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鯖江市議会 > 2014-09-16 >
平成26年 9月第397回定例会−09月16日-02号

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  1. 鯖江市議会 2014-09-16
    平成26年 9月第397回定例会−09月16日-02号


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    平成26年 9月第397回定例会−09月16日-02号平成26年 9月第397回定例会             第397回鯖江市議会定例会会議録    …………………………………………………………………………………………          平成26年9月16日(火曜日)午前10時00分開議    …………………………………………………………………………………………    〇出席議員(20人)              1番  福 原 敏 弘                           2番  佐々木 一 弥                           3番  山 本 敏 雄                           4番  佐々木 勝 久                           5番  帰 山 明 朗                           6番  林   太 樹                           7番  小 竹 法 夫                           8番  遠 藤   隆                           9番  石 川   修                           10番  奥 村 義 則                           11番  高 田 義 紀                           12番  丹 尾 廣 樹                           13番  木 村 愛 子                           14番  平 岡 忠 昭
                              15番  末 本 幸 夫                           16番  山 崎 文 男                           17番  水 津 達 夫                           18番  蓑 輪   昇                           19番  玉 邑 哲 雄                           20番  菅 原 義 信    …………………………………………………………………………………………    〇欠席議員(0人)    …………………………………………………………………………………………    〇説明のため出席したもの  市長           牧 野 百 男                  副市長          池 田 達 昭                  教育長          辻 川 哲 也                  総務部長兼危機管理監   加 藤 泰 雄                  政策経営部長       斉 藤 幸 治                  政策経営部情報統括監   牧 田 泰 一                  健康福祉部長       伊 部 雅 俊                  産業環境部長       中 村 修 一                  都市整備部長       辻 本   正                  会計管理者        東 井 忠 義                  教育委員会事務部長    友 永 英 宣                  監査委員事務局長     三田村 節 子    …………………………………………………………………………………………    〇説明補助者として出席したもの                  政策経営部次長      田 中 一 男                  総務課長         軽 部 利 宣                  秘書企画課長       高 尾 副 次                  財政課長         中 嶋 誠 一                  社会福祉課長       畠 中 則 幸                  商工政策課長       青 山 英 彦                  農林政策課長       西 村 郁 夫                  土木課長         辻 岡 雄 樹                  教育審議官        柴 田 直 昌    …………………………………………………………………………………………    〇職務のため出席したもの  議会事務局長       棚 池 義 治                  議会事務局次長      八 田   宏                  議会事務局参事      山 口 達 哉                  議会事務局次長補佐    笠 嶋 忠 輝                  議会事務局主任      橋 本 由美子    …………………………………………………………………………………………                開議 午前9時59分 ○議長(末本幸夫君) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  御報告いたします。  都市整備部次長、安原俊憲君から、都合により欠席の届けが出ております。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第29号 平成26年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか19件に対する質疑 ○議長(末本幸夫君) 日程第1、議案第29号 平成26年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか19件について、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  議案第29号から議案第32号まで、および議案第41号から議案第44号までの8議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりとし、各常任委員会に付託いたします。    ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問 ○議長(末本幸夫君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、4番 佐々木勝久君。              〇4番(佐々木勝久君)登壇 ◆4番(佐々木勝久君) おはようございます。  きのうと一昨日、鯖江市内の天気がよくて、各所でいろいろなイベントが開催されていましたけれども、県内外からたくさんの方が、西山公園を中心に御来場をいただいております。その中で、私も「焼き鳥合衆国」というイベントに参加をさせていただきましたけれども、今回は鯖江の秋HANABI、またさばえクラフトマーケット、誠市、ご縁市、地域活性化プランコンテスト、そしてさばえNPOまつりという形で、各実行委員の皆さんが協力し合って、そして観光協会さんの御尽力もいただき、市の職員さんの御協力もいただきながら、サバフェスという新たな形でのイベント開催となりました。賛否両論あったようですけれども、私は、こういった形でいろいろな方々が協力をして、知恵を出して開催するということは、非常にいいことだなと思いまして、今回も課題点や問題点も幾つか出ましたので、さらに皆さんと協力し合いながら、いろいろな形で模索し、チャレンジし続けていきたいなというふうに思います。  それでは、早速質問に入らせていただきたいというふうに思いますけども、今回の質問につきましては、市長が議会の初日に提案理由説明ということで、るる御説明等々いただきましたので、その中から、当面する市政の諸課題、そして主要な事業という中から、来年1月には鯖江市も市制60周年を迎えるということでありますので、その点も念頭に置きながら、質問通告に基づきまして、随時所見を交えながら質問をさせていただきたいと思います。  まず初めに、人口減少問題への対応についてということで質問をさせていただきたいと思います。提案理由説明をお伺いしていますと、相当な時間を割いて、この人口減少問題については市長もお考え、また取組など御説明をいただきました。ここにきまして、人口減少問題というのが大きく報道などでもクローズアップされてきましたけども、人口減少ということで数値を見てみますと、将来の推計人口ということで出ている資料を見ていきますと、2010年では、日本の人口は1億2,806万人ということで示されております。将来の合計特殊出生率を、1.35ということで見積もられているようでありますけれども、2040年には1億728万人、100年ぐらいたって、2110年には何と4,286万人まで減少するということのようでございます。こういった報道、また、政府のお話なんかを聞いていますけども、よくよく考えてみますと、このようなお話は、私も大分小さいときから聞いていたような気がします。なぜ、こういうことになるまで、国は抜本的な対策に本腰を入れてこなかったのかなというふうに思うわけですけども、過去は変えられませんので、未来を見つめて、取組を強化していきたいというふうに思いますし、ぜひ、鯖江市としても、この問題には全力で取り組んでいただきたいというふうに願っております。  そのような中で、鯖江市といたしましては、いち早く先月8月27日だったようでありますけれども、「若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部」ということで、組織を立ち上げていただきました。このことに関しましては、深く敬意を表したいと思いますし、御期待を申し上げたいと思います。政府も9月に入りまして、まち・ひと・しごと創生本部というところにおきまして、この人口減少問題、また地方の活性化に対しまして、具体的な政策に本腰を入れて検討していくというふうなことを、発言をされておるようでございます。市長はこの提案理由説明の中で、二つのことを大きくピックアップされて考えを述べられておりまして、この人口減少問題につきましては、全力で対応してまいりますということでありました。鯖江市といたしましては、この問題につきまして、どんな課題、問題等々がありまして、それらに対してどんな対応策をお考えであるのか、まず初めに御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 佐々木勝久議員の御質問にお答えをいたします。  人口が減少することでの本市の問題点や課題、その対応策はとのお尋ねでありますが、本市はこれまで、県内自治体の中で唯一人口が増加してまいりましたが、昨年11月から9月、所信は8月まででしたので、9月も入れますと、9月も減少しておりまして、11カ月連続で、対前年同月との比較において減少し続けておりまして、他自治体と同様、ついに人口減少期に突入したものというふうに推測しております。  そこで、まず問題点等につきましては、市民生活全般にわたり挙げられるかと思いますが、その主なものとしまして、人口が減少することにより、地域社会ならびに地域経済の活力の低下、また介護サービスや福祉給付などへの住民負担の増加など、そして地方税収や利用料が減少することになりますので、そこで公共サービスの質やインフラ整備の低下、または負担の増加、さらには空き家の増加や防犯力の低下などといった課題が挙げられると考えております。その対策についてでありますが、出生と死亡の自然減少面では、子育てや教育に要する負担の軽減や、保育環境、育児休暇制度の充実など、子供を産み育てやすくする環境の整備が必要と考えております。また、転入、転出の社会現象の面からは、地域産業の活性化と雇用機会の創出、地域福祉の充実、産業観光の振興による交流人口の増加など、若者が住みたくなるような地域の魅力アップを図ることが必要になるというふうに考えてございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 市がお考えの課題、問題点について、若干御説明をいただきました。私も、御説明をいただいたことを頭に入れながら、これから議員活動をしていきたいなと思います。  人口減少というお話をすると、出生率とか出てきますけれども、出生率も、平成25年、2013年度は1.43ということであったようでございます。最低の2005年は1.26ですけども、2005年には106万2,530人出生されていますけども、出生率が伸びている今では102万9,800人、減っているということがありますので、出生率だけ追いかけていっても、ちょっと危ないかなというふうに思います。  また、国勢調査の鯖江市の未婚の状況というのを見ていきますと、これまたちょっと数値が出ておりますので御紹介させていただきたいと思いますけども、昭和60年には、25歳から29歳の男性の未婚の割合というのは55.7%です。それが、平成22年度になると64%ということで、8.3ポイント増加をしています。また、35歳以上を見てみますと、昭和60年のときには、ほとんど1桁パーセントなものが、35歳から39歳、7.9%というのが、平成22年には28.9%と21ポイント伸びています。これ、女性を見ていきますと、女性は25歳から29歳、昭和60年では15.2%というのが、平成22年度では何と50.8%ということで、35ポイント以上伸びています。この数字は、ちょっと大分研究して対策を練っていかなければなというふうに思う数字でありますので、今後私も検討していきたいというふうに思いますので、ぜひ鯖江市のほうでも、何らかの会議の中で御検討いただければというふうに思います。  この鯖江市で立ち上げていただきました、「若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部」ということで、組織の名称に「若者」という、この一つのキーワードを入れていただいたようであります。市長の提案理由説明の中からも、若者に対する思いとか、鯖江市にとっては、この若者が定着していかないといけないんだという強い考えを読み取れるわけでありますけども、この提案理由説明の中で、総合計画の改定版ということのお話の中に出てきましたけども、若者による市長と語り合う会というのも開催をしていこうということのようでございます。市としては、若者に何を求めているのか、また、この市長と語り合う会の中では、この狙いや期待などはどのようなことをお考えなのか、お伺いをさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今の総合計画は、平成22年度に今の5次計画を策定したんです。その5次計画の大きな目標が、人口のふえるまちづくりと鯖江ブランドづくり、この2本が柱になっているんです。鯖江の場合、20年度は人口がふえ続けて、ずっと上昇基調にあったんですが、こういった時代が必ず来るだろうということを予測しながら、人口のふえるまちづくりというものを基本課題にしました。それを、今、人口減少期に入って、総合計画を見直す時期に当たって、若者が住み続けたくなる、また住みたくなる、そういう町を今回の総合計画の見直しの大きな柱に据えたいという思いで、こういう形にさせていただきました。  今、若者に望むことといえば、それば第1に、このふるさとに残ってほしい。それが第1です。第2には、首都圏へ行っても、このふるさとへまた帰ってきてほしい。いわゆるUターンです。もう一つは、市内外に住む人も、要はその交流人口から定住人口につながるようなIターン、鯖江へ住んでいただきたい、こういうことを若者に望むと、これが大きな柱になってくるわけでございます。それらの施策を、これから展開するわけでございますが、今回、国の、あるいは県の方向づけが、首都圏に若者が逃げるということが、非常に大きな課題になっているんです。特に、議員も御指摘でございましたですが、女性の首都圏への定住といいますか、男性の場合はまだこっちへ帰って来られる方が多いんですが、女性の場合は、10年前に比べて、10年前は4割近く、4割ちょっと、こっちへ戻ってこられているんですが、最近2割切っているんです。非常に女性の地元へ帰られる数字が非常に少なくなった。それが非常に危機感を今抱いて、若者が消える、女性が消えるというような、そういう2040年代の予測値が出ているんです。それらに向けて、今私どもが大きな柱として捉えているのが、若者が住み続けたくなる、それで住みたくなるまちづくり。それには、このふるさとにずっとい続けてくれる、そしてまた首都圏へ行っても帰ってくれる、また、定住人口が交流人口につながるような、そういった施策の展開をこれからやっていきたいなと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 今、市長のほうから、ふるさとに残ってほしい、Iターン、Uターンをしてきてほしいということでお話がありましたけども、ぜひ、この市長の思い、考えが、1人でも多くの若者に伝わってほしいなというふうに思いますし、我々もできる限り発信していきながら、このふるさと鯖江に、何とか皆さんの力を借りていきたいなというふうに思います。  この提案理由説明の中で見ていきますと、この若者たちというキーワードの中で、商工業のお話が出てきます。経済的にどうこうということでございます。この辺をよくよく見させていただいて考えていきますと、この政策といいますか展開には、今までもそうだったと思うんですけども、商工会議所というところとの連携等々が、大変重要になってくるのではないかなというふうに思いますし、これまで以上に連携や関係は綿密に保つべきじゃないかなというふうに思いますけれども、この点に関しまして、現状や今後についてお考えがあったら、御所見をお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 産業関連の施策におきます商工会議所との連携についての、現状等のお尋ねでございますけれども、地元の経済界を代表する機関、組織といたしまして、鯖江商工会議所との連携につきましては、極めて重要であるというふうに感じております。これまでも、市、それから商工会議所、それから観光協会にもお入りいただきまして、定期的にさばえ商工振興戦略会議というものを開催いたしております。そうした中で、産業振興はもとよりでございますし、商業、あるいは観光についての情報共有、あるいは課題の調整、それから方向づけ等を行ってきております。  最近の具体的な産業関連の連携施策等につきましては、例えばことし3月に、国の認定を受けました、鯖江市創業支援事業計画がございます。これにも、当然その中核の機関といたしまして、商工会議所にもお入りをいただいております。ほかにも、ふくい産業支援センターですとか、金融機関にもお入りをいただきまして、創業支援についてネットワークを組みながら、いろいろな取組をいたしております。また、その中で今月5日からでございますけども、政策金融公庫さんも交えまして、三者共催で創業塾も開催いたしております。  