運営者 Bitlet 姉妹サービス
鯖江市議会 > 2015-06-01 >
平成27年 6月第400回定例会−06月01日-02号

鯖江市議会 2015-06-01
平成27年 6月第400回定例会−06月01日-02号


取得元: 鯖江市議会公式サイト
最終取得日: -
ツイート シェア
  1. 平成27年 6月第400回定例会−06月01日-02号平成27年 6月第400回定例会             第400回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成27年6月1日(月曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘                           2番  佐々木 一 弥                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 勝 久                           5番  帰 山 明 朗                           6番  林   太 樹                           7番  小 竹 法 夫                           8番  遠 藤   隆                           9番  石 川   修                           10番  奥 村 義 則                           11番  高 田 義 紀                           12番  丹 尾 廣 樹                           13番  木 村 愛 子                           14番  平 岡 忠 昭                           15番  末 本 幸 夫                           16番  山 崎 文 男                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監   東 井 忠 義                  政策経営部長       斉 藤 幸 治                  政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一                  健康福祉部長       伊 部 雅 俊                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       安 原 俊 憲                  教育委員会事務部長    友 永 英 宣                  会計管理者        岩 壁 範 幸                  監査委員事務局長     三田村 節 子    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  総務課長         軽 部 利 宣                  秘書企画課長       関 本 光 浩                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       畠 中 則 幸                  商工政策課長       青 山 英 彦                  農林政策課長       西 村 郁 夫                  土木課長         塚 本 一 浩                  教育審議官        柴 田 直 昌                  教育総務課長       福 岡 正 義    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       高 尾 副 次                  議会事務次長      八 田   宏                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局主任      小 澤 仁 美                  議会事務局主任      佐々木 裕 基    …………………………………………………………………………………………                開議 午前10時00分 ○議長(末本幸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。  議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。  議会運営委員会委員長 帰山明朗君。              〇議会運営委員長(帰山明朗君)登壇 ◎議会運営委員長(帰山明朗君) 皆さん、おはようございます。  第400回定例会の運営につきまして、本日6月1日に開催いたしました議会運営委員会における審査の結果を御報告申し上げます。  今期定例会に付議されます案件について、中央中学校耐震補強工事請負契約の締結について、および、鯖江公民館改築工事請負契約の締結についての2議案が、理事者より追加提案され、本日提案理由の説明を行います。  また、本会議最終日には、市議会議員選挙改選に伴いなくなります特別委員会、総合交通・まちづくり特別委員会、および議会改革推進特別委員会委員会報告を行うことで、意見の一致を見た次第であります。  本委員会の決定どおり、議員各位の御賛同と御協力をお願い申し上げまして、御報告といたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第49号 中央中学校耐震補強工事請負契約の締結について および △日程第2.議案第50号 鯖江公民館改築工事(建築工事請負契約の締結について ○議長(末本幸夫君) 日程第1、議案第49号 中央中学校耐震補強工事請負契約の締結について および、日程第2、議案第50号 鯖江公民館改築工事(建築工事請負契約の締結について、以上2件を一括議題といたします。  理事者の提案理由の説明を求めます。  牧野市長。              〇市長(牧野百男君)登壇 ◎市長(牧野百男君) それでは、ただいま追加御提案いたしました議案につきまして、御説明申し上げます。  議案第49号 中央中学校耐震補強工事請負契約の締結について、および、議案第50号 鯖江公民館改築工事(建築工事請負契約の締結についてにつきましては、去る5月21日に、制限つき一般競争入札を行った結果、議案にお示しするとおり落札いたしましたので、この請負契約の締結をしようとするものでございます。  何とぞ、慎重に御審議いただきまして、妥当な御決議を賜りますようにお願いを申し上げます。    ………………………………………………………………………………………… △日程第3.議案第39号 平成27年度鯖江市一般会計補正予算第1号ほか11件について ○議長(末本幸夫君) 日程第3、議案第39号 平成27年度鯖江市一般会計補正予算(第1号)ほか11件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第39号から議案第50号までの12議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、各委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第4.一般質問 ○議長(末本幸夫君) 日程第4、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、3番 山本敏雄君。              〇3番(山本敏雄君)登壇 ◆3番(山本敏雄君) おはようございます。
     最近、夏日が続くようでございまして、本当に暑い日、土日はいろいろなところでイベントが行われたりとか、皆さんにとっては、熱射病にかかることなく、きょうここに記念すべき400回の定例議会に臨まれることを、お喜び申し上げます。  さて、今回私が一般質問するところにおきましては、質問、市政における市民の関心度を高めるために、市政全般の広報のあり方に、どのような工夫をされているのかという項目1点。続いて二つ目に、昨今の投票率低下、その要因をどう考えているのかという点で質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。  では、早速始めさせていただきます。  私は、鯖江市の特性として、地方自治体の中でも、人口密度もほどよく、隅から隅まで目の行き届く利点があり、インフラ整備も随分と進んでおります。福井県の中心部であって、人口の減らない、むしろふやせるであろうという、住みよいまちづくりのかなう魅力をもっています。このように恵まれた地理的現象ですから、理想とするコンパクトなまち、市民と行政の一体となったまちづくりの将来が開けてくるものと、確信を持っておるところでございます。  今議会においては、市民、行政協働してのまちづくりの一環として、市政に市民の関心を寄せていただきたい思いで、質問をさせていただきます。  初めに、市民と行政が一体となって取組を見せている一つ、鯖江市の広報紙についてでありますが、行政の視点から、また市民の視点と発想を取り入れた、市民参加型の広報紙ができておるところでございます。その中身を、見たい、読みたい気持ちになってきたのではと、こう思うところでもございます。  まず、広報紙について、今、広報紙を持ってはおりませんが、表紙の写真アップが、何より市民目線になじんできたというところがうかがえます。そして、市民協働行政に参加しやすい見出しなどが使われ、なるほどと思える、一般市民ならではのアイデアと記事が入っていることに、お気づきの方も多くなっているのではないでしょうか。  広報紙に限らず、多方面での鯖江市の情報発信は、今や全国から議員視察が、絶え間なく訪れているとも聞いておるところでございます。  そのような視点からお尋ねしたいことは、鯖江市政に市民の関心を引き寄せ、情報伝達の手段として、市政全般を取り上げている広報紙に、どのような工夫をされ、そして実践をされているのかを、初めにお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。  広報紙への工夫についての御質問でありますが、市の広報紙でございますから、1人でも多くの方に読んでいただくよう、毎月工夫をしているところでございます。  そして、広報さばえに、市民の意見を盛り込み、新たな視点から地域情報を発信し、読者がより親しみの持てる広報紙にすることを目的に、昨年度に、広報さばえ市民記者制度を創設しました。取組としましては、毎月1回の会議のほか、市民記者の皆様と市職員が、フェイスブックを活用して意見交換をしながら、イベントの取材や記事の作成を初め、紙面構成、特集記事の検討、およびレイアウトや文字のフォント、大きさなど、現在の広報紙に関する改善点の検討などを行っていただいております。  その結果、インパクトのある表紙と特集記事を連動させることで、まずは市民の皆様に、広報紙を手に取っていただくような紙面構成にするなどしております。  また、子供向けのプログラミングに関する新たな連載をスタートさせたり、情報の羅列ばかりでわかりにくいという意見から、市民記者の皆様で検討を重ねていただき、イベントなどをお知らせする情報ガイドを、わかりやすくリニューアルするなど、市民目線、読者目線での広報紙づくりに、精力的に取り組んでいただいております。  市民の皆様からは、表紙と連動しているので中の記事もよく読むようになった、市民記者の記事が掲載されているので広報を身近に感じるようになった、情報ガイドも見やすくなったなどの、うれしい御意見をいただいております。  今年度も引き続き、広報さばえ市民記者の皆様と協働して、市民にわかりやすく、市政に関心を高めていただけるよう、広報紙づくりに努めていきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) まさに、市民と行政と一体となった、そういった広報ができあがっているというところでございます。工夫次第で、いろいろな知恵を絞れば、まだまだ行政と一体となった、市民記者の方の活躍が今後さらに発展するだろうと、こういう思いを持っております。やはり、市民の視点に立つと、読者の視点に立つと、そういったことを重点とされた取組が、非常にこれからも市民の評価を得て、理解もあり、また、1人でも多くの方が、そういった市の広報紙に目を通すだろうということだと思います。どうか、今後も、見やすい、読みやすい、そして読者の、市民の目線に沿った広報紙ができますよう、さらに努力をしていただきたいと、このように思うところでございます。  続いて、SNSの活用。近年、急激に、スマホの普及が進んでいるようでございます。「ITのまち鯖江」をうたい文句に、いろいろな分野で先駆的な取組を実践されています。その実例の一つに、市職員の管理職の方全てが、フェイスブックを始めていると聞いております。一般職員の多くもフェイスブック登録し、気軽に日常の情報のやりとりを楽しんだりしていると思っております。また、鯖江市議会20人の議員も、フェイスブックを利活用しているという、全国でもまれにみる自治体となっています。先だっての福井新聞でも、この記事が出されたというところでもございます。  まず、牧野市長みずから率先してのSNSの利活用には、市民の多くも知るところとなり、また、共感を呼び、老いも若きも、興味を持ってSNSの利活用に大きな広がりを示しているところに、高い評価を得ているということは言うまでもございません。  SNSの利活用には、意思伝達、情報伝達の手段として、リアルタイムで発信できる、あるいは受信できるというような、大きなメリットを持ち合わせているということに、市民の理解の得るところとなってきたことだと思うわけでございます。ここまでの道のりは長かったのか、あるいは短かったのかは、よくわかりませんが、先見性のある取組をされてきた市長には拍手を送りたいと、このように思っております。  この利便性と即効性のあるSNSの利活用は、行政と市民、議会議員も一体となった鯖江市政の発展を考えますと、こんなに便利のよいものはほかに見当たらないわけでございまして、これを利活用しない手はないと、こう思うわけでございます。市政の総合戦略を立て、情報公開に至る市民の理解度を高める上においても、欠かせない情報通信手段だと思います。まだまだSNS、あるいはフェイスブックの発展がみられることを鑑み、鯖江市民に限らず、鯖江市政に関心を持ってもらう上で、SNSの利活用に、今どのようなことが行われているのかを、具体的に示していただきたいと、このように思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) 初めに、鯖江市議会において、全議員がブログやフェイスブックでアカウントを取得して、情報を発信しておられますことに、「ITのまち鯖江」として、全国への発信力、市民の皆さんへの意識づけに大きな力になっております。敬意を表するところでございます。  SNSですが、フェイスブック、ツイッターなどが挙げられます。経費をかけずに、文字、写真、動画などの情報を瞬時に世界に発信でき、市民とのつながりをより強くする、双方向のサービスです。  鯖江市では、2006年の市長のブログから取り組んでおりますけれども、ここ10年を振り返りますと、ブログ、ツイッター、フェイスブック、ライン、ユーチューブ、ユーストリームなどと、新しいサービスが次々に出てきております。新たなサービス、より便利なサービスが、わずか数年で世界の何億人ものユーザーを持つまでになっています。それほど魅力あるサービスでも、それでもまだ成長し続けている、可能性のあるサービスでもあります。市として、これらのサービスを協働のツール、市政情報の発信のための有効活用をすることは、極めて重要なことと考えております。  具体的な取組ですけれども、ホームページでの情報発信とともに、フェイスブック、これは鯖江市役所動物園、文化の館、まなべの館などです。あと、ツイッター、ライン、ユーチューブ、ユーストリームで、文字、写真、動画の情報を発信しております。あわせて、市民の多くの方に利用していただくことが肝心ですので、きっかけづくりとして、各地区でのフェイスブック講座、高年大学でのIT講座、そして出前講座を行っております。さらに、情報を発信する職員も、理解を深める必要がありますので、「職員のSNSの積極的活用のための指針」というものを策定しまして、先ほど御紹介ありました、管理職のアカウント取得、一般職のアカウント取得の奨励や、積極的活用のための研修を行っております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 確かに、SNSの持っているその魅力といいましょうか、情報発信手段としても最高のもの、そういうレベルに達していると。本当に文字、写真、動画、そういったもので即効性のある情報が、直接ユーザーとつながっているという大きなメリット。また、行政が主導するようないろいろな情報の伝達に、市民と直結しているという点が、非常にすばらしいことかなと、こう思うところでございます。  近年において、新聞を見る人もたくさんおりますが、イベント情報なんか、フェイスブックで必ずアップされておりますし、ホームページでももちろんアップされています。そういった点は非常に、市民が市の行う行政、あるいは行政サービスにおいて、非常に大きなメリットを発揮していると、私もこのように感じる次第でございます。ぜひとも、ますますの、こういうSNSを利活用した発信、さらに工夫をされ、発展することを願ってやみません。どうか、これからも頑張っていただきたいと、このように思うところでございます。  ほかに、いろいろな点であります。文字で情報伝達するところ、あるいはフェイスブックのいろいろな写真とか動画、あるいはそういったホームページも利用した点。  もう一点、質問させていただきたいといいましょうか、ぜひ、市民の方にも大変人気のある丹南ケーブルの活用ですね。これを少し、どういうことをされているか、あわせたような答弁内容を求めたいと思うんですが、私ども、私個人としても、丹南ケーブルでの鯖江市の情報、ホット情報といいますか、ああいったことを、特に奥さん連中は、よく見ているようでございまして、大変人気のある情報番組だと思っています。その点、丹南ケーブルの利活用についても、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 丹南ケーブルテレビでの活用についての御質問でありますが、ケーブルテレビでは、鯖江市政情報番組として、「さばえほっと情報!」という番組を、毎日朝、昼、晩の1日3回放映しておりまして、映像と文字情報でのお知らせの2本立てとなっております。内容としましては、主なイベントの詳細な内容であったり、市民活動の様子、それから施策等を、映像ですから、市民の皆さんにわかりやすくお伝えするようにしております。特に、鯖江市は狭い面積でございますので、市民の皆様にとっては、御友人とかお知り合いの皆さんが御出演されますと、事業の内容がより身近に感じていただけるものと考えております。  今後とも番組の充実に努めまして、市の施策を、よりわかりやすくお伝えできるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) いいことづくめばかりのことです。本当にケーブルテレビは、見る価値があると思いますし、そして、そういうところで市民に親しまれる鯖江市の行政が発展するんだろうと、私はこのように踏んでおります。  いろいろなイベントに参加した、私もこの間ピカピカプラン、参加しまして、私はテレビ見ませんでしたけども、「山本さん、映ってましたよ」とか、あるいは福井放送、NHK、それぞれのマスコミが取材に来て、そういったところに親しみをとても感じるわけでございます。ぜひ、こういうことが、市民が市政にいかに参加しやすい、そういう環境をつくり出しているという点、ぜひとも、もう一度再考していただいて、さらなる、そういう市民と協働の、行政と市民と一体となったそういうまちづくりを、発展を願うところで、こういう質問とさせていただきました。ますます発展することを願いたいと、このように思います。ぜひとも頑張っていただきたい、こう思います。  ここまで幾つかの質問をさせていただきましたが、この項目での最後の質問として、今後、どういう課題を持っているのかと。ここまで市政全般に対して、市民の関心度を高めるためについてお尋ねしたところでございますが、最後に、より多くの市民が鯖江市政に関心を寄せていただくために、今後の課題としているものはという点で、お尋ねをいたしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 広報の今後の課題についてのお尋ねでありますが、これまでも、より多くの市民の皆様に、市政に関心を寄せていただくために、広報さばえでは、わかりやすい紙面に努めるとともに、先ほど申し上げました、広報さばえ市民記者制度を創設したり、丹南ケーブルの「さばえほっと情報!」、それからFM放送のたんなん夢レディオでの、「鯖江わいわい通信」などで、情報発信に努めているところでございます。  また、インターネットの活用では、鯖江市ホームページや鯖江市公式フェイスブック「めがねのまち さばえ」のほか、たくさんのツールを活用して、情報発信に努めているところでございます。  さらに、テレビや新聞などでのメディアにも、鯖江市の情報を取り上げていただけるよう、定例記者会見を毎月開催しております。  そこで、課題でありますが、これらの取組も、これで十分というわけではございません。特に、最近は、リアルタイムの情報発信が重要でありますので、「ITのまち鯖江」として、各地区でのタブレット講座や、高年大学でのIT講座などにより、市民の皆様のデジタルデバイドの解消に努め、鯖江市公式フェイスブック「めがねのまち さばえ」の、市民の皆様へのさらなる周知を図ってまいりたいと考えております。  そして、今後とも、より多くの市民の皆様に市政情報が届きますよう、わかりやすく積極的な情報発信に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 全く、部長が今、答弁した内容でございまして、まさにそのとおりだと思います。今後、ますます市民の要請があろうかと思います。タブレット講座、あるいはいろいろなSNSのそういった講習会、各町内の区長さんを中心としたそういったいきいき広場といいますかサロンでも、独自にやっているような町内会もあるような状況ですから、行政の立場としても、そういう市民の各町内会の、そういった要望があれば、ぜひとも進んで出前講座なんかやっていただきたいなと、こう思うところであります。ぜひとも、「ITのまち鯖江」、全国的に浸透してまいりました。さらなる発展を願いたいと思いまして、以上の質問を終わらせていただきます。  さて、続いての質問とさせていただきます。  昨今の投票率低下という点で、非常に社会問題化まではならないかもしれませんが、全国的な現象として、大変マスコミでも、いろいろな面で取り上げられている状況だと、こう思うとおりでございます。  今日では、本当に2人に1人しか投票に行かないということが言われており、どの自治体でも懸念される、その要因を、どう考え、どうしたら投票率のアップにつながるかを模索しているのではないでしょうか。直近の衆議院議員選挙では、県内では鯖江市が最も投票率が低いという結果が出ております。45.71%でした。また、知事選では30.28%であったりと、そのときどきの候補者による変化があったりするわけでもありますが、一概に、市民の関心は政治から遠のいていると、短絡的に考えると、そう捉えざるを得ないと、そう思う状況であると、こう思うところでございます。  鯖江市でも、市議会議員改選、目の前にしております。過去の投票率を見ますと、平成11年が75.68%、飛んで、平成19年を見ますと69.80%で、約6%の低下となっています。さらに、平成23年の市議選では59.93%と、約10%も低下となりました。もう半世紀以上も前ですが、昭和30年代40年前後は、平均して市議会議員の選挙投票率は、90%前後と言うような実績もあるようでございますが、年々、生活が豊かになり、そしてインフラが整備され、経済的な豊かさ、余裕を持つと、こういう状況が起きてくるのかなと、私はそう思ったりもいたします。  このように、投票に行かない現象は、全国的な事象としてあらわれていますが、低投票率が今後も続き、2人に1人の投票の選挙結果が、民意のあらわれであると言えるのかという懸念が持たれるところであります。このような現象を、民主主義の危機であるという人たちさえ、あらわれてきた次第であります。議員の立場から、深く考えなければならないことは言うまでもないことです。しかし、また、行政側からも、またしかるべく懸念を持ち、市政に関心を市民の皆さんに持ってもらう上で考えることは、多々あるだろうと、こう思うところでもございます。  それで、質問としますが、市政を初めとした政治全般に、市民の関心はあるはずだと思うところでございます。年々、投票率が低下しているその要因を、どう分析しているのかという点でお尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 軽部選管書記長。 ◎選挙管理委員会書記長(軽部利宣君) 投票率の低下傾向についてのお尋ねでございますが、議員も今、御発言のとおり、全国的に見ましても、4月に行われた統一地方選挙前半戦の道県知事選挙の平均投票率が47.14%で、戦後初めて5割を切りました。また、後半戦の市長選挙におきます平均投票率も50.53%、また、市議会議員選挙は48.62%と、いずれも過去最低となり、地方選の空洞化を示す記録づくめの選挙となりました。  投票率の低下は、今、議員がおっしゃいましたように、市議選におきましても、昭和50年代までは、ほぼ90%であり、直近の23年改選では59.9%と、60%を割り込むという状況になっております。  低下の大きな要因の一つとしましては、やはり若年層の低投票率傾向が挙げられます。平成25年に行われた参議院選挙におきます、本市の抽出投票率を見ましても、20歳代では34.4%、30歳では42.96%というように、市全体の50.11%をかなり下回る結果となっております。面倒だから、選挙に余り関心がないから、政策や候補者の方などについて事情がよくわからないなどが、若年層特有の棄権の理由として考えられますが、来年夏の参議院選挙から適用される見通しの、選挙権年齢の引き下げを見据えまして、そうしたことを感じさせない取組が求められていると思います。  選挙管理委員会といたしましては、若年層におけるSNSの利用度が高いことも意識しまして、選挙管理委員会専用のフェイスブックを既に立ち上げております。今後、市、ホームページ、広報紙も含めまして、選挙に関するさまざまな情報発信や選挙啓発に、広く活用していく予定をしております。  また、期日前投票所におきましては、先般、グリーンカーペット、観葉植物を、また、癒しの音楽とか映像を流したり、有権者の皆様に、入りやすい期日前投票所への工夫をしてまいりました。今回の市会議員選挙からは、さらに以前より有権者の方から御要望のあった、投票済みであることの証明できる記念撮影用のパネルを御用意いたしまして、これを御利用いただきまして、また投票率の低下に歯どめをかけるための一助となればと期待をしております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今ほどの答弁でも、なるほど前向きな姿勢で取り組んでいると。インパクトあったのは、期日前の投票で、入りやすい環境を整備されていると。本当にそれぞれの地域、私も選挙に行きますと、何か重苦しいというのか、そういうムードが漂うわけです。期日前の市の4階でやっているあの投票所は、本当にもっと砕けたと言いましょうか、入りやすい環境が確かに整備されていると、こう思うところでございます。  単純に、投票日が投票に行く日だという認識から一歩外れて、告示日以降の期日前の投票率を上げるという工夫は、ぜひともこれから発展させていただきたい、そういう思いを持っております。  また、投票して記念撮影をする。ちょっと私、どんなのかなと今度一遍経験もしてみたいなというような思いも持っています。そういう話題性を取り上げて、またSNSの活用を考えていただくということも、大変重要なことだと、こう思います。  私も、いろいろな面で、こういう低投票率の件に関する、インターネットで検索しますといろいろな面が見えてきました。少しばかり、その報告をさせていただきたいと、こう思います。  今ほど、選挙管理委員会書記長の軽部さんがおっしゃたように、全国の若者たちが、非常に投票率が低いと。