ってきているというような状況でございまして、その背景といたしましては、若狭地方の鹿の被害が一定の対策によって効果が上がっている反面、丹南地域にはイノシシの被害が依然として大きい。あるいは、鹿ですとか猿の生息域が丹南地域の方へ広がってきているということで、だんだんこの丹南地域の方に影響が広がって大きくなってきているというところでございまして、鯖江市内におけます農作物への被害金額でございますけども、昨年度、平成27年度につきましては、約139万円余りとなってございまして、平成26年度よりも、金額的には、約1割減少しております。一方で、被害の面積でございますけども、面積につきましては、6.86ヘクタールと転作作物の被害等によりまして、約4割増加してきております。  被害の内訳につきましては、イノシシによるものが77%、猿が急速に伸びておりまして16%、そのほかアライグマ、ハクビシンなどの中型哺乳類、カラス等の順となっております。  特に、猿につきましては、これまで群れの出没がなかった市の東部地域におきましても、南越前町から広域的に行動する猿の群れが出てきておりまして、被害が拡大している現状がございます。  猿につきましては、1頭1頭というよりも群れ全体を広域的に管理する必要があるということで、昨年から県の協力を得て、関係する丹南の5市町が協力して連絡会を持ったり、整合性のとれた対策に取り組んでいるところでございます。  県の方におきましても、ニホンザルにおける第二種特定管理計画を策定されましたので、今後、着実に前進できるものと考えております。  以上でございます。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 金額的にはさほどでなくても、面積的には被害の地域が広がってきているというお話でありましたけれども、それに対しての対策なんです。それをどういうぐあいに考えていらっしゃるのかということについて、まず基本点についてだけお尋ねしておきたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 対策といたしましては、鯖江市におきましては、平成24年に、全国に先駆ける形で、「人と生きもののふるさとづくりマスタープラン」というものを策定いたしまして、市民主役で取り組む地域ぐるみの鳥獣害対策、これを推進しております。これ、ちょうど4年、ことし5年目になりますけども、この成果といたしまして、鳥獣害対策のリーダーを育成いたします「さばえのけものアカデミー」の参加者が実参加者で201人、最終的に74人の方が修了生として育ってきております。  そうした中で、こうした方々がリーダーになって、地域での取組なんかを主体的に引っ張ってきていただいておりまして、被害額につきましても、この5年間の平均被害額を年間180万円以下に抑えるという目標を立ててございますけども、ちょうど4年間の平均でいきますと、現在174万円というところで、何とか、その辺についても目標が達成できるかなというところに来ております。この計画、ちょうど5年で、今年度で終了いたしますので、さらに、新たな5カ年計画を今年度中に策定することとしておりまして、ちょうど市民の方の意識調査等も終えまして、分析作業を今しております。  今後、特に猿の群れの管理ですとか鹿の対策といったところにつきましては、広域的な部分が重要になってくると思いますので、そういったところにつきましても、近隣の市町との連携も視野に入れまして、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 鯖江市で、こうした「さばえの鳥獣被害対策マニュアル」と表題がついたカラーの冊子を出しているわけですね。私は、ネットで取り寄せたわけなんですけれども、これなんか見ておりますと、鯖江市の対策の仕方というのは、割と理にかなっておるといいますか、そういう点では、立派なマニュアルをつくっているなと私は思っております。  これを読んでみて、私も、なるほど、そういうものなのかということで再発見させてもらったのは、一つは、やっぱり鳥獣被害というのは、そこに住む住民がおびき寄せているというんですか、被害の発生を誘引しているという部分があるんだと。だから、そういう点については、地域住民の中での学習といいますか、そういう一つ一つの種別によります習性だとか行動範囲だとか、そういうものについてよく理解をしていく、学習していく、こういうことが被害防止の前提条件になっているんだと、こういう発想が出てきているわけですね。それと、もう一つは電気柵で防護をしていくと。囲い込んでいこうという発想です。もう一つは、3番目には、囲い込みでもなおかつ出てきたものについては、捕獲処分をしていこうと。こういう3段構えといいますか、そういう仕組みで鳥獣被害をなくしていこうと。