また、若者がふえる、そういったIターン、Uターンを志望する若者の受け皿として、今後、ものづくりのまちがどういった産業の育成、あるいはそれによっての雇用の創出を図っていくか、そういったことを、いろいろな御意見をいただく中で、方向性を見出していきたいということで、先般、ものづくり鯖江未来創造会議というものを開催いたしております。そこにも、会議所の野村会頭にも参与としてお入りをいただいております。  鯖江は地域に中小の企業がたくさんございまして、そういったところが持っております潜在的な能力、これをいかに引き出していくか、これにはそういった企業のことを、最もよく御存じの商工会議所さんとの連携というのが不可欠と思っておりますし、金融機関等も交えた中で、新たな創業、第2創業、異分野進出等について、積極的に勉強をしながら取組をしてまいりたいと思っております。  また、大きいイベントでございますけども、今年度も10月25から27日まで、さばえものづくり博覧会2014も、会頭を実行委員長ということで開催をしていただきます。ここでも地場産業での後継者育成等で、中学生の招聘ですとか、あとはいろいろな技を見てもらって、少しでも地域の産業に若い方に興味を持っていただいて、後継者となるような、そういった素養を身につけていただきたい、関心づけを図ってまいりたいと思っております。  いずれにいたしましても、産業の振興につきましては、産学官、それに金融機関等を交えたタッグが不可欠というふうに考えております。今後とも、若者が魅力を持てる新産業創出、雇用創出、後継者育成等に商工会議所との連携は、より一層深めてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 今の商工会議所という形でお伺いしましたけども、観光協会も同じような位置づけで、大切な関係のようだというようなお話だと思いますけども、タッグが不可欠だということでありますので、ぜひ本当に協力なタッグを組んでいただきたいというふうに思いますし、意思疎通をしっかりしていただいて、風通しがいい、お互い組織は違いますけども、トップ同士、また管理職同士、そして担当者同士、全ての人たちが風通しよく、気持ちよく仕事ができるように、いろいろな情報共有、情報交換をどんどん進めて行っていただいて、よりよい鯖江市をつくっていただけるように、強くお願いをしたいというふうに思います。  続きまして、お尋ねをさせていただきたいと思いますけども、市民協働とオープンデータの推進による住みよいまちづくりへの取組ですけども、IT産業の本市への可能性に加えて、メディカル分野への参入企業に対する期待感も、提案理由説明の中で述べられておりました。オープンデータとメディカル分野というキーワードで、本市において全国でもリードしていけるようなものはないかということで、私も研究させていただく中で、ぜひ御所見をお伺いしたいなと思うことがありますので、御質問をさせていただきたいというふうに思います。  オープンデータということでは、もう既に鯖江市は全国のトップを走っているということで、多くの方が御認識をしていただき、認知をされているというふうに考えております。今回出てきましたメディカル分野ということでありますけども、こちらのほうは、市長も提案理由の中で御説明をいただきましたけども、眼鏡製造で培ったチタンの微細精密加工技術の集積を強みに生かしてということで、商品開発、製品開発に各企業さんが新しくお取組をされているようであります。ぜひこの辺の分野につきましても、強力なバックアップと、さらなる推進をお願いしたいというふうに思うわけでありますけども、その一方で、こういう製品開発という観点だけではなくて、医療業界、医療関係者が注目するような、生の人々のデータを提供できたりする地域として、オープンデータという強みも、ぜひ生かしていただけたらなというふうに思います。  例えば、一つの例を挙げさせていただきますと、市民の皆さんが毎年といいますか定期的にやられている健康診断というようなものを初めまして、健康に関するデータがあると思います。これは、なかなか提供をいただけるようなものではないですけども、このようなものを御理解いただく中で御提供いただき、ある一定以上のサンプルがこの地域内で集めるということができて、その皆さんがどのように生活をして、そしてどのような食生活、どのような住環境の中でお暮らしをなされていらっしゃるのか、また病歴がどんなものがあるかなど、こういったデータを蓄積して、継続的にオープンデータという形で外に出していくことができたとすると、例えば、医療関係の皆さんが研究のデータ提供という形で鯖江市が貢献できたり、薬の開発なんかにも、鯖江市として御協力ができるのではないかなというふうに思いますし、例えば、我々市民も、その全てのデータ、また分析されたものを使うことによって、健康の増進等々が可能になってくるのではないかなというふうに考えるところであります。  なかなか、こういったことは夢物語で終わることがほとんどなんですけども、鯖江市がいろいろな状況を考えてみますと、こういったことが先進的にできる地域ではないかなというふうに考えるわけであります。ぜひとも、医療関係の企業さん、また関係者さんが御注目をいただく中で、このような方々を、この鯖江の地へ呼び込み、そして政策展開をしていただきながら、人と、また産業の両方が集積するような鯖江市を、一方で目指されてはというふうに思いますけども、御所見をお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) オープンデータの推進による、新たな人や産業の集積についてのお尋ねですが、現行の個人情報保護法では、健康診断等の結果のオープンデータとすることは難しいと思っています。しかし、安倍内閣の成長戦略の中では、世界最高水準のIT社会の実現に向けて、パーソナルデータ、個人情報ですけれども、その利活用に関する制度見直し方針というものを掲げておりまして、国のIT総合戦略本部では、実際に検討を始めています。そのパーソナルデータに関する検討会では、今、議員御指摘の活用を見据えて議論が進んでいまして、来年には活用の方向で個人情報保護法の改正が予定され、その制度改正大綱案では、匿名化したパーソナルデータの活用や、人の生命、身体、または財産の保護のために必要がある場合の、例外規定も設けられるようです。議員御提案の、健康に関するデータの有効活用など、オープンデータ、そしてITにはいろいろな可能性がありますので、今後とも鯖江市で取り組めることは、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) ぜひ、研究していただければありがたいかなというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
     それでは、次に質問に入らせていただきたいというふうに思います。  昨日、JK課の皆さんが、鯖江ピカピカプラン2ということで、また活動いただいて、西山公園で多くの人が御参加をいただいたようでありますけども、市長が提案理由説明の中で、このもう一つの柱ということで、住み続けたくなる“まち美化”プログラムに取り組んでいきますというお話がございました。この提案理由説明の中を見てみますと、本市はコンパクトで、ボランティア意識が高い市民が多く、市域の隅々まで目配りができる環境にある優位性を背景に、本市を訪れる人たちに対し、美しい自然や景観、町並みを楽しんでもらえるように、市民協働でまち美化に取り組んでまいりますということでございました。一つの方策といたしまして、市民全員を巻き込み、また意識の高揚も図るという観点の中で、市内の全町内の皆さんに御協力をいただくという意味合いの中で、この美化に対する一定の予算措置を、全町内にされてはどうかというふうに考えますけども、御所見をお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) これからのまちづくりでございますけども、やはりその地域間競争の中で、特色あるものを、やっぱり出していかなあかんと思うんです。今、美に対する意識というのは人間全て共通でございますので、きれいなものに対しては、やっぱり心が豊かになって爽やかになるわけでございますので、ひとつこの鯖江を、世界一とまでは言わなくても、日本一のきれいな町、福井県一のきれいな町、こういうようなことに一つの方向性を見出して、地域間競争の中での特色を出していきたい。それが引いては、若者が地域に対する自信と誇りを取り戻す、地域住民はもちろんでございますが、そういったものにつながっていけたらなと思って、こういう形を出させていただいたわけでございますが、この鯖江がなぜこれに取り組めるかといいますと、福井県で、今、面積は高浜町に次いで狭いんです。84.75平方キロというのは、非常に狭い地域なんです。人口密度は、お隣の福井市が1平方キロ当たり、大体400ちょっとなんです。うちは、今1平方キロ当たり800超えています。それぐらい人口密度が高いんです。それと、今、鯖江市は、ほとんどの地域が都市計画区域で、可住地面積が非常に多いです。それと、1人当たりの公園面積がこの率が高い。あるいは市道の延長も面積でいうと、福井県でも一番高いです。ほかは、下水道整備率とかいろいろな環境整備のところでは、こういった率を言えば、これは恐らく福井県トップなんでしょうね。そういった面で、そのさらにきれいにするという土壌の中では、この鯖江が一番取り組みやすいと思うんです。私はここに着目をして、地域間競争の中で、この鯖江を非常にきれいな、美しい町にしていこうということで、今回の大きな政策目標に掲げたわけでございますが、これまでも、今、住民の方々は、非常にまち美化に対しては、いろいろな取組をされております。公園とか河川、道路の里親制度とか、日野川クリーンデーとか環境デーとか、あるいはまた今、区長会でのやっております融和と協働のまちづくり交付金事業なんかでも、それぞれの町の方がやっておりますし、農村地域では、以前にもずっとやっておられましたですが、26年から制度改正によりまして、農林事業の中で、農地水環境保全の整備事業が今度新たに変わりまして、農地の多面的機能支払交付金事業というのが、今、できたわけです。この多面的機能支払交付金事業で、農村の方は、今、集落単位でやってくれています。非常にきれいになりましたです。これをこれから町全体に広げていかなければならないとなると、どうしてもできないところが出てくると思うんです。穴が開くといいますか、そういうところをどうして埋めるかということが、今後の大きな課題だと思います。  それで、議員御指摘のとおり、町ぐるみでやっていただくというのが一番いいわけでございますので、そういったものに向けて、これまでの制度を全部1回洗い直しまして、農村地域は交付金事業で少しお手伝いをしてもらうというような形、あるいはまたこれまでの美化事業を少し制度改正して、新たな補助制度を使って、町ぐるみでやっていくというようなことを考えていきたいと思うんです。  それで、来年度の当初予算に向けて、庁内の、これは1課ではできませんので、横断的な組織として、プロジェクトチームを組みたいと思います。そういった中で、まち美化事業に向けて積極的な制度をつくる中で、市民の皆様に協力していただいて、市民参加と協働の中でのまち美化事業を推進してまいりたいと思いますので、またよろしく御協力お願いします。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 鯖江市は、社会資本整備がとても進んでいるということであります。私もそのように感じておりますし、市長が今、言われているように、日本一きれいな町を目指していくということでありますから、ぜひその意気込みを、今、全庁内で取り組まれるということでありましたので、職員お一人お一人の方にしっかりとお伝えをいただく中で、取組を評価していただければなというふうに思います。  人口減少問題につきまして、るるいろいろお話をお伺いしてきました。一般質問の時間、半分過ぎてしまいましたので、次に移らさせていただきたいというふうに思いますけども、とても大切であり重大な問題であります。人口減少というのは、単純に子供を生んでいただいて育てていただくということが、大前提になるのではないかなというふうに思いますけども、なかなかはっきりとした、こういった施策を国のほうも出してきませんけども、国が本来は第一義的に取り組むべきことだというふうに、私も理解はしておりますけども、国のやっていることを待っているだけでは、なかなか進まないこともあると思いますので、ぜひ、鯖江市といたしましても、今以上に取組をしていただければありがたいかなというふうに思います。  それでは、二つ目の質問に入らせていただきたいというふうに思います。  二つ目は、平成25年度の決算状況について、お伺いをしたいというふうに思います。この決算状況につきましては、今議会で設置をされました決算特別委員会が今後開催をされますので、詳細につきましてはそちらのほうでお伺いをしていきたいというふうに思いますけども、1点だけ、市債、また基金についてのみ、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。  提案理由説明の中で、財政状況を、市長の御発言を聞いていますと、一般会計の市債につきましては、前年度より2億6,049万円余減少をいたしまして266億7,028万円余、特別会計を含めた市全体の市債残高は、前年度より7億3,364万円余減少をしているということでございます。総額でいきますと565億7,710万円余ということで、市民1人当たりでは、約82万1,000円ほどの市債があるということでございます。また、基金につきましては、財政調整基金は25億220万円、減債基金は5億6,760万円となったということで、御報告をいただきました。大分数字が市債のほうは減ってきておりますし、基金は逆に伸びてきておりますので、安心をしているところでありますけれども、お話をお伺いしますと、まだまだ財政状況は厳しい状況の中にあるという御認識のようでございます。またその中で、このような形で数値を示されましたけども、行財政構造改革アクションプログラムの平成25年度末残高見込み値を見てみますと、各数値とも大きくクリアをしておりますので、この要因についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 市債残高、財政調整基金、減債基金が、アクションプログラムの残高見込み値を大きくクリアしている要因についてのお尋ねでございますが、まず、市債残高につきましては、国の経済対策に伴う有利な交付金や補助金などを活用することで、起債の発行を極力抑えていること、起債の借り入れにつきましては、償還額について、後年度普通交付税により処置される優良債以外の発行は抑えていくこと、また、平成19年度以降の国の制度を活用した政府系資金の繰り上げ償還に、引き続き23年度以降も、市中銀行からの借り入れ資金に係る、繰り上げ償還を実施してきたことなどによる効果であるというふうに考えております。また、基金残高につきましては、補正予算債や国の制度を活用した有利な補助金、交付金を積極的に活用することで、一般財源の持ち出しを極力減らしていること、また繰り上げ償還や市中銀行からの借り入れの際の、5年ごとの利率の見直しなどによる公債費の抑制や経常経費の削減、事務事業の見直し等による歳出削減によりまして、積み立て財源を確保できたことなどが、基金残高の増につながっているというふうに考えております。  しかし、行財政構造改革アクションプログラムの目標年次は、まだ先の平成28年度でございますし、社会保障等の増加が見込まれる一方で、地方における景気の状況は、まだ先行き不透明な状況でございまして、税収等の伸びも期待できないということなどから、本市の財政運営は引き続き厳しい状況が予想されると考えております。そこで、今後も引き続き一層の財政健全化を進め、効率的で効果的な財政運営に努めたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) よくわかりました。ぜひとも、大変な作業だというふうに思いますけども、有利なものをいろいろこれからも探していただく中で、ぜひとも市債は減らす方向で、基金はそれなりの残高を保つように、ぜひお願いをしたいというふうに思っております。  それでは、3番目の質問ということで、主要な事業についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  市長提案理由説明の中では、主要な事業を15ほど述べられておりますけれども、この中で3点ほどにつきまして、お伺いさせていただきたいというふうに思います。  まず一つ目ですけども、幾つかの事業の御紹介をしながら、眼鏡のまち鯖江が朝の情報番組などで全国発信されたという一連の御縁を大切にして、さらなる眼鏡産地鯖江のPRに努めていくということでございます。一つ一つの御縁や、いろいろな方々が持つネットワークを共有しながら縁を育てていくことは、とても大切なことであって重要なことだというふうに思っております。  先に挙げられましたこのような幾つかの事業もございますけども、それ以外にも、例えばことしは鯖江市では、ふなっしーの御縁があったり、エイベックスさんとの御縁なんかもあったりしていると思います。ふなっしーに関しましては、いろいろ難しい面が多々ありますけども、エイベックスさんにつきましては、こぐまのコディちゃんがブランド大使ということで、御支援をいただいておりますけども、エイベックスさんが持つ大きな器がありますので、もっと御縁を大切にしながら、連携協議をされてはどうかというふうに考えておりますけども、御所見をお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 牧田情報統括監。 ◎政策経営部情報統括監(牧田泰一君) エイベックス・エンタテインメントの、御縁との連携や活用を考えてはというふうな御質問だと思います。昨年6月に、エイベックスさんが手がけるキャラクター、こぐまのコディをさばえブランド大使として申し込みをいただき、キャラクターとして初めて、さばえブランド大使に認定させていただきました。東京で開催された2K540で、鯖江市をPRしていただくなどのほか、昨年のものづくり博覧会、焼き鳥合衆国、ことし春の道の駅オープニングなどで、愛らしい姿を子供たちに見せていただいております。また、その様子は公式ホームページやフェイスブックなどで御紹介いただき、全国に鯖江市をPRしていただいております。このような御縁をいただいておりますけれども、今後サンドーム福井で、エイベックスさん主催のイベントなどで御協力いただける機会があれば、ぜひ眼鏡のまち鯖江を発信していきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 先方さんの御好意に甘えながら、ぜひ、鯖江のために御尽力いただけるというようなお話もあるようでありますので、ぜひいろいろな協議も進めていただければというふうに思います。  二つ目でありますけども、農業振興につきましては、幾つもの事業に取り組んでいくというようなことでございますけども、日本のデンマークというふうに呼ばれました日野川の西部地域でありますけども、このたび、吉川地区にありますJAさんの鯖江西支店さんが建てかえ工事をされるということで、着々と準備が進められているようでございます。年度内には完成がされるということで、倉庫なども取り壊しをされて、相当大きな敷地がある中で、今回の店舗建てかえでありますので、ぜひこれを契機に、さらにJAさんと情報交換、意見交換を進めていただきながら、連携や支援について、さらなる西部地域の農業振興など、協議を進めてほしいというふうに思いますけども、御所見をお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) JAたんなんの鯖江西支店建てかえを契機に、さらなる西部地域の農業振興策等を協議してはとの御質問でございますけども、今回、今ほどおっしゃいましたJAたんなんでは鯖江西支店を改修されまして、金融、共済事業等を行います従来の店舗、それとあわせまして、営農指導や購買事業を行う西部ふれあいセンターを新たに整備するということで伺っております。