特に20代ですね。しかしながら、あるアンケート調査によりますと、全国民の約8割の国民は、一応政治に関心を持っていると言われます。また、こういうアンケート統計もあります。日本を初め、韓国、アメリカ、イギリスフランスの若者たちの政治の関心度を調べたという結果、この5カ国の中で、日本が関心度は1位なんです。それも58%であるという、こういう報告もあります。こういうことを見ますと、いかに工夫次第では、若者たちを投票所に向かわせるかということも、可能であるというようなことが言えると思います。こうしてみますと、政治離れではなく、投票離れと、こういうのではないかと。直近の20歳代の投票率が30%台となっていることは、政治に関心はあります、しかし投票には行かない、投票所には行かないという傾向が、続いているということになるのではないかと。また、年齢が高くなるほど、投票は国民の義務であるという考える者の割合がふえて、したがって、投票した者の投票率の割合は、年齢が高い層が、そういう投票の何十%の中の大きなウエートを占めると。一方、年齢が低いほど、個人自由だと。ここですね、個人自由だと考える者の割合が大きくなっていると。したがって、棄権した者の割合が高いということが言えると思います。  では、ネット選挙で、投票率は上がるのかという質問が出てきます。若者たちの投票率が、大きく向上するのではという見方があるようでございますが、有権者の関心を呼ぶような争点、要するに、選挙区ごとでのこういう争点、注目される候補者が出てこない限り、低投票率はやはり今後も懸念されるだろうということが言われるわけです。  それでは、その原因はという点で見ますと、政治的関心、投票の義務感、政治的な有効性の感覚が乏しくなっていると、これ、全体的な点で、こういうことが言えるかと。  また、政治と自分の生活が密接にかかわっているという実感が湧かない。続いて、自分1人が投票しなくても、何も変わらないと思う。また、誰にも期待できない、信用できない。政治不信から、このように考え、投票に行かない人も多いようであります。  成熟したまち、成熟したまち社会だから、うまく行っているから、誰が議員になっても、それほど期待するものがないという人もいます。  それじゃ、選挙に行かないと、どうなるのということがある。伺います。こういう政治家がおりました。そのまま市民、国民とって、これは国政での話です、そのまま関心がないといって寝てしまっていてくれれば、それでいいんですけれども、そうはいかんでしょうねなどと発言した元政治家、元首相でございますが、国政の。こういったことがありまして、このことは、現政権を維持している政党の本音ともとれます。ちょっと生々しくなって申しわけございませんが、いわゆる組織票を重視した選挙が有利に働くわけでありまして、相対的な民意が政治に反映されるのかという懸念が生じるわけでございます。例えば、現在騒々しい国政のことですが、安保法制での戦争できる国づくりをとってみますと、世論調査では、賛成者数を圧倒して上回っている国民が、この法整備に反対しているという点もありますが、国民に選ばれた代議士たちは、強引に法整備をしようとしている。反対している民意が多いにもかかわらずということが言える。こういった矛盾が生じるということは、確かに言えると、私は、こう思います。有権者が投票に行かないで、得をするのは強い組織力を持った既得権者であって、損をするのは、政治家ではなく有権者自身であるということは、言うまでもないことです。地方の市議会では、そんなに極端なことは決して例としては余り見られません。でも一考する価値は多分あるだろうと、私は、そういう思いで言っております。  いろいろネットを調べますと、平成26年度広報コンクール、広報企画部門企画賞、松山市選挙管理委員会というところで事例を取り上げ、参考にしていただきたいという思いで紹介させていただきます。  「学生と考える、投票率プラン。」というものです。最初にお断りを入れておきますが、これは国政選挙においてのものです。では、ざっくりと紹介させていただきます。企画概要は、大学内に期日前投票所、いわゆるキャンパス投票所を開設し、その啓発活動を学生自身が行うことで、若者にとって選挙を身近に感じる環境をつくることによって、政治に対する関心を喚起し、社会問題となっている若年層の投票率の低下に歯どめをかけ、将来的な投票率の底上げを狙うというものでございます。次年度の参議院選挙では、18歳からの投票が可能となるだろうと、こういったところでもあります。コンセプトとして、これまでの総花的な啓発活動から、若年層にターゲットを絞り込んだピンポイント広報へという点、学生8人を選挙コンシェルジュとして認定。若者のそういう斬新な意見を、キャンパス投票所運営や広報活動に取り入れる。選挙CM作戦。選挙カフェの設置。候補者選びの重要なツールである選挙公報、学生食堂に設置し、食事しながら、あるいはお茶しながら、選挙公報を読める場を提供する。ふだん利用しているSNSの活用、選挙管理委員会のフェイスブックで、投票に行った写真など掲載。先ほどあったような。友達など、そういった啓発できるメリットなど話題性を広げると。学生祭での模擬投票、選挙啓発の授業の実施、グループワークを持ってやると、以上のような取組を実施した結果、いろいろなところから、全国紙、あるいは全国放送、ローカル新聞やテレビ局にて多数紹介され、全国の自治体、議員、大学関係者からも視察が相次いでいると。また、講演依頼や執筆依頼も多数あるという、こういうことがあります。  若者を投票行動につなげるキーワード、これは「参加」していただくということでなく、まさに鯖江市がやっている、行政と市民の協働したそういったところ、いわゆる若者たちに「参画」していただくというところが、キーワードとしてしっかりと挙げられると、このように思うわけでございます。  この松山市選挙管理委員会の投票率向上プランから学ぶことは、たくさんあると思います。すぐに可能なる云々は別としましても、コンシェルジュを、若者の市民に置きかえたり、大学キャンパスを民間企業に考えてみたりとか、幾つも応用できて、明るい将来が開けるだろうと、こう感じます。もちろん、選挙管理委員会が絡んで、県の選挙管理委員会、あるいはそういったところが絡んで前途多難だと、こう思うところでもございます。  鯖江市では、若者の住みたくなる、そういったまちづくりを唱え、若者たちとの協働のまちづくりが推進され、しっかりと実践されているという点があります。選挙公報のアプリをつくってみたりとか、若者たちに参画しやすい環境はできていると思います。基盤としてはあると思います。このような松山市の取組の事例を参考にした選挙管理委員会の発足に魅力を感じるものですが、御参考になればと思い、紹介した次第でございます。  選挙管理委員会においては、公平と公正が大原則としていることはよくわかります。ただ、公職選挙法は、実に理解しがたいものでして、ネットでの選挙公報云々は駆け出し状態で、市民に浸透し、理解を得るには、まだまだ道のりはいかばかりかと思うところでもございます。  余談が長くなりましたが、鯖江市政の発展と繁栄、市民協働のまちづくり発展を願いながら、低投票率について質問をさせていただきました。また、意見も述べさせていただきました。  最後に、今ほどの私の質問、あるいは答弁の中で、市長の思いとする率直な御所見をお伺いいたしたいと思います。市長、よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 御指摘のとおりでございまして、2人に1人が棄権というのは、議員御指摘のとおり、民主主義の危険、危機的状況なんでしょうね。果たして、それが民意として捉えるかどうかというのは、こういった傾向が続くと、おかしくなるような状況になるのかなというふうに思っています。  今回、私どもの低投票率は、一つには、県議会議員選挙が無投票であったということが、それも一つの大きな原因だったと思うんですが、原因は、今、議員がおっしゃったとおり、いろいろなところもございますし、うちの書記長からも申したように、そういった選挙離れという傾向もあるんです。  私は、一つ言いますが、構造的なものといいますか、構造的なものというと、ちょっと失礼になるのかもわからんのですが、超高齢化社会と国の危機的財政状況、これは時期的な問題もあるんだろうと思いますが、やはり地域も国も、将来に対する展望がはっきり示されないといいますか、財政の問題もあるんですが、そういったことで、政治家にも責任があるんですが、夢や希望を示すことができなかったということが、やっぱり大きいんでしょうね。これからもそういう時代は、しばらく続くんでしょうが、そういった中で、政治家の仕事というのは、夢と希望を市民、住民に与えることですから、そういったものでの財政的な危機感が漂う中でも、そういったものを与えるような政策という展開をしていかな、だめなんだろうと思います。  私は、若者の低投票率なんですが、一つには、来年の参議院選挙から、18歳から選挙権が適用されるというようなことで議論されておりますが、新しく選挙権が付与された、今の場合だったら20歳ですね、20歳で選挙権が付与された方は、非常に投票率が高いんです。物すごく高いんですわ。その方が、やっぱり年を追って、選挙に行かないんです。それは恐らく、選挙に行くごとに、閉塞感と無力感といいますか、そういったものが若者に出てくるんだと思います。ですから、とにかく私は、将来を担う若者が、日本の将来、そしてこのふるさとの将来をお互いに語り合えるような、そういった土壌づくりの中で政治参加、行政参加をしていただくような、そういうような土壌づくりが一番大事だと思うんです。  今回、JK課の取組なんかもさせていただいたんですが、1年間振り返ってみますと、やはりそのふるさとに誇りを持ってもらったといいますか、ふるさとをわかることによって、ふるさとに自信と誇りを持ってもらった。そのことによって、やはり彼女たちも、父ちゃん、じいちゃん、母ちゃん、ばあちゃんの跡を継いで、このふるさとに残りたいという方が、非常にふえましたです。そういうような取組が、これから非常に重要だと思いますので、とにかく、その若者、将来の鯖江を担ってくれるその若者と、本当に忌憚のない、ざっくばらんな意見交換ができるような、そういう場をつくって、最初は行政参加のきっかけになりますけれども、ピカピカプランでもよろしいですわね。そういった簡単なきっかけでもつくりながら、若者に政治参加、行政参加できるような土壌づくり、今後とも努力してまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 確かに、市長さんがおっしゃったとおり、今この時代、夢と希望というところが、大変欠けているんではないかと、これは本当に大変な状況でございまして、特に若者たちに、やっぱり夢と希望がない社会は、本当に暗くなります。しかしながら、鯖江市においては、JK課を初め、そういった市民協働で、たくさんいろいろなことを、イベントに参画もしていただき、知恵を絞りながら、行政マンと一緒になって、そういうまちづくりが行われている点は、全国にリードできる、そういったことは多分可能だと、私はそう思うわけです。JK課に引きずられ、おばちゃん課ができたり、これから多分おもしろいだろうなと思う、おじちゃん課もできるかもしれません。また、若い学生たちの、そういったグループもできるかもしれません。ぜひ、そういったことにいろいろな参画をしやすい、構造的な鯖江市の環境づくり、これが低投票率に限らず、市政に参画しながら、そして鯖江市政のまちづくりを、みんなで盛り上げましょうよという、こういう社会構造ができるといいなと、私はこういう思いで、今回のこの一般質問をさせていただきました。  まだまだ、いろいろな大きな課題がたくさんあると思います。国政においては、なかなか厳しい状況、財政的な状況、これは地方においても同じことと言えますが、そういった財政面においても、一知恵、二知恵、いろいろな文殊の知恵を集めれば、本当に経費のかからない、いろいろなそういった構造改善といいましょうか、そういう環境づくりはできるはずなので、ぜひとも、私ども議員も頑張って、そして行政の職員の皆さんも頑張っていただき、また、市民参画していただいている若いJK課初め、いろいろな分野での、高年大学の皆さんのお知恵をいただきながら、こういう鯖江市のまちづくりが、非常にさらに発展していただきたい、こういう思いで、低投票率の一つの質問とさせていただきました。  ますます厳しくなるような社会状況ではございますが、ぜひとも鯖江市の発展を願って、私の質問をここで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、3番 山本敏雄君の一般質問を終了いたします。  次に、9番 石川 修君。              〇9番(石川 修君)登壇 ◆9番(石川修君) 市民創世会の石川 修でございます。  今回は眼鏡議会ということで、私もふだんはつけないんですけれども、眼鏡をつけさせていただいておりますけれども、どうも度が合っていないみたいなので、ちょっとくらくらするので、外しながら、いろいろ質問させていただきますけれども、御容赦いただいきたいと思います。  では、質問通告書に基づき、早速質問させていただきます。  今回は、鯖江市の治水ということについて、お尋ねをさせていただきたいと思います。  本日より6月に入りまして、このまま行きますと、じきに梅雨に入ってまいります。梅雨を迎えますと、雨が降らないのも、夏場の渇水問題ということにつながりますし、また、降り過ぎますと、やはり異常気象という中で大変な災害になると、こういったことについても、心配をするところでございます。この水の問題というものは、やはり永遠のテーマであると思っているところでございます。ちなみに、今年の降雨予想は、6月は平年以下、7月、8月は平年以上になるという予報でございました。  市長は、以前より、政治は水を治めることであると、このように発言をされておられまして、また、福井豪雨から復興に当たられた首長としまして、その重要性を、私は、ほかの自治体の首長よりも強く御認識されていることと拝察をいたします。そういった中で、現在まで鯖江市は、さまざま、治水対策を講じてきているわけでございまして、その効果というものも、一定見えてきているように感じているところでございます。  そこで、まずお尋ねをしたいと思いますけれども、この鯖江市の治水の現状についての所見をお伺いしたいと思います。
    ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) それでは、石川議員の御質問にお答えをいたします。  市内の治水対策の現状についての御質問でございますけれども、近年の集中豪雨や、平成16年の福井豪雨を受けまして、鯖江市では、災害に強いまちづくりを推進するために、鯖江市総合治水基本計画を策定いたしました。これに基づき、さまざまな事業を実施しております。  まず、内水位対策といたしましては、雨水幹線や支線の整備、東工ポンプ場、それの増設、あるいは中河排水機場の排水能力向上のための改修などを行っております。さらに、平成24年度からは、水田貯留といたしまして、田んぼダム事業に取り組んでおります。  また、鯖江市管内の河川整備につきましては、県と協力、連携をしながら、浅水川、鞍谷川の改修、吉野瀬川の放水路の整備、あるいは河和田川の洪水流下阻害解消事業、これなどを行っているところでございます。これによりまして、計画されました河川事業は、28年度中には概成するというように思っております。  このように、治水対策は順調に進んでいると、治水安全度は向上してきているというふうに思っております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 今ほどの部長の答弁ですと、順調に今のところ進んできているという御答弁でございました。  では、市長にお伺いしたいと思いますけれども、先日、鯖江市の水防会議がございまして、その中で、市長は、河川の多い鯖江市は水害に弱いと、このように発言をされておられました。つまりは、まだまだ鯖江市には、治水対策の必要性があるのだという御認識なんだろうと思います。この治水というものは、先ほど申し上げましたけれども、永遠のテーマでございまして、この後、質問してまいりますけれども、私が考える基本的な治水対策というものは、市内のさまざまな社会情勢変化を常に把握をしまして、早急に対策を立て、それを鯖江市としてやらなければならないこと、また、隣接する自治体だったり市民の皆さんと、協議であったり協働をしていくこと。さらに、河川等級であったり、対策範囲などによっては、財源も含め国や県と協議していくことなどに分類しながら進めていくことなんだろうと、このように思っているところでございます。  そこでお尋ねしたいと思いますけれども、市長に、この治水対策に対する基本的な考え方、思いというものがありましたら、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 水を治めるというのは、これは本当に、議員御指摘のとおり、とわのテーマなんです。恐らく、これは解決ができない一つの大きなテーマ、行政にとってもそうだと思います。  今、私の地域でも、県の管理河川、11河川あるんです。11河川あって、今、基本的に抜本的な対策をしてもらうには、日野川の50分の1の確率の河川改修計画を、まずやってもらわなければ、上流域の支線は改修できないんです。今、これは日野川の、九頭竜川流域の下水道計画は、五つのブロックに分かれているんですが、うちの方は日野川ブロックになっています。この日野川ブロックも、今、五大引堤が日光でようやく終わって、今、江端川の改修のところを、まだ国直轄でやっておられます。あれが済んでから、恐らく県管理の、うちの方の清水山橋の着工ということになるんでしょうね。それができて初めて、50分の1の確率の日野川になるんです。それができてから、今、うちの方の、既に改修計画がある河和田川の改修計画、それから今の鞍谷と浅水、河和田は、一応来年度中に概成します。ただ、これらも改修計画は、今50分の1なんです。河和田川も鞍谷川も、浅水川も。ところが、今、30分の1です。これも日野川ができなければ、だめなんです。  一番心配なのは、和田川なんです。これは既に、もう九頭竜流域の下水道計画では、30分の1で、もう整備済みなんです。そうしますと、今、後ほど出てくるんだろうと思いますが、神通にしても論出にしても、いわゆる、河和田川の改修計画が、再度、九頭竜川流域の計画の中で新たに入れてもらって改修計画を立てなければ、この和田川も今、いっぱいいっぱいなんです。  もう一つには、大きいのは、九頭竜流域の河川計画の中に入っていないところが、まだあるんですわ。天神川とか、うちの方の直接の鳥羽に関係する朝六川とか、そういうところが入っていないんです。そういうようなところは、これから入れて行ってもらわなければならないでしょうね。  それともう一つは、上流域の水を、どうやって受けるか。そのために、上流域にどういうふうに対応してもらうかということが、大きな対策なんです。これも、越前市の方と話をしているんですが、もちろん県が調整していただかねばならないと思いますが、都市排水が全部こっちへ来るんです。そこらの問題もありますから、それは広域的に、かつ重点的に取り組まなければ、なかなかこの治水計画というものは、一朝一夕には解決できないと思いますが、今できるものからやっていって、少しずつ安全確率は向上したのかなという感じはいたします。とりあえずは、短期的なものとしては、田んぼダムを、これは田んぼダムによる貯水能力というのは、計り知れないものがございますので、そういったものをこれから中心にやっていって、あわせて、県の方へ、流域の改修計画を入れてもらうようにしていきたいと思います。  ただ、流域の河川計画も、19年2月でしょう、立てたのが。大体それは20年から30年の整備計画を、そこへ埋め込むんです。ですから、見直しというと、まだまだ先です。5ブロック、5年ごとにいろいろと検証をやっているんですが、そのたびそのたびに、うちの要望を申し上げているんですが、これからもやはり日野川ブロックの改修計画、まずは清水山橋の改修、あそこ、ちょっと浅水川の改修から下流域の100メートルぐらい早期に改修して、清水山橋、かけかえなければ、そういった50分の1になりませんので、現況は30分の1です。そういったことがございますので、これからも県との連携を密にして、九頭竜流域の河川整備計画に組み込んでいただいて、それを実施計画にしてもらう。当面は、河和田川に力を入れていきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) いろいろと広域的に、具体的にお示しをいただいたわけでございますけども、そういった治水対策という、市長が今おっしゃられた考え、思いというものは、先ほど申し上げましたけれども、鯖江市長に就任されたときの福井豪雨からの復興という中で、さらに強く思われたんだろうと思いますし、長年、県の職員として、県の行政に携わられた行政マンとしても、長い間培われたことなんだろうと思っております。  そういった中で、先ほど部長の答弁でございましたけれども、平成20年2月に、鯖江市総合治水基本計画を策定されまして、その計画の中で、鯖江市の治水対策に対する方向性の統一を図ることを初め、課題に対してハード対策やソフト対策を計画しまして、国や県や近隣自治体との連携であったり、また、地域住民との協働などを総合的に示して、今日まで対応をしてきております。  では、この治水計画につきまして、その内容につきまして、若干御説明いただけますでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 鯖江市総合治水基本計画は、浸水被害の防除対策等ですとか軽減対策について、効果的に推進するために、地形的条件や地区特性を考慮しまして、まず市内を4ブロックに分けまして、基本的理念とか、各ブロックの浸水課題に対するハード、ソフトの対策を、短期事業、それから長期事業に分けて示しているものでございます。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 今、簡単に申し上げますと、市内を四つの地域ですね、東部地区二つ、公共下水道地域を一つ、日野川西部地域を一つということで、四つに分けて、それぞれの地域の課題と対策を策定いたしまして、その対策を、整備期間おおむね10年の短期対策と、そして10年以降の長期対策に分けてやっていくというものが、この治水計画であるということでございます。  まず、短期対策についてでございますけれども、これはこのように書かれておりまして、浸水被害の常襲地域、被害の拡大が懸念される地域、もしくは、潜在的な浸水原因が、短期的に軽減や解消が図られる地域に適用するものです。  先ほど申し上げましたけれども、この短期対策の整備期間は、おおむね10年でありまして、現在この計画策定後、7年が経過をして、今、8年目に入ってございます。  そこでお尋ねをいたしますけれども、短期対策の策定本数と、その進捗状況についてお伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 議員、おっしゃいましたとおり、短期対策事業は、浸水被害の常襲地域、被害の拡大が懸念される地域において、おおむね10年以内に着工する、実施する事業となってございます。全体では46項目ございまして、現在まで実施中も含めまして、43項目を実施しております。43項目の内訳でございますけれども、完了したものが10件、それから実施中の項目が33件でございます。  実施事業の一例を申し上げますと、河和田川においては、先ほども申し上げましたけれども、洪水流下阻害箇所解消としまして、橋梁4橋の改修と、それから2カ所の取水堰の改修を行っております。また、浅水川、鞍谷川は引堤を行いまして、30年確率の整備が本年度で完了の予定となってございます。  また、準用河川の神通川におきましては、土のうを積みまして、築堤部の増強等も行っておりますし、下水道の雨水事業では、東部工業団地において、東工雨水ポンプ場の増設、それから御幸神中一号、二号の雨水幹線の整備、あわせて、雨水支線の整備。それから、鯖江地域におきましては、住吉雨水幹線、それから日之出雨水幹線、立待体育館周辺の杉本雨水幹線などの整備を実施しております。  次に、未着手事業の今後の計画でございますけども、未着手事業は3項目ございまして、まず一つ目は、北野町の西縦貫線沿いの浸水を解消するために、三六雨水幹線とバイパス1号線の整備でございました。これにつきましては、計画を見直しまして、上流の水落町で、水落ポンプ場に雨水を流す計画といたしまして、水落舟津雨水幹線の整備を、今年度から始めております。  二つ目は、鳥羽地区での遊水地の計画、それから三つ目も、論出川排水機場周辺での遊水地の計画でございますけれども、用地の確保の問題等々ございまして、当面は実施可能な田んぼダム事業で、対応をしてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 詳しく御説明いただきましたけれども、ちなみに、あと10年ですと、あと2年余りとなってございますけれども、この2年余りで、今、完了が10で実施中が33、未着が3項目で、一つは今やられるということで、あと遊水地につきましては、二つは難しいという御判断でしたけれども、残り2年半ということなんですけれども、大体これは達成できるという見込みなんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) なかなか整備につきましては、国の方との兼ね合いといいますか、予算のつきぐあいということもございますので、全て完了するというふうには思ってございません。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 一応、おおむね10年ということで目標が定めてございますので、そんなにぞれることというんですかね、10年が15年になるような、そういったことなく、やはり計画どおり進めるようにお願いしておきたいと思います。  では、次に、長期対策についてでございますけれども、同様に、進捗状況をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 長期事業の進捗状況と、今後の計画でございますけれども、長期事業というのは、10年以上かかる事業、あるいは長期的に取組が必要な事業ということにしております。全部で9項目ございまして、市民との協働による雨水流出抑制施設への補助金制度への創出とか、県に対しての河川改修の要望、あるいは上流域である越前市に対しての流出量の抑制の要望など、7項目につきましては、現在取り組んでいるところでございます。  未着手の今後の計画でございますけれども、未着手は2項目ありまして、一つは準用河川論出川の改修でございます。これにつきましては、現在、河川管理者と協議を行うなど、事業の実施に向けて準備を行っているところでございます。  また、短期事業にも挙がっておりましたけれども、鳥羽地区の遊水地の計画、これにつきましては、当面は田んぼダムというようなことで、下流域の朝六川の改修を、県に対して強く要望していきたいというように思ってございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) この長期対策については、早急なものではございません。10年以降、かかってやっていくものだということでございまして、今ほどおっしゃられたように、地域住民との連携であったり、近隣自治体との協議が必要だと思われますし、また国や県との調整であったり、財源の話もあるのだろうと思います。しっかりと理解を求めた上で、やっぱり早いに越したことはないわけでございますので、1日も早く完成をしていただきたいと思います。  今後、この長期対策を進めていく上で、何か、部長として懸念を感じているようなことがございましたら、お伺いしたいと思いますけど。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 上流域からの流出量の抑制というようなことで、実は、越前市さんも、今年度からは、いわゆる田んぼダム事業に取り組んでいただけるというような話も聞いてございますし、河川の改修、これにつきましては、先ほど市長が申し上げましたとおり、なかなか簡単にいく問題ではないというようには思っていますけれども、それまでの間は、田んぼダム事業等々、あるいは、それにかわるようなものがあればよろしいんでしょうけれども、そういうものを探しまして、当面はしのいでいかなあかんのやろうというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) それぞれ理解をいただいた上で、1日も早く進めていただきたいと思いますので、お願いをしておきたいと思います。  では、次に、四つの地域の中で、一番治水対策が進んでいないと考えられております日野川西部地域についてでございますけれども、この地域の水害の問題につきましては、私も何度となく取り上げさせていただいておりますし、今日まで、同僚議員も何人も取り上げされてきております。  