こういうものがとられているわけです。ですから、かなり体系立っているといいますか、そういうものになっていると思います。  ですから、その場合での課題というのは一体どういうところにあるのかということについて、ちょっと立ち入ってお尋ねしたいわけです。  今、リーダー養成をするというお話がありましたけど、そういうものがうまくいっているのかどうか、そして、それが地域住民の一定の啓発活動、全体としての認識を高めるという点で、ちゃんとそれがつながっているのかどうか、こういう点は一体どうでしょうか。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 議員おっしゃいましたように、地域ぐるみ、集落ぐるみでの対策というのが非常に重要でございまして、例えば、電気柵ですとか緩衝帯を施設として整備していただいておりますけども、そこの管理を十分なされませんと、結局、草むらになってしまったりとか、けものの隠れ家をそのまま残してしまう。それから、食べ物なんかもそうですけども、食べ物が畑に残っている、簡単にとりやすい状況であれば、やっぱり餌場としての、けものから見れば魅力が出てまいりますので、そういったところを地域のところでしっかりやれば効果が上がるというところを御理解いただきたいと思っております。  その辺を十分しっかりと取り組んでいく中で、実体験として感じていらっしゃるところは、継続して、そういった取組もしていただいておりますし、集落によっては、高齢化しているとかいろいろな事情ございますけども、なかなかそういった取組が進まないところがございます。そういったところにつきましても、先ほど、おっしゃったように、なぜ、そうしたことをしないといけないか。そうすれば、必ず効果が上がってくる、成果が上がってくるというところを十分しっかりとお伝えする中で、1人でも理解者を深め、地域での取組を進めていきたいと思っております。  ちょうどまた来週から、今年度の新しいけものアカデミーも始まりますので、そういったところでのいろいろな知識なりを習得していただいて、人材育成について進めてまいりたいと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) つまり、けものアカデミーでリーダー養成をするんだということですけれども、リーダーがリーダーとしての役割を発揮できるような機会をどうつくっていくのかということも、やっぱり一つの課題ではないかと思います。つまり、何の気なしにというか、昔は、私らも農村に住んでおりますもんで、例えば、生ごみなんかを田んぼや畑へ持っていってばらまくというのが普通だったわけです。少しでも肥やしになればいいと。  ところが、そういうものが、こういう鳥獣をおびき寄せる、そうした引き金になっているんだとか、あるいは、果樹ですわね。柿であるとか栗であるとか、そういうものが最近は放置されている場合が非常に多いです。そういうものをほっとくということが、そうしたけもの類を呼び寄せる、そういうものになっているんだと。ですから、最低そういうものに対しての認識ぐらいは、さっき、まちの真ん中でさえハクビシンやアライグマが見えるような時代ですから、できたら、本当は全住民に、そうした認識を持ってもらうということが私は大事だと。  だから、そういう取組、もちろん一遍にはいきませんけれども、そういう機会をどういうぐあいにつくっていくかということは、この対策の上では一つの課題ではないかと思います。  二つ目は電気柵。大体、山間部に張りついているような集落で設置をして、そして維持管理もしていこうということなんです。設置については補助金があって、それなりに、地元負担が当然ついて回るとは思いますけれども、可能だと思うんです。そういうことで、鯖江市の場合は、相当範囲を電気柵の設置をするということになりました。しかし、後の維持管理の問題です。特に、小さな集落でもって、維持管理をしなきゃいけないと。そうすると、草が生えていって電気柵のところまで到達すると、当然、漏電してしまって効果がなくなってしまうんだと。だから、小まめに下草を刈らなきゃいけないと。こういう作業がついて回るわけなんですね。電気柵を設置するのはいいけども、その作業は相当大きな負担となって、これ以上、どうやってせえっていうんだと。こういうぐあいにおっしゃられているような集落の方々もいらっしゃいます。  その点で、どういうような方策を考えてらっしゃるのか、そういうことについては考えていらっしゃいませんでしょうか。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) そうした山際の集落の方だけでなくて、市全体、あるいはまちなかの方も含めたという意味合いだと思いますけども、今回のけものアカデミー、この受講生の皆さんですとか、あるいは、鳥獣害対策ツーリズムということで、たくさん山なんかを歩いていただいて、けものを少し近寄らせない、そんな活動もやっております。