また、地域の農業の受け皿となる子会社の設立について話題が出てございますけども、来月の臨時総代会等で諮られるとのことでございまして、設立がされれば、まずは吉川地区を対象に事業展開をされるとも伺っております。また、将来的に、大規模な水田農業を導入する、水田園芸を導入する、あるいは園芸農家の利便性を向上させるためにも、野菜用の冷凍庫の整備とか、そういった計画もあるように伺っております。  今後とも、かつて日本のデンマークと言われた西部地域の園芸でございますけども、西部地区に新たな機能を持ったそういった施設が整備されることで、園芸産地の復活、鯖江ブランドの確立につなげていければと思っております。西部地域での新たな展開が図れるように、JAさんとも協議しながら支援を行ってまいりたいと思っております。  また、今回この子会社さんの設立を踏まえまして、前提といたしまして、トラクター、コンバイン等の機械整備への支援を、今議会の補正予算としてお諮りをいたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) よくよく御相談しながら進めていただけると、いい機会かなというふうに思います。  それでは三つ目の事業でございますけども、かねてからの懸案事項でございました吉野瀬川関係についてでありますけども、地元の皆さんの熱意や御尽力はもとより、市長、副市長を初めといたしまして、市当局の大変な御尽力をいただく中で、昨年だったと思いますけども、初めて工期的なものが先が見えるということで、数値を示していただきまして、地域住民の皆さんは大変喜んでいるところでございます。なかなか先も見えずに、広報的なものも難しいという中で、大きく動き出したのが3年ほど前かなというふうに考えておりますけども、この吉野瀬川の放水路工事と堤防のかさ上げ工事につきまして、現在までの経過と今後の予定について、状況をお知らせいただきたいというふうに思います。 ○議長(末本幸夫君) 池田副市長。 ◎副市長(池田達昭君) 吉野瀬川の放水路工事ならびに堤防かさ上げ工事についての経過と、今後の予定でございますが、吉野瀬川は鯖江市の豊地区や越前市の家久町での氾濫を防止するため、昭和63年より吉野瀬川河川改修事業として進められてまいりました。しかしながら、用地買収や一般廃棄物等処理等の問題から、工事着工がおくれておりましたが、ようやく平成24年度から放水路の掘削、築堤、護岸、市道工事等の本格的な工事に着手しております。既に市道の取りつけ工事は終わりまして、本年7月18日からは通行可能になっております。現在は、平成28年度中の放水路の完成を目指しまして、護岸、樋門工等の工事が進められているところでございます。  また、現吉野瀬川の堤防かさ上げにつきましては、本年度土質調査等堤防かさ上げの詳細設計を行う予定でありまして、平成28年度の放水路の完成とあわせて、速やかに着工する予定でございます。  なお、下司地係での、堤防のかさ上げ工事が完了するまでの暫定的な措置といたしまして、洪水の緊急時に対応できるよう、堤防の近くに大型土のうを仮置きしておりまして、昨年6月27日には、この大型土のうの点検と設置訓練も実施しております。また、毎年行われております地元説明会につきましても、丹南土木の鯖江丹生土木と調整しまして、年度内には実施してまいりたいと考えております。  市といたしましても、一日も早い完成を、引き続き国や県に要望してまいります。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) ありがとうございます。  平成28年度中ということで先が見えてきましたので、ぜひこの工期を守っていただきながら、堤防かさ上げの工事に着手ができますように、御尽力をお願いしたいというふうに思いますし、地域の方々への御説明会も、年内中に開いていただけるように調整をいただいたということでありますので、こちらのほうも引き続きお願いをしたいというふうに思います。  それでは、最後の質問になりますけども、職員同士のさらなる連携についてということで、お伺いをさせていただきたいというふうに思います。  今回の幾つかの事項につきまして、質問をさせていただきましたけども、やはりどんな施策を進めるにいたしましても、市の職員さんの御尽力というのが必要不可欠だというのは言うまでもございません。私も議員になりまして、いろいろ調べさせていただいたり、調査をさせていただきますと、全国を見ても、鯖江市の正職員さんの数というのは非常に少ないと、こういう中のようでございます。ぜひ、こういう中でございますので、業務のスリム化、効率化、また業務を整理統合するということもしっかり念頭に置きながら、この辺も力を入れていっていただきたいというふうに思います。  私、考えるに、ぜひ「チームさばえ」という名称が合っているかわかりませんけども、職員お一人お一人の方々が、とにかく自分のやっている仕事、自分の課、縦割りというところだけではなく、ぜひ「チームさばえ」としてこの町のためにという思いの中で、日々お仕事していただいているというふうに思いますけども、もう一度、そういった形で皆さんが一致団結して、取組をいただきたいというふうに思います。市制60周年という大きな節目の中で、次の鯖江市をつくっていくという、大きな年になっているように感じております。  なかなか、日々の仕事でお忙しいようでございます。なかなか横の方、課の方といろいろなお話をするというのも、とにかく仕事を回していくので精いっぱいだというお話も多く聞いておりますけども、ぜひ日常業務の中で勉強したり研修したり、お互いを理解し合うというようなこともしていただきながら、ぜひ職場でのコミュニケーションというのも深めていただきたいというふうに思います。また、朝礼などはしている課は少ないかというふうに思いますし、朝から市民の方が来られていますので、なかなか難しいのかもしれませんけども、朝礼というのは、みんなの顔を合わせて、お互いの健康なんかもわかりますし、仕事の状況、どんな今、課題、問題があるのかというのも、逐次報告もできますし相談もできますし、協力もし合えるんじゃないかなというふうに思います。私はこの組織に入っていませんから、外から見ていますので、なかなか実情に合っているかどうかわかりませんけども、ぜひ、そういった形で、皆さんの力が、少ない職員さんの力を終結していただいて、みんなで明るく楽しく元気に仕事ができる職場環境を、もう一度皆さんで頑張っていただきたいというふうに思いますけども、御所見をお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 「チームさばえ」として職員同士のさらなる連携に力を入れるべきではとの質問でございますけれども、市民の目線、生活者の視点に立った施策を心がけるためには、やはりアンテナを高くして情報をできるだけ収集すること、これが必要であります。個々の職員には、オープンデータ化による情報公開、フェイスブックなどのSNSを活用した双方向の交流、そしてまちづくりモニター、まちづくりサポーターを軸とした地域交流への積極的な参加、それを強く推進しております。  一方、市民の声、市民の思いを直接に、かつ素早くくみ取り施策に反映するためには、個々の職員だけでなく、業務をつかさどる各部署が、組織的に対応することも極めて大切でございます。部内あるいは部署間の情報の共有化、それから上司、同僚、部下とのコミュニケーション、また、部署をまたいだ職員間の連携強化、あるいは挨拶や声かけ、朝礼など、ちょっとした日常的な取組が職場の一体感を醸成し、市民の皆様から見ても、生の声が伝わる風通しのよい市役所づくりに直結するものと思っております。  この考えのもとで、今月中旬には、将来の鯖江を担う35歳から45歳の中堅職員全員を対象に、円滑に仕事を進めていくためのコミュニケーションを強化するという、そういうことを目的といたしました、市民から信頼されるパートナー職員研修を初めて実施いたします。これも市民の思いをくみ取り、形にしていくための、重要な研修として位置づけているところでございます。こうした取組を継続的に行う中で、誰からも市役所は役に立つところと言われるよう、職員が一丸となった組織づくり、職場づくり、そして人づくりに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 佐々木勝久君。 ◆4番(佐々木勝久君) 今初めて、パートナー職員研修ということで、開催をされるということでございます。ぜひ、こういった機会を捉えて、職員の皆さんの意思疎通を図っていただきたいというふうに思いますけども、なかなか研修、研修といっても、参加できなかったり、持っている仕事がまた残業になってしまうということもありますので、ぜひ日常業務の中で、みんなで学び合い研修し合うことも可能だと思いますし、声をかけ合ってコミュニケーションをとるということが、大事じゃないかなというふうに思いますので、あえて今回こういった質問もさせていただきましたので、ぜひここにいらっしゃる幹部の皆さんが、部下の皆さんをよくよく見ていただいて、よりよい鯖江市になるように御尽力をいただきたいということをお願いして、質問を終わらせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 次に10番 奥村義則君。               〇10番(奥村義則君)登壇 ◆10番(奥村義則君) 公明党の奥村でございます。それでは早速質問に入りたいと思います。  最初の質問でありますけども、人口増加対策、これは先ほどの佐々木議員とかぶるところもあるかと思いますけども、よろしくお願いいたします。  その1点目であります。  日本創成会議の将来人口推計についてお伺いいたします。  日本創成会議の将来人口推計によりますと、地方から大都市への人口流出が、現在のペースで続いていくと、2040年には20歳から30歳代の女性が半数以下になる自治体が896市区町村に上るという、衝撃的な発表をしております。では、2040年における当市の人口推計というと、人口は5万8,960人になり、2010年対比で12.6%減、そして20歳から30代の若年女性は5,976人で27.1%減ということであります。この日本創成会議は、2040年における将来人口推計を発表しておりますけれども、では、なぜ2040年なのか、そのことについて鯖江市はどう考えているのかをお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 奥村議員の御質問にお答えをいたします。  民間の有識者らでつくる、日本創成会議の人口減少問題検討分科会が5月に公表しました、2040年時点の人口推計値に関して、なぜ2040年なのかという御質問でございますが、国立社会保障・人口問題研究所が、2010年の国勢調査をもとに、2040年までの30年間の市区町村別の将来人口推計を発表しておりまして、日本創成会議の推計値はこの人口問題研究所の推計をベースに、人口移動率は将来も収束しないと仮定して独自集計したものでありますので、その最終年次である2040年時点に合わせて、日本創成会議も推計したものと考えております。  ただ、2025年には、団塊世代が75歳以上の後期高齢者に突入するということで、そうなりますと、2040年は人口減少社会における超高齢化社会という、象徴的な時代になるのではないかというふうには考えております。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆10番(奥村義則君) 団塊の世代が2025年に75歳以上になると。そして2040年には、今、部長の答弁では超高齢化社会が、そういうような状況になっているんではなかろうかというようなお話でしたけども、私もこの2040年、鯖江市はどうなっているのかなというようなことを思い浮かべておりますけれども、まず、当市の場合、介護認定者、これは75歳以上の方が87%を占めている。そしてこの2040年には団塊の世代が、どうでしょうか、かなり少なくなっているのではないかというふうにも思うんです。90歳ぐらいになっているということで、私は、ちょっと減ってきているのかなというふうにも推測しております。そして、医療費でありますけれども、75歳を境に、それまでの年齢と比べると、一気に1人当たりの年間の医療費が上がってしまうということですから、こういうことを考えると、医療費も少なくなっているんではないかというふうに思います。そして、これは福井新聞にも出ておりましたけども、地方は高齢者の減少で、医療、介護関係で職を失う人が増加するんではないか、そういうような形で新聞に出ておりました。そして、高齢者の減少によりますと、空き家の数が劇的にふえていくと。先ほど、部長が言われていましたけども、今現在鯖江市には、550件ぐらいの空き家があります。これが2040年にはどうでしょうか、1,000件、あるいは1,500件、この数字はどうかわかりませんけども、倍増ぐらいはしてくるんではないかというふうに思います。そして、年少人口減による保育園、あるいは小・中学校の維持がどうか。統合とかそういう問題も出てきているような時代になっているのではないか、このようなことを思います。こういった社会環境の大きな変化を考えていけば、それに対して、どういうふうな施策をしていかねばならないのかというようなことを、しっかりと考えていただいて、やっていただきたいと、このように思うところであります。  それで、次の質問でありますけども、2点目です。新産業・雇用創出における行政の支援内容、そして予算規模、役割についてお尋ねいたします。県内で唯一人口が増加してきました鯖江市でありましたけれども、昨年11月から10カ月連続で、対前年同月比において減少が続いているということでございまして、人口増加も黄色信号から赤信号、このように移行したのではないかというふうに思います。このような状況下で、当市においては、先月、市長と職員の計11名で構成の「若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部」を立ち上げたということであります。また、この9月3日には、安倍政権における内閣改造によりまして、地方創生担当大臣に石破氏が就任をいたしました。人口減少に歯どめをかけ、地方の景気経済の底上げなど、地方創生に向けた国の取組が本腰を入れたものとなることを期待もしておりますし、この時期にしっかり取り組んでいかなければ時機を逸し、地方の元気は取り戻せないということも思うわけであります。  当市においても、次年度の予算編成に対応すべく創生本部を立ち上げたことは、ストップ・ザ・人口減少に対する市長の意気込みを感じとることができますし、創生本部の協議による二つの視点から考えられた具体的な施策の実行により、ものづくり鯖江の景気回復の好循環の潮流となり、ひいては人口減少に歯どめをかけ、人口増加の再現につながることを期待するものであります。若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部の協議における一つの視点でありますけれども、新たな産業の育成と、それに伴う雇用の創出を図り、若者が将来に夢を持て、そして活力あるものづくり鯖江の実現によって、Iターン、Uターンを志向する若者の受け皿にしていこうというものであります。そして、その内容でありますけれども、眼鏡製造におけるチタンの微細精密加工技術の活用で、医療機器加工産地化を図ること、そしてまたウエアラブルコンピューター分野における眼鏡型スマートグラスの開発、製品化、あるいはIT産業の育成等に力を入れるということでありますけれども、この事業は産学官連携によって展開されていくものと思われますけれども、行政の支援内容、そして予算規模、役割についてお尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 鯖江市の新産業雇用創出における、具体的な支援内容についてのお尋ねでございますけれども、今回の補正予算におきまして、人口減少社会に対応すべくIターン、Uターン、こういったことによって若者が定住をしてくれるような、新たな産業を育成したいということで、成長分野チャレンジ支援事業補助金を創設したいということで、1,500万円をお諮りをいたしております。  本市はこれまで、眼鏡、繊維、漆器といった3大地場産業を中心に発展してまいりまして、特にチタンの精密加工、あるいは表面処理等で高度な技術を有する企業が集積をしております。非常に世界でもまれな地域となってございます。さらに、これまでもそういったチタンの加工技術等を生かしまして、医療、メディカル関係に進出するような、そういった動きはございましたが、さらに最近ではウエアラブルコンピューター時代が到来するということで、スマートグラスといったものにつきましては、やはりその眼鏡の産業の技術、眼鏡のいろいろな製品づくりの技術が、どうしても不可欠な部分があるようでございまして、そういった分野、それからこちらのほうでいろいろな企業も、IT産業の取組を、この地でやりたいといったことを模索されている企業もございます。そういったところがうまく組み合わさりますと、いろいろな可能性が見えてくるかなと思っております。  そういう中でございますけども、今回の補正予算は、そうした本当に急激な情勢変化に迅速に対応することで、次世代産業を生かしていくと、そういった取組を後押ししていきたいと思っております。  こうした企業が、ここに今後、第2創業等含めまして、これまでの技術プラス新たな技術で新産業に出ることによって、産業の新たなイメージづくり、明るいイメージといいますか、そういったことにもつながりますし、ひいては、ものづくり産業の裾野も広がっていくというふうに思っております。そういったことで、また既存の産業についてもプラスの影響も加味されると思っておりますし、こういった新しい分野に進出する企業に対して、今回の予算では補助率3分の2、上限300万円といった規模の支援を考えております。  こうした行政における役割につきましては、今ほどおっしゃいました、産学官、それから金融機関も加えた連携が不可欠と思っております。地域にいろいろな企業がございまして、本当に大きな潜在力がございますけども、これからそれをどういうふうに生かしていくか、どういった方向性を持って支援をしていくか、そういうような行政の大きな役割と思っております。やはり情報の発信ですとか、それからこういった補助金を使うような支援制度につきましては、やはり一定のリスクを伴います。そういったものについては、行政も地域企業を一緒になって育成していく、そういった考えの中で積極的に支援をしていく、そういう役割があるように思っております。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆10番(奥村義則君) 予算規模1,500万ということでありますけど、まず企業さん、この事業に名乗りを上げる、そうしたもう決まっているのかなというように思いますけども、しっかりと協議をしていただく。いろいろな形で様々な要望があろうかと思いますけども、行政でできることはお手伝いをしてあげていただきたいなというふうに思います。  とにもかくにも、やっぱり人口が今、減ってきたこの鯖江市におきまして、こういった取組をやるということは非常に大事なことでありますし、次の質問でありますけども、その決意というものもお聞かせいただきたいと思います。  この事業は、ふるさと鯖江の創生のための新産業創出による雇用創出であり、人口増加の期待と、若者が夢を持ち、そして希望を持てるふるさと鯖江の構築のための、大変重要な事業であると思います。