もともと、この地域は、鯖江市でも有数の農業地帯でございまして、田園が広がる地域でございました。そのころから、地域内を流れる基幹となる河川は、準用河川がほとんどでございまして、管轄する鯖江市の市単事業では、その河川の改修には限界がございまして、元来持つ田んぼの湛水能力を生かしたとしても、毎年のように至るところで冠水は避けられない状況でございました。その地域が、現在では市内では一番の人口増加地域となってございまして、虫食い状態の宅地化が進み、田んぼが減りまして、雨水等の湛水能力の低下のもと、以前にも増して、冠水の懸念というものが出ております。また、そういった中で、先ほど来、部長、答弁でおっしゃられましたけれども、隣接する越前市に、大規模な丹南総合公園が開発をされまして、それに伴い、宅地化が進んでいくだろうというふうに言われてございます。  そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、日野川西部地域の開発行為と農地転用の現状と影響について、鯖江市としてどのような所見をお持ちなのでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 開発行為と農地転用の現状と、その影響についてのお尋ねでございます。  日野川西部においての開発行為は、平成19年度以降の8年間で12件、約5.3ヘクタールとなってございます。そのうち24年度から26年度は、今のところはゼロということでございます。  次に、農地転用の現状でございますが、平成19年度以降の8年間では125件、約12.8ヘクタールの転用がなされている状況であります。平成21年度より、農地転用の条件が厳格化されたというようなこともありまして、開発行為等も含めて、近年は減少傾向にあるというように思っております。  これらのことに対する影響でございますけれども、農地を宅地化した場合、水田時よりも一般的に約2割増しの量が流出し、排水路や河川に対しての負荷が大きくなるというように考えております。加えて、一団の農地が分断されるということになりますので、営農環境の悪化も考えられるということです。  市といたしましては、治水および営農環境の面からも、農地の保全については、何らかの方策を研究していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 市長にお伺いしたいと思いますけど、今後、市として、やはり人口をふやしてくということは一つの課題でございまして、それに伴う開発行為というものは、当然行われていくんだろうと思っておりますし、法律上、そういった条件がそろえば認めざるを得ないというのも、これはまた避けられない道だと思っております。  また、その逆に、農地集積であったり農業振興を図るということも、一方では課せられた行政の使命でございます。この、私は相反する問題なんだろうと思っているんですけれども、これが実際的に問題となっているのは、この地域なんだろうと思っております。  この、相反する問題を、今後この地域において、どのように行政として取り組んでいくんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 一番望ましいのは、均衡ある発展なんですが、恐らく無理でしょうね。といいますのは、農業に全く魅力がないですね。そういった中で、どんどんどんどん農地が宅地化されたり、あるいは工場用地化されてくるんだろうと思いますが、そういった中で、農業経営がどうあるべきかというのは、これはもっと視点を変えて、違った方向で見ていかなければならないと思います。  今、その開発行為による治水のその影響、これについては、私も重々考えておりますので、当面は、今、上流域、越前市の方での、今、田んぼダムの取組を特にお願いをしておりますし、1本、吉野瀬の方へ抜いてもらうような、横断するような、そういったものの都市計画での、雨水幹線整備、これをぜひともやっていただかなければ、なかなか下流域の水が治まることはないですね。  それと、もう一つ大きな課題は、これは治水対策というのは、もう下流から行くんですね。九頭竜の河口から進んでいかなければならないので、九頭竜の河口からまず直轄、まず、全部進んでいますよね。もちろん、5ブロックとも、日野川ブロック含めて、まだ完成しておりませんので、下流域からやっていくので、うちの方の治水計画と、どうしても整合性が、県の九頭竜流域の改修計画とあわせていくものですから、どうしてもそこらにずれが出てくるんですね。ですから、今後とも、県の計画を十分見きわめて、そういった中で、いろいろと早期整備に向けて要請活動していかなあかんと思います。  今回、西部地域における治水というのは、もう既に和田川が改修済みになっているんです、今の計画では。30分の1で、それも。そうしますと、日野川が50分の1の確率の、洪水確率の整備がなければ、和田川の改修をしてくれということにはならないんです。そこなんですわ、課題は。ですから、今ある状況の中で、どういった西部の治水計画をやるかというと、今おっしゃいました準用河川については、河川整備では無理ですね。はっきり言って、無理だと思います。ですから、農林水産業の県営かんぱいで何とか採択をしていただいて、そういった中で事業展開を図りたいと思っておりますので、かなり時間はかかると思いますが、そういった面での方向性は、具体的に出していく時期だと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 市長は先ほど、農業には魅力がないんだと。その中で、今現在抱える実際的な問題として、一つ取り上げさせていただきますけれども、農業排水路の維持補修についてでございますけれども、以前はほぼ純粋に、農業用の排水路として役割を果たしてきましたけれども、現在は住宅地が点在することによりまして、先ほど部長、2割増とおっしゃいましたけども、その雨水の流量、流入が多くなりまして、本来の使用用途とは変わってきているんではなかろうかと思います。  また、農業用排水路の維持補修には、当然地元の負担というものがあるわけでございまして、耕作者が減りまして、ましてやもうからない農業、魅力がない農業と言われる中で、その負担金を求めるというのは非常に難しくもなってきているのも、現状だろうと思っております。  実際、その農業用排水路の劣化が進んでいるようなところは、今、稲刈りの時期になっても、なかなか田んぼが乾かないんだと、そういったことも言われておりますし、そういった中で、いよいよ悪いふうに悪いふうに回っていっている現状だと危惧しております。この現状をつくり出した責任というものは、当然、鯖江市にもその責任の一端はあるんだろうなと思っておりますし、ましてや、冠水被害が、以前から言われているこの地域につきまして、開発行為を認めていくのであれば、その排水問題というものは、やはり同様に今日まで進めてこなければならなかったのではなかろうかと、思っているところでございます。  そこでお尋ねいたしますけれども、雨水等の排水路の意味合いが強くなってきている、農業用排水路の維持補修につきまして、地元負担金のあり方も含めまして、今後、どのように取り組んでいくんでしょうか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 土地改良事業の、地元負担金の御質問でございます。  土地改良事業は、受益者が限られるというようなことがございますので、応分の御負担をいただいているというような事業でございます。  開発行為がふえ、生活排水も流れてきますので、農業者への負担を軽減してはどうかというような御質問でございますけれども、開発行為の許可に際しましては、区長さん、あるいは農家組合長さんの同意書ももらっておりますし、問題はないのかなというように考えてはおりますけれども、排水路等への生活排水が流入するということは大きな問題ですし、何とかしなければならないというように思ってございます。  そんな中で、市は、工事をする際に、地元負担のかからない防災関連の事業に、その排水路等を取り込んで工事をするとか、あるいは雨水支線に位置づけるというような格好で、状況に応じて、地元負担金を軽減する措置をとってございますので、御理解をお願いしたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 地元の方とも、しっかりと協議を重ねる中で、やはり現状に合った負担の割合というものも、今後検討していっていただきたいと思います。  ただ、鯖江市も、現在まで全く治水対策をしてきていないわけではないのでございまして、さまざま、先ほど来、いろいろと御説明がありましたけれども、治水対策を、限られた財源の中で取り組んでも来ていただいております。その最たる例が、先ほど来、答弁に出ておりますけれども、田んぼダムであったり用水堰の管理と、いわゆる、地域住民の方々に御協力をいただいて行われているものだと思っております。  そこでお尋ねをしたいと思いますけれども、この田んぼダムや用水堰の管理などの施策の効果というものは、先ほどのお話ですと、かなり効果が出ているんだということでしたけれども、その中で、田んぼダムの落としであったり、用水路の用水堰のふぐあいというものを、一部の方にお伺いすることがあるわけなんですけれども、その指導であったり、また維持補修につきましての財源問題につきましては、積極的に、こういった事業でございますので取り組んでいただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) まず、田んぼダムの効果でございますけれども、これも何回も説明をさせていただきました。日雨量80ミリの降雨があった場合には、先ほど、議員さんがおっしゃいました調整板を設置した田んぼと、設置していない田んぼとでは、1.8センチの差がございます。調整板を設置すれば、1.8センチ多く水がたまるというようなことでございますので、26年度末で日野川西部地区では、8集落で252ヘクタールの田んぼに、田んぼダムを設置していただいてございますので、掛けますと4万5,300トンの治水の効果があるというように考えてございます。ちなみに、これは丹南総合公園の調整池が7,500トンございますので、約6倍の効果というように考えてございます。  それから、この取組をしていただいているその農業者の方への調整板、あるいは、その水の落とし口のふぐあいについての御質問でございますけれども、確かに、この事業を取り組むときから、ごみが詰まるんではないかとか、あるいは、板がなくなったらどうしてくれるというような話がございました。説明会のときに、ございました。とりあえず、まだやってみないとわからない部分も多々ございましたので、とりあえず今、この状態でお願いしますというようなことで、今、進めてきた経緯でございます。  ごみの問題等々は、なかなかちょっと今すぐに、ぱっと思い浮かびませんけれども、板がなくなってしまうとか、それについては、再度その地元の農業者の方と話をしながら、財源的なことも含めて、前向きに取り組んでいきたいというように思います。  それから、水門管理の効果でございます。これは、大雨情報が発令されますと、市から水門の管理者や、実際にその操作をする人へ情報をメール配信いたしまして、情報を受けた水門の管理者が、取水の水門を閉めて、用水路への取水を遮断すると。もう一つは、水門を下げて、堰上げをして、農業用水に使っているような水路もございます。こういうところは、雨が降りますと、これを上げないと、その辺一帯が冠水するという状況になりますので、そういうことも含めてお願いをしているところでございます。  これに伴う効果でございますけれども、なかなか、これは効果の検証は困難です。効果は、それなりに上げているというように思っていますけれども、効果をここでどうのというのは、ちょっと難しいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 鯖江市では、今、おっしゃられたような田んぼダム、用水堰の管理のほかに、開発事業自体に対する指導要綱が定められてございまして、その中に、雨水流出抑制の手引というものが定めてございます。この手引には、透水ますや透水トレンチや、透水性舗装や雨水貯留タンクなどが書かれておりまして、業者であったり住民の皆様に設置の協力を求めてございます。この施策について、開発業者であったり、住民の皆様に、どれぐらい、果たして今まで取り入れられているのでしょうか、お伺いしたいと思います。
    ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 雨水流出抑制の手引の実績についてのお尋ねでございます。  平成21年4月から、浸透施設や貯留施設の普及について、開発事業者といろいろと話をし、要請をしてまいりました。市全体としては、これまでに、調整機能のある駐車場を整備していただいたという例も数例ございますが、残念ながら、日野川の西部地区におきましては、宅地造成の開発が中心というようなこともございまして、実績がないというのが現状でございます。  今年度中には、手引でなくて、指導要綱を改正いたしまして、より実行性のあるものにしていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 今のお話ですと、西部地区は実績がないんだということでございまして、この後、ないんでしたら、ぜひそれを努力目標から、やはり義務化ということも含めて、ぜひ検討していただきたいと思いますので、今、お考えいただけるということでございますので答弁は求めませんけれども、お願しておきたいと思います。  また、この日野川西部地区の治水問題をお話しますときに、先ほど、市長がおっしゃられましたけれども、やはり根本的な問題として、先ほどの、天井川であります和田川への強制排水制限の問題がありますし、また、そして先ほどもおっしゃられますけど、日野川の抜本的な河川改修の問題というものがございます。この件につきましては、国と県との協議が必要なことでありますし、ただこの件につきまして、本当に何十年と話し合われていることでございまして、日野川の改修計画は、先ほど、市長がおっしゃられましたけれども、何年たっても、なかなか着工に入ってもらえないと。私が多分知っている限りでももう数十年、私が生まれたころには、もう既にそういった話があったんだろうと思います。それからでも、なかなか進んでいないのが現状です。  また、準用河川の整備につきましては、鯖江市としての市単事業として、財源上、やはり厳しいんでございましたら、河川等級を準用河川から2級河川、1級河川へと上げていただくような、そういったことというものも県と交渉していくと、こういったこともしていかなければならないのではなかろうかと思いますし、このことにつきましては、本当に今日までいろいろな方が議論をされてきたんだろうと思っております。ただ、そういった中で、今日まで動いていないということは、残念ながら、やはり福井豪雨のような災害がなければ、行政として動かないのかなという、そういった懸念すら思ってしまうのが地域住民の思いだと、私は思っております。この件につきましては、日野川西部地区の、まして一番下流域に住んでいる、私も市長も一緒な下流域に住んでおりますけれども、一番やはりおわかりになられていることだろうと思いますし、懸念として、一番感じているんだろうと思っております。  今まで取り組んでおられるのも存じておりますけれども、ぜひ、今一度強力に進めていただきまして、牧野市長の在任期間の中で、その道筋というものをしっかりとつけていただきたいと思いますけれども、今一度同じ答弁を求めるかもしれませんけれども、何かありましたら。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今の準用河川の県管理は、これは不可能です。これは全く不可能だと思います。といいますのは、県の方も、道路にしても河川にしても、やはり地方移譲、いわゆる地方分権の動き、そういった動きにあるので、おそらく難しいでしょうね。これはもう前々からそういうことを申し上げていたので。準用河川での整備といいますと、地方の河川改修整備計画の中で、できなきゃあかんですね。これらは、非常に補助率が低いんです。ですから、今、神通、論出をやろうすると、神通は若干ちょっと問題があるんですけども、論出はもともと農業での整備もされておりますので、何とかこれは国の方へ要請をして、県営かんぱいの事業の採択をしていただきたいなと思っております。  ただ、今、残念なのは、神通をどうするかということなんですが、これは石田川の改修が、既に30分の1で改修済みなんです。ですから、こういったものを、若干、荒子へ向かわせるとか、和田川の排水を少しでも少なくするような、そういった用水管理も、今ちょっとやらせていただいているんですけども、これをもう少し考えていくような方法もあると思います。  ですから、とにかく、地元等いろいろ入ってみますと、地元の方々も、やはり遊水地というのは賛成じゃないですね。ですから、今、どういうような形でやるかということなんですが、論出の場合は、県営かんぱいの中で、今、調査事業をやっていますので、その中で方向づけを出していきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) さっき、今ほど、市長御答弁の中で、補助率が低いということでございますけど、確か私、記憶するに、社会資本整備は3分の1だったと思いますけれども、あと残りは市の持ち出しになるということで、そういった補助率の、やはり改正、改善というものも、市長会なりを通じて、これは多分全国的な課題だと思いますので、そういった中でも発言をしていっていただきたいと思います。  最後の質問ですけれども、この鯖江市総合治水基本計画の改定について、お伺いいたしますけれども、冒頭申し上げましたけれども、この計画は平成20年2月に策定をされておりまして、現在8年目に入っております。また、その間の平成23年9月には、市長マニフェストの実施計画にも取り入れられまして、積極的に取り組んできており、成果も先ほどの答弁でも出ておりましたけれども、かなり効果としては出てきていると認識をしております。  また、その一方で、この7年余りの間に、鯖江市内の社会情勢であったり、近隣の自治体の状況というものも変わってきておりまして、さらなる治水対策の必要性が出ている河川であったり、場所も出てきているのも現状でございます。  そこで、お尋ねをしたいと思いますけれども、今、申し上げました現状を踏まえ、この治水計画自体の検証を行う時期に来ているのではなかろうかと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 鯖江市総合治水基本計画の改定についての御質問でございます。  市では、厳しい財政状況の中で、この計画を効果的、効率的に推進するために、庁内職員で構成する治水計画推進プロジェクトチームを設置してございます。先ほど、議員のおっしゃいました事業の検証とか、あるいは新たな冠水箇所の改修についての検討等々は、この中でやってございます。  計画策定から7年が経過をいたしておりますが、現在、その短期対策事業の33件が実施中ということもありますし、計画の基本的方向性は変わるものではございませんので、今は、引き続きこの計画に基づきまして進めていきたいと考えてございます。  今後は、改定について、そのプロジェクトチームの中で検討していきたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 今後はそのプロジェクトチームの中で考えていくということでございますけども、この計画には、改定時期というものが定めてございまして、おおよそ5年間で改定する。また、重要な事業の竣工時にも改定を行うと、このようにうたってございます。今日まで改定をされたということは、私は記憶をしておりませんけれども、先ほど申し上げました、今ほどの検証をもって、やはり現状に合うものへと変更しまして、次の短期対策の10年に向けた鯖江市総合治水基本計画を策定していくことが、本来の姿ではなかろうかと思いますけれども、そういったお考えはございませんでしょうか、お伺いします。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 今ほど、おおよそ5年、それから重要な事業の竣工時にも変えていこうというようなことで、確かに基本計画の中に記述がございます。基本計画、この計画を策定いたしましたときに、この計画は実施計画ではないよと。あくまでも基本計画だと。ただ、その方向性云々が大きく変わったり、簡単に事業が終わってしまえば、方向性も変わるだろうからということで、おおむね5年というふうに明記をさせていただきました。  今ほど、私の方から申し上げましたけれども、今現在、短期対策事業でもまだ33項目やっていると。短期対策事業というのは、おおむね10年で完了させるようだというふうに位置づけをした事業でございますので、確かに、おっしゃいますように、そろそろ改定の時期には来ているのかなというふうにも感じておりますので、そのプロジェクトチームの中で、今後十分にたたいていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) しっかりとした、現状に合った計画に変えていただきたいと思いますし、やはりこういった計画というのは、なかなかすぐに立てられるものではございません。いろいろなデータもとらなければならないと思いますし、いろいろな方に御意見を伺わなければならないと思いますので、そういった策定作業を考えますと、残り2年半、短期対策が10年という中で、残り2年半ですけれども、この2年半という時期にそういった作業に入るということは、私は普通の流れなんではなかろうかなと思っておりますので、取り組んでいただきたいと思います。  最後に、先ほど来、申し上げておりますけれども、治水は、やはりこれは永遠のテーマでございます。社会情勢の変化によって、常に治水対策の状況も変わってくると思いますし、また、昨今の異常気象などによる被害を見ますと、現在までの知識であったり経験というものは、そんなに役に立つものではないのかもしれないと、こういったことまで思うところでございます。果たして、どこまで治水対策をすればいいのかということもございますし、先ほど市長も、これはもういつまでも管理をすることはないんだという、その言葉にまさしくあらわれていると思います。  ただ、その中で、やはり市民の生命と財産を守るということは、これは行政に課せられた使命でございます。また、行政の原点でもあると思ってございます。今一度、思いを新たにしまして、治水計画を練り直し、新たな問題を探り、対策を立て、さまざま取り組んでいただきますことをお願い申し上げまして、私の2期目の任期の最後の一般質問とさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、9番 石川 修君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。              休憩 午前11時37分              再開 午後0時59分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  玉邑議員より、遅刻の届け出が出ております。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  2番 佐々木一弥君。              〇2番(佐々木一弥君)登壇 ◆2番(佐々木一弥君) 志鯖同友会の佐々木一弥でございます。  昼食を食べての後で、頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。  今回は、安全・安心のまちづくりを進めていく中、災害に強い河川等の整備、そして災害に強いまちづくりについて、お尋ねをしてまいります。  まず、災害に強い河川等の整備についてでありますが、本年の台風は、5月で七つ発生をいたしました。そのうちの、台風6号、この6号は暴風、大しけ、大雨で、沖縄県などに大きな被害をもたらし、農林水産業関係の被害額は、約28億円に上ると発表がされました。幸いにも、私たちの鯖江市では、風が少し強いぐらいでの通過となりまして、これといった被害がなく終わったことに、安堵をしております。  ことしの気温は、5月で真夏日の気温に近い28度を記録したり、台風の発生も多く、ことしも異常気象の年となりそうなスタートとなりました。6月に入りますと、いよいよ梅雨の季節がやってまいります。「備えあれば憂いなし」であり、「天災は忘れたころにやってくる」とのことわざがありますが、今では、そのことわざが、「天災は忘れる前にやってくる」、季節に関係なく、いつでもやってくるような、そういう異常気象の現在となってきております。そういう中で、整備だけではなく、心の方も構えていきたい、備えていきたいと思います。  そこでお尋ねをいたします。  鯖江市内に流れる主要河川や農業排水路などにある排水機場は、市内には全部で幾つあるのでしょうか、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 佐々木一弥議員の御質問にお答えをいたします。  市内の排水機場の数についての御質問でございますけれども、現在、鯖江市には20カ所の排水機場が設置されてございます。  内訳でございますが、河川関係の排水機場が4カ所、それから農林関係の排水機場が13カ所、また、下水道関係が3カ所でございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいま、鯖江市内には、河川関係で四つ、そしてから農業用水で13、そして下水の方で三つと、合計20の排水機場があるとの御答弁をいただきました。  提案理由説明の中で、中河排水機場の改修は、2基目のポンプのオーバーホールを終え、現地に備えつけが終わろうとしておりますと。あわせて行っている建屋の耐震補強なども、附帯設備の整備工事が、今年度中には全て完了する予定でありますとの説明がありました。  この後、立待排水機場の改築が予定されておりますが、改築・改修を必要としている排水機場は、ほかにあるのかお尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 改築・改修を必要としている排水機場は、立待排水機場のほかにあるのかという御質問でございますけれども、排水機場につきましては、毎年点検整備を実施しておりまして、軽微な箇所につきましては、その都度、修繕等を行っておりますが、議員御承知のとおり、35年以上を経過している施設もございます。  立待排水機場の次は、北中山排水機場の改修を計画しております。北中山排水機場につきましては、昭和52年度に県営の湛水防除事業によりまして整備をされております。平成16年の福井豪雨で冠水をしたために、電気設備等の更新を行っておりますが、主ポンプ等の老朽化が著しいため、改修を計画しているところでございます。  今後とも、排水機場の適正な維持管理に努め、支障がある排水機場につきましては、随時改築、改修を計画していきたいというふうに思ってございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) この後、北中山の排水機場がということで、昭和52年と。この年数を見ますと、ちょうど今年度で終わろうとしております中河排水機場、こちらの方も昭和52年という形で、同じ年であったと。やはり、改修の時期は同じぐらいになっていくと。そうなると、やはりどこが終わったからこれで終わりですという改修ではなく、これはエンドレスに続くのかなと。同じような年数を重ねて、次のところが出ていくと。やはり、機械でありますので、摩耗していけば、破損もしていく状態であると思いますので、この現在のこの異常気象の中で、機械が動かなくなるんだと、とまってしまうというようなことがないように、これからも点検、整備の方を行いながら、改修、改善のほどを進めていただきたいなというふうに思います。  それでは、市内には河川関係の排水機場と、農業排水の排水機場がありますが、管理については、どのようになっているのか。また、これから梅雨の時期に入りますが、排水機場の運転規律などについてはどうなっているのか。そしてそういうようなのは一元化されているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 排水機場の管理体制についての御質問でございます。  下水道課所管分を含む河川関係の排水機場につきましては、市の職員が運転操作に当たり、農林関係の排水機場につきましては、原則、市が委託をした管理人、および、操作人が運転操作を行い、市の担当職員がサポートをするというような体制になってございます。  ポンプの運転操作の基準につきましては、それぞれの排水機場をもとに、待機水位および運転水位を設定してございます。