そういった活動をしていただいている皆さんのお力も今度はお借りするような形での何かできないかと、そういったことについても考えていきたいと思っております。  これまで、各町内、山際の集落につきましては、対策、地域活動の推進ということで、一定の協定みたいなものを結んでいただきまして、1メートル当たり幾らという形での維持費の補助なんかもさせていただいておりますし、今年度、県の方での電気柵なんかの更新、今まで新設だけの補助でしたけども、新しく更新する場合の補助についても認めていただけるようになりましたので、そうした金銭的な負担につきましても、少しでも軽減をさせていただければと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) もう一つお尋ねしておきたいのは、いわゆる広域的な連携の問題なんです。鯖江市は、南側は越前市と隣接しておりますし、北側や東側については、福井市と隣接しておりますし、西の方は越前町と隣接していると。当然、境界線には山があるということなんです。  ところが、どうも話をいろいろと聞いてみますと、各自治体間で、こうした鳥獣害対策への取組の仕方、考え方といいますか、そういうものが必ずしも一致していないと。そういうことがあって、私は、やっぱり対策としては、一つ、完璧を欠いているといいますか、そういう部分があるんじゃないでしょうか。もし、そうであるならば、それをどうやって克服していくのか。どういうぐあいに、こうした広域的な連携でもって成果を上げようというような構えをお持ちなのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今ほどの問題につきましても、先ほど、リーダー育成とか、人づくりと全く同じ側面がございまして、やはり具体的な情報といいますか、どういう対策をとれば、どういうふうな結果になるというような意味でのいろんな知見的なもの、情報的なものをしっかりと共有するところが大事だと思っております。  持っている知識、情報の中でとる行動といいますか、対策についても違いが出てきているのかなというのがありますので、やはり最低限必要となるような情報については、十分共有する中で、同じ方向を向いて対策をとらないと、片方でやっているやり方と違うやり方を特定のところがやりますと、全体的な効果は損なわれるということでございますので、やはり、しっかりした情報共有ということで、これも、今、県に、特にお願いはしているんですけども、鯖江市も、本当に中心的に、積極的に働きかけをしていきたいと思っております。
    ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) どことは言いませんけれども、とにかく個体数を減らすんだということが鳥獣害対策の主要な目標になっているところがあるわけですね。ところが、ある人に、私、聞きましたら、ベテランの猟師さんですが、個体数を減らすと、イノシシの場合ですけども、明くる年は倍産むと。やっぱり生命を維持していかないかんというものが働くわけですね。ですから、殺しても殺しても次から次へと、やっぱり減らないと、こういうことになるんだということをおっしゃっておられました。  ですから、いずれにしても、個体数を減らすというのが有効な対策なのか、対策の一つではあると思いますけれども、そういうものだけに絞ってやっているところもありますし、鯖江みたいに、とにかく囲い込んでいこうと。それと、彼らの進出そのものを少なくしていこうと、こういうような取組をしているところもありますし、そういうところの認識を一致させて、広域的なものでもってやるということは、この対策の上では肝になると思うわけです。ぜひ、そういう点からも、取組を進めていってもらいたいと思います。  市長も、ぜひ、そういう立場で、広域連携というんですか、やっぱり、そういう対策での認識の一致というのを図っていく必要が、私は、あるんではないかと思います。  このテーマの3番目のところですけれども、猟友会への支援のあり方と強化策についてということで書いておきましたけれども、そういう個体数を減らす、あるいは、その一定の住み場から出てきてしまう鳥獣を捕獲する、あるいは殺処分すると、こういう点で、猟友会が大きな役割を果たしているわけなんですけれども、猟友会と鯖江市との関係というのは、一体どういう関係になっているんでしょうか、そのことについてお尋ねしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 猟友会でございますけども、猟友会は狩猟免許を所持される狩猟者のための団体でございまして、現在、鯖江市の場合、29名の会員がおられるとお聞きしております。