本年7月20日には、舞鶴若狭道が開通いたしました。明年3月14日には、北陸新幹線の金沢駅が開業いたします。そして2025年敦賀駅開業も、3年前倒しといった声が大きくなってきております。当市におきましては、事業許可以来8年の歳月を経て、本年8月8日に戸口トンネルが開通をいたしました。また、国道417号、冠山トンネル工事が本格的に始まり、早期開通の期待をするものであります。このように、当市を取り巻く環境の変化や人口減少という、ある意味では想定してきたことではありますけれども、鯖江市が鯖江市としてある意味生き残りをかけた大勝負でなかろうかとも思います。市長を初めとした「若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部」の皆様の御検討いかんによって、鯖江市の未来が決するといっても過言ではない、このように思います。そのような思いと決意を持って取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 若者が住みたくなる、若者が住み続けたくなるには、何が一番重要なのかというのは、非常に大きな視点になるわけでございますが、今のままでは、残念ながらもうかけ声だけで終わると思うんです。私は今、中心に据えているのが、これまでの眼鏡産業109年の歴史、そこで培われた歴史と、そして200工程から250工程に及ぶいわゆる分業での産業集積での蓄積したノウハウ、これが今まさに花開こうとしていると、私は思っているんです。これはもう業界でも共通の認識なんですが、一つには、チタン加工技術者の世界一、これはもう誰もが認めているんです。それでチタン加工技術で、今ようやく芽が出てきたのが、医療機器への進出なんです。これは一つには、大手メーカーさんの直営工場でやっておられるところと、ハウスブランド、自社ブランドでやっておられるところ、あるいはまた大手企業からの発注によって、その医療機器に取り組んでおられると、三つの形態がございます。いずれも、この鯖江のチタン加工技術を生かしたものなんです。私は、この医療機器がステンからチタンに変わるのは、もう間違いなくこの方向にあるというような認識はしています。業界もそうなんですが、切れ味といい機能性といい、これはもう抜群なんです。そういうところから、今、私はその眼鏡屋さんの部品加工屋さんは、いわゆるその医療機器のほうへ進まれる、この可能性というのは非常に多い。既に集積もできておりますが、これをさらに企業城下町的な集積に育てるということが、これからの大きな目標なんです。おかげさまで、ぼちぼちそういった動きが出ております。私は、ドイツのトゥットリンゲンというような、小さな3万ちょっとの町があるんですが、そこが本当にメディカルバレーということで、外科への医療機器の5割以上そこで生産しているというような町なんですが、そういった町を目指すというのも決して夢じゃないと思うんです。私は、その素地は十分あると思います。そういったことで、そういう医療機器での分野を目指す。もう一つは、フレーム加工屋さん。フレーム加工屋さんはどういう方向かというと、今おかげさまで、身につけるコンピューターというのが、ウエアラブルの時代になってきたんですが、このウエアラブルの主流が、恐らくこのスマートグラスになるだろう。いわゆる眼鏡型のスマートグラスになるだろうというような、そんな動きがあるんです。今、グーグルグラスにしても、エプソンのモベリオにしても、そういう方向なんです。眼鏡といえばもう鯖江ですから、機能性といえば、これは世界最たるものなんです。今一番悩んでいるのが、スマートグラスの一番の悩みは、かけ心地なんです。そういったことで、いわゆるデバイスの機能まで、この鯖江で開発ということは非常に厳しいと思いますけども、それも専用機器になれば決して不可能じゃないと思いますが、そういったものでの集積、これも夢でないと思います。幾つかのプロジェクトも進んでおりますし、既にグーグルとかエプソンとかは別にいたしまして、国内の大手の弱電メーカーからもいろいろな問い合わせもありますし、そういうプロジェクトも幾つか進んでおりますので、その集積も可能だと思います。  もう一つは、今、そのオープンデータをこうやって進めていたおかげで、非常に全国的にも鯖江の町が着目されているんです。そういった中で、総務省の実証実験も幾つかやっておりますし、そういったものが大々的に国のほうでも認められて、地域拡散もしているわけなんです。そういうことで、これからはITの町を、眼鏡、繊維、漆器に続くポスト地場産業として育てていく、これも夢でないと思います。そういった中で、そのアプリを使って都市的生活ができるような、そういうまちづくりというものも、この町は夢じゃないんです。できると思うんです。そういうようなことで、今の企業形態、産業構造では、若者が住みたくなる、住み続けたくなるということには、残念ながらならんと思いますが、今申し上げましたそういうようなことを目指すことによって、若者がこの鯖江に住みたくなる、住み続けたくなる、そういったことになると思うんです。  今、おかげさまで、国のほうも創生本部、大臣も石破大臣、なお、地方担当に副大臣までつくられましたですね。そういう強い意気込みがあって、3.9兆円というような創生枠もつくられました。これはもう地方の創意工夫も、汗と努力なんです。汗と努力をやっぱり認めてくれれば、幾つかの事業は対応できるんです。これからは、職員の知恵と工夫なんだろうと思うんです。来年度予算に向けて、それを今、職員にも叱咤激励をしているわけなんですが、何とか当初予算に反映をいたしまして、今申し上げました三つの新たな産業構造、その中での新たなビジネスチャンスをつくっていって、若者が住み続けたくなる、住みたくなるようなそんな町にしていきたいと思います。私は、決して夢じゃないと思いますので、職員と一体となって、当初予算に向けて頑張ってまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆10番(奥村義則君) 市長の熱い思いが、ひしひしと伝わってきました。ありがとうございます。よろしくお願いします。  それで、次でありますけども、次は、少子化対策について伺いたいと思います。  その1点目でありますけども、人口自然減に歯どめをかける合計特殊出生率の目安について伺います。  我が国における直近の平成22年出生動向調査結果によりますと、夫婦の理想の子供数は、平均2.42人ということであります。そして予定子供数は、平均2.07人ということであります。昨年6月5日付の日本経済新聞の記事の一部を紹介させていただきますが、厚生労働省は、2012年、平成24年でありますけれども、合計特殊出生率、これは1人の女性が生涯産むとされる子供の数であります。この数が、前年を0.02ポイント上回る1.41だったと発表しています。また、上昇は2年ぶりで、1.4台の回復は1996年、平成8年以来16年ぶりだと。また、出生数は過去最少で、人口減は続く。また、第一子を生んだときの母親の平均年齢は30.3歳で、過去最高。晩産化が進展している。そして出生数は103万7,101人で、前年より1万3,705人減で、減少は2年連続。死亡数は、戦後47年以降で最多の125万6,254人で、出生数と死亡数を差し引きすると、6年連続の自然減だと、このような記事でございました。  一方、当市における2008年から2012年における合計特殊出生率は1.68、出生数は平成24年が659人、平成25年は628人で、前年より31人減、また死亡数においては、平成24年が587人、平成25年が676人で、前年より89人増でございます。このように鯖江市における合計特殊出生率は、全国平均よりかなり上回っておりますけれども、出生数と死亡数の関係性から、平成25年は42人の自然減であり、人口の自然減は、今後も続いていくことが想定されるわけでございます。したがいまして、合計特殊出生率を上げていくことが急務であり、人口自然減に歯どめをかける上で必要となる合計特殊出生率の数値をしっかり把握し、その数値を目標値と定め、さらに目標値を達成するために必要な施策を展開することは大切であろうと考えます。  そこでお尋ねいたしますけれども、当市の人口減少に歯どめをかけるための目安となる合計特殊出生率について、どのように捉えているのかお伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 本市の人口自然減に歯どめをかけるための、合計特殊出生率の目安に関する御質問でございますが、議員も御指摘のとおり、本市の平成20年から24年における合計特殊出生率は1.68となっております。人口問題研究所が2010年に調査した中で、夫婦の理想的な子供の数は2.42人、また夫婦が実際に持つつもりの子供の数は2.07人という結果で、将来において人口を安定的に維持できる水準と言われる出生率2.1を下回っているのが現状でございます。日本創成会議の、ストップ少子化・地方元気戦略によりますと、日本の総人口は2025年に出生率が1.8に、そして2035年に2.1になった場合、9,500万人の水準で安定するとされておりまして、高齢化率も26.7%にまで低下すると予測されております。国は骨太の方針において、50年後に人口1億人程度の安定した人口構造を目指すとしておりまして、東京一極集中に歯どめをかけ、少子化と人口減少克服を目指すために、総合的な政策を推進するとしております。本市の人口減少に歯どめをかけるためには、もちろん出生率の問題だけでなく、地方から大都市へ若者が流出する人の流れに歯どめをかけることも必要となりますが、自然動態に関しましては、日本創成会議が掲げる10年後の出生率の基本目標の1.8、長期的には2.1が一つの目安になるものと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆10番(奥村義則君) 今、部長答弁の中で、若者がIターン、Uターン、それがまず必要ですし、出生率が上がっても、先ほどの2040年、鯖江市は20代から30代の女性が約2,200人減るんですね。そうなりますと、出生率が上がっても、子供さんは少ないということになります。ですから、両方の施策が必要ということです。  鯖江は、福井県では今まで人口がふえてきたと。昨年からちょっと減ってきたということで、今、この施策をしっかり考えてやっている、先ほども言いましたけども、時期なんです。国のほうとしても、そういうような形で取り組んでおりますし、国の全体的な人口の減少に歯どめというのは、9,500万人を維持するためにというような形の出生率ですね。確かにそうでありますけども、やはり産んでくると。鯖江市に帰ってもらう、また来てもらう、そのための企業集積だと思いますし、特殊出生率目安というものを掲げていってほしいということであります。  次に、さらに、若者が住み続けたくなる、住み続けたくなるまち、それには、やはり子育て支援の拡充というのも必要でなかろうとかというふうに思います。今ほど部長の答弁で、合計特殊出生率の目標値、近い目で見れば1.8と、長期的に見れば2.1を掲げてやっていくと、そういう目標を掲げたいというお話でございました。そうして、その目標値を達成するには、子育て支援策の充実を図ることも必要なことであり、かつ、重要なことであると考えます。日本創成会議の将来人口推計で、2040年に若年女性人口が増加すると予測されたのは、先ほどは減ってくるんだというような話でした。  しかし、増加すると、このように予測もしている自治体がある。15自治体あるということでございます。そのランキングの1位が、石川県川北町というところであるそうです。増加率でありますけれども、2010年対比で15.8%増という数値を示しており、何ともうらやましい限りではありませんか。2010年対比で、20代、30代の女性が15.8%ふえるという、こういう予測をしていると。この川北町は、1980年に、昭和55年でありますけども、村から町に変わったということであります。そしてその当時と比較して、人口が1.5倍に増加していると。同町の年少人口、0歳から14歳でありますけども、総人口の20.7%を占めると。これはことし4月現在ということですけども、全国平均の12.9%を大きく上回っています。ちなみに、鯖江市の年少人口は、平成22年の国勢調査によれば15.7%であり、全国平均より年少人口の割合が多いんですけども、川北町と比較すると、大きな差があるということであります。そしてこの川北町が、人口増加につながった大きな要因でありますけれども、町制を施行した1980年当時、農家が全世帯の72%を占める農業中心の地域でありました。ところが、金沢、小松の両主要都市の中間に位置する、このような立地条件も恵まれまして、1983年ごろから積極的な企業誘致を展開しております。そして、大手家電メーカーの工場などが相次いで進出の運びとなりまして、その結果の町税増収を町民に還元しようと各種の施策が行われ、住みたい町との評価につながり、人口増加、日本のナンバー1と言われるような状況になったのではなかろうかと思います。  ちょっと紹介いたしますけれども、子供の医療費は18歳まで無料であります。そして、出産の際、健康保険の出産一時金、これは鯖江も42万円お出ししておりますけども、この川北町は、第2子が10万円、第3子が20万円、第4子以降30万円の別枠の支給をしております。そしてまた保育料の算定におきましては、親の所得にかかわらず、3歳以上で1万4,000円と定額設定をされている。このように、子育て世代に対して手厚い支援をしております。当市における子供の医療費の助成でありますけれども、現在は中学校終了までとなっております。そして、就学前までは無料になっております。小学生以上の医療費は、1医療機関当たり、通院でひと月500円の個人負担以外が助成をされております。入院に関しては1日500円、ただし、月4,000円を上限となっておりますけども、個人負担以外は助成をされていると。そして、薬局でかかった医療費は全部助成で、中学生の場合は、所得課税世帯は入院費用のみ助成があるというようなことであります。また、出産時においては、健康保険の一時金42万円の支給、それ以外の支給はございません。あるいは3歳以上児の保育料の算定は、市民税非課税世帯と課税世帯、そして所得税額区分を5段階に分けて算定しております。合計特殊出生率を上げるには、やはり子育て支援の拡充を図っていくべきでしょうし、特に子ども医療費に関しては、高校卒業の18歳までは無料化に拡充していただきたいと考えます。また、出産時の一時金以外の支給や保育料についても、財政面の許す限りの保護者の負担軽減を図っていただくことが、子育て世代の人口増加につながっていくものと確信いたしますが、御見解をお尋ねいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 子育て支援の拡充についてのお尋ねでございますが、子育て支援の充実を図り、産み、育てやすいまちづくりを推進していくことは、人口減少への対応として重要な取組であると考えております。そのため、子ども医療費の助成制度につきましては、まずは中学生に対する所得制限の撤廃を視野に、医療費助成制度の拡充に向けて検討を行ってまいりたいと考えております。また、保育料につきましては、国が示している基準よりも低額に設定しておりますし、同時に2人以上お預かりする場合についても、2人目以降につきましては、保育料の軽減を行っております。これらの子育て世帯への負担軽減の対応につきましても、今後とも適切な設定に努めてまいりたいというふうに考えております。
     また、子育て家庭への経済的な負担軽減を図る取組のほかに、やはり地域で子育てを支援していくというのが鯖江市の特色にもなっておりまして、実際、各地域でいろいろな取組をしていただいておりますので、そのような地域における子育て支援活動への支援、連携も、今後とも強化してまいりまして、みんなで子育てを支え合うというまちづくりを進めてまいりたいと思います。  また、今回の補正予算に事業を計上いたしましたが、妊娠のしやすさ、妊娠力に着目した事業を展開しまして、妊娠から出産、育児、子育ての、切れ目のない子育て支援の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆10番(奥村義則君) 財源もありますし、鯖江市は、市長もよく言われますけど、身の丈に合ったというような話もよくされます。現状では、部長が今言われたように、中学校医療費に関しては、中学校までの生徒さんに関しては、所得制限をなくすというような、拡充をしていくという答弁をいただきましたけれども、例えば、今、眼鏡とかそういうような形の技術を生かした医療機器の集積産業を目指すというようなことで、そういうようなことが本当に現実味を帯びて、そういう企業がようけ集まりまして、例えば税収がふえたとしますね。そうした場合には、また一つ一つ拡充をしていっていただきたいというふうに思いますし、消費税が今、8%でありますけども、来年10月から10%、これもどうなるかわかりませんけども、そうなった場合に、消費税の分として鯖江市に入ってくるお金もふえます。ですから、それは社会保障費に使うということでありますから、そういうような分を利用していただいて、何とか少しずつでも拡充をしていただきたいと、このことを思います。よろしくお願いしたいと思います。  先ほどの川北町は、先ほども言ったように、地の利があって大企業が進出をしてきたという、そういうふうな、鯖江市とは異なった地域環境であります。ですが、そこまでやって初めて人口がふえていっているのかなということも、やはりしっかりと研究していかなければならないのかなと思います。やはり、人口をふやすための施策として、そういうような子育ての支援の拡充というものを考えていくならば、そのこともしっかりと受けとめていただきたいということをお願いしておきます。  そして、次でありますけども、大きい2点目といたしまして、安心・安全の構築について伺いたいと思います。  その1点目でありますけども、土砂災害特別警戒区域指定について、お伺いをいたします。  8月19日深夜から20日未明にかけまして、広島市の安佐南区、安佐北区では、局地的な豪雨によりまして、東西7キロ、南北15キロの範囲で、大規模な土砂崩れ、土石流が発生をいたしました。この災害の人的被害は、死者が73人、行方不明者1人、負傷者44人、住宅の損失、損壊や浸水は362棟という、過去20年間の土砂災害では最悪という状況になりました。この地域に降った雨量でありますけれども、20日未明に急速に雨雲が発達をいたしまして、午前3時50分までの1時間に130ミリ、そして午前4時30分までの3時間雨量は217.5ミリに達し、この雨量は、この地域におきまして、平年の8月1カ月分の雨量を上回ったということであります。先ほど申し上げましたけれども、死者が73名、不明1名という犠牲が出た大きな要因に、被害現場の多くが警戒区域や特別警戒区域に指定されておらず、危険性が住民に伝わっていなかった、あるいは土砂災害警戒情報の発表が避難勧告に伝わらなかった、避難場所や避難経路が適切でなかった場所があると、国土交通省は説明をしております。土砂災害の危険箇所は、全国に52万5,307カ所あるそうであります。そして、警戒区域は35万4,769カ所しか指定されていないとのことであり、約3分の1が未指定という現実には驚きを隠せません。当市の現状はどうなのでしょうか。また、今回の広島の土砂災害によりまして、これまでの土砂災害警戒区域および特別警戒区域の見直しや、新たな区域が出てくる可能性もあり得ると考えますが、市の所見、ならびに今後の動向についてお伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 土砂災害警戒区域、特別警戒区域の指定についてのお尋ねでございますが、現在鯖江市の指定状況につきましては、土砂災害警戒区域では442カ所でございます。