各担当が、水位の変動や注意報の気象情報を的確に把握し、気象状況を勘案しながら操作に当たっているところでございます。  情報の収集に当たりましては、論出川排水機場に設定しております水位のオープンデータの活用ですとか、市民協働アプリ「さばれぽ」において、地域の方々から最新の情報を提供していただくというようなことで、ITの活用も図っております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 今ほど、ITの方も絡めながら、いろいろな情報を集めながらやっていく。そして、今ほどの、河川関係と農業関係との2種類の排水機場になりますけども、その中で、やはり全て市の方で最終的には管理をし、一元化して連絡をとっているということでございます。  一番心配するのは、今ほどの部長の御答弁にもありましたけれども、各町内、地区のところの農業用の排水機場に関して、その地区の方にお願いをしていって、運転をしていただくと、管理体制に入っていただくというような形になっていると思います。ですけれども、その中で、今までもやはり雨が強くなりますと、地元の方も心配して、排水機場の周りを見に行っているのも現状でございますけれども、何名かお願いをしている方がおられるんだけども、連絡がつかない方も出てくるんだというようなことも聞いております。それもおりますので、要は、一つの連絡先ではなく、やはりその方の日常の生活の中で行かれるような場所、そして仕事をされているんであれば、その仕事先などの把握も、同じようにしていっていただきたいなと。実際には3名、4名の方が来られて見ておられますけれども、その中で1名の方がいなくても、さほど問題はないというふうになりますけども、後からになりますと、やはり私も、一応、町内からお願いをされているので、行けなかったときに、何か後から気まずい思いをするというようなことも聞いておりますので、そこらあたりがないように、第二番手、三番手の連絡先というのも把握をしながら、体制をつくっていっていただきたいなというふうに思います。  それでは、次に、治水についてお伺いいたします。  長泉寺町から旭町、柳町周辺の冠水解消のために進められてきました日之出雨水幹線が、本年度に完成をいたします。市内には、まだまだ冠水被害に悩まされている地区がございます。鯖江地区、神明地区などの高低差の激しい地形のところで、そういうところでは、異常気象のために、ゲリラ豪雨というような形で、すごい集中豪雨が発生するようになってまいりました。そうしますと、道路に流れる雨水が、家の玄関を襲ってくるんですというようなお話も承っております。どうにかなりませんかねという話でございます。本当にどうにかしてあげたいというのは山々なんですけども、余りの雨量の多さに、道路が川のようになってしまうと、そういう現象になってくるのかなと。よく考えていただきたいのは、本当に鯖江の、ちょうどこの市役所もそうですけども、ここは高いところにあります。そのちょっと離れますと、一気に下がります。これ、鯖江、神明地区、同じような形になっています。整備がなされてきて、道路は全て舗装されているというような状態の中になってくると、その雨水の量の多さで、その道が完全に川と化すという形になっております。その坂の途中にある家の方々は、やはり皆さん、玄関は道に向けたいというのがありまして、道に向いております。そうしますと、雨水が直接玄関の方へ打ち寄せてくるというような現状もあるんですということでございました。そういう中で、少しでもその方々の心配を解消していただくために、今進んでおります雨水幹線、それから農業用排水路を含めた幹線・支線排水路の整備状況というのは、どうなっているのかお伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 雨水・幹線支線排水路の整備状況等についての御質問でございます。  総合治水基本計画に基づきまして、交付金等を活用しながら、雨水幹線ですとか支線の整備を進めてきているところでございます。  主なものを若干申し上げますと、鯖江地区では、御案内の日之出雨水幹線、それから住吉町1丁目の住吉第一公園付近での住吉雨水幹線整備、神明地区では、東工ポンプ場から南に延びる市道染西線に、御幸神中二号雨水幹線の整備、それから東工ポンプ場から東に伸びる市道染北線に、御幸神中一号雨水幹線の整備。それから、立待の方へ行きますと、杉本雨水幹線の整備などをやってきました。  先ほどもお話がございましたけれども、下流の方からの整備ということで、今は幹線の整備に、下水道課は力を入れてまいりました。  今後は、議員御指摘のございましたその支線ですね、そういうところへどんどん入っていこうというふうに思っております。昼夜を問わず、下水道課の方では、雨が降りますと夜間のパトロールを行っております。そういうところから、どういうふうに支線を整備していけば冠水が解消されるかということも、検証やいろいろさせてもらいながら、やってございますので、御理解を願いたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 今ほど、これからまた、支線の方も含めて計画的にというお話をいただきました。やはり、プロの方が考えるということでございますので、間違いはないと思いますけども、そのところどころの地形によっては、いろいろ変わるのかなというふうにも思います。現場、市長、よく申し上げますけども、現場百遍ということでございますので、現場の地形がどうなっているのかということも、その整備の中に考慮を入れながら、進めていっていただきたいな、計画を練っていっていただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。  ここで、ちょっと災害対策とは、少し離れるかもしれませんけども、自然環境保全対策について、お尋ねをしたいと思いますけれども、本年も3月1日に第4回目のサケ稚魚の放流体験学習事業が、日野川にかかる石田橋のところで、あいにくの雨の降る中ではございましたけども、たくさんの方の参加をいただきながら、行われました。サケ稚魚の放流が行われたところのすぐ隣には、堰があります。ですが、そこには、魚道がきれいに整備もされてあり、環境にも配慮がされているというふうになっております。近年、市内では、鯖江市の鳥オシドリや、西部地区にコハクチョウなどの野生の鳥が、たくさん鯖江市内に飛来をしてくる。毎日のフェイスブックの中でも、日野川にこういう野鳥が来ていますとか、河和田にも来ていますとか、いろいろ、見てほっとするような写真がたくさん上げられてきております。やはり、これだけ鯖江市というのは、自然も恵まれているというところなんだろうなというふうに、改めて感じているところではございますけれども。それでは、鯖江市内に流れる河川や幹線・支線の排水路で環境に配慮した、自然の生態系に配慮した取組というのは、これまでになされたことがあるのか、どこかされているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 河川や幹線・支線排水路における、自然の生態系に配慮した取組についての御質問でございます。  まず、河川では、魚道整備のほかに、木工沈床と呼ばれる工法を用いて、川の底部に設置した木枠内に石を敷き詰め、水を浄化させる工事、これを黒津川で行っております。また、護岸整備に環境型ブロックを使用することによって植生を促す工事を、鞍谷川で実施しております。また、鯖江市におきましても、日野川の石田橋上流や、有定橋上流で砂れき河原の再生工事ということで、生態系に配慮した河川の整備を行っているところでございます。  また、農業用の排水路でございますけれども、平成13年度の土地改良法の改正で、環境との調和への配慮が、事業の原則として位置づけられたことを受けまして、一部、水路幅を拡幅し、カエル等の生物が水路から水田へ移動することのできる、専用スロープを整備しております。今後も、積極的に地域生態系との調和を図って、工事を行ってまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいま御紹介いただきました、黒津川などにも配慮した取組をしておりますということでございます。今ほど申し上げましたように、本当に、鯖江市内にたくさんの生物、野鳥も入れて、生物が来ているという情報が上がってきております。これだけ自然にいいところだということでありますので、またそういうようなのを、そういうように鳥に配慮した、そしてまた野生の生物などに配慮した取組も入れながら、今後の進める政策の中にも、配慮を入れて取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、この治水対策を進めていく中で、河川の改修、排水機場の整備、幹線、支線排水路の整備は大事なことでありますけれども、平成24年度から取り組まれてきた田んぼダムについてお伺いをさせていただきます。  これまで、平成24年度で187ヘクタール、平成25年度で180ヘクタール、そして平成26年度には153ヘクタールと、田んぼダム事業に取り組んでまいりましたけども、これまでは、平地や河川の中流、もしくは下流での取組となりました。では、ここで平成27年、本年度は122ヘクタールの施工予定になっておりますが、この本年度では、東方では河和田町、莇生田町、そして片上地区で、四方谷町と大野町、それから西部の方では、和田町と石生谷町の河川の上流での取組がいただけるようでありますが、平成25年度に下河端、橋立町、そして舟枝町など、川と川に挟まれた下流や中流での取組でありましたけれども、この、今ほど御紹介させていただいた河和田地区、そして片上地区、それと西部の豊地区、こういう河川の上流での取組というのは、今まで取り組んだ下流での取り組みよりも、より効果が出るように、私、素人の方は思いますけれども、どれだけ違うといいますか、どういうふうに違うのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 田んぼダムの効果についての御質問でございます。田んぼダムは、平成24年度から取り組んでおりまして、この事業は、農業者、耕作者の御理解、御協力がないと成り立たない事業でございます。これまで、この御協力のもと、520ヘクタールの田んぼに実施をし、今年度末には642ヘクタールの水田が、田んぼダムとなるという予定でございます。  議員御指摘のとおり、上流域での取組の方が、より大きな効果をもたらすことは明らかでありますけれども、事業に取り組んだ当初は、福井県ではなじみのない取組であったこと、それから農業者の皆様の御理解を得るのが難しい状況でありました。そこで、御理解をいただけるところから、取組を始めましたけれども、結果的に、そこが下流域になったというふうに考えております。  最近は、田んぼダムへの御理解も深まり、御協力いただけるようになりましたので、より効果の発揮できる上流域での実施に努めてまいりたいと思っています。
     それから、どれぐらいの差があるんやということについては、今のところ、同じようなといいますか、時間はちょっと、流出の時間が、どうしても下流の方ですと早くなってしまいますので、その点はありますけれども、今後、鯖江市としては、全域にその方進めていきたいというように思っていますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいま、ゆくゆくは全域で取り組んでいただくような、いうように頑張ってまいりますというお言葉をいただきました。  やはり、上流と下流では、相当、僕も違うんだろうなと思います。実際、私の住んでいるところは下流でございまして、やはり雨が降りますと、町内の皆さん、すぐに近くの川へ確認にまいります。やはり、私のところはよく堤防の切れた地区でありましたので、皆さん、そういう、雨が降るとすごく気になって、すぐに確認に行くというような、本当に、私らも小さいときから教えられてきたというか、そういう感じの地区でありますので、皆さんで、全域で取り組んでいただけると、一時には下流には来ないということでありますので、そういう安心感もありながら、そして先ほどお聞きしましたように、河川、そして農業用水の排水機場などの整備などを行いながら、冠水、水没への被害に対する怖さの思いを、少しでも軽減していっていただきたいというふうに、そういう取組を頑張って進めていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  それでは次に、若者が住みたくなるまち、住み続けたくなるまちには、安全で安心なまちであることは、要因の一つになるのではないかなというふうに考えます。その安全で安心なまちづくりをしていく中に、災害に強いまちづくり、これも要因の一つではないかなというふうに思いますので、お尋ねをしてまいります。  ことしも、間もなく梅雨時期が来ると思います。先月の21日には、自衛隊、丹南土木事務所など関係機関で構成する鯖江市水防協議会が開催され、関係機関との緊密な連携を図ること、そして水防体制などについて協議がされました。出水期を迎えて、事前対策に万全が期されたところでありますけれども、そこでお尋ねをいたします。  本年は、7月3日金曜日に、水防訓練を日野川河川敷にて行うとのことでございますけども、実施内容についてお伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 日野川河川敷で行われる水防訓練の内容についてのお尋ねでございますけれども、鯖江市水防計画に基づきまして、市職員、消防署員、水防団員、防災関係団体が、水害発生時の現場活動を、迅速かつ的確に実施するための水防工法手順の再確認、あるいは資機材の取り扱い研修、および鯖江・丹生消防水難隊、および福井県防災航空隊による水難救助訓練を実施いたします。  また、この水防訓練には、防災士や防災リーダーによる「さばれぽアプリ」を利用しての、タブレット端末からの河川の状況や、簡易雨水計による雨量測定状況を投稿していただき、リアルタイムでの情報収集、および対応訓練を実施いたします。  さらに、防災教育事業として、今回初めて中学生、鯖江中学校の2年生270名ほどになるかと思いますけども、この中学生の参加による土のうの作成、および積み土のう工法等の研修会を実施し、次世代を担っていただく子供たちに、自分たちでできる防災の重要性について理解を深めるよう、実践的な取り組みを行いたいと考えております。  以上であります。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 本年は、先ほどもありましたけども、私たち市会議員の選挙の予定がございます。水防訓練の実施日が7月3日というのは、ちょうど私たちの選挙期間中になるわけでございまして、熱く燃えて選挙期間をやっている中でありますので、現職の議員たちは、恐らく参加ができない状態になると思います。また、市の職員を初め、県の職員の方々も含めての行いということでございますけども、消防団員、そして防災士、および防災リーダーといった市民の方々に、訓練への参加をお願いしなければならないということでございますが、金曜日というのは平日であります。そういう中で、市民の方に参加をお願いして行う水防訓練、どうして金曜日という平日になったのか、お伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 水防訓練の実施日に関するお尋ねでございますけれども、来月、7月3日金曜日に実施する水防訓練につきましては、あくまでも行政機関や関係団体を中心とした訓練でございまして、それぞれの機関、団体が協議の上、決定をしたものでございます。  本年度は、先ほども申し上げましたように、市、消防署、水防団員、防災関係団体が、土のう積みなどの基本的な知識と連携の確認を行うために、一般市民を対象とした訓練とは分けて実施することとしたものでございます。  また、本年度の特徴といたしまして、先ほども申し上げましたとおり、鯖江中学校にも参加をしていただき実施することから、鯖江中学校とも協議をいたし、試験時期を避けて、7月3日金曜日に実施をすることとしたものでございます。ちょうどこの7月3日、議員御指摘のとおり、選挙期間中というふうなことで大変恐縮ではありますが、以上のような経過の中で、7月3日というふうな日にちを設定することになったわけでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。  また、ちょうど7月3日金曜日につきましては、平日でございますので、市民の防災関係団体の皆様方には、当日調整できる方々に、できるだけ多くの参加をお願いすると、こういったことで、中学生を含めて、総勢約400名の方の参加を予定しているところでございます。  なお、市民の方々の訓練につきましては、鯖江市総合防災訓練時に、あわせて、水防訓練を実施したいと考えております。今年度は9月27日日曜日に実施する予定でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) ただいま、部長の方から、消防団、それから防災士やら防災リーダーの方々などは、やはり仕事を持っているということでございますので、その中で御理解をいただける方にお願いをするということでございますので、わかりました。  ただ、一般市民の方への参加というのは別ということでございますので、平日だということでございましたけども、やはりそういう、こういう防災の訓練をやっていること自体を見ていただくことも、大事なことなんじゃないかなというふうにも考えます。ことしの場合には、中学校の子供たちとの連携もあるということで、この日になったということでございますけども、1人でも2人でも多くの市民の方に、やっている現場の姿を見ていただく。そうすると、やはり市民の方一人一人の、防災への意識は高くなってくるのかなというふうにも思いますので、そこらあたりも配慮しながら、また次回の水防訓練の実施などには配慮をいただきながら、取り組んでいただきたいなというふうに思います。  このような訓練を通しまして、自然災害などに備え、地域住民の安全・安心を確保するための自助、共助、公助、協働の協力強化を図り、市民協働による災害に強いまちづくりに努めてまいりますとのことでございましたけども、この強化策についてお伺いをいたします。  また、自助、共助、公助、協働の原則のもとに発足された、防災士ネットワークさばえとの連携はどうなるのか、お伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) それでは次に、市民協働による災害に強いまちづくりの強化策についてのお尋ねでございますけれども、自分自身でみずからの命や財産を守る自助、そして地域で助け合う共助、そして市民と行政情報共有し、ともに取り組む協働、これらの取組が非常に重要であると認識しております。災害は、いつどこで起こるかわからず、決して他人事ではないということ。そして、自分は大丈夫だと思いこむ正常化の偏見を払拭し、防災意識を高めることが大切であります。現在、防災訓練や出前講座を通して、減災、防災の重要さを学んでいただいているところであります。さらに、自主防災組織での防災訓練や、防災資機材の購入に対する支援、また、地域における防災活動の担い手を確保するために、防災リーダー、および防災士の養成講座を開催し、専門知識を持った人材を養成しているところでございます。  次に、災害が発生しても被害を少なくするためには、日ごろからの備えや情報共有が重要であります。防災士や防災リーダーの方々に、地域における減災、防災に関する御意見や、地域の状況を携帯電話またはパソコンを使って、市役所災害情報を伝えていただくガバメント2.0市民減災・防災モニター事業を、昨年度から実施しているところでございます。  また、今年度は、「さばれぽアプリ」を開発いたしまして、既に運用を開始しております。市民の方から、災害時はもとより、平時にも、アイフォン等から、市内の危険箇所等について画像を投稿していただける、そういった仕組みを構築したものでございます。  また、防災士ネットワークとの連携についてのお尋ねでございますけれども、この4月に設立された防災士ネットワークさばえの活動には、大いに期待をしているところでございます。特に、防災士みずからの研さん、あるいは、互いの連携はまことに重要でございまして、市といたしましても応援をさせていただいているところでございます。  また、防災士の方々や防災リーダーの皆さんに、タブレット端末と簡易雨量計を配備する予定をしてございます。地域情報や大雨警報、あるいは大雨注意報を発令時には、雨量を測定していただきまして、「さばれぽアプリ」により投稿していただくとともに、避難準備の目安とするなどの取組を行っていきたいと考えているところでございます。  このようにして、市民の皆様との参加と協働で防災協働社会を目指し、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) これからますます進むであろう少子高齢化、人口減少であります。国立社会保障人口問題研究所の数値で、2015年4月で、2010年の人口よりも既に110万人減っているという発表がありました。社会保障のところの推定では、2016年には1億人を切ると言われております。当然、私たちの鯖江市においても、人口は減っていくというところであると思います。  少子高齢化が進み、人口は減り、中で、高齢者はふえるであろうと予測をされます。「みんなでつくろう みんなのさばえ」という合言葉に、鯖江市は市民一丸となって頑張っておりますけども、市民と協働でつくっていくということはよろしいのですけども、鯖江市においても、人口が減っていくと予測される中、これまでのような市民協働は、とれなくなっていくのではないかなというふうに考えられますが、今後の対策はどのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 少子高齢化、あるいは人口減少が進む中、市民協働の取組はどうするのかという御質問でございますけれども、御指摘のとおり、急速に進行する少子高齢化、あるいは人口減少、さらには地域の希薄化、そういったものが、今、社会問題となっております。これからは、新たなコミュニティーづくり、あるいは市民協働社会の構築が大きな課題となって、その取組が求められているところでございます。  その課題の対応のためには、多くの市民の皆様に、まちづくり活動に参加していただくような取組が重要でございます。  本市では、いち早く、5年前に鯖江市民主役条例を制定し、自分たちの町は自分たちでつくるという理念のもとに、市民主役のまちづくりを推進しております。そして、この理念は、市政および市民生活各般にわたり生きており、今後とも、この理念が継続発展するような取組が重要であると考えているところでございます。  現在の取組の主なものといたしましては、自主防災、あるいはご近所福祉ネットワーク等、地域住民により、地域住民の生命と財産を守る、そういった仕組みを推進するとともに、市民まちづくり応援団養成講座や、その講座修了生が行う、地域での自主的事業に対する支援などを行っておりまして、それらを通しまして、人材発掘や要請を図っているところでございます。  さらに、鯖江市防犯隊の女性部隊の創設、あるいは、各種男女共同参画事業、または鯖江市役所JK課の設置など、女性や若者に焦点を当てた事業を行うとともに、防災という点では、防災士、あるいは防災リーダーなどの人材養成を行っており、これらの事業を通じ、参画の底辺を広げていきたいと考えているところでございます。  また、市民協働まちづくり基金事業や提案型市民主役事業など、まちづくりに市民が参画し、そして活躍する事業も先進的に実施してきましたが、これらの事業も継続しながら、市民協働社会の推進を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 地球温暖化に伴う気象変動による異常気象で、災害がいつどこで起こるか予測がつかない現在であります。日野川を初め、たくさんの河川が南北を横断しているこの鯖江市であります。ここまで河川施設や雨水幹線など、災害に強い河川等の整備についてと、そしてこれからますます進むであろう少子高齢化、人口減少、高齢者社会で、希薄化が懸念される核家族化社会です。この中で、地域住民の安全・安心を確保するため、どのように自助、共助、公助、協働の連携を強化して、災害に強いまちづくりをしていくのか、お尋ねをしてまいりましたが、最後に、そういう災害に強いまちづくりを進めていく中で、道路網の整備ということは、決して別問題ではないというふうに考えます。整備もされていかなければ、これからますます難しくなっていくのかなと。  そこで、若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちづくりをしていく中、鯖江市民の持っている温かい人情、そして恵まれた自然環境などの風土を生かした安全・安心なまちづくりを進める上で、生活道路の整備や、生命、財産を守るための緊急災害道路の整備は必要であると考えます。どのようにお考えなのか、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 生活道路の整備や、緊急災害道路の整備の必要性についての御質問でございます。  まず、災害時の道路につきましては、鯖江市地域防災計画の中で、緊急輸送道路が位置づけをされております。県の緊急輸送道路ネットワークを基本とし、鯖江市におきましても、防災基地や拠点避難所などを連絡する、緊急性の高い幹線道路から、必要な整備を行ってきているところでございます。  日々のパトロールの中で、道路状況の確認とか、橋梁の安全点検などを行っておりまして、今後も引き続き、国・県などの関係機関と連携し、災害時に緊急輸送道路の通行が確保できるように、日々の管理を徹底していきたいというふうに考えてございます。  次に、生活道路の整備でございますけれども、各町内からいただく要望に対応する中で、特に安全・安心なまちづくりを進める上では、緊急車両の進入が困難な狭隘道路の整備が重要であるというふうに考えております。  道路拡幅には、必要な用地の提供など、市民の皆様の御協力をいただきながら、市として積極的に対応していきたいというふうに考えているところでございます。今後とも、市民の生命と財産を守るための道路整備に努めてまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木一弥君。 ◆2番(佐々木一弥君) 私の町内も含めてでございますけども、鯖江市内、至るところで、緊急車両が入れないような道路がたくさんございます。これは、なかなかすぐには解決できる問題ではないというふうに、私も思っておりますけれども、やはりこの鯖江市自体も、ますます人が減っていく。これはもう否めない方向になるのではないかなというふうに思います。そういう中で、希薄化が進んでいったこの今までの流れを変えて、隣が見える、また、自分の住んでいる町内が見える、そういう社会づくりというのは大切になってくるのではないかな。そういう中で、高齢者がふえていく中の、こういう今からの時代の中で、緊急車両が入ってこれないというのは、助かる命も助からなくなってくる可能性もございます。また、起きてはいけない火災などでも、消防車が入っていけないというようなこともある場所もございます。少しでも、やはり若者が住みたくなる・住み続けたくなるまちを目指していくのであれば、人の人情、そして自然の豊かさ、これは今までどおり進めていって、アピールを、若者たちに伝えていっていただきたい。都会におりますと、やはり自然がなくなってきて、この鯖江のすばらしい自然というのは、すごい魅力になるんだろうなと。そういう中で、1人でも2人でも、都会に行くけども、地元、ふるさとへ帰ってこようという子供たちがふえてくれれば、こんなにうれしいことはないと思います。ただ、そういうときには、やはり生活道路も整備されないといけない、そして緊急車両も走れる道路も整備していかないといけないというふうに思います。そして、農業排水などの整備もしていかなきゃ、若者がふるさとへ帰ってくれない。また、若者が福井、鯖江に来てもらえないというふうになるのではないかなと。受け皿に対して、いろいろな方面から考えを持っていただき、行政側としても課を超えて、隣同士での会話をふやしながら、あすの鯖江市に向かって、みんな一丸となって頑張っていただきたい。そして、私たち議員も頑張るつもりでございますので、どうかよろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、2番 佐々木一弥君の一般質問を終了いたします。  次に、4番 佐々木勝久君。              〇4番(佐々木勝久君)登壇 ◆4番(佐々木勝久君) 佐々木勝久でございます。  質問通告書に基づきまして、所見を交え、順次質問をさせていただきたいというふうに思います。  地方創生元年というべき今年度でありまして、国もようやく本格的に動き出したという中で、鯖江市といたしましても、順次対応をいただいているというふうに思っております。  