市では、有害鳥獣の捕獲活動の委託をさせていただいております。そういった中で、猟友会の中で、有害捕獲隊といったものを編成していただいておりまして、非常に大きな役割を担っていただいております。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 実は、私、このことについて質問しようと思ったのは、猟友会の会員の方で、捕獲隊にも入っていらっしゃる方なんですけれども、その方が、自分がもらっている一定の報酬に対して、ちょっと違うんではないかと。そういう御不信をもとにして、情報公開条例に基づいて資料の開示請求を起こされたわけです。それでもっても、なかなか納得いかないと。それで、言ってみれば、警察にも被害届を出すと、こういうような事態にまでなって、それで私のところに来たわけなんです。何とか明らかにしてくれないかということなんです。  鯖江市が猟友会に対して、どうした金銭的な支払いというのか、そういうものをなさっているのか、そのことについて、まずお尋ねしたいと思います。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 先ほど、申し上げましたように、有害鳥獣の捕獲活動の委託料ということで契約をさせていただいて、支払いをさせていただいています。具体的な対象といたしましては、実際に現場に行っていただいたときの活動、出面等に基づく支払い、それから、あといろいろな弾代ですとか、猟友会の方ですと、研修がございます、技術講習とかですね。そういったところにおきます、一部の負担、研修の助成です。それから、あと事務的な消耗品とか、そういったものをあわせた形での業務委託をさせていただいております。  あくまで捕獲活動に伴うような経費、直接的なもの、間接的なもの、そういったものを一括して契約させていただいておりまして、支払いの形態といたしましては、現場に出られたことについては、うちの職員も立ち会って、そこで検収といいますか、現場を確認しておりますし、あとの消耗品とか弾代とか参加料なんかについては、全て領収書等を確認しております。  支払いにつきましては、それら確認が終わった後に、年度末に実績に応じたものをお支払いしている、一括してお支払いしているという状況でございます。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 市が持っておった資料の一つの中に、業務委託契約と。委託業務の名称としては、有害鳥獣捕獲等業務と、こういうことが書かれておりまして、ここに私が持って、お示ししたのは、平成24年4月1日から平成25年3月31日までというものですけれども、その中で、171万8,400円の支払い、そうした委託料として契約が交わされているわけなんです。  こうした委託契約だけなのかどうか、また違った、そういう品目でも金銭が出されている場合がないのかどうか、その点についてはどうでしょうか。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 猟友会に対して直接的な補助というものはございませんけども、狩猟免許を取得、これ、猟友会の方じゃなくて一般の方も含めてですけども、狩猟免許を取得するときの補助というのがございます。新しく狩猟免許を取得された方に対しましては、事前の講習、ならびに免許取得にかかった経費の2分の1ということで、上限7,000円ということで助成をさせていただいております。  狩猟免許を取得された方の中で猟友会に入られる方がどれくらいかということは把握しておりませんけども、そのほかに、猟友会に関連する部分での金銭的な補助というのはございません。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) それでは、年間、大体、どの程度の金銭提供がなされていますか。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 先ほどの業務委託の契約でございますけども、昨年度、平成27年度の場合ですと、有害小中獣類というもので144万円、それから、鹿とか大きいもの、有害鳥獣で189万5,000円、2本に分けての契約ということでございます。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) ですから、総額でいきますと、320万円余の支出がなされているということになるわけですね。だから、実際に、鯖江の猟友会にしましても、独立した民間の団体でありますので、それに対して、幾ら金銭提供が市からなされているとはいえ、どの程度の関与ができるかどうかというのは、ちょっと私もわからないわけですけどね。