この箇所につきましては、基礎調査された区域において全て指定されておりまして、指定率100%でございます。さらに、特別警戒区域につきましては、384カ所指定されておりますが、1カ所につきまして未指定となっております。指定率につきましては、99.7%という形になっております。  また、今後の見通し、変更見直しにつきましてでございますが、県におきまして見直しを主体的にやっていただいているところでございますけども、昨年の台風18号の嶺南地域での土砂災害につきまして、土砂災害特別警戒区域以外での住宅等の被害が発生したということから、山の荒廃状況を調査し、流出土砂量の増加が見込まれる箇所で、土砂災害特別警戒区域の見直しを行うということをされています。  また、広島での災害を受けまして、やはり新たな山際での住宅団地等の開発が行われた箇所の見直し。また、地質が花崗岩地域にありまして、災害区域内におきまして、花崗岩地域で風化されて形成されますまさ土というものですけども、その状況を調査しながら、流出土砂量の見直しを行うということをされるということをお聞きしております。  今後の予定としましては、年度内にその見直し調査を終えまして、区域内の見直しがあった場合、これにつきましては、来年の梅雨前までに地元説明会を開催して、地域の指定を行うということになっておりますので、市といたしましても、県と一体となりまして、見直しがあった場合、その区域の指定やハザードマップの作成、また、配付を行っていきたいということを考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆10番(奥村義則君) 当市におきましては、現在100%土砂災害警戒区域指定がされています。そして、ところが特別警戒区域におきましては、1カ所が未指定というのが答弁だったと思います。  地元の方からの、いろいろな御意見があろうと思います。しかし、最終的に人命というそういうような問題にかかわりますと、非常に難しい問題だなというふうに思いますし、この辺に関しては、また見直し、ふえていくという可能性もありますし、そういうような状況の中で、市として一番いい方法、これはやっぱり指定をしていかなあかんと思うんですけども、そういうような方向で進んでいただきたいなというふうに思います。  次でありますけども、道路陥没の処理実績について伺いたいと思います。  車を走らせておりますと、時々道路が陥没している現場に直面をいたします。そのような現場に遭遇すれば、自動車の通行に支障を来たすことと、事故防止のため、早急に土木課に連絡をとりまして、応急処置による陥没補修をしていただいております。直近において、本市には、このような道路の陥没処理の実績は、どれぐらいあるのでしょうか。また、わずかな時間の経過とともに、再び陥没しているといった場所が見受けられます。本年においても、複数回、同地点でそのような事例を目の当たりにしていますし、そのたびに穴埋め補修をしていただいております。このように、道路が短期間に陥没する、頻発する場所は、何カ所存在しているのでしょうか。路面下の空洞化によります陥没が発生するわけでありますけれども、道路陥没の原因究明、実態把握について、お伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 陥没処理件数と原因、また実態把握についての御質問でございますが、陥没の処理件数につきましては、平成24年度につきましては4件、25年度につきましても4件、今年度26年度におきましては、現在まででございますが6件発生しております。あ、ごめんなさい、5件発生しております。陥没の程度でございますが、幅約30センチ、深さ約50センチ程度の陥没がほとんどでございまして、幸いにして、事故等の報告は受けていない状況でございます。  また、現場の調査の結果、原因といたしましては、道路側溝や上下水道管等の埋設管、そういうものが破損により路床土、または路盤材が吸い出されたというような状況で発生したと、そういうものが考えられております。なお、陥没の対応としましては、議員御指摘のとおり、陥没箇所の舗装を一時撤去いたしまして、原因等把握して、補修を行っていく。その後、路面復旧を行っている。また、先ほどの話ではないですが、復旧後に再度沈下したとか下がったというような場合につきましても、舗装を再度行うというような、今、対応をしているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆10番(奥村義則君) 部長の答弁から言いますと、思ったより少ないのかなというふうな感はいたします。ただ、次の質問で話させていただきますけども、目視ではわからない、そういうふうな空洞というものがあるそうです。そして、その空洞を予防という形で発見をするというようなことの質問でありますけども、今、日本の国全体として、大きな地震を想定した、そういう防災・減災対策というものも考えてきておりますし、そういう状況の中で、市としてこれは必要、私はそういうふうに思いますけども、不可欠じゃないかなというふうに思いますけども、対応していただきたいという思いの中で質問をさせていただきます。  路面下の空洞調査についてであります。  道路は、私たちが生活をしていく上において、最も重要なインフラでありまして、その路面下には、上下水道等、市民生活を支えるライフラインが収容されております。少しぐらい道路が陥没していても、すぐに補修をしていただければ、別段日常生活に支障はないといった感を私は持っておりましたけれども、その考え方は浅はかであり、根本的に間違いであることにも気づき、深く反省もしております。その理由でありますけれども、2011年3月11日の東日本大震災の発災後の緊急調査により、震度5を超える地震が起きれば、下水道管周辺の埋め戻し砂が沈下をしたり、埋立地が液状化することによりまして、通常時の10倍以上の空洞が多発するという、極めてショッキングな実態が明らかになったからであります。これまで市においては、公共施設の長寿命化計画に基づきまして、小・中の学校施設、市役所本庁舎や他の公共建物施設、あるいは橋梁の耐震補強工事を、優先順位に従い推進を図っていただいております。先ほどの質問で、道路の陥没補修実績、陥没箇所、頻繁陥没箇所数等をお聞きいたしましたけれども、これまでの応急的な穴埋めといった処理では、路面下にどれぐらいの大きさの空洞があるのかは、実態はわからないと思います。また、予備軍といいましょうか、路面下空洞による新たな陥没場所が発生することは、市当局も予測されていると考えますけれども、通常のパトロールにおいては、目視だけではその地点を発見することは不可能でございます。  本年5月でありますけれども、路面下空洞調査システムを搭載した探査車を使って、福井市のほうでサンプル調査をしており、日赤病院前通りで2カ所空洞が見つかっております。そしてそのうちの1カ所は、幅1.6メートル、長さが3.3メートルという、びっくりするような大きなものであります。この路面下空洞調査システムというのは、マイクロ波を地中に放射いたして、その反射波を解析し、空洞や埋設物を非破壊で高精度に探し出すものであります。このシステムを車に搭載しており、車は時速60キロぐらいで走って調査ができるという、こういった非常にすぐれた代物であります。いわば、道路の劣化、損傷内科医といった役割であります。このように路面下の診断によりまして、市内の道路の現況が解析され、適切に管理補修ができれば、市民生活の安心・安全の確保に大きく貢献できるのではないでしょうか。まして、市民の生命と財産を守る救急車や消防自動車等の緊急車両の使命は、いかなる場合においても、現場に1秒でも早く到着することができるかであります。このことは、最大のまた課題であるとも思います。さらに、地震災害時などに陥没等の道路破損が生じ、緊急車両が通行不可能になったり、大回りの迂回によって現地到着時間のおくれで、助かる命も助けられない、このようなことに対し改善ができるのであれば、努力をしていくのが自治体の使命であろうとも考えます。言うまでもなく、道路の危機管理のための路面下調査は、防災・減災対策であり、若者が住みたくなる・住み続けたくなるふるさと鯖江の構築にマッチした施策であると確信いたしますけれども、この事業に対する御所見をお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 辻本都市整備部長。 ◎都市整備部長(辻本正君) 路面下の空洞調査についての御質問でございますが、本当に議員が申されましたとおり、先ほどもお答えしましたが、実績件数を見ますと少なくて、発生件数も少ないということで、大規模な陥没というものを想定していないというのが現状でございます。最近のテレビ、新聞等で報道されるような重大な陥没事故、そういうものが出てきているわけですけども、そういうものを未然に防ぐということにつきましては、議員御指摘のとおり、目視だけではなかなか難しいのかなと思っております。  議員紹介いただきました、マイクロ波を使っての路面下の空洞調査という方法は、信頼度も高く非常に有効と考えられます。しかしながら、市道、長くございまして、全市道をこのような調査をかけるということは、膨大な費用もかかるということでございます。その中で、今後、国の支援内容もいろいろ研究しながら、また道路も、どの道路が優先的にやるのかなというのも、計画的にいろいろ研究もしながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 奥村義則君。 ◆10番(奥村義則君) 研究、対応を考えるという答弁でありましたけども、私は、まずは福井県内、これはどこもやっていないですね。鯖江市は、やっぱりそういうのを取組をしていただきたいと思います。というのは、面積が小さいということで、よその自治体と比べれば、費用は少なくて済む。そのように思います。それと、優先順位でありますけども、大災害に対策本部となるこの庁舎付近、やっぱり調べておく必要があると思うんです。さらに、避難場所になる学校施設、公民館周辺、緊急搬送される病院周辺、主要幹線道路と、こういうようなところは優先順位が高いと思います。こういうようなところを、まずやっていただきたいというふうに思います。  それから、国の補助金制度でありますけれども、現在、防災・安全交付金という制度がございます。これは、平成24年度の補正予算に初めてこの制度が設けられたんです。そのときは補助率70%だったんです。しかし今は55%まで下がっております。これ、予算の関係で、年々そういうやっていく自治体がふえますと、補助率は下がっていくように考えられます。ですから私としては、もう早くやってほしいというのが、率直な思いであります。確かに財源の問題もありますけども、人の命を守る、若者が住みたくなるまち、住み続けたくなるまちの構築のためには、ぜひ必要な施策だと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。  では、最後の質問でありますけども、あ、あと二つありますね。  次でありますけども、空き家対策の進捗と空き家データの管理システムの導入について伺いたいと思います。  空き家の問題は、これまで3回、一般質問で訴えさせていただいております。今回、4回目であります。理事者の皆様からは、またやるのかと思われている方がいらっしゃるとしたら、言語道断だと言わざるを得ない、まず、そのことを申し上げておきます。できることなら、安全な場所に引っ越ししたいが、そう簡単にできることではない。不安といら立ちの中で、やむなく辛抱しているが、もう限界だ。管理がされていない空き家の近隣住民の声を、行政も議員も、どのように受けとめ、改善に向け、どのように汗をかくかだと思います。若者が住みたくなる・住み続けたくなる“ふるさと鯖江”創生本部が立ち上がり、Uターン、Iターンの若者の受け皿に対する施策の展開は当然であり、子育て支援の拡充も、子育て世代の方々には、住みたい町だと思われるでしょう。しかし、もう一方で、どこの自治体も大変困難な問題である、この空き家の問題にどう対処しているか。その姿勢を、市民はじっと見つめていることを考えていただきたいと思います。  1年前の9月議会において、私は、危険な状態の空き家の実態把握と対策について尋ねており、そのときの答弁でありますけれども、平成23年度空き家調査データでは、空き家556戸、そのうち改善が必要な危険家屋として判定されたものが31戸あり、昨年新たに3件の空き家情報が寄せられている。これまでに倒壊の危険がある空き家については、区長さんなどにも協力をいただき、所有者に対し改修や解体などの改善指導を行っており、2件の空き家が改善の方向にあるとの答弁でございました。ちょうど1年が経過をしており、その後の進捗についてお尋ねいたします。また、空き家のデータ管理システムの導入を求めたことに対し、システムの必要性は認めていただきましたけれども、維持管理費などを含め検討したいと、このようなお答えでありましたけれども、この件については再度求めたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 空き家対策の進捗と、空き家管理システムについてのお尋ねでございますけれども、空き家の調査でございますけれども、直近では、平成25年度に調査をいたしておりまして、条例に該当する空き家は580件ということでございました。このうち、地域の皆様からの情報をもとに、所有者または管理者と思われる物件171件に対しまして、条例の制定に関する情報、そして空き家の適正な維持管理に関しての文書を、ことし3月にお知らせしたところでございます。しかしながら、やはり空き家の所有者および管理者の特定ができないというのが、最大の課題でございます。今現在、国において、空き家対策に関しての税法上の取り扱い、そして空き家対策推進措置に関する法案の検討をしておりまして、この動向にもこれから注目して注視してまいりたいと考えております。今後も、空き家が放置され、管理不全な状態となることを防止することや、地域の快適な生活環境を保持するために、引き続き管理不全な空き家の状況調査と、特定できる空き家の所有者、管理者に対して適正管理を行うよう、啓発を行ってまいりたいと考えております。  また、空き家の管理システムに関しましては、空き家管理台帳をつくりましてデータ管理しているところでございまして、この台帳を活用して現地調査をしまして、地域の皆様の協力、そして解決策を考えていただくとともに、周辺住民の生活に影響を及ぼす建物に対しまして、解体、そして修繕、そういうものに対する助言指導を行っているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 申し上げます。時間が迫っておりますので、質問、答弁は簡潔にお願いたします。  奥村義則君。 ◆10番(奥村義則君) 今、部長の答弁では、25年が580件ということで、23年と比較しますとかなりふえていますね。データ管理システムに関しては、そういうようなことではないけれども、台帳を作成しているということですね。この件に関しては、一歩ずつ進んでいるのかなというふうに思いますし、法改正によって、個人情報保護法の改正によりまして、近い将来的には、所有者の特定というものに関して、スムーズにいくことも考えられます。そうすれば、今、台帳に作成してあるところが、所有者も閲覧できますし、そういうような状況の中では、進んでいくのかなというふうに思います。  そしてもう一つは、やはりこの対策を中心的に、本当に力を入れてやっている自治体は、やっぱり課を設けていますね。空き家対策課です。市としては、そこまで望むということはできないかなというふうに思いますけども、対策室みたいな感じでしていただければ、ありがたいなと思います。危機管理課の仕事は、今年度は1名職員がふえているということでありますけれども、事務事業は、またそれ以上にふえているんではないかなというようなことも感じております。しっかりとした、2040年には、先ほど言いましたけども、五百数十件が1,000件くらいになっているかもわからない。また、それ以上になっているかもわからない状況の中で、しっかりとした対策を練っていただきたいと。安心して暮らせる町、これがやっぱり最重要な課題だと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。  最後の質問、すいません、時間がないので、LED化のさらなる推進については、ちょっと質問ができませんので、また一般質問ではできませんけども、また理事者の皆様に、ちょっとお答えを聞かせていただきます。  以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 休憩いたします。再開は13時ちょうどといたします。                休憩 午前11時53分                再開 午後1時00分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  8番 遠藤 隆君。               〇8番(遠藤隆君)登壇 ◆8番(遠藤隆君) 公明党の遠藤でございます。早速質問通告に基づきまして、質問させていただきます。  私の質問は、ごみ処理の施策。その中につきましての、ごみの排出量と、それからごみの資源化、減量化について質問をさせていただきます。  昨年25年7月の鯖江広報によりますと、「ごみの排出量は減りましたが」ということで、ごみの排出量の記事が載っておりました。市民の皆様の御協力で、平成24年度のごみの排出量は、平成23年と比べると減少しております。しかしながら、残念ながら、資源化率は0.6%低下しました。市では、平成26年度までに、1人1日当たりごみの排出量を900グラム、資源化率を25%にする目標を掲げております。限りある地球資源を大切に使っていくためには、資源化率を上げることが大切です。今回は、資源化率を上げる仕組みを紹介しますということで、るる、こうした広報を出されております。  1日1人当たりのごみの排出量は減少ということで、平成23年が1人1,024グラムが、24年度には1,001グラムに減ったと。しかしながら、資源化率は23年度が17.3%が、24年度は16.7%に減ったということでございます。  早速でございますけども、この排出量についてお聞きしたいのは、まず900グラムという設定をした。これ、単純計算をしますと、大体2万2,643トンのごみがなるんです、900になりますと。そうすると24年度の実績から見ますと、2万4,883トン、24年度はごみの量があります。それを単純に引き算しますと、2,240トンという、まだ相当高いごみの量が残るんではないかと思います、この目標に比べまして。これで最初にお聞きしたいのは、近々の、平成25年度の鯖江市におけるごみの排出量と、この900グラムというのは、どういう根拠で出されたのか、この2点をお伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 遠藤議員の御質問にお答えいたします。  まず、本市のごみの排出量でございます。平成25年度の分につきまして、まず申し上げます。事業系、それから家庭系というふうに二つに大きく分けまして、御紹介いたします。まず、事業系でございますけども7,037トン、それから家庭系のごみが1万7,321トン、合せまして、2万4,358トンでございます。その1年前の平成24年度でございますけども、同じく事業系のごみが7,227トン、家庭系が1万7,656トン、合計で2万4,883トンでございます。この差し引きでございますけども、事業系で190トン、家庭系で335トン、合せまして525トンが1年間で減ってございます。