その中でも、とても重要であると考えます、鯖江市総合戦略、そして鯖江市人口ビジョン、立地適正化計画、地域公共交通網形成計画、それから、地域公共交通再編実施計画の各計画が、今年度または来年度で策定が進められていくと思いますので、「鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略」について、幾つかのテーマに絞って質問をさせていただきたいというふうに思います。  内閣府の資料を参照いたしますと、「まち・ひと・しごと創生」が目指すものとは、2008年に始まった人口減少は、今後も加速度的に進むと。人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となる。国民希望を実現し、人口減少に歯どめをかけ、2060年に1億人程度の人口を確保する。「まち・ひと・しごと創生」は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すというふうな記載がございます。人口減少問題は、地域によって状況や原因が異なりますけども、大都市におけます超低出生率、地方における都市への人口流出と低出生率が、日本の全体の人口減少につながっている大きな要因の一つであるというふうに考えております。東京の一極集中を是正しまして、若い世代の結婚、または子育ての希望を実現することにより、人口減少を克服していくための処方箋が、「まち・ひと・しごと創生」であるというふうに捉えております。  国は、年末に、2060年に1億人程度の人口を確保するという長期ビジョンと、四つの基本目標を柱とする総合戦略閣議決定いたしました。四つの基本目標の柱とは、一つ目として、地方における安定した雇用の創出。二つ目として、「地方への新しいひとの流れをつくる」。三つ目として、「若い世代の結婚や子育て、出産の希望をかなえる」。四つ目として、「時代に合った地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域地域を連携する」というものでありました。人口減少社会が現実のものとなっている中で、これまでにも、若い人を中心とした地方の人口減少と、それに伴う自治体消滅が注目をされまして、ことしの地方統一選のテーマとしても、全国的に地方創生が取り上げられておりました。  鯖江市におきましても、人口の増減の波はあるものの、我が国全体の少子高齢化の流れにより、将来的には人口が減少するものと見込まれておりまして、4月には、鯖江版総合戦略の策定に向けて、第1回目の鯖江市総合戦略推進会議が開催をされました。鯖江市総合戦略の内容は、これから詰めていかれるのだというふうに思いますけども、10月末の策定に向けまして、どのような方針で臨まれていられるのか。また、この推進会議の役割について、まず初めにお尋ねをしておきます。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) この間、4月28日に、産官学に加えまして、新たに金融界、労働界、言論界も入れまして、20人の有識者で戦略会議の委員さんを決めさせていただきました。今回は、特に若手の方の登用をお願いするということで、そういった方がちょっと中心になってまいるかと思っております。  これ、10月といいますのは、今、「まち・ひと・しごと」のいわゆる交付金の予算、今の300億の別枠予算なんですが、その予算の交付金を、こちらの方で事業提案いたしますのには、10月の策定が一つの足かせなんです。10月までに、どうしても策定をしておかなければ、その300億の事業予算を取りに行くことができないんです。非常に期間が短いんですが、何とかして、当初の基本額では私のところは少のうございましたので、何とかその別枠予算の獲得に向けて、この計画を10月末に策定したいという思いで、この10月末を一応設定いたしました。  今後は、この委員会、2回目の委員会では、一つには数値目標を、今度立てていかないかんのです。人口をどれぐらいにするとか、あるいは出荷額にしても、あるいは職業の新創造といいますかね。そういったものについても、雇用人数とか、いろいろな足かせがはめられたわけでございますが、そういった数値目標を出していかなければなりませんので、かなりハードなスケジュールになると思います。  ただ、国の有したビックデータも公開されておりますので、そういったものを中心にして、何とか10月末を目標に策定をしてまいりたいと思っております。  あわせて、今、議員御指摘のとおり、人口ビジョンと総合交通の形成計画と実施計画もあるんです。もう一つ大きなのは、都市再開発に絡むと思いますけれども、立地適正化計画というのが、これも2年でやらなあかんです。これらとも整合性をとる中で、この事業を進めていかなあかんと思いますので、そういった面では、2回目以降はかなりハードなスケジュールにはなると思いますが、各界、各層からも御意見をお聞きするような機会を、十分求めていきたいと思っています。策定までには、パブリックコメント等によります市民の意見募集もやってまいりたいと思っておりますし、議会に対しても、10月までには議会もございますので、そういった場で、ある程度、中間報告できるような形になってまいると思いますので、そういったところでも御意見も求めていきたいと思いますので、またよろしくお願い申し上げます。  それから、今の役割でございますけども、この委員会は、随時PDCAで検証していかなければなりませんので、PDCAのサイクルにのっとりまして、いろいろな御意見を頂戴しながら、その都度、見直すということも非常に必要でございますので、その見直す中で、31年までの事業予算の獲得に向けた事業展開、こういったものを図っていくことが、非常に重要だと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 今、目標設定までされて10月という期限の中ということですので、大変タイトなスケジュールの中だというふうに思いますけれども、ぜひ若い方が入られているということでありますので、その委員さん、または委員さんに入られていないような方との意見交換も、ぜひしていただきながら、若い方々、そしてこういう子育て、今から出産をされるような方々がどんなことを考えていらっしゃるのか、よく吟味していただきながら、計画を立てていただければありがたいなというふうに思っております。  次に、鯖江市人口ビジョンについて、お尋ねをさせていただきたいというふうに思います。  国の長期ビジョンでは、人口減少対策の入り口といたしまして、人口減少をめぐる諸課題を国民全体で認識し、困難な課題に、国と地方公共団体が力を合わせて取り組んでいくことが、何よりも重要というふうに示されておりまして、私は、地方が近隣の自治体間同士で人口を奪い合うようなことをいたしましても、根本的には何も解決にならないというふうに考えております。自分のところだけがよいというような考え方は、間違っているというふうに思いますので、こんな考え方はしないようにしていきたいなというふうに思います。  国の推計では、日本の総人口は2008年の1億2,808万人をピークといたしまして、2060年には8,674万人にまで落ち込むというふうにされておりますけども、若者の就労、結婚、子育ての希望がかなえられれば、出生率は段階的に上昇をいたしまして、2012年には1.41、2030年には1.8、2040年には2.07となりまして、2060年には約1億人が確保できるというふうにしております。若者が安心して結婚、出産、子育てをするには、国の果たすべき役割が大きいというふうに思うわけですが、どのような施策を考えられているのかお尋ねをいたします。  また、本市の出生率が、国の平均と同じ程度まで回復したというふうに仮定した場合には、鯖江市の人口がどのような推移になるのか、お尋ねをしておきます。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 国の総合戦略において、人口増加に向けた施策として、どのようなものがあるのか。また、本市の将来人口推計はとのお尋ねでありますが、国の総合戦略におきましては、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえるという基本目標があり、その主な施策として、若者雇用対策の推進や、正社員実現への加速、結婚、出産、子育て支援として、子育て世代包括支援センターの整備や、子ども・子育て支援の充実、多子世帯三世代同居・近居支援、さらには、仕事と生活の調和の実現施策として、育児休業の取得促進、長時間労働の抑制などが挙げられております。  本市におきましても、子育て世代の経済的負担の軽減を図る観点から、子供医療費につきましては、中学生まで全ての児童に対し、8月から、通院、入院とにかかる医療費の助成を行うとともに、保育保育料につきましても格差是正を図るため、8階層だったものを11階層とし、保育料の平準化を図っております。  また、多子世帯への経済的支援として、第3子以降の保育所、ならびに幼稚園保育料を無料化するとともに、これらにあわせて、病児・病後児保育事業や、すみずみ子育てサポート事業、一時預かり事業についても、利用料の無料化を第3子以降就学前児童までに拡充しております。  さらに、放課後児童クラブの拡充や、今議会の補正予算で計上しております若者の出会い交流をサポートする事業など、結婚、出産、子育て環境の整備などに取り組んでまいりますが、他の自治体の先駆的な取組なども参考にしながら、総合戦略に反映できるよう、新たな支援策も検討してまいりたいと考えております。  なお、本市の将来人口推計につきましては、2010年の国勢調査時の人口6万7,450人が、国の推計では、2060年に5万1,696人にまで減少するとされております。これを出生率が、国と同様の2.07にまで回復すると仮定しますと、本市の人口は5万6,738人にまで上方修正される見通しとなっております。本市の人口ビジョンにつきましては、国と同様、2060年までを想定して、総合戦略と連携して策定してまいりますが、一般財団法人地方自治研究機構との共同研究にも取り組むことから、その研究成果を、総合戦略の見直しにも反映してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 国も地方も、人口をふやしていくということは、もう考えられないような危機的な状況に来ているのだというふうな認識は、しっかり持った上で進んでいきたいというふうに思うわけでありますけれども、せめて、ふえなくても現状維持をしていくような、最大限の取組が必要ではないかなというふうに思っておりますし、今の答弁の中でも、仕事と生活の調和というようなこともございましたけども、まさに、鯖江市も推奨しておりますワーク・ライフ・バランスでありますし、市内の企業にも推進をしていかれるということが、議会答弁でもございましたので、ぜひ、鯖江市役所が率先してワーク・ライフ・バランスを、見本をつくっていただきながら、市内の企業に水平展開していただくような取組を、ぜひともお願いしたいというふうに思っております。  そして、国が掲げます施策につきましては、しっかりと推進をしていただくことは大前提でありますけども、やはり地域の事情に合った施策の展開をしていただき、子供を生んでいただくという本来的な人口増加施策を展開できるように、鯖江市はぜひ取り組んでいただきたいというふうに、強く要望しておくと同時に、若者たちがこの鯖江市に移り住んで、子供を生んで育てていきたいと思うようなまちづくりを、ぜひしていただきたいというふうに思います。  これまでの議会でも、人口減少が市民生活にどのような影響があるのか取り上げられてきましたけども、人口減少がもたらす地域社会への影響について、再度お尋ねをしたいというふうに思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 人口減少が地域社会へ与える影響についてのお尋ねでありますが、一般的には、人口減少は高齢化率の上昇を伴い、地域から若者が減少することから、地域における購買力や生産力が低下し、地域経済の規模が縮小、衰退し、税収が落ち込む。その結果として、町の活力が低下し、さらに地域経済が衰退するといった、悪いスパイラルに陥るとされております。また、ひとり暮らし高齢者世帯や空き家の増加、公共施設の利用率低下による維持管理の問題などが、行政課題として深刻となり、地方自治体への財政的な負担も懸念されるところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 地域人口が減少することによって、答弁にもありましたように、地域経済の衰退であったり、町の活力の低下が起こりまして、さらに、若者が都市部へ流出していくなど、悪いスパイラルに陥ることが想定をされますけども、そのほかにも、市税や地方交付税など、市の財政にも多大な影響があると思われますけども、その点についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。  まず初めに、人口減少による市税については、市の財政にはどのような影響が想定をされるのかお伺いをしておきます。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 人口減少が、市の税収に与える影響についてのお尋ねでございますが、最も影響を受けるのは、個人住民税が考えられます。これは、個人住民税が、市民の所得に直接課税する仕組みのため、人口の変化の影響を受けやすいためでございます。  一方、法人市民税は、法人数が住民の数と直結するものではないため、人口減少の影響が直ちには反映されにくく、また、固定資産税も短期的に人口の変化に大きく影響を受けることはないため、人口が減少しても、法人市民税や固定資産税税収が、直ちに変化することはないというふうに考えています。  しかし、人口の減少は地域経済活動を鈍化させ、消費量を減退させるなどの可能性が大きいため、市税の総額が減少することは、十分に想定されると考えております。  また、地方交付税につきましては、税収の減により、普通交付税の算定における基準財政収入額が減ることで、普通交付税の交付額がふえることも考えられます。しかし、それ以上に、土木、教育、福祉、保健衛生など、人口行政経費の算定の基礎に用いられる基準財政需要額が減ることも想定され、人口の減少に伴う基準財政需要額の減により、普通交付税の交付額が減少していくことが想定されますので、引き続き、健全財政による行政運営が必要と考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。
    ◆4番(佐々木勝久君) 地方交付税が減少をいたしますと、病院や衛生組合、消防などの広域行政の業務などにも影響があるのか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 地方交付税の減少による広域行政への影響へのお尋ねでございますが、広域行政につきましては一部事務組合で行われており、その経費につきましては、構成市町の負担金で賄われております。一部事務組合の負担金の割合は、組合ごとにそれぞれ異なりますが、基礎的自治体等が等しく一定以上のサービスを提供できるよう、普通交付税の基準財政需要額において、病院は保健衛生費で、衛生施設は清掃費で、消防は消防費で、それぞれの算定経費に算入されております。その算入基礎となるものは、病院、衛生施設、消防のいずれも人口が用いられているため、その基礎となるべき人口が減少すると、それぞれ算入額も減少し、普通交付税の額も減少すると思っております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 今ほど、地方交付税の影響についてお伺いをさせていただきましたけども、地方交付税が減少しますと、その中に含まれています病院や衛生組合、消防などにかかわる部分も、減少することが予想されるという御答弁でありましたけども、それらの分野につきましては、市民生活の生命、安全に直結をしていきますので、絶対に住民サービスの低下を招いてはならないわけでありますけども、普通交付税が減少した場合に、鯖江市の負担が単純にふえることになるのか、お尋ねをさせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 普通交付税の減少による鯖江市の負担についてのお尋ねでございますが、議員御指摘のとおり、普通交付税が減少しても、一部事務組合のサービスを一定基準確保する必要があるため、一般財源からの負担が増加することになると考えております。  普通交付税におきましては、病院組合と衛生施設組合の交付税は、全て鯖江市に一括算入されており、その全額をルール分として、病院組合と衛生施設組合に負担金として出しております。鯖江・丹生消防組合分につきましては、負担金の割合が交付税割と人口割を併用しているため、現状では、実際の負担金の額と普通交付税の基準財政需要額の算入額に、乖離が生じております。地方交付税は補助金と違って、使い道が制限されるものではありませんが、算定基準に沿って、ルール分として支出されるべきものでありますので、鯖江市だけが過大な負担を生じないように、構成市町の御理解を得ながら、負担金の割合等についても検討、協議していきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 病院組合と衛生組合については、鯖江市へ交付金が一括算入をされて、その額を各組合に負担金として拠出をされているということでありますけども、鯖江・丹生消防組合につきましては、負担金割合が交付税割と人口割と併用しているということで、実際の負担金額と普通交付税の基準財政需要額の算入額に乖離が生じているということでありますし、鯖江市としても、負担金の増加が予想されるようなこともあるようでありますので、関係各所や構成市町とも、ぜひ意見交換情報交換を行いながら、負担割合の見直しなどが必要と考えられる部分につきましては、十分に協議や検討を行っていただくように、この部分につきましては、強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。  人口減少しますと、市の収入の根幹でもあります市税と普通交付税の、いずれもが減少するということでありますが、支出面でも、人口減少に伴い削減できる面はあるかと思います。その辺も、ぜひ知恵を絞っていただければありがたいなというふうに思うわけでありますけども、歳入が減ったからといって、市民サービスのレベルを一気に減らすことは不可能でありますし、人口減少部分をそのまま削減できるとは、言い切れないというふうに考えております。  そこで、市税などの減少に伴う新たな収入確保が、非常に大切になってくると考えておりますけども、新たな収入確保策については、どのようなことをお考えになっているのかお尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 税収減少に伴う新たな歳入確保策についてのお尋ねでありますが、今後の新たな歳入確保策として、やはりふるさと納税制度とクラウドファンディングの積極的活用を考えております。  ふるさと納税につきましては、税制改正により減税対象となる寄附額の上限が2倍になったことに加え、今年度からポイント制によるお礼品の充実や、クレジット決済の導入を図ったほか、付加価値のあるオリジナル商品の追加等も考えております。  昨年12月に立ち上げたクラウドファンディングの「FAAVOさばえ」につきましては、おかげさまで、現在のところ募集期間が終了した5事業につきましては、全てが目標金額を達成しております。また、募集継続中の西山動物園につきましても、当初の目標は達成している状況でございます。  マスコミ等にも数多く取り上げられているほか、全国の自治体や企業からも問い合わせが相次いでおります。さらに、市内の企業から、新商品開発や異分野へ進出する際の資金調達方法として利用したいとのお話もいただいており、産業の活性化や市のPRにも寄与するものというふうに考えております。  これに加え、新しい交付金制度を活用した新産業や魅力ある雇用の創出、既存産業の高度化にも取り組み、経済活動の好循環が生まれることで、税収の増にもつなげてまいりたいと考えております。  また、平成29年度に予定されております消費税増税を見据え、施設使用料の改定および電気料相当分などの実費徴収の検討や、低金利が続く中、公金の効率的な資金運用を図る観点から、財産基金の一部を、安全確実で利回りの高い長期国債等による運用、ならびに広告料収入の確保など、自主財源の確保に努めていきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) ふるさと納税やクラウドファンディングといった新しい手法の取組について、大いに活用していただきながら、新たな収入確保策として確立できればというふうに思いますので、ぜひ積極的な取組をお願いしたいというふうに思います。  また、経済活動の好循環を生み、税収の増へつなげていきたいということでありましたので、この辺につきましては、本来市が取り組み、成果を出さなくてはならないという本質的な部分だというふうに思いますので、この辺につきましては、さらに力を入れていただくように要望しておきたいというふうに思います。  今回、鯖江市人口ビジョンに時間を費やしまして、お話をさせていただきましたけども、ぜひ、人口問題につきましては、徹底的な取組をお願いしたいというふうに思いますので、ぜひこれからの各種の策定につきましては、最大限の取組をお願いいたしまして、私の質問を終わります。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、4番 佐々木勝久君の一般質問を終了いたします。  休憩いたします。再開は14時50分といたします。              休憩 午後2時18分              再開 午後2時50分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  8番 遠藤 隆君。              〇8番(遠藤 隆君)登壇 ◆8番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。  質問通告に基づきまして、質問させていただきます。  早いもので、もう先々月になりますか、統一選挙が行われまして、そしてその統一選挙の後半部分、これは地方創生を誰に託すのかということで、その大事な人を選ぶ選挙だったと思います。人口減少や高齢化が進む中、地域の活力をいかに高めていくかということで、地域を担う人に光を当てた政策として、私は今回、人が生きる地方創生の政策について、質問させていただきたいと思います。  今回私は、五つの大きな分野に分けて考えてみました。最初が、地域しごと支援、これは仕事が一番大事だということでございました。それから2番目が、都市と農村の交流についてどうかと。それから3番目が、大学生の定着支援。よくこれは一般的に言われるのが、奨学金の減免について、根本的にどうするのかということの議論も、地方創生には重要な部分であるかということでございます。それから子育て支援、これも結局ワンストップ体制というものを、妊娠から学校教育までどうできるかということ。それから中山間地では、小さな拠点づくりを、どのように進めていくかということでございまして、きょうは時間の関係上、二つ、地域しごと支援と都市と農村の交流について絞りまして、質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  これは、結局、どのような体制づくりをしていくのかということが、一番のポイントだと思います。この地域しごと支援事業というのは、事業の目的が、地域が必要とする人材を大都市圏で掘り起こすとともに、各自治体による若い人たちの人材の還流、育成、定着を支援していくことでございまして、具体的には地方創生交付金(地方創生先行型)を活用して、取組を一体的に行うことでございます。  これ、1番の質問でございますけども、仕事情報や生活情報等を一元化に収集、提供する「地域しごと支援センター」というものがございますけども、こういった整備というものを、鯖江市、市でこういったものができるのかどうかということもあわせて、最初にお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 遠藤 隆議員の御質問にお答えいたします。  地域しごと支援センターの整備についてのお尋ねでございますが、現在、全国の人口の社会増減の状況でございますけども、地方都市の大部分が転出超過でございます。一方、東京では、毎年約10万人の転入超過ということで、特に15から19歳が3万人弱、20から24歳では6万人弱が、東京での転入超過となっております。これは恐らく、高校、大学からの進学、あるいは就職に際しまして、若者が東京に出て行くことが、東京一極集中の大きな要因。そこからまた、還流といいますか、戻ってこない、そういったことが大きな要因と考えております。  地域しごと支援センターは、国の、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の主な施策の一つでございまして、その整備の促進が掲げられております。その目的は、今ほどの東京一極集中の解消、それから地域経済を支える若手の人材を確保するために、仕事や生活等の情報を一元的に収集・提供し、大都市圏から地方への人材還流を促進しようとするものでございます。  都道府県単位で見ますと、本日までに28カ所に設置をされているようでございます。福井県におきましても、本日、人口減少対策の大きな柱といたしまして、ふるさと福井移住定住促進機構が立ち上げられまして、アオッサの福井本部のほか、東京、大阪、名古屋の3カ所にもオフィスを設置されたところでございます。  このふるさと福井移住定住促進機構が、地域しごと支援センターの機能も有しておりますので、内容といたしましては、移住相談に加えて、仕事探しの応援といたしまして、求人開拓員という専任スタッフによりますUIターンの希望者の職探し、あるいはUターン就職ネットによります求人、求職情報の提供およびマッチング。それから、合同企業説明会、県外大学での出張Uターンセミナーの開催や、福井の業界企業研究セミナーの開催などが計画をされております。  鯖江市の職員1名も、この移住定住支援員ということで、機構の職員に併任をされておりますので、現在のところ、市単独での地域しごと支援センターの整備は考えておりません。この県の機構と連携をしながら、本市の企業が必要とする人材の大都市圏での掘り起こし、あるいはUIJターンと定住の促進に取り組んでまいりたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうすると、地域支援センターというのは、鯖江市では設けないと。こういったのは福井県と連携してやっていくということですね。全国で28カ所。  きょう6月1日に、福井県として、ふるさと福井移住定住促進機構というのを立ち上げたと。その中において、東京、大阪、名古屋に出張所を設けて、都会の方のそうした情報を流して、そしてそこで、例えば福井県に移住したい、定住したい。そして、鯖江に定住したい、移住したい、仕事をしたいというところに対しまして、鯖江市の職員が機構の職員に併任されておりますので、その人が速やかに対応するということが、今回の地域しごと支援センターの大きな目的だと思います。  ここでちょっとお聞きしたいんですけど、部長、これを持っていらっしゃいますか。6月14日、「ふくい“幸せ移住”セミナー」というのが、福井県がやるんです。福井県がやるので、市がやるのではないんです。平成27年6月14日日曜日、東京のある交通会館3階でやる。これは東京都千代田区。都会でやるということなんです。この中において、福井県キャッチフレーズといいますか、非常にいい文句を書いていらっしゃるんです。ふくい“幸せ移住”セミナー、参加者募集をしますということで、ふるさと福井移住定住促進機構、東京オフィス開所記念セミナー。都道府県別幸福度ランキングで1位の福井県。さらに、子供の幸福度でも1位と。保育所入所待機児童ゼロ。出産率も、子供の学力、体力も全国トップクラスと、教育、子育て環境が充実した福井への幸せ移住を考えてみませんかということで、言われているんです。そして、先ほど部長がおっしゃいましたように、こうした支援、仕事の中で、鯖江市は連携をとってやっていくんだと言われましたけども、今回6月14日には、もう福井県が単独でやろうとして走っているわけでございます。そういうことについて、もしこの14日というものが、最初に、知っているんであれば、どういうお気持ちかというのを、ちょっと聞かせていただければありがたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今おっしゃいました6月14日のセミナーでございますけども、都市圏でやります第1回のセミナーということでございます。