しかも、業務委託料と、こういう形で支出がなされているということなんで、補助金ではないということなわけですね。  しかし、中身をよく見ると、例えば、今もお話ありましたけども、狩猟免許取る際のちょっとした補助であるとか、あるいは弾代、射撃練習、講習、そういう際の弾代であるとか、こういうものに対しても、市が一定程度の金銭提供をしているわけなんです。これは、明らかに業務そのものではなしに、業務をする資質を育てると、そういう点で出されているわけですから、補助と変わらない。正確に言うなら、私は補助だと思うわけです。業務委託って、業務ではないわけですからね、これは。  だから、私は、その部分については、当然、ちゃんと市として監査をすると、正式な監査でなくても、帳簿書類なんかについて調査を行うと、検査をすると、こういう部分が私は含まれるというぐあいに思うわけです。その点についてどうでしょうか。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 直接の現場へ出られた出動の部分以外につきましては、全て領収証での検収をしております。コピーを全部確認しておりますので、そういった意味合いでは、ほぼ実費といいますか、実際の支出に基づいた契約とか支払いをしていると思っております。  この活動自体が、捕獲に従事される方に限定したような形をとっておりますので、一体的といいますか、業務と非常に密接な関連のあるような内容での経費と認識いたしております。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) いずれにしましても、私の聞いた範囲ではありますけれども、ほかの自治体なんかのこうした猟友会なんかも、やっぱり金銭問題、そういう中での内部不信、こういうことで団体としての体をなくしてしまっていると、あるいは解散してしまっていると、こういう事態も生まれてきているわけです。  鯖江も、おっしゃっている方が正確かどうかわかりませんけれども、そうした疑義を挟む方が生まれてきているわけですね、やっぱりね。  市としては、当然有害鳥獣の捕獲、殺処分、そういうものに、こうした猟友会の方々に御出動願うということが当然必要になってくるわけですから、もっと健全的な育成が図っていってほしいと思うのは、市としての当然のあり方だと思うんです。  そういう意味からも、こういう金銭問題については、すかっとさせると。誰が見たって、なるほどそうかということで納得がいくようなものを備えさせるということが、私は大事だと。  この業務委託契約の13条、幾つかずっと条項があるわけですけども、これ、見ますと、乙は、乙はというのは猟友会のことですけれども、業務にかかる経費についての帳簿を備え、収入および支出の額を記入し、その出納を明らかにしておかなければならないものとするということが書いているわけですね。これ、相手先は甲ですけれども、甲は鯖江市ですから、当然、鯖江市は、帳簿書類について、ちゃんと検査をすると。できるんだということが前提になっていると思います、この契約内容は。  ですから、見れば、そういうことについて、ちゃんと指導するということが当然必要になってくると思うんです。  今までにそういうことをされたことはありますか。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 会計監査的なところについては、今まで踏み込んだことはないと思っております。ただ、業務委託でございますので、実績、業務管理報告の中では、全て必要な領収証等については写しを添付していただいておりますし、出面等、出面につきましては、職員も必ず立ち会って、出動いただいたときには立ち会っておりますので、その数との検収は必ずやっておりますので、会計上の不適切な部分というものについては、これまでないと思っておりますし、これまでのやり方でも、会計上の不適切なものというものにはつながらない、発生しないのではないかなと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 最後にしますけれども、であるならば、こうした業務委託として金銭提供するという部分と、会の健全育成であるとか、あるいは会員の資質向上であるとか、そういうものとして支出する部分と、きちっと分けると。そういう分は補助金なら補助金として分けると、そういう支出の仕方をすべきだと。一緒くたになっているわけですよ。しかも、これ、毎年1回通常総会ということで総会されるわけですね。総会されて、これ、見ますと、平成27年度ですけど、10月30日にやられているわけですけども、来賓ということで、鯖江市の農林政策課長も出席しているわけですけどね。