これは、鯖江市民1人1日当たりの量に換算いたしますと、平成25年度が968グラム、平成24年度は989グラムということで、年間で21グラムの減少となってございます。1人1日当たりのごみでございますけども、ここに数える人数は、市内の外国人の方も含んだ総人口で割ってございます。  それから、目標値の900グラムでございますけども、これにつきましては、平成22年3月に鯖江市環境基本計画を改定したときに設定をしたものでございまして、当時の本市の排出量、その直近ということで、平成20年度、1,061グラムございました。それに同じく平成20年度の県下の市町平均の排出量が926グラム、それから県の平成22年度への目標値、これが946グラムでございました。それらを勘案いたしまして設定をしたものでございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) これを今見ますと、24年度からは減っていると。1日当たり25年度が968グラム、1日1人。それが24年度が減っておりまして、21グラムの減りがあるということでございます。それから、平成24年度を見ますと、事業系が7,227トンということで、生活ごみが1万7,656トンで、2万4,883トンということで、事業系がふえているにもかかわらず、24年度は減ったということでございます。さらに、それから25年度が減ったということでございまして、そうしますと、鯖江市におきましては、こうした事業系は、これは景気に変動されますので、なかなかふえたり減ったりいたしますけども、生活系が、平成20年度が1万9,638トンから、24年度が1万7,656トンということで、かなり生活ごみが減量化されていると思います。鯖江市においては減量化されておるんですけれども、では、他市の状況はどのようにやっているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 他市の状況でございますけども、現在福井県下で公表されておりますものは、平成24年度のものが直近でございます。その数値で御紹介をいたしますと、市民1人、1日当たりのごみの排出量でございますけども、福井市が957グラム、越前市が789グラムとなっております。県下17市町の平均といたしましては908グラムでございまして、一番排出量が少ないのは、池田町の484グラムとなってございます。ちなみに、鯖江市の場合には、多いほうから5番目というような数値になってございます。  以上でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 今、これ、部長の答弁でありますと、県平均が908グラム1人1日。鯖江市が、24年度が989グラム、福井市は957グラムで、隣の越前市さんが789グラムということで、鯖江市としては、これは多いんではないかと。先ほど、9市8町の中で、後ろから数えて5番目に当たる、つまり市ですと後ろから2番目、あと小浜市さんと敦賀市さんが、鯖江市は後ろから3番目ということでございますけども、このように、鯖江はこうしていろいろなごみを、こうしてとって減量化に努めているんですけども、なかなか他市と比べてふえているんじゃないか、ふえていると思うんですけども、その原因は何でしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 他市と比べて、ごみの量が多いといいますか数値が高い原因でございますけども、なかなか一言でというか、一概には見つからないかなと思っております。地域によりまして、例えば、生ごみの堆肥化が非常に進んでいる、進みやすい環境といいますか、地域性とかも当然あると思いますし、まちなかと農山村部でも違うと思いますし、それから事業系、生活系、企業の数、事務所の数とか、そういった都市間、地域間でのいろいろな特性といいますか、そういったものがまずベースにあると思います。  それに加えまして、住民の方の意識等もあると思いますし、ただ、回収の中での大きな違いといいますか、鯖江市の行政の方針としての部分が一つございますので、それにつきましては、鯖江市の場合には、本来ですと資源物として扱ってもいいような紙、雑誌とか新聞紙、それから空き缶類、そういったものにつきましても、全てステーションのほうで、毎週毎週定期的な回収をしております。ステーションに市民の方が出されるということは、その段階で廃棄物、ごみといった取り扱いになります。数値の計上がなされるわけでございますけども、他市の場合には、そういった回収をしていない自治体も多ございます。そういったところにつきましては、まず、ごみとしてのカウントが、新聞、雑誌等についてはなされません。かわりに、最初からその資源物という形での回収をしております集団回収、そういったものを取り組んでいらっしゃるところがございまして、そういったところについては、同じような量がある中でも、ごみとしてカウントされるか、されないかというところでの差が出てきている、そういった部分がございます。鯖江市の場合は、集団回収も平成24年度からあわせてやっておりますけれども、ベースは市民サービス、市民の方に日々便利なようにということで、ステーションのほうにお出しいただければ、全て行政として回収をしている。そういったところも、計数上の大きな要因になっているかなと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 鯖江市は、一言で言うと、非常に市民サービスが行き届いている。だから、ごみにしても、行政が全部こう集めているんだということでございまして、そのほかに特性が違うと。例えば、堆肥化が進んでいるところ、それから農村と都市間が多い、低いがあると。それから、やはり企業が多いか少ないかということで、都市間のあれが違うということ。それから先ほど申しました集団回収、つまり我々は全部ステーションに出しますけども、他市では、町内とか市民の皆さんが集団回収を担っていただいて、そのあとごみの総収量からカウントは引くということでございました。  そうしますと、鯖江市は、非常に大きなごみを、いろいろな分までとっていると。鯖江市は6大18分別でとっているわけです。そうしますと、おのずからこれはリサイクル率、また資源率が上がってこなあかんと思うんです。ここで、ちょっと違う方法でお聞きしたいのは、今はこの一般廃棄物の排出量は、こういうことで鯖江市は減少しつつあると。しかしながら、資源率は多くなっているということでございますので、平成25年度で、資源化率は幾らになっているんでしょうか。ちょっとこれ、私、聞き逃しましたので、教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) ちょっと今、手元に。平成25年度でございますね。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 25年度実績を聞きましたので、それで排出量と資源化では違うと思いますけども、先ほど、ちょっと読ませていただいて、鯖江市は25%を目標にしているんだと言われましたので、当然25年度の資源化率というものも、計算してあるだろうと思いましたので、これは大変失礼いたしました。  そうしますと、ちょっと話題を変えまして、我々市民は、やっぱりごみのことになりますと、燃えるごみというのが非常に関心があると思うんです。よく言われるのは、この燃えるごみの中を100%といたしまして、40%が、これは生ごみが多いんだと。だけど、市長もおっしゃったように、この生ごみを少し減らしていかないといけないということで、目標値も立てられると思うんです。そうしますと、きちっと40%という数値が出ているということは、何かの方法でこれは調査されたと思うんですけども、本市はどのような調査方法でこのパーセントを出しているのか、最初にお聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 燃えるごみの中での生ごみ等とかの割合を、どうやって出しているかというような御質問だと思いますけども、そういったものにつきましては、毎年ちょうどこの8月から9月の時期でございますけども、燃えるごみステーションの中から、一定のところを抽出いたしまして、そこから中のごみの袋を集めてまいりまして、それを中を開けて、どんなものが入っているかということを分類して、組成調査というものを行っております。その中に、生ごみ、それから食品トレイ、ペットボトル、その他プラスチック製容器包装、それから資源化できる紙類、汚れて本当にごみにしかならないものは除きます。それから、同じように資源化ができるであろう繊維類、それから空き缶、空き瓶、不燃ごみ、剪定した枝、それから食料品の食べ残し、食品残渣ですね。それから紙おむつ、それからその他ということで、13に区分いたしましてデータをとっております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうしますと、いろいろ、るるお答えしまして、聞きたいのは、40%のこの生ごみを少し減らしていこうということで、平成26年度の目標値が、生ごみを35%以下にしましょうという目標値を、本市は立てられておるんですけれども、この生ごみの対応について、どのような対応をして目標値に近づけているか、最初にそれをお聞かせください。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 生ごみの減量化への取組、その方法でございますけども、まず堆肥化でございます。エコネットのほうで、段ボールコンポストでの堆肥化の講座なんかもやりまして、推進をしております。それから市民団体の活動の中に、生ごみリサイクルネットワークがございますので、そこらでは、そちらのほうでも堆肥化をされておりますので、その支援もいたしております。それから、あと、市内の小学校、保育所で発生いたします給食の残渣、残り物の堆肥化などについても行っております。また、御家庭で一番幅広く今お願いをしておりますのが、生ごみ、やはり最後に水切りを十分していただく、そういったことをお願いしているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうしますと、今、部長がおっしゃったのは、大体四つぐらいの大きな事業をやっていると。最初が、段ボールコンポスト。それから生ごみリサイクル市民ネットワークの方の御協力をいただきまして、EM菌を使った堆肥化事業をしようと。これは二つとも堆肥となります。それからモデル事業でございます。これは小学校3校、保育所1園でございまして、学校給食の残渣を堆肥化事業していこうということ。それから一つが、私たち家庭で出す生ごみを、一絞りして水気を切らしていこうということで、この大きな四つを、鯖江市は生ごみを減らすために、減量化するためにやっている事業だと思います。そうしますと、これで40%から、25年度はどれぐらい減ったのか教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 生ごみの組成の変化でよろしゅうございますか。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 今、先ほど40%が生ごみであると。そしたら60%が何かの方法であると思うんです。ほとんど燃えるごみだと思うんですけども、その中から、紙ごみとかプラスチック、これが先ほど組成調査といいますと、袋を破袋調査で破って、そこでいろいろ仕分けをしたと思うんです。その中において、例えば資源化できるもの、紙類とかプラスチック類が入っていないか。それが入っていて、それは燃やすものがあるかしりませんけども、資源化にできるものがあるんじゃないかということで、これは組成調査をされていると思うんです。その比率は、紙ごみとプラスチックが、燃えるごみを100とした場合、40%が生ごみであったら、60%のうち、何%がそういったものが入っていたのかということを知りたいので、それを教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 先ほど、生ごみ40%というのは、大づかみでの数字でございまして、年度によって変動いたしております。ちなみに、直近の平成26年度の数値でございますけども、重量比の大きい順に御紹介いたしますと、今ほどの生ごみが35.5%、それから、資源化できる可能性のある紙類が6.4%、それからその他のプラスチック製容器包装が6%、紙おむつが4.7%、食料品の食べ残し等が1.8%、剪定枝が1.4%、ペットボトルが0.4%、同じく食品トレイも0.4%、それから空き缶が0.1%、繊維、それから不燃ごみ、空き瓶については、今回はございませんでした。残りが、その他の燃えるごみということで、資源化のできない汚い紙くず等でございます。それが43.3%で、全て重量比でございます。こうした燃えるごみとして排出されている中にも、今、おっしゃったように、分ければ資源化できるものというものでございまして、特に紙類が6.4%、それからプラスチック類で6%、このあたりは、その何割かについては資源化が可能かなと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうしますと、35.5%が生ごみであるということは、40%から少し0.5%ぐらい減っているということで、35%に近づいているということで評価したいと思うんです。あと、この資源化できるものの中に、数は少ないですけども、そうした紙類が6.4%、それからプラスチック類が6.0%ということでございます。こういったことが資源化はできるんではないかと思いますので、これを踏まえて、じゃ、こうした課題と、この次の方針、こうした燃えるごみに対して、本市はどのような今後政策を出していくのかということをお聞きしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 今後の課題、それから方針でございますけども、ごみのさらなる減量化を進めるという中では、特に生ごみ約4割、年度によって若干変動はいたしますけれども、おおよそ4割でございます。これの減量化を図っていきたい。それから、今ほど申しましたように、資源化が可能なものも、まだ混ざっておりますので、そういったものは分別を徹底する。あるいは、中には集団回収、そういったことでごみそのものが、収集段階から資源物としての回収を図っていく、そういったことも進めてまいりたいと思っております。  それから、今ほど、プラスチックとか紙類、この辺については、やはり分別を徹底することによりまして、資源化率といいますか、資源に回す分をふやしていきたいと思っております。
     これまで、減量化、資源化でいろいろ市民の皆様にもお願いをしておるところでございますけども、現在、食べきり運動というのを柱に、食べ残しをなくしましょうとか、食物残渣を減らすことを、今お願いをしております。それから、生ごみの堆肥化ですとか水切りの徹底、こういったこともお願いをしたいと思っております。  今後、毎回こういった組成調査をしておりますと、例えば、紙おむつがふえてくるとか、時代に応じて傾向も変わってまいりますので、そういったものの中で、さらに資源化できるものとか搬出のルールを見直す中で、もう少し根本的な部分についても検討できるものについては考えてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) いろいろ、組成調査されまして、ごみを広い意味で減量化にしていきたい、資源化にしていきたいということでございますが、本市としてこれ、おもしろいのが、先ほど申しました紙おむつ、これは少子高齢化になりまして、紙おむつの需要が非常にふえてくるんじゃないかと。大きさも、赤ちゃんからサイズがだんだん大きくなるんじゃないかと、数もふえるんじゃないかということで、本市はこうして紙おむつを調査されております。これは調査をするということは、どうでしょうか、将来におきまして、紙おむつの資源化を具現化をしていきたいという方針なんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 紙おむつの資源化については、一部何か企業さんと一緒にやられているところもあるみたいですけど、まだまだそういった受け入れとかいろんな体制が整っていないという状況でございますけども、今後のいろいろな循環社会の中では、大きなウエートを占めてくるんではないかなというふうには思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) これはだんだんふえていきますと、燃えるごみに移行しますので、なかなか難しい問題だと思いますけども、そこまで調査されているんですから、やはり紙おむつなんかを資源化の方向に行くように、何かちょっと研究していただきたいと思います。  それから、本市が非常によかったのは、この冷蔵庫に入っている食品を調べていただいていると。どうしても冷蔵庫に入っているものは、多くなる傾向があると。それをきちっと調査して、1.8%のこういった調査をしているということ、こういうことも、非常に本市はきめ細かく組成調査されているということで、私はこれを高く評価させていただきたいと思います。  では、次の質問に移らせていただきます。  先ほど、本市はいろいろなごみをとっているのだと。だから、1人1日当たりのごみの量がふえるんだと。その中の一つ、他市は集団回収というのを町内の市民の皆さんにお任せしているんだと。だから、当然ごみのカウントに入ってこないということで、ごみの量が減るんだと言われました。この集団回収については、なかなか私も、鯖江であんまり見たことがなかったんです。最近、ちょっとこれは町名出してもいいと思うんですけども、住吉3丁目さんで集団回収をやっておられました。それを見学させていただきまして、見させていただきました。これは、壮年のちょっと高齢の方がリサイクル推進委員会というのをつくられまして、大体15名の方が委員になられまして、そして御家庭を回って、そうした玄関に紙ごみ類、段ボールとか、そういったそれから新聞紙、広告、そういったものを玄関に出していただいて、それを車、大体5台か6台ぐらいを分けて、玄関にお出しになっているごみを回収してくる。そして、公園なんかに業者が待っていて、パッカー車と箱つきのトラックにそれを詰めて出すと、これが一つの集団回収でございます。こういったことは、住吉3丁目さん、やっておられます。なかなか鯖江では少ないと思うんですけども、他市の状況というのはどうなっているのか、教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 集団回収の他市の状況でございますけども、隣接の福井市でございますと、新聞紙とか雑誌類は全て集団回収ということで、ステーションでの回収等はされておりません。あとは、直接その古紙引取業者さんの方を御案内して、店頭に持ち込んでいただいている場合もあるというふうに聞いておりますし、あと、何カ所かの量販店等で、最近リサイクル用の施設といいますか、コンテナが置いてあるところがございます。そういったところを御利用になられているというふうにも聞いております。越前市におかれましても、同じような取組をされておりまして、紙パック、新聞紙、雑誌、段ボール、それから紙容器類、繊維類等については、全て集団回収ということで、ステーションでの回収は行っておられません。福井市、今のように越前市におかれましても、町内会等でのそういった集団回収を実施する中で、奨励金制度、鯖江市も同額やっておりますけれども、1キロ当たり5円の奨励金を交付し、活動を支援しているというふうな状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) ここにデータがあるんですけど、やっぱり市町村別の、1人1日当たりの集団回収量の推移ということで、部長が申されたように、越前市さんは103、1人当たりが推移は、回収量。