今後、県の方といたしましては、今回、子育てとかでございますけども、ほかにも農業ですとか伝統産業とか、そういった部分にテーマを絞って、移住体験、体験移住者を募るような、そういった取組をするというふうに伺っております。  こうした中には、当然、伝統産業であれば、鯖江市の産業も絡んでくることはあると思いますし、鯖江市の情報も、どんどんこの機構を通じて発信をしていっていただけると思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) ありがとうございました。  私、先ほど、回りくどく五つのことがあるんだと言いました。その中の一つに、子育て支援、つまり若い人たちが結婚や出産、子育ての希望をかなえなければ、人口減少に歯どめはかかりませんと。そういうことにおいて、本来ならば、子育て世代包括支援センターというものを整備していこうというのが、普通の流れでございます。なかなかそれは難しゅうございますので、最終的には、やはり妊娠から出産、子育てまで、相談、ワンストップ体制、1カ所で設けましょうということを、これは提案していきたいと思うんです。  しかしながら、こういった福井県でセミナーが、県が先を行ってしまうということでございますので、私の要望といたしましては、こういった福井県が、子育てでも福井県日本で1位であるというんであれば、やはり鯖江市も、いち早くワンストップ体制というものを、きちっと構築していただきたいということを、私は強く要望させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  じゃ、次に、2番目、地域における魅力ある仕事づくりと、それに必要な人材の呼び戻しや育成、定着等の取組については、鯖江としてはどのように考えていらっしゃるか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 優秀な人材を地元に呼び戻すための施策でございますけども、まず、今ほどお答えいたしました、福井県のふるさと福井移住定住促進機構、こちらの方の連携を中心に進めてまいりたいと考えております。  特に産業の面におきましては、若者や人材の受け皿となります企業、あるいは産業の育成とか支援に取り組んでまいりたいと考えております。  特に本市におきましては、これまで眼鏡、繊維、漆器の三つの地場産業を柱に成長を遂げてまいりましたけども、そうした中で、チタンの精密加工等に代表されます、高度な加工技術が集積をしております。非常に世界的にも、まれな地域となっております。そうした中で、さまざまな取組をされている企業さんがございますけども、そうした、近年こうした産地の立地的な優位性、そういう優秀な高度な技術を持った企業が集積をしていると、そういった立地優位性を生かしまして、産地内のリーダー企業を中心に、メディカル、医療関係ですね、そういった分野に進出を目指す動きが活発化をしております。  また、眼鏡のフレーム産地として、機能とかかけ心地、デザイン、品質等を備えた、産地ならではのスマートグラス、ウエアラブル端末に算入する動きも、本格化をしてきております。  次世代の産業として成長が期待されます、こうした分野での新製品・新技術開発を支援いたしまして、リーダー企業を育成し、新たな産業を創出することで、鯖江市のものづくり産業の生き残りにつなげますとともに、成長分野での産業集積が、若者、あるいは優秀な人材に、魅力ある就職先として選んでいただける要因になるものと考えております。  そうした企業の育成支援とあわせまして、この東京、大阪、名古屋にも窓口がございます、ふるさと福井移住定住促進機構との連携、活用を図りまして、企業、産業、地域情報を集約しながら積極的に発信することで、地元への人材還流に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうしますと、今までの私たちの伝統の地場産業を基礎といたしまして、成長産業を絡めながら、こうした呼び戻しや育成、定着を図っていこうということでございますけども、この中に、これは一般的な考えでございますけども、大都市圏から人材を呼び戻すための事業といたしまして、インターンシップもございます。それから、地域人材育成のための事業、研修つき採用や職場実習など。それから、地域の仕事の魅力向上のための事業といたしまして、非常にここは難しいんですけれども、正社員化や長時間労働の是正などということで、具体的にそうした鯖江市における企業の方も協力していただきまして、そうした今の大事な産業、私たちの産業、工業というものを、もう少し具現化した取組をしていこうじゃないかというのが、今回のこの地域しごと支援センターの中身の発動するものだと思いますので、その点もしっかりと踏まえていただきまして、こうした機能を発揮していただければいいと思います。  そうして、ここで一つ大事なことは、今のこの地域しごと支援事業というのは、都市部の若い人たちと、それから自治体の支援窓口が連携しながら、今の真ん中に、地域しごと支援センターを設置すると。そして、ここは関係機関がありますけども、例えばハローワークとか新規就農の相談センターとか、福祉的人材センター、それから、もちろん大学とか福井高専とか専門学校等との協力関係、それから中小企業のそうした人材バンク。特に、若い女性の方の情報を集約すると。そうして、地域の仕事と生活情報を一体的に提供していくのが、こうした地域しごと支援事業だと言われております。  しかし、ここだけでは、非常に今までと、そうあんまり変わらんのじゃないかという御指摘もあるんです。  今回、これは東京の話になりますけど、移住・交流情報ガーデンというのができました。JR東京駅八重洲中央口から徒歩で4分の、東京のど真ん中に位置いたしますと。イベントも開ける広々とした空間には、相談に使うテーブルのほか、壁面に全国自治体の移住情報冊子をずらりと並べ、子育ての中の若い世代が気軽に出入りできるよう、畳敷きの絵本ルームも設けられておりますと。来場者に対応する人は4人いて、それぞれが専門分野を持ち、仕事や就農支援、住環境などに関して的確な答えを返す。相談員の方の御意見でございますけども、移住に興味があるので、情報収集の仕方を教えてほしいという人がふえていると。これは都市部のことでございますけども、非常に来場者の関心の高さを強調すると。これは3月から4月上旬にかけてでき上がっているものでございまして、まだ大体1日当たり40名から50名で、大体年齢的には30代から40代の方が半数を占めていると。まだ、先ほど申しましたように、1カ月足らずでございますので、ここは告知が大事であると言われておりまして、自治体とも連携し、PRをしていきたいということで、これは大都市におきまして、こうした移住者希望を後押ししている施設ができたと。  これ、なぜかと申しますと、都市部の方の住民の方は、3割を超える方が、農村や農山、それから漁村への定着願望を持っているというところから、こういった施設を東京のど真ん中につくったということでございます。それが一つ、こういったところの移住・交流情報ガーデンというのができました。  そして今度は、我々地方の中から、どういったものを選んで、自分たちのこの鯖江の魅力を、大都市の、特に若い方、また移住、定住の方に後押しをしていくかということでございます。  それが今回新しく、全国移住ナビというのができました。これは、今の移住・交流情報ガーデンと同時に運用したのでございますけれども、一体こういった全国移住ナビというものはどういうものか。もし、鯖江市がこうしたものを、何か関係しているのであれば、どういったものか御説明をいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 全国移住ナビについての御質問でございますが、全国移住ナビにつきましては、国の総合戦略における「地方への新しいひとの流れをつくる」という基本目標の中で、地方への移住を促進する施策の一つであり、ホームページ上で、各地方自治体基礎情報やプロモーション動画、観光、仕事、住まい、生活の情報などを提供するシステムとなっております。  昨年8月に、国が東京在住者を対象に実施した移住希望調査では、約4割の人が、今後地方へ移住予定、または検討したいと考えているとの調査結果もありますが、一方では、不安材料として、働く場や日常生活、公共交通の不便などが挙げられております。  全国移住ナビにつきましては、現在多くの自治体が、十分な情報をアップできていない状況にありまして、本市におきましても、基本的な情報、それから市全体のプロモーション動画のアップにとどまっておりますので、今後魅力あるサイトに更新しまして、本市の魅力をPRできるような工夫に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうしますと、この全国移住ナビにつきましては、鯖江市も取り入れているということでよろしいのでしょうね。  そうしますと、動画配信と今おっしゃいましたけども、どういった動画を流されてきたのかということなんですけども、どんなんでしょうか。初めてのことなのでわかりませんですけども、もう少し具体的に言っていただければありがたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 今、現在のところでございますけども、市制60周年のときに、鯖江の動画というのも作成しまして、それを市民の皆様にもお知らせしたところでございますけども、それを概略的な、ちょっと一部分なんですけども。余り大きいと、なかなか動きも悪くなるという状況でございますので、短くまとめたものを配信している状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 今、60周年とおっしゃったんですけど、それから変わっているということはないですか。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) それから、今、うちのやっぱり特徴としましては、地場産業というものがよそよりも進めているといいますか、ありますので、眼鏡、繊維、漆器、それからIT等のサイトにつながるような感じで、接続をしてございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) もちろん、市制ができて60周年をアピールするということは、非常に大事なことでございます。しかしながら、やっぱり都会の方が見ていただいて、鯖江というものはどういう魅力があるのかと言われますと、やはり我々が一番大事にしている、そうした三大地場産業、それから今のこのITの関係を絡めたもの、そうしたものを、うまく動画配信をしていただくということは、非常にすばらしいと思います。  この全国ナビ、まだまだこれからでございますけども、正直言って、鯖江と大野市さんぐらいですかね、福井県におきまして、まだそれぐらいでございます。まだ、福井市さんもやっておりませんし、お隣の越前市さんもやっておらないということでございます。我々は新幹線が、なかなか駅がないというところの市でございますけども、いち早くそうしたものを取り入れていただいて、先進的に都会の方にアピールをしていただきたいと思います。  これ、新幹線が通りましたら、やっぱり金沢とかそれから富山市、金沢市、ああいうところの全国ナビを見ますと、非常によくつくってられると思います。ああいうところを見ますと、1回行ってみたいなと。行ってみると、少し滞在してみたいなと。そうなってくると、移住も定住も考えてみたいなという、そういう衝動ではないですけど、そういったものに駆り立てられるような、そうしたつくりになっておりますので。  動画、見せていただきましたけど、非常によくできていると思うんです。非常に、鯖江のいいところを全部取り入れて、それも短時間でコンパクトにまとめられて流しているということは、非常によく考えられた動画だと思います。しかしながら、やはりこの全国ナビというのは、あんまり知られていないんです、まだ。だから、部長、これは何でしょうか、やっぱりそこまで動画を流されているんであれば、もう少し市民の方に告知するとかアピールするとか。特に、今回6月1日に、今こういう移住定住促進機構ができましたので、早くそういったところをリンクするとか、そういったことを、もう少し先々と考えていくべきじゃないかと思うんですけども、そういったもし御意見がありましたら、ちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 確かに、よそに先駆けて発信するということは、大事なことだと思っております。  ただ、これ、実際に稼働といいますか、されたのは、確か3月25日でしたか、そういう形の中で、私どももそういうようなのが、ちょっと情報収集もおくれておりましたので、早急に、なるべく早く、よそに先駆けて取り組んでまいりたいというふうに思っています。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) それから、将来的には、やはり求人情報、それから空き家状況、情報といいますか、そういったものはどうなるんでしょうか。こうした全国ナビに、載せていけるようなシステムになるんでしょうか。今、「ITのまち鯖江」と言われておりますので、そういったところの、一番肝心なところを、きちっと載せるということも、私は大事だと思いますので、その2点についてはどうでしょうか。もっと2点以外に、まだあるのであれば、今、どういうことを動画以外に考えていらっしゃるのかということを、聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 仕事の関係となりますと、やはりハローワークとの関係といいますか、それをきちんと構築しなければならないと。そういう中では、ハローワークさんの協力が、それは全国も一緒だと思いますけども、必要だろうと思っております。  それから、空き家情報につきましても、やっぱり不動産業界、その方たちとの連携というのも必要だと思いますので、なかなか一体的にすぐできるかどうかはわかりませんけども、そういう方たちとの協議、連携を進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そこなんです。結局、ハローワークさんとの情報、それからその情報も、どんどん進んでいきます。1年前の求人情報を流しても、どうにもなりません。やっぱりそのきちっとした一番新しいものを流していく。それは、この我々の自治体でできないことなので、結局ハローワークとの連携。
     じゃ、その連携をどう、本当に具現化していくかと、体制づくりするかということを真剣に考えていかないと、なかなか我々の、この鯖江の動画だけ流して、来てくださいというのでは、非常に難しいと思います。やっぱり、今の言った、促進事業と本当にリンクしてやっていかなくちゃいけないと思いますので、その点をお願いしたい。  それから、鯖江市も、ほかの町もそうですけども、やっぱり空き家バンクは非常にまだ情報が少ないと思うんです。もう少し、やっぱりこの空き家バンクというものを、もっともっと広げていかないと、やはりその空き家情報にもつながっていかないと思いますので、その点も強く要望させていただきますので、こうした全国ナビ、非常に面白い企画だと思いますので、ぜひともこれを活用していただきまして、全国に、特に大都市にアピールできるような企画を、きちっと組んでいただけばいいと思うので、よろしくお願いいたします。  それから、蛇足でございますけど、国は、もう一つおもしろいのをやっているんです。これは経済産業省が、生活コストの「見える化」というシステムをつくりました。これもホームページで公開しております。これは各自治体の家計収入や暮らしやすさを比較できる仕組みで、家族構成や職業などを入力すれば、生活に必要な金額がわかり、地方移住のイメージが具体的になるということでございます。例えば、福井に来て、どういった経済的な、給料がどれぐらいかとか、どういう仕事があって、どういう給料体制になっているとか、そういったことが、こういった入力しますと出てくるわけです。そうすると、具体的に、福井県のこの鯖江市で、自分は移住ができる、定住ができるんだということが鮮明にわかるという、見える化というものをホームページでつくっておりますので、こういったことも少しアピールをしていただきまして、この鯖江というものの魅力を、いろいろな方法のジャンルを使って、いち早くやっていただきたいと。それが、やっぱり私は、人が生きる地方創生の、一つの、一番の基本だと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、話が少し前に戻りますけども、今のこうした都会の方に対して仕事を求めさせるということにつきまして、何か数値目標というのは立てていらっしゃるんでしょうか。国の長期ビジョンを見ますと、「農林水産業の成長産業化」では、6次産業化の市場に何と10兆円、そして就業者には5万人を創出しようとしているわけでございます。それから、若者の雇用創出を、地方で2020年までに5年間で30万人、それから女性の就業率を2020年までに73%に押し上げようとしているわけであります。先ほど、仕事支援のところで、るるおっしゃいましたけども、こうした数値目標を掲げながら、何年後には若い人たちを鯖江市にこれぐらい必要とするんだ、創出するんだということのお考えがあるのか、最後に聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今のところ、今おっしゃったような具体的な数値目標、鯖江市としては現在あれですけども、今後、総合戦略策定の中では、そういった分野での指標が求められてくれば、そういった設定も検討する中で、考えてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) ありがとうございました。  では、今の質問から、今度は、都市と農村の交流についてお話をさせていただきたいと思います。  これも地方創生に非常に大事な二つ目でございまして、今回、これは何も書いていないんですけども、私といたしまして、子供と農山村の交流プロジェクトができないか。それから「農」と福祉の連携プロジェクトがどういうものか。それから農観連携プロジェクトというものを、どのようにできないかということで、この三つについて質問させていただきたいと思います。  これ、質問する前に、こうした地方創生におきまして、国は交付金というものを活用しております。二つございまして、二つ以上あるかもしれませんけども、私が探したのは二つしかありませんでしたけども、一つ目が、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金でございます。これは施設整備に使いましょうということで、なかなか非常に難しい事業でございますけども、例えば、都市住民の一時的、短期的滞在等の交流拠点の整備を支援しましょうということで、廃校や廃屋等改修交流施設に、こうした活性化プロジェクトの支援交付金を使いましょうということでございます。これは、事業主体が、都道府県、市町村、農業組合とかそうしたところ。もちろんNPO法人も、事業主体となるわけでございます。  もう一つが、都市農村共生・対流総合対策ということでございまして、農山漁村に対しまして、人口の減少、高齢化に伴い、地域コミュニティの活力が低下し、地域経済が低迷。一方、都市住民においては、付加価値の高い観光教育、福祉等に対するニーズが増大していると。このため、観光教育、福祉との連携プロジェクトを重点対策として位置づけ、集落が市町村、NPO等に多様な主体と連携する集合体を、地域の手づくり活動や市町村が中心となって、地域ぐるみで特色ある地域資源を活用する取組の支援であるということでございまして、都市農村共生・対流総合対策交付金の中に、集落連携推進対策がございます。それから、人材を活用しましょうということで、人材活用対策、それから施設等の整備に用いましょうという対策がございます。こういったものを用いて、今回、子ども農山漁村交流プロジェクトというものを、どのように市としては考えていらっしゃるのかを聞かせていただきたいと思いますが、これは子ども農山漁村交流プロジェクトの概要と位置づけというのを読ませていただきますと、子ども農山漁村交流プロジェクトは、学ぶ意欲や自立心、思いやりの心、規範意識などを育み、力強い子供の成長を支える教育活動として、小学校における農山漁村での宿泊体験活動を推進するものであると言われております。  いろいろなプロジェクトがございまして、ここでは、もちろん農林水産省、それから文科省、それから総務省の支援をしまして、全ての小学校で活動することを目標といたしましょうということでございます。これは、送り出す方をちょっとのぞいてみますと、モデル地域とございまして、大体小学校が約3割、中学校が5割を超えていると。そして、短期(1泊から2泊)の宿泊体験の実施は、約8割であると。そして、一方、教育効果高いとの分析結果がある3泊4日以上の実施は、全体の2割にとどまっているということでございます。それから、やはり小学校1年生では、なかなか難しゅうございまして、大体高学年、5年生から6年生が全体の7割を占めていると。それから、農家民泊、または農家民宿での宿泊体験は、全体の7割を占めているということでございます。これは、例えば、受け入れ学校の別割合といたしまして、先ほど申しましたように、やはり小学校中学校が多いということ。それからやっぱり、1泊2日、2泊3日が、全体の4割を占めているということでございます。こうしたことを、出す方と受ける方がございますけども、私たちの方は受け入れる方になると思いますので、こうした農と教育についての考え方、プロジェクトを組めるか組めないかということの、鯖江市の所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 都市農村共生・対流総合対策交付金におきます、子ども農山漁村交流プロジェクトの取組でございますけども、これは市の方で取り組めないかとのお尋ねでございますが、この事業は、市が直接、先ほどおっしゃっていましたけども、実施主体になることはできませんで、地域の協議会、あるいは農業法人、NPO等が実施団体ということで、構成をされるものでございます。この地域と申しますのが、原則として小学校単位でつくっていただくと、そういったものでございます。  この、各種団体等を構成員とした協議会をつくっていただく、そうしたことが、受け皿として可能な地域、あるいはそういったところがございましたら、あと、宿泊の施設等につきましては、例えばラポーゼ等もございますし、地域によっては民泊できるようなところもあろうかと思います。そうした部分の、あわせて整備というか、整ってまいりましたら、あと、交流地区の選定ですとか、それから体験メニュー、いろいろな課題がありますけども、そうした状況に応じまして、いろいろと行政としても対応を考えてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) はっきり言いますと、なかなか市では取り組めないと。この事業主体は、先ほどまた戻りますけども、集落連携推進対策で、こうした交付金なんかも、事業主体を見ますと、地域の協議会とか農業法人、NPO等。それから人材活用対策なんかも、それにるるしていると。施設等整備対策もるるしているということでございまして、今、部長がおっしゃったように、市としては、非常に前向きに後押しをしたいんだけども、手を挙げる方がいなかったら、これはどうもならんのじゃないかというのが御意見だと思うんです。これは、至極当たり前のことでございます。そうするんであれば、どうでしょうか、過去にこういった事業を取り入れたという、鯖江市に前例というか、事例はあるんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) この都市農村共生・対流総合対策交付金でございますけども、これまで、子供さん向けでなくて、いわゆる大人向けと申しますか、では、河和田の方で実施をされておりまして、平成25年、それから26年と、うるしの里食文化戦略協議会さんというところが取り組みをされていらっしゃいまして、グリーンツーリズムですとかで、この交付金を活用していただいております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 非常に難しいところだと思います。結局、手を挙げていただいて、企画から運営まで、全部全て自分でやらなくちゃいけないという、非常に大変なところでございますけども、そうした中、いろいろ考えられていまして、事業主体をきちっとやられまして、そして交付金も受けられていると。全く、この雲をつかむようなことではないと思うんですけども、これは小学校の交流事業ですけども、今の地方創生に関係なくて、どうでしょうか、近く、そういった鯖江の子供たちとどこかの子供たち、学校が交流したという、近い事実はなかったんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) この事業ではないんですけども、25年と26年度におきまして、河和田小学校高浜町の青郷小学校の4年生と5年生の児童が、日帰りで食育を通した交流を行ったと。これはあくまでも、食育をきっかけとして、小学校同士が交流していこうというふうな事業で、取り組んだ事例はございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そこはわかるんですけども、じゃ、子供たちは、どういった感情をあらわしたのかと。そこの部分がちょっと知りたいんですね。やっぱり子供たちが交流をして、どのようにこの鯖江へ来た、また鯖江の子が、嶺南の方の学校に行った。そして、食育を通して活動したということでございますので、そういったところの、中身がやっぱり子供たちには大切だと思いますので、そういったことがわかるんであれば、少しちょっと聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 相手の高浜の方は海の近くの小学校ということで、やはり河和田の子供たちとは違って、海がありまして、食育関係でも、魚とかというようなことが豊富な場所でございますので、そういう新たな体験ができる。逆に、高浜のお子さんは、鯖江のああいう漆器とか山林に、豊かな自然と山林、それから伝統文化のうるし産業というふうなことに触れていただいて、有意義な交流だったと思います。  ただ、栄養教諭の配置というようなことが一つ基本になってまいりますので、栄養教諭の負担は、若干大きかったというふうに聞いております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) やっぱりそういうようなので、子供たちは心に残ってくると思うんです。そうした、非常にいい体験をしたと。やはり、その鯖江の子は、海というものに対しての魅力をすごく感じた。そしてまた嶺南の学校は、こうした山村の魅力を感じたということで、非常に心に残ると思うんです。だから私、ここで言いたいのは、やはり定住とか移住というのは、やっぱり子供時代から都会の方にも体験をしていただくと。大人になってから、さあ、移住しましょう、定住しましょうと言っても、なかなかそれは難しいと思うんです。すぐそういったお金とか、そういった問題、先に走ってしまうと。しかし、子供のときにそうした、我々こうした地方の魅力というものを、きちっと胸にとどめていただければ、何かのきっかけに、私たち鯖江を思い出していただけるのではないかと思いまして、この質問をさせていただきましたので、なかなか難しいところだと思います。手を挙げていただかなければ、一歩も進まないという事業でございますけども、粘り強く、またアピールの方もお願いしたいと思います。  2番目も、これも結局同じようなパターンかなと思うんですけども、ここは「農」と福祉の連携プロジェクトができないかということでございます。非常に、先ほどのプロジェクト、よく内容は似てくると思いますが、答弁をお願いしたいと。  これはどういうことかと申しますと、高齢者や障がいをお持ちの方を対象とした福祉農園の拡大、定着を推進できないかと。こうした地方創生で、こういったものができないかということでございますので、この件につきまして、鯖江としては、どのようなことを考えていらっしゃるのか聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 「農」と福祉の連携プロジェクトについてのお尋ねでございますが、核家族化、少子高齢化が進み、地域での連帯感が薄れつつある中、お年寄りの方や障がいを持っておられる方の社会参加支援、就労支援等は重要な課題であると認識しているところです。  また、農業経営者の後継者不足や高齢化が進む中、農地の荒廃化を防ぐとともに、誰もがともに自然と触れ合い、人と出会い、関係を広げていける場、そして障がいのある人々の、自立の足がかりとなり得る場としての福祉農園を開設するということは、大変有意義であるというふうに考えております。  しかし、一方で、多くの場合、農業経営体となる法人、個人がほとんどなく、鳥取や島根などでは、県の農業公社等が主体となっているようでございます。