ところが、総会ですから、当然、決算、予算の資料もついているわけですけども、こうした今、申し上げて、あるいは、御答弁があった業務委託料、一切記載されていないわけです。一体、これはどういうことになっているのか、報告もされていないということですから。だから、こういう点でいっても、ちょっと不思議じゃないかなと、第三者が見ても思うわけですよね。ですから、そういう点では、もう少しはっきりさせるべきだということを申し上げておきたいと思います。何か見解あったらどうぞ。 ○副議長(帰山明朗君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今ほどの御趣旨は了解いたしましたけども、今回の業務委託そのものは、猟友会の中の捕獲隊といった一部の方を対象にしたような内容になっております。ただ、契約の相手の方は猟友会というような、代表者の方は会長さんという形になっておりますので、そういう中で、今、猟友会全体の中での透明性といいますか、そういったことについては、今後、十分図れるように、また会の方にもお願いはしていきたいと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) では、2番目の同一労働同一賃金のことについてお尋ねしてまいりたいと思います。とりわけ、つい最近ですけども、先だって、前の国会の会期中でしたか、「保育所落ちた 日本死ね!!!」と、こういう衝撃的なブログが掲載されまして、そのことが非常に大きな話題になって、国会質問でも取り上げられました。それに対して、当初、一番最初、安倍総理が、こんなもの匿名で出されたものだと。ちょっと信用できるかどうかわからんと、こういうような答弁をしたものですから、相当それが大きく余計広がりまして、国会前に、何事だということで、お母さんたちがどっと押し寄せて、大きな集会にまで発展をしたと、こういう事態があったわけなんですね。  そういうことがありますので、まず保育士さんの問題について、ちょっと絞って質問させていただきたいと思います。  同一労働、正確にいいますと、同一価値労働同一賃金というのが正確らしいですけれども、今、安倍総理が打ち出しております一億総活躍社会、こういう中に、この標語も一つ入っているわけなんですね。とりわけ、その中において、保育士さんの問題については、先ほどの、保育所落ちたというのは待機児童の問題で、待機児童が依然として解消されていないと。しかし、待機児童のことが発生する大きな原因の一つに、保育士の資格を持ちながら、保育士になりたがらないと、こういう実態が明らかになってきたと。なぜ、そうなっているのかといいますと、当たり前の話ですけど、待遇が余りにもひどいと。賃金についても、非常に低賃金で、非常に過重な労働が課せられていると。そういう職場だということで、保育士がなかなか集まらないと。こういうことで、こうしたことが大きく報道されるということになってきているわけです。  それで、つい先だって、土曜日に朝日新聞が報じた、一面に載せたやつなんですけれども、朝日新聞として、全国80自治体についてアンケート調査を行ったということが出されています。80自治体ですけれども、大体、大都市部のそうした自治体に限られているわけなんですけれども、調査を行ってきたと。  今、安倍内閣が打ち出しておりますのは、2%の賃金アップを図っていこうと。月6,000円以上だと。こういう打ち出し方で保育士の処遇改善については図っていこうと、こういうことがうたわれているわけですけれども、それに基づいて、鯖江市としての新たに打ち出された方針ですけれども、どういうようなお考えをお持ちでしょうか。 ○副議長(帰山明朗君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 保育士に限定した賃金といいますか、安倍総理の賃上げの話でございますが、今、盛んに言われています同一労働同一賃金、理念的には、職務内容が同じであれば、同等の作業をする方については同一の賃金を支払うべきという考え方だと思いますけど、現在、何が同一賃金な労働かという点が非常に曖昧というか難しい問題だと思いまして、国の方では、厚労省の中で、同一賃金をどういうふうに考えていくかというような検討委員会も始まっています。保育士さんの賃金改善というのは、ここ二、三年やってきたわけでございますけれども、そういう中で、検討委員会の中でガイドラインを出すということも言われていますので、そういう新しい考え方の結果を見ながら、そういう待遇改善等の考え方も検討していきたいと思っています。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 同一労働同一賃金の問題はもちろん聞いているんです。今は、一応一億総活躍プランの中で、保育士の処遇について改善すると、平均2%の給与アップをするんだと。