それから福井市は77、鯖江市はぐっと減って3なのです。ということは、もちろん集団回収はなかなか、今、任意でやっているみたいに見えますので、やっていらっしゃらないと思うんです。だけど、資源化からいくと、おもしろいと思うんです。この間、住吉3丁目さんの、大体5回やられているんですけども、これをちょっと見ますと、2回はステーションに持ってこられたこうした紙ごみを、そこで受け取っていただいて、それを測っていらっしゃるんです、2回。ほんで2回足して2で割れば平均値が出ます。あと3回というのは、家庭に回られて集団回収をされている。それを足して3で割ると、平均値が出てきます。大体1トン、11トンぐらいのごみの総量になったと思うんです。そうしますと、そのステーションに出ているごみの分量と集団回収した分量を、単純ですけど割ってみますと、集団回収した方が、25%、住吉さんは上がっているんです、回収量が。ということは、資源化率が上がっている。それから空き缶にしますと、これは季節がありますよ。夏は多いですけども、何と50%近く、46%が集団回収をした方が、回収率は上がっているわけです。だから、非常にこういったことで、私は集団回収というのは、これはおもしろいなと。ごみの量も減るし、資源化率もふえるんじゃないかということを今、質問させていただきました。  そうしますと、私は、住吉3丁目様以外の、あんまり集団回収というのを知らないんですけども、鯖江市において、そのほかにやっているところがございましたら、御説明をいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 全体的じゃなくて、個別の箇所でございますか。                  (聴取不能) ◎産業環境部長(中村修一君) 平成25年度でございますけども、古紙類、それから空き缶の集団回収の実績を申し上げますと、古紙類が165.4トン、空き缶が3.23トン、合せて168.63トンでございました。取組をいただきました団体といいますか、区分でございますけども、町内会が58.66トン、それから小学校等のPTA、これが55.26トン、町内の壮年会等が48.4トン、子供会等が3.37トン、NPO団体が2.94トンとなっております。  また、団体の数といいますか、小学校のPTA、これが4団体、それから町内の壮年会等が4団体、町内会が3団体、それから町内の子供会等が2団体、NPOが1団体でございます。町内会につきましては、やられている団体、御町内について、手元の資料で申し上げますと、下河端町、それからみどり町、それから県住の御幸タウンの自治会、それから柳町1丁目、横江1、2丁目子供会、石田上さん、上河端、東鯖江3丁目、それから松成町、こういったところで、今、地域でお取組をいただいている状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) これは24年度からやっていると思うんですけど、24年との比較、ふえているか減っているかということを、ちょっと教えていただきたい。区分しますと、五つの区分だと思うんです。学校のPTAとか町内会、町内壮年会と町内子供会とNPO団体、大体区分しますと五つの区分になるんですけども、これが24年度からやった場合、ふえているのか減っているのか、その数だけ、ちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 合計の実施回数でよろしゅうございますか。平成24年度は28回でございました。それから25年度につきましては、前の56回というふうに回数はふえてございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) すいませんね、ちょっと質問があれしまして。私は、ふえているか減っているか、その団体がふえているか減っているか、ちょっとお聞きしたかったので、多分ふえているということ前提として、お話させていただきたいと思いますので。  そうしますと、数は少ないと思うんですが、町内でやっておりませんので、もし町内でやろうと思えば、155町内ありますので、そうなりますけども、かなり件数はまだ少ないと思います。少ないときに、いろいろ私は調査をできると思うんです。一つは、やはり先ほど住吉3丁目さんがやったように、ステーションで集めたごみの量と、それから集団回収で集めたごみの量の、この比較ができて、資源化率を図ることができると思います。それから、集めていただいた団体もまだ少ないと思いますが、こういった方が、どういう意識を持って集団回収に臨んでいらっしゃるのか。非常に少ないところを頑張っていらっしゃると思いますので、そういったところ、回収量の分析や意識調査は、私は少ないときにすべきではないかと思うんですけども、その点については、どうお考えになっていらっしゃいますか。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 集団回収、実績等につきましては、着実に伸びている状況だというふうに認識をいたしております。そういった中で、特に回収規模といいますか、回収効率というような、PTAあるいは町内会等につきましては、特に大きいところに個別にお願いとかにも行っておりまして、今後ともそういった取組をふやしていただきたいと思っております。  そういった中で、直接これまでのところともお話をすることも、今、今後ともやっていきたいと思っておりますし、アンケートといいますか実態といいますか、取り組んでおられる中での状況といいますか、そういったものについても、これまでやっていらっしゃる方含めて、いろいろお伺いする中で、今後の施策等にも反映していきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうすると、回収量の分析とか意識調査は、アンケート方式になるかもしれませんけども、やっていただく方向だということで認識すればよろしいですかね。わかりました。  じゃ、そうしたものを含めて、こうしたまだ数少ないですけれども、集団回収の意義と周知というのでは、本市はこれからどのように進めていくのか。やはりそのごみの資源化率を上げようとするならば、こういったところも大事なところだと思いますので、その点を踏まえて、意義と周知についてを、本市の考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 集団回収についての意義でございますけども、まず行政、市にとってのメリットでございます。これは先ほども申しましたように、最初からごみではなくて資源物として集めるということで、環境意識の啓発にもなりますし、それからごみの計数カウントが減ってまいります。それから、広くは、収集運搬のコストといいますか、行政回収は回収費用を委託をしておりますので、そういった部分は減ってまいるかと思います。  それから、市民の皆様、実際取組をしていただいている方につきましては、地域でのコミュニティーの醸成とか、それから活動費も若干でございますけども、確保されるのではないかと思っております。また、回収される業者さんにつきましても、個別の廃品回収とは違いまして、1カ所に集めておいていただけますので、そういった意味での回収のコストというのは軽減されるように思います。  今後とも、いろいろな場を踏まえて、啓発をしてまいりたいと思っておりますけども、これらの地域の方で伺いますと、高齢者の世帯がふえてくる中では、やはりなかなか身近なステーションですけども、ごみステーションまで持って行くのも大変と、そういったお声もございまして、地域によっては、例えば地域の壮年会とか、そういったところも高齢者等のところを回って、回収をされているようなところもあるように伺っております。今後は、そういった視点からも、こういった集団回収的なもの、あるいは個別に回って回収するようなことについても、あくまでも資源物として取り扱う量をふやすという意味合いで、進めていきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 今、部長のお話ですと、大体大きく分けて三つだと思うんです。私は、一番大事なのは、これはただ集団回収で、町内の方とかPTAの方に、ごみを集めてください、そして資源化にしてくださいというんじゃないです。一番ここのポイントで大事になっているのは、やはりその地域のコミュニティーの拡充と深さを図っていこう。それから高齢化社会において、なかなかごみをステーションまで持って行くのが、非常に困難な方がいらっしゃる。そういったところを地域で助け合っていこうという、非常にコミュニティーが一番大事だと思うんです。そこのところを、やはり市民の皆さんにも御理解していただいて、御協力していただきたい。そのためには、行政がきちっと後押しをしていただきたい。そしてその後に、やっぱりこれはボランティアといっても、少しはそうした対価物があると、人間、うれしゅうございます。そういった町内において、また各グループにおいて、団体において、そうしたメリット性もつくんじゃないか。そしてその副産物として、ごみの減量化、資源化になってくるということで、非常にこれはおもしろい政策だなと思いますので、ぜひともこれは少し伸ばしていきたいと思うんですけども、もう1点お聞きしたいのは、今、この総論的なお話をされましたけども、じゃ、行政として、例えば、うちたちは市民協働、市民主役でやっておりますので、行政と市民がそういった協力体制ということはやっているのか、集団回収について。その点について、ちょっとわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 集団回収と行政、今、集団回収という形で行政が直接やっていることはございません。行政が経費をかけて回収といいますか、委託等やはりしますと、その段階で廃棄物的な捉え方になりますので、資源物としての回収を任意やっていただく、そういった中での取組を今、働きかけはPTAですとか、そういったところにお願いには行っておりますけれども、直接今、行政が手を下してということは行っておりません。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 私が言いたかったのは、例えばNPOの団体、これにチラシがありますけども、紙袋の寄附ということでお待ちしております、これは「ざつ神さまプロジェクト」だと思うんですけども、NPO法人さばえNPOサポートでは、鯖江市職員のまちづくりサポーター、ここも大事だと思うんです。だから、行政がお手伝いできないといっても、こうした鯖江第5期のまちづくりサポーターというのをやっているわけです。その中において、こうした集団回収のお手伝いもされているわけです。それから、こうした雑紙回収の意義、意識向上と、団体地域単位での雑紙回収促進のためのプロジェクトを展開しております。貴重な資源でもある雑紙に、御家庭や職場などで集めやすくするため、御不用な紙袋の御寄附に御協力くださいということで、これは雑紙ですけどね。こういったものも、NPOは後押しはしているわけです。だから、先ほど申しましたように、こうした市民主役であれば、やはり行政も、こうした若い方がまちづくりサポーターで、集団回収をお手伝いしているということもあるわけです、現実に。それから、こうしたNPOさんが後押しをして、集団回収を少しでもこうした町内とか団体にふやしていこうというのだと私は思いまして、こういう質問をさせていただきましたので、その点もよろしくお願いいたします。  では3番目、最後の、ごみの減量化の資源化についての質問をさせていただきます。  私も、こうした再資源化のごみの集めるところは、ステーションなんか行きますと、うちの町内ですと、各週木曜日にやっております。そして当番が決まっておりまして、私たちの町内では2人の世帯が出まして、ああいったかごとかプラスチックの容器なんかを7時ちょっと前に設定しまして、7時から8時ごろまで資源化のごみが出てくるのを、町内で見させていただいているというのを担当しております。季節によっては、空き缶などが相当大きい時期もございますけども、中には、やはりペットボトルとかそれからトレイ、うちはトレイは白トレイと色トレイを分けておりますけども、もう一つが、こうしたプラスチック、きょうちょっと持ってきたんですけども、こうしたごみでございます。これはある子供の食べるスナック菓子ですけども、こういったプラスチック類、それからこういった紙のシールがついているプラスチック類、これなんかプラスチックでございます。これなんか集めますと、相当風袋がふえますので、当番の人は、段ボールも収集しますので、段ボールをずっと押さえて、こういったものを抑え込んで収集して、私ら町内小さいんですけども、大体2かごぐらいになります。こういったものを集めている。で、ペットボトルも集めている。それからトレイも集めている。こういうのは、どういった経路で鯖江市は集める経路になったかということで、まずそうした回収の経路について、少し歴史を振り返っていただければありがたいんですけども、どういう経路で集めるようになったかということを、最初にお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 本市のプラスチック製容器包装の回収経緯についてでございますが、まず平成4年度でございますけども、先進的に資源物のリサイクルを目的といたしまして、分別収集を開始いたしております。平成9年度からは、容器包装リサイクル法の完全施行にまた先駆けまして、プラスチック製容器包装類の再商品化を目的に、分別収集品目にペットボトル、それから白トレイ、色つきのトレイを追加いたしまして、プラスチックの材料としてのリサイクル、同じようなまたプラスチック素材としてのリサイクル、マテリアルリサイクルといっていますけども、開始いたしました。そして、平成12年4月からは、容器包装リサイクル法が完全に施行されましたので、翌15年10月から、ペットボトル、食品トレイ以外のレジ袋、ペットボトルのキャップ、ラベル、カップ類などのプラスチック容器包装、いわゆるその他プラスチック製容器包装と申していますけども、それらの分別収集、それから材料リサイクルによる再資源化を開始いたしました。その後、ペットボトル、トレイなんかのマテリアル、材料としてのリサイクルに比べまして、今ほど、もちろんプラスチック製の容器包装、この再資源化に要するコスト、当時は運搬も、ちょっと市外の方へ持って行ったということで、その辺もございまして、コストが著しく高いといったことがありまして、平成19年度からは、ペットボトルやトレイにつきましては、容器包装リサイクル法に基づきます材料リサイクルで再資源化をしております。それ以外の、今ほど御紹介があったプラスチック製の容器包装につきましては、いわゆるボイラー用の固形燃料にするような燃料リサイクル、サーマルリサイクルといっていますけども、そういった形での自主ルートでの資源化を行っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 今、部長がおっしゃったのは、法律にのっとってやってくるんだと。つまり、容器包装リサイクル法というものが、国が決めてやったわけです。これは、大量生産、大量消費によって大きく発展した。その一方で、廃棄物がふえ続け、これがもたらす環境の影響は、大きな社会問題となってきたと。ここが大事なので、家庭から出るごみの約60%以上は、容器包装の廃棄物であるということなので、こうしたのを消費者と市町村と事業者の役割分担をきっちり決めて、こうした三者で容器包装というものをリサイクルして、そのために集めようということだと思います。  そこで、きょうペットボトルとトレイにつきましては質問いたしませんので、先ほど見せました、こうした、先ほど、こうかさがかさむプラスチック類、こうしたものを1点だけ質問させていただきたいと思います。  これは出し方が少し変わってきているんです。これなんか、メーカーさん、ちょっと書いてありますのでなかなか難しいですけども、昔は、これは銀紙がついているということでだめだと。これは燃えるごみにしなさいということで言われておりました。しかし今回は、これを、いや、これはプラスチックの中に入れてもいいですよということで、入れていらっしゃると思います。それからもう一つは、これはプラスチックでございますけども、紙のシールが貼ってあるんです、こういったことで。この紙のシールは、きちっと切って、純粋にして出してくださいというときもあったと思うんです。だから、非常に変遷がちょっと2回ぐらいしているんじゃないかと思いますので、また他市のことばかり言って申しわけないですけども、他市はこういったものをどのように回収方法をしているのかということを、先にちょっとお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) その他プラスチック製容器包装の、他市のリサイクルのやり方でございますけども、お隣の福井市さんでございますけども、ほとんど出す場合の作業は、鯖江市と同様のことをやられております。まずは、汚れはとっていただいて、はがせるシールはできるだけはがして出していただく。銀紙等についても、途中から出せるようなことになっているように聞いております。  あと、出し方につきましては、福井市さん、あるいは越前市さんなんかも同じなんですけども、指定袋、プラスチック容器包装の指定の袋がございます。そこに、小袋に入れずにバラバラの状態で入れて、ステーションに出されるというような回収をやっております。鯖江市の場合には、コンテナの中に一括して入れていただいている、そういう状況でございます。  あと、リサイクルのほうについては、マテリアルリサイクル、材料リサイクルをやられているというふうに聞いております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) そうすると、他市は、マテリアルリサイクルをやっていると。これは、先ほど部長がおっしゃいました、材料リサイクルをやっているということなんです。先ほど私も、法律のポイントというのがありまして、リサイクル法には。消費者と市町村と事業者が、役割分担をきちっと決めてやっているのが、このリサイクル法だといわれましたので、私たちは、市が言われたようなごみの出し方をしております。そして、業者はそれをいかに再利用できるかということで、運搬業者が集めて、どこかの会社に持って行くと思うんです。私も一番思うのは、やっぱりリサイクルしたものがどのような形になってくるのかと、リサイクル品が見たいということで、鯖江の業者を尋ねました。そうしたら、私たちが集めた、先ほどこうしたごみを集めて、どこかのある機械に投入してやっているわけです。私は、やはりサーマルリサイクルじゃなしに、マテリアルリサイクルだと思うんです。プラプラだと思ったんです。しかし、出てきたのがこれなんです。先ほど申されたように、固形燃料の材料として出てくるわけです。  ちょっと時間もございませんので、一括して質問させていただきたいのは、普通ごみの減量化、資源化からいきますと、こういったものを切って、純粋のプラプラにしているわけです。しかし、鯖江市としては、先ほど申しましたように、マテリアルリサイクルをしていこうと言っているんだと思うんですけども、こういったものは、切っているところと切らないところがあるんじゃないかと思うんです。そうしますと、もしこれを切るとなりますと、非常に市民の負担はかかりますし、これはどこに行くかというと、この切った部分は、燃えるごみに行ってしまうわけです。そうしますと、当然燃えるごみの量はふえる。