そのような場合におきましても、農業経営体と障がい者施設等のマッチング、すなわち、障がい者施設への作業委託や、特別支援学校への実習調整等が困難であったり、また、農園維持のために相当の経費を要するなど、さまざまな課題が挙げられているようでございます。  このため、市といたしましても、もちろん補助スキームもありますので、市が実施主体ということではなくて、先進事例の効果や課題等を参考に、農業経営体となる団体の有無などについて、調査をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうしますと、今までは、例えばNPOの、一つのNPOと、そうして市とが連携して、こうしたプロジェクトまではいきませんけども、こうした事業を推進されてきたと思うんです。その中身というのは、どんなのでしょうか。結局、その一つのNPOに対して、市はどのような協力をしてきたのかということを、ちょっと聞かせていただきたいと思うんです。  今のお話ですと、非常に難しいところがいっぱい出てくるんだと。だから、農業公社ぐらいからしていかないと、非常に難しいんだと。市ではどうしても難しいんだという。しかし、内容的には、高齢者の方とか障がい者の方を、いかにそうしたところで生きがいを持っていただくかということが、大事な部分でございますので、今やっているこのNPOの単体と、市がどのような連携を組んで一生懸命やっていらっしゃるのかと、そこだけでも、少しアピールをしていただければありがたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 現在の福祉農園的な市内での取組でございますが、特に障がいがある方への就労支援という面で、お答えをさせていただきたいと思います。  障がい福祉のサービスの一環といたしまして、雇用契約があるA型事業所が5事業所、それから雇用契約のないB型事業所が5事業所におきまして、就労支援の取組をしていただいております。このうち、農業関係の就労支援を行っている事業所は、4事業所ございます。そのうち、NPO法人が3事業所、それと社会福祉法人が1事業所でございます。  それぞれの事業所での取組でございますが、主に農産物を生産いたしまして、スーパーであるとか道の駅へ出荷したり、そこでも生産物を加工品として販売していたり、またビニールハウス等での水耕栽培に取り組んでおられる事業所もございます。  そこでの障がいのある方の就労者数でございますが、4月1日現在ですと、鯖江市内で約70人の障がいのある方が、そのような就労につかれているというような状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうしたNPOの単体と行政が、こうして非常にうまくマッチングして活動ができると。しかし、この「農」と福祉の連携プロジェクトを組もうとすると、なかなかそこには大きな障害が出てくるということでございます。  私、なぜこういうことを質問させていただいたかといいますと、先ほど、高齢者と障がいをお持ちの方、しかし今回4月1日に、生活困窮者自立支援法という法律ができました。そして、この自立支援法の一番のもとは、やはり働ける年齢であるにもかかわらず、なかなか仕事がうまく決まらないと。意欲があって決まらないというのは、これは非常に前向きな姿勢でいいんですけども、やはりちょっと変わった言い方をしますと、なかなか仕事というもの、人生に対してといいますか、そうしたお気持ちが、非常に後ろ向きになる方もいらっしゃるんじゃないかと思うんです。そういうところを、行政は、アウトリーチをかけながら、生活困窮者に対してタイアップをしていくというのが、今回の4月1日からの高齢者自立支援法の法律の目玉なんです。そういったところに、こういったプロジェクトをしていただきたい。  だから、私が思うのは、高齢者や障がい者、そして障がいの方、もう一つ、やはり生活困窮者の方を対象とした、そうした大きな連携はできないかと。しかしながら、今は単独のNPOはできないと。だから、NPOの人が核となって協議会をつくって、大きな、地域でそういったものをつくっていきましょうというのが、このプロジェクトの最終目標だと思いますので、なかなかできないと思いますけども、私はこういったこと、将来、やっぱり地域創生というんであれば、こういったところも手がけていただきたいと思いますが、部長、どうでしょうか。生活困窮者の方に対して、そういったアプローチというものはどういうお考えなのか、最後に聞かせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 生活困窮者の自立支援につきましては、4月から担当の職員も配置いたしまして、今、スタートをしたところでございます。  議員おっしゃるようなことにつきましては、将来的な課題ではあるというふうに思いますが、今、現時点ですぐ市の方で取り組めというのは、ちょっと難しい状況にあるのかなというふうに見ております。  そういうこともありますので、まずは、とにかく現在相談に来られた方については、きちんと寄り添って相談に乗って、就労に結びつけていく体制を、まずはつくっていきたいと。それから、その中で、先行的にいろいろな先進的な事例に取り組んでいる自治体等の事例なども十分研究いたしまして、対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうですね、今のこの自立支援を、2カ月しかたっておりませんけども、非常にいい方向に行っているなと。今までは縦割り社会でございまして、仕事はハローワークさんに行ってくださいという、そういう感じでありました。そういう冷たい言い方じゃありませんけどね。  今回は、こういった自立法ができますと、特別支援を設けていただいて、そういったハローワーク行政の方、また今回は専門の人も入っていただきまして、そうした一体となって、その人たちに対して、仕事の意欲、それから具体的な仕事というものを決めていただいたということで、非常に私は、これは感謝いたしたいと思います。  そういったところを含めて、今、部長がおっしゃいました、本当の意味で、今回地方創生というんであれば、人が生きる地方創生というんであれば、そういったところも本当の意味での研究をしていただきたいと思いますので、これも要望をさせていただきます。  では、最後の質問になります。  これは、今度は農業観光のプロジェクトはどうかということでございます。  近年、旅行者のニーズは個性化、多様化し、訪問先の人との交流、体験等というのが多い。旅行者の心が変わってきたと言われております。旅行者が、地域ならではの魅力を楽しめるような組織づくりというものが、できないかということでございます。今回は和食ということで、日本はユネスコ無形文化財の遺産に登録ができましたし、また、近い将来、国体もございますし、それから2020年のオリンピック、パラリンピックの競技大会も、東京がこれは決定しておりますので、こういったことを含めて、私たち地方におきまして、農と観光というものに対しまして、どのように考えていらっしゃるか。今の二つの質問と同じような形態になると思いますけども、もう少し進歩的なお考えをいただければ、最後の質問でございますので、ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 観光農業との連携のプロジェクトについてのお尋ねかと思いますが、国の、先ほどの農観連携プロジェクトというのがございますけども、これにつきましては、グリーンツーリズムと市内の観光との組み合わせ、あるいは、今ほどおっしゃいましたような、日本へ来られた外国の方を、市内の農業体験ですとか、農村環境をテーマとして呼び込むと、そういった事業でございます。  これらにつきましては、本当にいろいろな切り口といいますか、テーマがあろうかと思います。かつては、福井県教育の水準が、特に小学校中学校の水準が高いというのがありまして、そうした教育先進地としての興味関心から、海外の方からそういう学校関係の方が来られた、そういった事例もございます。いろいろな、もちろんここには伝統産業もございますし、世界に冠たるチタンの微細加工ですとか、いろいろなものがございます。そうした素材を、いかに活用していくか、そういったものとグリーンツーリズムをどう組み合わせていくか、これが今回のこの共生・対流とかの中での事業のメニューとなってございます。  これにつきましても、やはり受け入れ体制の整備、実施団体の確保といったところが、非常にかなめとなってまいります。  以前は、そういう宿泊施設を経営されている方が、観光関係の団体と連携して誘客に動いていただいた。そういう流れからお越しいただいたこともございますので、いろいろな切り口の中で、こうした農観連携というような形の事業も取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) これは、中国の浙江省の方が来られて、ラポーゼかわだにお泊りになったとあるんですが、もう一つ私の知らなかったんですけど、シンガポールのアングロサクソン、チャイニーズオーケストラ交流演奏会で、これ、かなりのたくさんの方が、これは市長のブログでも書いてあるんですけども、これも鯖江に泊まられたんでしょうか。そこだけちょっと1点、教えていただきたいと思うんですけど。これは鯖江に泊まらなかったんでしょうか。  こうした非常にたくさんの方が、鯖江の方に泊まっていただいているということでございますので、私、素地はあると思うんです。だから、全く外国の方を受け入れられんような体制ではないと思いますので、その点、もう少し前向きに考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  地方創生といっても、やはり人が生きる地方創生でなくてはいけないと、私は思います。今回は五つのうち二つしか質問できませんでしたけども、あと三つ、また機会を許していただけるなら、質問させていただきたいと思いまして、この辺で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、8番 遠藤 隆君の一般質問を終了いたします。  次に、5番 帰山明朗君。              〇5番(帰山明朗君)登壇 ◆5番(帰山明朗君) 志鯖同友会の帰山でございます。  質問通告書に基づきまして、自分なりの所感も交えながら、早速質問に入らせていただきたいと思います。  まず最初に、教育の振興に関する施策の大綱についてお尋ねをいたします。  この大綱は、今年度4月からスタートした、教育委員会の新制度に伴いまして、鯖江市において今回初めて定められたものであります。同じく教育委員会の新制度によりまして新たに設置され、そして市長と教育委員で構成されている、総合教育会議において策定されたものであります。  そこでお尋ねをしたいと思います。  この鯖江市の教育の振興に関する施策の大綱は、どのようなものか。その概要についてお尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 帰山議員の御質問にお答えいたします。  教育の振興に関する施策の大綱、いわゆる教育大綱の概要についてのお尋ねでございますが、去る5月7日に、第1回の総合教育会議を開催いたしました。大綱案について、市長と教育委員会との協議調整を、その場で行ったところでございます。  本市の教育大綱につきましては、第5次鯖江市総合計画の基本目標の一つであります、「豊かな心を育む文化の薫るまちづくり」を目指しまして、本市が育んできた豊かな自然や歴史、伝統、文化、先人の残した豊富な資産や宝を生かした、「ふるさとに自信と誇りの持てる教育」を、本市教育の基本指針としております。  これを踏まえまして、七つの施策の基本指針を定めました。  一つ目は、「ふるさとを学ぶ」であります。これは、大綱全般に通じる考え方でもありますが、まず、教育を通じて、ふるさとの歴史、伝統、文化、産業、自然、環境などを知ることから始めて、ふるさと鯖江の子供たちが、みずからの住むふるさとを知ることによって、ふるさとへの愛着と誇りを養うことを第一の指針としております。  二つ目は、「食育を基盤とし、確かな学力・豊かな心、たくましい体を育む」であります。知育、徳育、体育の向上につきましては、本市を含む福井県は、全国でも上位の成果をあげているところです。加えまして、近年のIT技術の進歩は目覚ましいものがありまして、今後このITの活用、普及と、IT技術の理解、情報モラル教育の推進は不可欠との考え方であります。また、食育につきましては、食の恵みに対する感謝の心や、地産池消などの社会的課題に向き合う心を育てるという面で、大切だとの考えでございます。  三つ目は、「家庭地域教育力を高める」です。最も身近な人間関係であります家庭地域、そして学校が連携する中で、それぞれの教育力を高め、子供たちの健やかな成長を図る取組を進めていくというものでございます。  四つ目は、「若者の活動を支援する」です。青年グループの育成、活動の活性化、地域との交流支援など、若者の同世代の触れ合いの機会や、社会との接点の場をつくり、連帯感の創出や社会参加を促すものでございます。  五つ目は、「文化資産を生かす」でございます。既に知られた文化遺産の継承のみならず、地域に埋もれた文化、伝統などを掘り起こし、市民共有の宝として磨きをかけ、市民みずからが発信する環境をつくっていくというものでございます。  六つ目は、「いつでも・どこでも・だれでも・楽しく学ぶ」。また七つ目は、「いつでも・どこでも・だれでも・いつまでも気軽にスポーツを楽しむ」でございます。全ての人が、いつでもどこでも、そして健康に、生涯学習生涯スポーツに親しむことのできる、成熟した環境の整備に努めていくというものでございます。  こうした取組を通じまして、誰もがふるさと鯖江のことを知り、ふるさと鯖江の愛着と誇りを持って、ふるさと鯖江に住む喜びを感じる。市民主役のまちづくりにつなげていくという趣旨でございます。  それから、この大綱の期間につきましては、第5次鯖江市総合計画との整合を図るため、同計画の改定版の終期に合わせまして、平成27年度から、来年度28年度までの2カ年というふうな大綱としております。  以上が、教育大綱の概要でございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 今、今回策定されました大綱の概要について、お尋ねをさせていただきました。  大きくは、ふるさとに自信と誇りの持てる教育をというところを、大きなテーマといたしまして、その中で、ふるさとであったり、もしくは食育であったり、七つの施策目標を立てて取り組んでいかれるということでありました。こうした施策の大綱、市長部局と、また、教育委員会とが一体となった総合教育会議の中でつくっていかれる。これからの鯖江市の教育の中での、大きな道しるべとなっていくものだというふうに理解しています。  そこで続いてお尋ねをしたいと思うんですけれども、この大綱を策定されるまでの、総合教育会議におきましての、その過程、プロセスについてをお尋ねしたいと思っています。こうした大綱、概要を御説明いただきましたが、こうしたものを策定するに当たりまして、どうした、どういう課題を持って取り組まれたのか。もしくは、その課題解決のために、この大綱で、どういったところを狙われたのか。その点について、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。
    ◎市長(牧野百男君) 日本教育でございますけども、これは世界に冠たる模範的な教育ということで、その優秀性というものは、もう言うまでもないと思います。  特に、福井県は、その中でも学力、体力日本一です。それを支えているのが鯖江ですから、間違いなく教育のこれまでのやり方というのは、間違いがなかったと思います。それを支えてきたのは、やはり間違いなく教育の中立性だったと思います。私は、その教育の中立性を確保することで教育行政に参加することを、やはり本旨として行くという姿勢は変わりません。  今、市長が変わったからといって教育大綱が変わるのでは、教育の持続性というのが担保されないわけですから、そういったことでは、今回の制度改正、若干ちょっと危機感を持っているんですが、私は、市長の権限は、従来の権限の範囲内で教育大綱をつくるといいますか、そういった姿勢であるべきなのかなと思っております。そういう考え方で、今回の教育大綱策定にも、委員さんに御説明をさせていただきました。  今ほど申し上げました、友永部長から説明がありました、ああいう形で大綱を定めさせていただいたわけです。あくまでも、教育行政と私どもがこうやって協調、協働しながらやっていけるというのは、一つ、意義あることでございますので、そういった面では非常に評価もしておりますので、私は、とにかく今、議員おっしゃったように、若者がとにかくふるさとに残ってくれる、首都圏に行っても、また戻ってくれる、そういうような、この次世代の鯖江を引き継いでくれる若い子たちが、このふるさとに自信と誇りを持ってくれるような、そういった教育。  これまでの教育については、私は、眼鏡、漆器、繊維、そういったものづくりを中心にした産業。それから歴史、伝統、文化、先人の偉業、いろいろな鯖江に宝がありますね。それをやはり教育という場では議論せずに、それぞれ別々のところで議論していましたね。それが、今度お互いに協調の場ができたということは、非常にありがたいと思っておりますので、そういったことを、特に教育委員の方にお願いをしたというようなことでございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 今、市長の方からの、今回の大綱の策定にかけた思いであったり、もしくは狙いであったりといったものを、聞かせていただきました。  先ほど、部長の方からも説明がありましたとおり、5月7日に総合教育会議を、市長が招集された。そしてまた、その会議の議長となられて、そして教育委員さんとともに、その場で教育の振興に関する施策の大綱について協議をされた上で、大綱を策定されたということであります。  これについては、市長の方も、思いを述べられた中にも、そうしたことでなかったかなと思いますが、教育に関する教育委員会と、いわゆる地方自治体首長との関係において、大変大きな変革がなされたのが、今度の制度改正であった。それについては、市長におかれましても、もしくは教育長におかれましても、教育委員さんにおかれましても、同様のことであったと思っております。  こうした改革に対応するために、この大綱策定に当たっての、第1回の総合教育会議の開催に当たりましては、それぞれが一定の方向性、お考えを持たれて望まれたことだと思っています。  市長は、今おっしゃられたように、御自分のお考えを持たれた中で、議長として臨まれたということであります。  今回、初めてとなりました教育会議での策定の過程の中で、市長がおっしゃられたようなお考えと、そしてまた、教育委員さん、教育委員会のお考え、そうした中で、いわゆる見解の違いであったり方向性の相違などは、あったのか、もしくはなかったのか。もし見解の違いがあった場合などは、当然、協議された中で、調整した上で、こうした大綱が出てくるわけでありますので、どういうふうに会議の中で策定の過程をとっていかれたのか、その点についてをお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 教育大綱策定の過程で、市長と教育委員会との間で、見解の違い等はあったのかというふうなお尋ねでございます。  今回の大綱策定の協議に当たりましては、市長から、大綱の素案がまず示されました。それから、その大綱の方向性について、今ほど市長の方からもありましたように、ふるさと教育と、また、ものづくり等ですね、若者たちがふるさとに住み、ふるさと鯖江のまちづくりの主役となってもらえるような、魅力あるまちづくりをすることが大切だというふうなことです。それから、地域の宝を磨くというふうな説明がございました。  このことに関しまして、教育委員の皆様からも、ふるさと教育、ものづくり教育を基本にした、ふるさとに自信と誇りの持てる教育については、ものづくり教育やふるさとに愛着を持ってもらうための教育は、非常に大切なことだというふうな意見が相次ぎまして、示された大綱につきましても、市長と教育委員会が同じ方向性を共有しているというふうなことで、その方向性については、相違はございませんでした。  ただ、この方向性を踏まえて、主要な取組の中、具体的な施策の中で、教育委員会から、ITによる学習指導方法に言及した部分等については、一部意見がございまして、調整をした上で、大綱を策定したというふうな経緯がございました。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) こうしたプロセスの中で、鯖江の中でも大きなベンチマークといいますか、目標、道しるべとなる大綱が策定されたわけでありますけれども、市民主役の町鯖江市におきまして、こうした大きな計画の策定であったり、もしくはその協議の過程であっては、やはり広く公開をされ、そしてまた市民の皆様とも情報共有し、みんなと一緒につくりあげていく、もしくは取り組んでいく。そうしたことが大変重要だと考えておりますが、その点について、こうした大綱の策定、もしくは今後の総合教育会議の開催に当たりまして、市民との情報共有、もしくは公開という点でのお考えを、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 総合教育会議は、施策策定の過程での市民との情報共有についてのお尋ねかと思いますけれども、5月7日の総合教育会議に先立ちまして、総合教育会議設置会議を開催いたしました。そこでは、市長と教育委員会との間で、今後の総合教育会議の運営方法等について協議を行いまして、鯖江市総合教育会議運営要綱を定めました。  その中で、会議の招集手続なども定めておりますが、情報公開等関係等で会議をまず公開し、傍聴については議会の傍聴の例により行うということ。それから、会議の開催は、場所、日時、議題などを、あらかじめホームページで公表すること。それから、議事録を作成し、ホームページで公表すること。それから、一部児童・生徒の氏名等個人情報を含むような事案につきましては、会議を非公開とすることができるというふうなことなどを定めまして、総合教育会議は市民に開かれた会議とするというふうなことでございました。  また、教育大綱を推進していくためには、市民に大綱を理解していただくことが大事でございます。市民との情報共有、また市民への情報発信は重要と考えておりまして、現在策定されました教育大綱、それから第1回の総合教育会議の議事録をホームページ上で公表しておりまして、情報共有を図っているというふうな状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 大変、ふるさと創生について、鯖江市の地方創生についての議論も、今議会で、これまで同僚議員からなされているわけでありますけれども、こうした教育にかかる分野におきましても、そうしたこれからの鯖江市のふるさとの創生、もしくは、未来を担う子供たちの健やかな成長、もしくは、住んでいただくということにも続いてまいりますので、より一層の市民理解、そしてまた情報共有を図るということで、大変すばらしいお取組をしていただいていると思いますので、今後も継続してお願いをさせていただきたいと思います。  それでは、この件に関しましての、最後の質問をさせていただきたいと思います。  4月からスタートしました教育委員会制度改革の中で取り組まれた、大綱の策定であったり、総合教育会議であったわけですけれども、この制度改革時点のそもそもの論点は、従来の制度が持っている責任と役割の、ともすると不明確さであったり、もしくは審議が、ともすると形骸化しているのではないか。危機管理能力が、状況においては不足することもあるのではないか。そうした課題についての解消を図りたいと、これは全国的な話であります。そしてまた、政治的中立性、継続性、安定性の確保の均衡を、どのように保っていくかというところが焦点であったようにも思いますし、その4月の前にも、議会の中でも、こうしたことについて議論をしてきたわけであります。  制度に基づきまして、今回初めて、鯖江市の総合教育会議を開催し、大綱を策定されたわけですけれども、この第1回となる会議を終えられての、牧野市長、そして辻川教育長の率直な所感、そしてまた今後への期待など、思いについてお尋ねをさせていただきたいと思いますが、先ほど、牧野市長の方からは、御答弁の中で、比較的この部分に関しましても御答弁をいただいております。それ以外に何か補足があれば、またお答えをいただきたいと思いますし、先ほどの答弁でということであれば、それでも結構であります。よろしくお願いします。 ○議長(末本幸夫君) 辻川教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 第1回目の総合教育会議を終えての、私の所感ということでございますけれども、まず、法的な根拠がある正式な会議で、市長と教育委員が、お互いの立場を尊重しながら意見交換ができた。そして、情報共有化できたということは、大変有意義な機会であったというふうに思っております。  これまで、私の場合は、政策会議の場で、市長との意見交換を通して情報共有化を図ってまいりましたが、全教育委員が、直接、市長の教育に対する思いを聞き、意見を述べるという公式な場はございませんでした。委員の方からは、それぞれの立場から活発な意見が出たところでありまして、素案として示された大綱の内容も、先ほど部長の方からもありましたが、協議によりまして一部調整をすること。それから、今後の協議事項についても、幼児教育の充実というふうなことも取り入れていただくということで、教育委員の意見を反映していただいたというふうに思っております。  また、次回の会議以降で、ものづくりを核としたふるさと教育の推進、家庭地域教育力、および子供たちの社会力の向上、学校におけるITの活用、普及、そして幼児教育の充実というテーマで、意見交換をすることになっていくわけでございますけども、教育委員会といたしましては、これまで以上に、学校教育関係団体との連携を密にして、その現状、課題というのを、的確につかんで把握していくということに努めることが、非常に大切だというふうに改めて認識するとともに、我々の責任の大きさというのも、自覚を改めてさせていただいたというふうなところでございます。  そして、その上で、総合教育の場において、それぞれが教育に対する理解を深めて、次年度以降の予算措置であるとか、必要な施策の展開などについて協議していける場になることを、期待しているというところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 今回、第1回の会議の議事録、先ほど教育委員会の方から報告がありましたとおり、議事録も既に公開をされております。議事録の中で、教育委員さんの会議の御発言ということで、1点、意見が述べられておりました。  ふるさと教育は、義務教育の間はできるが、高等学校教育になると、市外へ広範囲に飛び散ってしまったりするので、なかなか結びつかないとも聞いた。その辺が、市町の教育委員会としては力が及ばないという悩みがあるという御発言が、こうした中で議事録で出ています。  今、若者が住んでくれる、そして住み続けてくれる、若者が残ってくれる、そうした取組を、今進めようとする中で、義務教育の中で、鯖江市の教育委員会、まして市長部局と取り組む中で、やはり高校生が、こうした中でふるさとへの自信と誇りと愛着を持ち続けていただきたい。教育委員さんのお悩みも、発言も理解できるところであります。  そうした中で、先ほど、市長も、総合教育会議という中で、一定の政治的、もしくは教育的な中の中立性は確保し担保する中で、協調していく。そのことによってのメリットを訴えておられました。まさに、市長部局がこれまで中心となって取り組まれていました、高校生を中心といたしますJK課の取組などは、やはり若い人たちがふるさとに愛着と誇りを持って、そういう取組をまさに実践されているわけであります。こうした市長部局のお取組、もしくは教育委員会のこれまでの御努力が、うまく総合教育会議の中で協調されることで、若者のこれからの未来づくり、もしくは残ってくれる若者の教育につながっていくことに期待をして、この質問を終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次の質問に移ります。  続いては、ごみの減量化についてお尋ねをさせていただきます。  鯖江市におきましては、環境基本計画に基づきまして、行政、市民、事業者が一体となって、ごみの発生の抑制、再使用、再資源化によりごみを減らす、いわゆる3R活動を推進されています。こうしたごみの減量につきまして、鯖江市の状況につきましては、後ほどお伺いいたしますので、福井県全体の状況を見ますと、県のまとめによりますと、2013年度の福井県民1日1人当たりのごみ排出量は906グラム。