大体月額6,000円だと。これを打ち出しているわけです、今。これについてはどうですかということを聞いているわけです。 ○副議長(帰山明朗君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 待遇改善の問題でございますけども、6,000円というと、ちょっと感覚が外れるかもしれませんが、ここ二、三年で賃金改善を行ってきていまして、平成25年度の4月と平成27年の1月と、それから本年の4月、それぞれ月額職員等も含めたベースアップを行ってきている状況でございます。6,000円の問題につきましては、国の考え方ももう少し様子を見ながら、考えていきたいと思っています。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 余りよくわかりませんけれども、しかしあんまり考えがないと。今、政府が打ち出している2%増、月額6,000円の増については、鯖江市としては特段の計画は持っておりませんと、こういうことですね。 ○副議長(帰山明朗君) 青山総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(青山英彦君) 臨時職員の問題につきましては、鯖江市における社会情勢とか、あるいは鯖江市の財政状況、それから他市の状況なんかを勘案しながら決めていく問題だと思っておりますし、やはり、待遇改善についても、タイムリーに考えている問題だとは思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) 鯖江市の場合には、確かに待機児童がたくさんあって、保育士を急速にふやさないかんと、こういう状況にはないんだと。だから、あんまり、さしてこう上げなくても、保育士さんは来るから、別にいいんじゃないかと。安けりゃ安いままでいいだろうと、こういう発想だと思うわけですね。  しかし、先ほど言った、朝日新聞のアンケート調査によりますと、80自治体にアンケートを行ったわけなんですけど、そのうちの実に46自治体は、6,000円ぐらいではとてもじゃないけど処遇改善にはならないんだと。できたら5万円以上上げないといかんと、こういうところが46自治体ぐらいに上っているわけですね。  ですから、そういう点からいくと、今の保育士さん、私が今言っているのは臨時保育士ですけれども、その実態というのは、やっぱり過酷なものだということを申し上げておきたい。  今、総務課から資料いただきました。それによりますと、保育士、保育園の保育士さんですけれども、月額保育士、月額で賃金が支払われているという保育士さんは41人だと。42人かもわかりませんけど、とにかく41人だという資料です。その月額の賃金額ですけれども、13万6,000円から16万5,000円ということになっているわけです。幼稚園教諭の場合については8人いらっしゃると。これも13万6,000円から16万5,000円だということで月額給与を支払っているということなんですけれども、そのうち、保育士、保育園の保育士については、41人のうち24人が受け持ちを持っている、担任を持っているんだと、クラスを持っているという担任が、大体6割の方々は、13万6,000円から16万5,000円の間の賃金で、担任を受け持って働いていらっしゃるということになっているわけです。  しかも、その24人の保育士さんのうちの16人の方は3歳未満児の担任をしているということなんです。つまり、ゼロ歳児はちょっとどうかわかりませんけれども、公立の保育所の場合ですから、1歳児、2歳児を担任として受け持っていると。  鯖江市の場合は、3歳未満児の保育の数でいきますと、6人ということになっているわけですね、1人の保育士さんが受け持つのは6人ということになっているわけです。  この基準の中にもありましたけれども、都会ですから、保育要求というのは非常に強いということもあるかもしれませんけれども、国が、規制緩和の一つとして、6人まで受け持たせろということをずっと各自治体に対して呼びかけているわけです。  ところが、この80自治体の中で、結構たくさんの自治体は、5人配置だと。5人に1人配置だと。こういう自治体で一定の上乗せをして配置しているわけなんです。6人にできないかというと、とてもできないというわけですよ。特に一、二歳児については。  これはなぜか、考えれば当たり前のことなんですけど、1歳児なんていうのは、離乳はしているかもしれませんけど、離乳食を食べ始めたような方、2歳になると、どうにか1人でスプーンで食べることができるかもしれませんけれども、子供たちにとっては、ちゃんと給食を食べるということは大事な保育の一環であるわけですね。声かけをすると。おいしいね、おいしいねと言って声かけをしながら、やっぱり保母さんは、そうした子供たちに食べさせているわけですよ。