これは前年度よりも2グラム減っているものの、初めて全国平均を上回ったとのことでありました。同じく、福井県の過去10年間のごみ排出量の推移を見ますと、10年間で1人1日当たり97グラム減らしたということでありますけれども、しかしながら、全国平均は180グラム以上減っているそうであります。本県の都道府県別の順位、これは少ない方が上位ということでありますけれども、2005年度が最高で12位につけていたんですが、13年度におきましては23位まで順位を落としたというのが、福井県の状況であるということであります。  そうした中、福井県は、先月12日、市町の担当課長との会議を、福井市のアオッサで開かれたということであります。こうした福井県と市町の担当者との会議は、初めてのことでありまして、その中では、この排出量を減らすため、ごみ処理手数料の見直しを、県より各市や町に提案したということが、新聞報道されたところであります。そうしたことを背景にしながら、何点かお伺いをしてまいりたいと思います。  まず、鯖江市のごみ減量についての現状と課題についての御所見を、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 鯖江市のごみ減量化の現状と課題でございます。  本市では、市民の皆様の御理解と御協力によりまして、平成4年から、各町内会でのごみステーションでの分別指導、あるいは管理を行っていただいておりまして、現在、1人1日当たりのごみ排出量でございますけども、平成21年度から平成26年度までの過去6年間、この推移を申し上げますと、まず、平成21年度の1,008グラム、これを基準にいたしまして、平成22年度がマイナス21グラム、23年度プラス24グラム、24年度マイナス22グラム、25年度マイナス21グラム、26年度がマイナス13グラムということで、6年間で全体で53グラム減となっております。平成26年度は、外国人を含めた人口がほぼ横ばいという中での、前年度比で13グラムの削減となってございますが、ごみの回収量につきましては、事業系、家庭系、ともに1.4%の減となっておりまして、このうち家庭系のごみの減少につきましては、紙類、雑誌ですとか、ペットボトルなどの資源物、こういったものが、市で行っております町内ステーション、ここでの回収から、スーパーなどにあります店頭回収、こちらの方に移行している部分があるのではないかというふうに推測をしております。  また、小学校のPTAですとか町内会で取り組んでいただいております、古紙あるいは空き缶等の集団回収におきましては、市全体で26.5トンふえておりまして、これによります1人1日当たりの換算値では、1.05グラムの削減に寄与をしていただいております。  一方、課題でございますけども、ステーション収集におきまして、燃えないごみ、それから資源物等が、合わせて390トン余り減少しております。そうした中で、燃えるごみにつきましては、逆に142トンの増となっております。社会情勢といたしまして、使い捨ての製品がふえたりとか、あるいは高齢化社会に伴って、紙おむつ等の影響も想定される中で、特に鯖江市の場合には、収集品目、それから頻度、ともに極めてきめ細かな市民サービスを維持しておりますので、こうした中で、ごみの減量化に取り組むというのは、容易ではないなというふうに感じております。  また、収集運搬、それから広域衛生施設組合の負担金、処分等に要する経費への対応につきましても、今後の検討課題と考えております。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 鯖江のごみ減量について、現状と課題をお伺いいたしますけれども、今の御答弁をお伺いしていると、懸命に、行政、そしてまた、市民の皆様とともに、そして関係者の皆様と取り組んでいただいておりますが、まだ課題もあるといった状況だろうと思っています。  そこで続いてお尋ねしますが、新聞報道によりますと、5月12日の県と市町の会議では、県の担当者の方が現状を説明されたと。有料の指定ゴミ袋があって、条例で、家庭から出る日常ごみの処理手数料を決めているのは、七つの市町にとどまるということ。全事業所から出るごみの処理手数料が、福井県は全国でも安い方であるということを示されたということであります。そしてまた、有料化でごみ減量に成功した全国の事例も紹介しながら、手数料の見直しであったりとか、住民のごみ分別を徹底するように提案したということが報道されていました。  言うまでもなく、ごみの減量化であったり資源化の促進は、大変重要なことであると、私自身も認識しておりますけれども、いわば今回提案されたとしています有料化によるごみの減量につきましては、住民の負担を強いるということにもつながるわけであります。今回の会議での、福井県から提案されたということに対しましては、鯖江市としましても、慎重に対応すべきと考えておりますけれども、本市といたしまして、この県との会議についての所感と、今後の取組についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 県の担当者会議についての所感、あるいは本市の今後の取組についてのお尋ねでございますが、まず、担当者会議の中では、ごみがなかなか減らない。17市町のうち、半数以上の九つの市町でふえているという話がございまして、鯖江市は絶対数、排出量自体は、まだ県の平均を上回っておりますけれども、対前年度比では21グラム、25年度につきましては削減をされております。本当に皆様の御協力のたまものと感じております。  こうした中で、第5次の総合計画の中でも、平成28年度900グラムという数値目標を掲げておりますので、いろいろな方策を講じる中で、目標達成に向けて精力的に取り組んでまいりたいと思っております。  そうした中で、特に課題は、今ほど申しましたけれども、現在増加傾向にございます燃えるごみの減量化でございます。このために、幾つか、例えば、今現在は燃えるごみとして、プラスチック類も中に出していただいておりますけれども、こうしたものを全て資源化をするような方式への見直しですとか、あるいは、中にやはり紙類が混じっております。分別回収を徹底する。そうしたことのために、まずは啓発を、これまで以上にやっていきたいと思っておりますけども、多くの市町で、指定袋に名前を書く、そういった方式をとっていらっしゃるところもございます。こうした方式の導入等につきましても、議員の皆様やいろいろな懇話会等での御意見もお聞きしながら、今後検討してまいりたいと思っておりますし、もう一点は、先ほどちょっと申しました、やはり経費の面でございます。これは、やはり鯖江市、本当にきめ細かいサービスをしております。1週間で、全てのごみが出せるという自治体は、県内ございません。同じ日にリサイクル物が全部出せる、そういったところもございませんし、品目、それから頻度ともに、非常にきめ細かなサービスをしていると思っております。  そうした中で、少しでも経費を削減したいということで、古紙類回収につきましては、今後民営化という、関係の事業主さんの協力をいただく中で、そういったことにも積極的に取り組んで、経費削減の努力もしてまいりたいと思っております。  先ほどもちょっと触れましたけども、鯖江広域衛生施設組合のごみの焼却施設、破砕施設につきましては、建設以来28年がたっておりまして、老朽化が進んでおります。補修の経費もかさんでいるということで、年々構成市町の負担もふえております。特に、焼却炉につきましては、約10年後をめどに新炉の建設の話がございまして、組合の方では、今年度から建設改良基金を創設いたしまして、財源の積み立てを始めております。  こうした状況を踏まえますと、本市といたしましても、将来的な負担の増加に備えまして、必要な財源を確保していくことが重要となってまいりますので、今後も直接的な処理経費の削減、あるいは燃焼負荷の低減によります、施設の長寿命化等も一層努めながら、よりよいサービスを、できるだけ低負担でという視点は変えないでおきまして、年間、今数百万枚が使用されております、ごみの指定袋でございます。これにつきまして、まずは燃えるごみの減量化、資源化率向上のために、記名方式の導入等も考えたいと思っておりますが、財源対策という観点から、幾らかでも代金への加算等も、今後お諮りをしていく必要があろうかと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 今、いろいろと御答弁いただきましたけれども、一番、今回この部分でお伺いしたかったのは、県が提案した、いわゆるごみの有料化というものに対して、鯖江市がどうお考えになっているのかというところでした。  今、部長の御答弁をお伺いしますと、将来的には、財源確保という点から、ごみ袋に記名をするなどして、一定のこれまでの政策の中での減量化も取り組んでいきますけれども、一定のごみ袋への処理料金を上乗せするという形も、はっきりと否定されたわけではないという御答弁だったように思います。  これから厳しい時代に入ってまいりますので、そうしたことも検討課題にはなってくるということも、私自身理解もいたしますけれども、29年には、消費税の増税も予定されているわけであります。こうした、住民に負担を強いるような施策に関しましては、慎重な御対応、お願い申し上げたいと思っています。  この件につきましては、この御対応をお願いいたしまして、これで終わりたいと思っています。  それでは、次の質問に移ります。  自転車の安心・安全と、道路交通法一部改正についての質問です。  便利であって、環境にも優しい、そしてまた健康にもいいと言われる自転車は、最近特に見直されて、多くの方が、買い物であったり通勤であったり、もしくはレジャーであったり利用されている乗り物であります。しかしながら、その手軽さのゆえでもあるんだろうと思いますけれども、ルール無視であったり、もしくはマナー違反なども多く、その乗り方については大変危険な場合もありまして、全国的に見ると、自転車が加害者となる交通事故も多発しておる状況であります。警視庁の発表によりますと、2014年に発生した自転車事故は約12万1,000件。これは、自動車事故も含めました全交通事故の、約2割を占めるそうであります。時間でいいますと、4分20秒に1件は自転車事故が起きているというのが、全国的な状況という計算であります。  自転車が絡む交通事故の当事者となりますのは、データを見ましても、高校生であったり、高齢者が占める割合が高いという報告もされております。少子高齢化が進む現在におきましては、自転車の走行環境の整備も大変急務であると、喫緊の課題であると考えています。  こうした状況の中、きょう6月1日でありますけれども、改正道路交通法がきょうから施行されたということであります。今回の改正の大きなポイントは、今申し上げましたとおり、危険な運転が特に近年目立つ自転車に関する規定が整備されたということであります。危険な行為を繰り返す自転車運転者には、運転講習が義務化されたということが、報道もされているところであります。  こうした中でお伺いをしていきたいと思います。鯖江市内での、自転車にかかわる事故の発生状況、まず、どういった状況なのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 本市におけます、自転車事故発生状況についての御質疑でございますけれども、福井県警のまとめによりますと、平成26年中の死傷者の数は25人でございました。うち、死者は幸いなことに0人でございました。この25人を年齢別に見ますと、高校生が11人と最も多く、次いで65歳以上の高齢者が4人、中学生が2人と、こういった状況になっております。  また、平成22年から26年までの5年間における、自転車事故発生状況の推移を見ますと、本市においても、そしてまた全国的に見ても、減少傾向にあります。しかしながら、本市における小・中・高校生の事故数の状況につきましては、余り減少がしていないというふうな状況にありまして、全世代に占める割合につきましては、平成24年からの3年間で、それぞれ43.3%、60.9%、52.0%、こういったことで、高い水準で推移している状況となっております。  以上のような状況から、指導や啓発などの対策が喫緊の課題となっているというふうに考えている状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) そこでお尋ねをしたいと思うんですけども、きょうから施行されたという道路交通法でありますけれども、その改正点のポイント、自転車の運転に関してというところでありますが、そこについてお尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 自転車に関する道路交通法につきましては、平成25年6月14日に一部改正をされまして、平成25年12月1日から段階的に施行されている状況にあります。  まず、平成25年12月1日施行の分につきましては、自転車は路側帯がある場合も含めて、左側通行が原則となりました。ただし、自転車通行可の標識がある場合や、13歳未満の子供、70歳以上の高齢者や身体の不自由な人が自転車を運転するときなどは、例外として歩道の通行が認められると、こういったものになったものであります。  そしてまた、二つ目に、ブレーキ不良自転車事故防止のため、警察官がその自転車停止させ、検査し、応急処置や運転継続中止を命じることができるようになったということが、この2点が25年12月1日施行の主なものでございます。  そして、議員からお話がありました本日施行の分、平成27年6月施行の分につきましては、議員の方からもあらかたお話がありましたけれども、危険な交通違反を繰り返す自転車の運転者に対しまして、安全運転を行わせるための講習受講が義務づけられる制度が、新設をされました。信号無視、遮断機がおりた踏切への進入、一時停止違反、ブレーキのない自転車の運転など、14項目の危険行為を繰り返す悪質運転者に対しまして、3年以内に2回以上違反を繰り返した場合には、14歳以上であれば、警察が実施する有料の安全運転講習を受講しなければならなくなったものであります。  いずれにしても、自転車は軽車両という車両であることを再認識し、交通ルールを守って、正しい走行に心がけていただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 今回の、今、部長から御説明のありました道路交通法、自転車運転講習が、危険な行為を行った場合に義務化されたと。3年の間に2回、こうしたいわゆる危険な行為を行った場合は、3時間の講習と聞いています。そしてまた5,700円講習料がかかるといっています。これを講習を受けなかった場合は、5万円の罰金だということであります。そしてまた、もう一つのポイントは、これが適応されるのは14歳以上ということであります。中学生から、こうしたことの対象になってくるということです。  危険な行為、十四つということで資料ありますけれども、信号無視であったりとか、そうしたことは、子供でもわかるというところであります。もしくは路側帯、踏切が鳴っているときに、立ち入ったらあきませんよ。こういうのもわかると思うんですが、標識を見ないとわからないことがあるんです。「止まれ」の標識のあるところでは、一旦停止をしなければいけませんよというところなども、書いてあるわけです。もしくは、歩行者専用道路、こうしたものも、やっぱり標識を見るということです。我々成人といいますか、18歳以上で、自動車運転免許を持っている者に関しましては、「止まれ」の標識を見れば、一旦停止だということは認識しているわけなんですけれども、運転免許証を持っておられない中学生、もしくは高齢者の方においては、なかなかこうした一旦停止の場所での一時停止をしなければいけないという認識が、ともすると、やはり十分に浸透していないのではないのかなと思っています。  もしくは、傘差しの運転、これもまた14項目めの安全運転義務違反というのにかかわるんです。もしくは、携帯電話を使用しながらの運転、もしくは、ハンドルやブレーキを確実に操作しない、もしくは、イヤホンをつけて運転をする。日常、よく、正直見る光景であります。こうしたことも、ともすると安全運転義務違反ということで、こうした改正点の取り締まりの対応になるということも言われています。  こうした中で、改正に伴いまして、この法改正の周知徹底を図っていくんだということが、この法改正の趣旨にもかなうことであろうかと思っています。  そこで、鯖江市の対応についてお伺いをしたいと思うんですけども、市民に向けて、また高齢者であったり、児童や生徒などに向けまして周知を図っていくことは、事故の軽減に向けて、大変重要なことだろうと思っていますけれども、こうしたことについて、どのように行われているのか。また、これからどのように行っていかれるのか。また、正しい自転車の乗り方指導などにつきまして、お尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 自転車の交通安全、あるいは道交法改正の周知方法についてのお尋ねでございますけども、まず、本市におきましては、2人の交通安全教育指導員が中心となって、鯖江警察署や交通指導員、学校保護者等と連携し、毎年小学校3年生から6年生、および中学校1年生を対象に、自転車の正しい走行に関する実技指導や、講話による交通安全教室を実施いたしております。  あわせて、老人クラブや健康寿命ふれあいサロン等にも、交通安全教室の出前講座を行っており、高齢者に周知が必要なポイントなどを説明をしております。  学校におきましては、児童・生徒への交通安全指導として、従来から生徒指導担当教諭や交通指導担当教諭から、交通法規の順守や交通事故防止のための具体的指導を、学校生活の中で、ほぼ毎日行っている状況にあります。  今後、特に中学校につきましては、通学に自転車使用している生徒が多数いることから、今回の道交法改正点につきましても、市校長会や市生徒指導部会を通じて、改正点の内容の周知と指導を徹底するとともに、学校、学年たより等を通じて、保護者に対しても、内容の周知を図るよう指導していきたいと考えております。  高校生につきましては、市内の高校、および高専が本市の交通対策協議会のメンバーとなっていることから、チラシ配布等による周知や、自転車安全運転の徹底について、協力を呼びかけてまいります。  また、本市独自で、定期的に交通安全新聞やチラシ、ポスターを作成し、掲示、回覧しておりますが、これらを活用した啓発にも取り組みたいと考えております。  今後も、交通安全教室の開催や、小中学校における交通安全指導に積極的に取り組み、年代に応じた対策を講じ、あわせて、道路危険箇所の点検、整備を行い、自転車安全に走行できる環境整備を進めることで、より一層の交通事故防止に努めてまいります。  以上でございます。
    ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) こうした法改正が行われた中で、例えば、警察当局としましても、こうした法改正であったで捕まえてやろうとか、そういったことではないと思っています。こうした改正を行うことで、その改正点自体が抑止力ともなることに期待する。それがまた交通安全にもつながることに、期待されてのものだというふうにも理解しています。抑止力とするためには、こうした改正について、今、おっしゃっていただいたように、周知を図っていくということが大切でありますので、進めていただきたいと思っています。  鯖江市におきましては、交通安全につきましては、先日鯖江市自体が、死亡事故が長期間にわたってなかったということで、表彰も受けたことも承知しています。そして今、FAAVOを使って取り組みました、手と手をつないで幼児を守っていこうというキャンペーンについても、大変いい成果を収められている中で進まれている。もしくは、「サバーン」というような交通安全新聞なども、ホームページ等々、もしくは子供に発表しながらされている。鯖江市は、大変熱心に市民の方と取り組まれているというところでありますので、こうした中で、こうした法改正を契機に、一層自転車の安心・安全についても取り組んでいただきたいという思いであります。  そうした中で、部長、今、最後の方に、道路関係の整備についてもお尋ねがありました。本当に法環境、法が改正され、そしてそうしたことを周知徹底して、自転車に乗る方も、そしてその周りの方も注意していこうという中で、やはりその自転車が実際に走る道路環境の整備というのは、大変大事になってくると思っています。こうした契機の中で、自転車についての道路環境の安心・安全についても、一層整備について取り組んでいただきたいと思いますが、これは都市整備部の方で、何かこうした環境整備についてお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 安原都市整備部長。 ◎都市整備部長(安原俊憲君) 都市整備部の方からですけれども、先ほどの25年12月1日の施行の法改正でございますけれども、逆の見方をすれば、自転車通行帯の標識のない歩道、これについては13歳以上の中学生は、通れないというふうになったということでございます。  標識のない歩道で中学生の自転車事故なんかがございますと、親御さんの方が相当の賠償を求められているというような報道も聞いてございます。  それで、中学生が車道を一般車と同じようなレベルで走るというのは、非常に危険を伴うというふうに考えてございまして、市の方では、中高生が安全に通行できるような自転車通行帯の設置を計画しております。このほど、警察の公安委員会の方と協議が整いましたので、今年度は西縦貫線、いわゆる鯖江中学校の前ですけども、トンネルを抜けたところの交差点から南の方へずっと下がりまして、南公園の交差点、それを曲がって、もとの国道、今の県道のところまでを、自転車通行帯を設置するというふうな計画でございます。  なお、国道、県道、県の管理しているところにつきましても、そういうようなところ、多々ございますので、こちらの方については、今後県の方に強く要望してまいりたいというふうに考えてございます。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) こうした道路環境においても、今、整備に取り組んでおられるという御発言をいただきまして、大変ありがたく思っております。一層の道路環境の整備、自転車の安心・安全に向けてお取組を、また連携して進めていっていただきたいとお願いをして、次の質問に移りたいと思います。  最後の質問でありますが、国より本市に派遣される地方創生統括監についてであります。  これは、国の「まち・ひと・しごと創生」にかかわる内容でありますけれども、そうした背景につきましては、同僚議員の質問の中で、るる説明をされてまいりましたので、そこは割愛させていただいて、本題に入ってまいりたいと思っています。  鯖江市において、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を、10月末をめどに策定されていくということのスケジュールが示されております。先ほど、市長の方からも御答弁、同僚議員の中でございましたけれども、タイトでハードなスケジュールの中で進めていくんだということであります。市単独で取り組むには大変な負担でありますけれども、そうした中、国は地方公共団体の支援策として人的支援も掲げていると。そうした中で派遣された者が、今年7月に、鯖江市に地方創生統括監が派遣されるということが決定したというふうに聞き及んでおりますし、その給与関係に係る予算も、今議会で提案されているわけであります。  そこでお尋ねをしたいと思います。  今回、国からお越しになる方、どのような方がお越しになられるのか。また、どのくらい派遣されるのか、その期間についても、あわせてお伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 国から本市に派遣される地方創生統括監についてのお尋ねでございますが、この派遣は、3月に内閣府が創設しました、地方創生人材支援制度に基づいて行われます。  この制度は、地方創生に積極的に取り組む市町村に対し、意欲と能力がある国家公務員や大学の研究者、民間の人材を、市町村長の補佐役として派遣し、地域に応じた処方箋づくりを支援するために創設されたもので、全国69の市町村に派遣されます。  県内では、本市が唯一の派遣自治体でありまして、この7月13日から、財務省の若手職員1名を受け入れることになっています。  なお、派遣期間につきましては、2年を予定しております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) お見えになられる地方創生統括監、この役職のお名前を見ると、一定のこういったお仕事ではないかなということで、想像はするわけでありますけれども、市組織の中で位置づけ、そしてまた役割について、お尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 東井総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(東井忠義君) 地方創生統括監の位置づけや役割についてのお尋ねでございますが、組織上は、市長および副市長の命を受け、特に命ぜられた事務を掌理する、部長級の幹部職員として位置づける予定をしております。  所掌する事務の内容につきましては、鯖江市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定を初めとする地方創生や、成長戦略にかかわる市の重要施策の企画、および推進にかかわる事務などを予定しており、必要に応じて、関係部署等への指示、調整を行う、統括的な業務が中心となります。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) 今後、地方都市である鯖江が、創意工夫の中で活力を維持していく、また、新たな活力を引き出すための総合戦略の策定に当たりましては、国から派遣される地方創生統括監の果たされる役割は、大変重要なものになってくると考えています。  鯖江市として、今回福井県内でただ一つ、こうした国から派遣していただける。大変、ありがたいことだと思っておりますが、地方創生統括監に期待することは何か、最後にお尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) とにかく、ビジョンの実現というのが非常に大きな課題です、今回。それは、もうその中でも一番の課題は、財源なんです。そういったことで、地方総合戦略の統括をしていただくのはもちろんでございますけども、全体的に、やっぱり国との調整が主なものになってくると思います。  私は、とにかく今度来られる方は、69名、それぞれ地域に行きたいというようなことで希望をされて、さまざまな志を持って来られる方ですから、そういう地域にかける思いはあると思うんです。それを上手に私どもの方で発揮していただくようなことを、工夫していかなければならないと思っているんですが。私は、とにかく落下傘人事と言われないように、市民からも皆さんからもそんなことを言われないように、とにかく現場百遍、とにかく現場を見てくれと。そういったことで、いいもの、悪いものを客観的に見ていただいて、その中で、若者であり、よそ者ですから、その視点は生かされると思うんです。ただ、時にはばか者にもなって地域の発掘に努めていただいて、自分のネットワークを生かしていただきたいと思います。  そういった面では、これから現場を見る中で、地域の課題というものを、これからいろいろ自分なりに検証していって、その中で、いろいろと私どもが調整をするといいますか、そういったことで、総合戦略については、この鯖江らしいものが、国の再生にかかる地方モデルとして発信できるような、そういった計画づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 帰山明朗君。 ◆5番(帰山明朗君) これから、まさに本格的に取り組まれる鯖江市の総合戦略の中で、本当に大きな大きなお助けを国からいただいて、そしてまたその統括監への市長の思いも聞かせていただきました。  本当に創生元年であります。鯖江市が、鯖江モデルとして本当に全国的に発信できる、そしてまた、その発信できた戦略が実効性のあるものとなっていきますように、今度7月にお見えになる統括監とともに、取り組んでいただきますことを、大きく期待もいたしまして、質問を終わりたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 以上で、5番 帰山明朗君の一般質問を終了いたします。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。    ………………………………………………………………………………………… ○議長(末本幸夫君) 次の本会議は、明2日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。                延会 午後4時41分