1人が6人持ってみなさいよ。どんなに大変か。精一杯だって、へとへとになる。それだけでもってもね。そのほかに、当然ですけれども、保護者との間の連絡帳、こういうものだって記載しなければいけませんし、事故っていうか、病気の子供がいれば、それに対しての手配なんかもしなければいけません。どういうことがあったのかということでも、業務日誌みたいなやつを当然つけないかん。そういうことに保育士さんは追われているわけです、担任を持つということはね。  ですから、そういう実態があって、これは同じ、非正規であろうと正規であろうと、同じ労働をしているわけです。それが13万6,000円から16万5,000円のこの範囲の中で担任を持たされて、そうした業務をやらされていると。このことに対して、これはちょっと理不尽じゃないかと。まずいんじゃないかと思うのは、やっぱり雇用している側の当然の気持ちだと思うわけです。  ですから、先ほどの新聞のアンケートによると、6,000円やそこら上げたってあかんでしょうと。やっぱり5万ぐらいは上げんことには、やっぱり本当はあかんのだという自治体も、数として、圧倒的な数として上がってきているわけですよ。  そういうぐあいに、まずは、市長、気持ちの上ではなりませんかということをまずお尋ねしておきたいと思います。  過酷な労働のもとで働いている人ですから、せめてもう少し上げてやらなあかんなという気持ちにはなりませんかということです。 ○副議長(帰山明朗君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) もちろんなりますよ。本当に、大変な労働力の中での厳しい条件下で、本当によく働いていただいているんですが、近隣の状況も踏まえながら、月額制にしたり、あるいは超勤もつけたり、休みもとっていただいたり、担任手当も使って、ことしは通勤手当もつけたり、いろいろと改善には、うちだけ低ければ、当然、越前市とか福井市に行ってしまいますので、そういった点では、常に改善には努めているわけでございますが、なかなか十分とは申せないというのが実態です。  ただ、今、国の方で、給料上げますと、私どもの公立の部分は、丸々市単独で対応しなければならないということになってまいりますので、そういった面では、今後、今の財政状況の中で、どういった対応ができるかということは十分考えていかなければならないのかなと思っております。 ○副議長(帰山明朗君) 菅原義信君。 ◆20番(菅原義信君) この間、鯖江市が、これは議会でもって、他の議員からも、こうした同じ質問もあって、そういうこともあったと思いますけれども、それでもって一定の改善措置が図られてきたということについては私も認めます。ただ、最後におっしゃった単独で持たないかんというのは、これはちょっと違うと思うんですよ。これ、確かに目には見えません。昔みたいに、公立保育所負担金とか何とかという名目でもって国からおりてくるお金はなくなったわけです。一般財源のところに入ってしまったわけです。しかし、基準財政需要額の中には当然入っているわけなんですよ。目に見えないだけで。  ですから、そういう点について、認識として改めていただいて、でないと、今に、資格がありながら保育士になりたがらないという人たちがどんどんふえてきている。これを何とかしようということで、こうした一定の処遇改善という発想が生まれてきているわけですからね。  鯖江市の場合にも、同じような事態というのは起きかねないと。実際に起きていると思います。せっかく資格をとり、保母さんになって、子供たちと一緒に成長していこうと、こうした立派な希望を持っていた人たちが、保育士にならないと、こういう事態が生まれてくると。鯖江市にも生まれてくるというか、もう既に生まれています、鯖江市の場合。ですから、何とか改善をしてほしいと。しかも、国がそういうことを呼びかけているわけですから、一歩でも二歩でも、ぜひ改善していただきたいということを申し上げて、少し早目ですけれども、私の質問については終わらせていただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(帰山明朗君) 以上で、20番 菅原義信君の一般質問を終了いたします。  以上で通告による質問は終わりました。関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○副議長(帰山明朗君) ないようでありますので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。  次の本会議は6月24日午前10時から開くこととし、これをもって散会いたします。  御苦労さまでした。                散会 午後3時53分