今の、減量化しようという部分は逆行するんじゃないかと思いますので、ここで一括して聞きたいのは、先ほど、こうした固形燃料ができるのであれば、こういった紙ごみがひっついても、着火率はよくなるんじゃないかと私は思ったわけで、それで質問させていただいたんですけども、本市は、じゃ、将来的にこのマテリアルリサイクル、プラプラにするのか、サーマルリサイクルにして、こうした固形燃料にするかということを、方向性をどうするのかということを、ちょっとお尋ねさせていただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) プラスチック製容器包装のリサイクルの方向性でございますけども、現在鯖江市の場合は、先ほど申しました経緯、コスト的なものが多い中で、サーマルのリサイクルを選択しております。これは、容器リサイクル法の手順には準じないような方法になっております。今ほどおっしゃいましたように、仮にそのサーマルであれば、紙がくっついていても、それから銀紙、そういった光が通らないような加工がされているものであっても、資源化といいますか、リサイクルが可能となっております。燃えるごみの中の組成にも、数%ずつ含まれているというふうに申し上げましたけども、今後そういったものも、今、おっしゃるように、単純に燃えるごみとして捨ててしまうか、さらにそれも資源化をするようなことも捉えて、ごみの資源化率の向上を図る、そういったことも一つの方向だと思っております。  ただ、容器リサイクル法に本来であればのっとって、他市のように混ざって排出はされてきても、それをきちっと分別する中で、マテリアルリサイクル、再利用リサイクルをする。その中で、可燃品といいますか、プラスチックに回せない、不純物の混入しているものについてはサーマル、そういったことも考えられると思っております。そういった手法をいろいろ考えますと、これまでの区分自体も、若干ほかのプラスチック類も含めて、今後見直しをする必要があるかなと思っております。そういう中で、総合的な資源循環といいますか、その視点から、コストも観点に入れた中で判断をしてまいりたいと思っております。今は、ちょっと、市民の方にお願いをしている、紙を切ってくださいと言いながら、サーマルでリサイクル処理をしている。そういった部分については、お願いしていることと、その先の最終の処理の形態の中で、そごといいますか、食い違っている、かみ合わない部分が生じておりますので、いずれの方法を今後選択するにいたしましても、そういった部分については、きちっとわかりやすく御説明する中で、市民の方に無駄なことをお願いしないような、そんなことに努めてまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) 私もなかなか頭の回転が回らんので、今、部長さんがおっしゃったことは大体わかりました。  これは、鯖江市が平成26年度4月の改定で、家庭ごみの分け方、出し方ということで、ここが知りたいということで出されておりまして、これの8ページ、今、部長がおっしゃったのは、これは集めるんですね。だから、部長がおっしゃったのは、私は、この二者、どっちを選択するんやとお聞きしたら、今、部長が非常にうまくおっしゃったのは、私が今こう思ったのは、頭の回転悪いので悪いのですけど、三つの方式をとろうとしているんじゃないかと思うんです。法律上は、やっぱりこうしたリサイクル法があるので、マテリアルリサイクルをしていきたいんだけれども、現実的にはサーマルもあるんだと。しかしながら、サーマルに落としますと、またごみがしっちゃかめっちゃかになるのでということだと思うんです。ではないかと思うんです。だから、これなんか出し方を見ますと、なかなか何も書いていないんです。結局、きっちり切ってくださいと。汚れは多少落としています。しかし、これがサーマルになりますと、紙がついていようと多少汚れていようと関係ないんです。着火率がよくなると思うんです。だけども、将来としては、サーマルがマテリアルになるかもしれないということで、今三つの方式を言われて、ここの下の部分、対象外の商品も資源化にしていきたいということをおっしゃっているんじゃないですか。これは、うちの家内も非常にまじめなので、うちの家内はどうでもいいんですけど、クリーニング屋さんの袋が来ますわね。男はわからんのやね。うちはかごがつくってあります。そこへぽっと入れると、お父さん、これ、違いますよと。クリーニングの袋は燃えるごみにしなさいと。で、これはプラスチックだから、かごに入れてくださいということで、同じプラスチックでも違うわけですから、だから今おっしゃったのは、ここのごみも、鯖江市としては資源化率を上げたいために、ここもしていくんですよということを部長はおっしゃっているんだと思うんです。それでよろしいでしょうか。三つの段階、サーマルもするけども、最終的にはマテリアルもするけども、サーマルのほかに、こういった資源化率もしたいんだということをおっしゃっておられるんですか。  もう時間がございませんので、それを含めて、もしそういうことをおっしゃっているのであれば、ごみの総点検を私はするべきだと思いますし、やはり新しい回収方法を編み出していかないと、少子高齢化のお話も出ましたので、そういったことを総合的に含めて、ごみの総点検と、それから新しい、こうした回収の方法というものを鯖江市はやっていかないといけないと思いますので、もう再質問いたしませんので、もしそういったことをお考えであるのであれば、今のこのことも含めて、最終的にごみの処理の仕方について、鯖江の方向性を示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) ごみ処理の全体的な方向性でございますけども、ちょうど今、今後来年度からのごみ処理基本計画というものを、ごみ問題懇話会の方でも、今いろいろと議論をしていただいております。その中で今、先ほど私が申しましたのは、燃えるごみの中にも、相当量の本来資源化ができるであろうものが交じっております。その中に、今おっしゃっている包装用のプラスチック、それらも入っておりますし、もともとその容器包装では入れることができない、先ほどおっしゃるクリーニングのビニールの袋もございます。そうであれば、仮にシールが貼ってあるもの、そういったものも含めて新しい区分を一つつくって、そういった中で、それはサーマルに回しますよと。きちっと分別ができる、選別されたプラスチックについては、本来のマテリアルリサイクルに回します。そういったことも、可能性としてはあろうかと思っております。その辺につきましては、全てをサーマルにするという選択肢も、当然出てくるものと思っておりますので、総合的なもろもろの判断の中でやっていきたいと思っておりますけども、いずれにいたしましても、資源化の向上、あるいはごみの減量化ということについては、総合的に取り組んでまいりたいと思っております。  それから、先ほどちょっとお答えできませんでした25年度の資源化率でございますけども、ちょっと私の記憶の中では、15.9%であったと思っております。若干、資源化率については、残念ながら落ちてきているような傾向でございます。 ○議長(末本幸夫君) 遠藤 隆君。 ◆8番(遠藤隆君) わかりました。もう再質問しないということなので、これで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 次に、17番 水津達夫君。               〇17番(水津達夫君)登壇 ◆17番(水津達夫君) 市民創世会の水津でございます。  今回は介護保険制度1本に絞りまして、質問をさせていただきたい、そのような思いをしております。そして、若干前回の質問についての、また御回答、経緯、そういうものも含めまして、部長のほうから答弁をしていただきたい、そのような思いをしておりますので、どうかひとつよろしくお願いをいたします。  地域医療・介護総合確保推進法案が6月18日に参議院本会議で採択され、介護保険制度が改正になります。それと今、地域包括ケアシステム、これの構築が自治体で求められておりますので、このことを中心に今回質問をさせていただきたい、そのように思っております。  まず初めに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護につきまして質問をいたします。  介護保険2012年制度改正においては、介護予防・日常生活総合支援事業および定期巡回・随時訪問介護サービスの創設などがあり、当市におきましては、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業を平成25年5月から開始をされております。それで、昨年8月の利用実績は、利用登録者が6人、そして定期巡回サービス、8月におきましては451日、随時訪問サービス15日、訪問介護サービス56日、サービスの提供が計522日とお聞きをしておりますが、現在のサービスの実施状況および利用者数について、まずお伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 水津議員の御質問にお答えいたします。  サービスの利用状況でございますが、利用登録者数は、平成25年6月、これはスタートしたときでございますが、そのときは3人でございました。それがことし8月現在では、15人となっております。また、1カ月当たりの延べ利用回数でございますが、訪問看護介護員が定期的に利用者宅を巡回する定期巡回サービス、これが8月ひと月で述べ1,037回でございました。また、利用者からの通報で、訪問介護員が訪問して日常生活上の世話を行う、随時訪問サービスが延べ30回。それから医師の指示に基づき、看護師が訪問して療養上の世話や診療補助を行う訪問看護サービスが延べ114回、延べですと1,181回の御利用がございました。平均いたしますと、1人の方が1日2.5回このサービスを利用している状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今お聞きをしますと、開始早々は利用登録者が3人で、ことし8月には15人の登録があったと。で、そのサービス提供をされている回数も、昨年とは大幅に上がっているというような、今お答えでございました。  そこで、その利用の見込みについてですけども、実は私、昨年の質問の中で、計画が1年おくれましたですね。当初より1年おくれまして、5月に事業を開始されたと。それで、今の事業計画の中を見ますと、1年目は平均6.6人、2年目は13.3人と。3年目のことしは、20人というふうな計画になっておると思うんですけども、ただ、今、御回答を聞いてみますと、2年目で15人ということで、2年目の13.3人はクリアされているから、一応順調にきているんだというふうな捉え方をすればよろしいんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 私どもも、今、議員が申されたとおりで、順調に利用者さんも利用回数もふえておりますので、見込みどおりに進んでいるというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) はい、わかりました。  順調に計画どおり行ってほしい、そのような思いをしております。  次に、人材の確保の問題、および採算性の問題についてお尋ねをいたします。  実は、この24時間の定期巡回・随時訪問介護サービスは、どちらかといいますとやはりその都会型なんです。都会型で、非常に当初よりも保険者数、自治体、それが少ないということで、昨年は120自治体でしたんです。で、私、インターネットで、ことしの厚労省の状況を確認しますと、26年6月末では226自治体、106自治体ふえてきているんです。これは、恐らく都会の保険者数がふえているんだろうと思うんですけども、そういう事でふえてきていると。  その中で、前回の質問の中では、普及が進まない理由ということで、私、質問をさせていただきました。その中で、人材が夜間に必要であるので、まず人材。そして専門的な知識を持ったスタッフが必要であるというような原因から、やはりなかなか進まないんだというふうなお答えをいただきましたんですけども、今現在、事業者の人の見解、どのようにこれに対して見解をされているのか、どのように思っておられるのか。そして、鯖江市、自治体としての見解を、まずお伺いをさせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) このサービスについて、私どもも今事業をやっていただいている事業所に聞き取りを行いました。それによりますと、やはり問題としては人材、それから採算性、この二つのことが大きい課題であるというふうに言っておりました。  まず一つ目は、人材の確保の問題ですが、やはりオペレーター、訪問介護職員、訪問看護職員、計画作成事業責任者、それから管理者、それらの配置が必要ですし、また24時間体制でございますので、なかなか人員の配置も苦慮していると。この事業所では、今、常勤9名、非常勤4名、合計13名の職員で3交代で対応していくということでございますが、やはり人員の確保という面では、大変苦慮したということでございます。  また、採算性でございますが、このサービスは1カ月の定額制となっております。そして、介護報酬が要介護1から5で、それぞれ異なっております。やはり、介護度が低い方、要介護1、2の方がたくさん利用されますと、どうしても事業所の採算ベースで見ますと、収入が少なくなるというような点がございまして、現在、この事業所でも、要介護1、2の方が事業の4割を占めているということで、なかなか採算的にも厳しいというような状況でございます。  やはり人員の確保、配置も含めての人材の確保、それからこの採算性の問題、これらについては、やはり国のほうできちんとした対応がしていただくというのがまずだろうと思うんです。適正な介護報酬、それから人材についても、介護職員全般について、人材をどう確保していくかということは、まず、基本的に国のほうでしっかり考えてはいただきたいというふうに思います。  それから、やはりやっていく段階では、この単独でこの事業をやっていくというのは、現状、なかなか厳しい部分もあるのかなと。そういう意味で、他のサービスをやっている中で、このサービスもやっていただくというのが現実的なところなのかなというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、部長の答弁からしますと、人員の確保と採算性の問題というのが一番大きいんだと。なかなか、そこらのところは進まないというのであり、国の対応もしっかりとしていただきたいというのが、思いでございます。
     それと、やはり今おっしゃいましたように、どうしても定額制でございますので、介護1、2の人は、やはり金額が低いですわね。そうすると、採算性にも影響が出てくるということで、わからんことはないかなというように思っております。  そこで、そういう問題の中で、今現在やられているその検証、3カ年計画の中で、見直しを含め、現況を検証しながら検討されておられると思うのですが、どのように現在これに対する検証をされておるのか、お聞きをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 検証でございますが、サービスの利用者数はスタート時から見ますと順調にふえているということで、一定のニーズはあるというようにまず考えております。それから、これをやっている事業所にも聞き取りをいたしましたところ、やはり全般的に利用者からは大変喜ばれていると。例えば、病院からの退院時に、在宅に戻るという選択肢がなかったけど、送れるようになったとか、退院直後の不安定な状況に、サービス回数、内容等を臨機応変に対応してもらえるとか、通所系サービスの共同生活になじめない状態だったけど、そういう人にとっても有効であるというような声もありまして、ニーズ自体もあるし、今やっていることについても大変好評であるというふうに捉えております。  全般的に、お年寄りのこのサービスにつきましては、お年寄りの安心感が増す、それから介護している方の家族の方の負担も軽減するという意味では、当初の目的を、今の段階では果たしているんではないかというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今の答弁からいたしますと、当初の目的は達成してきていると。先ほども言われましたように、利用者も伸びているということで、それで先ほども言いましたように、福井県の場合には、あわら市さんと福井市さんと鯖江市さんだけなんです。それで、あわら市さんと福井市さんは、四つの事業所で今やられているんです。鯖江市の場合は、1カ所だけというような今現況なんですけども、今後この事業者ならびに事業所、そういうものの増加というんですか、今は1カ所だけですけども、あと何カ所かつくるような予定というようなのは、今、計画的には持っていないのかどうか、お尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) この事業展開でございますが、今、第6期の介護保険事業計画を策定しているところでございます。そういうことから、この事業につきまして、もう1カ所ないし2カ所とか、さらに必要か、それとも既存事業所の中で対応できるのか、これらは審議会の中でも十分検討して、第6期の中で方針を出してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 6期の計画作成の中で、今、検討されるということ。それで、事業所はいいんですね、事業所をふやすというのでいいんですね。事業者が、これは手を挙げられるということはあるんですか。そこだけちょっと、あればお答えしていただけませんか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 今、第6期の計画の作成の段階で、いろいろ事業所などとも聞き取りを行っていますが、今の段階で、このサービスに新たに進出しようというようなことを、直接市内の事業所からお聞きまではしておりません。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今のところはそういうことで、お聞きだけしておきます。  次に、1年4カ月ほどになりますが、その事業を開始されまして、この課題が出てきているのかなというふうに私は思うんですけども、その課題が出ている、そのことについて、何かあれば御答弁を求めたいと思いますが、いかがでございますか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業が1年4カ月経過しての課題ということでございますが、先ほども申し上げましたように、事業運営の面から申し上げますと、まず人材の確保、それから採算性の問題、この2点をどう改めていくかということ。それからもう一つは、サービス利用の課題といたしまして、これを利用される方が、どうしても利用料金が1カ月定額制であることから、いつでも何回でもサービスが受けられると認識して、余剰な介護サービスを求められるなど、ケアプランを基本としたサービス提供を受けるというよりも、サービス先行型の考えを持っておられる方もいらっしゃるようでございます。そういう意味で、このサービスを普及させていくためには、その仕組みを正しく理解していただくような取組、これは市のほうが中心になってやる、そういう取組が必要かというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 確かに、今、先ほどから言っておりますように、採算性の問題と人材の確保ということで、なかなかその24時間となりますと、大変なところにもあるだろうと。もう1点は、今、定額制なんですけども、これはちょっとお聞きしたいのは、この24時間されている中で、これはほとんどが定額制で運営というんですか、運用されているんですか。そこらのところをちょっと聞けば、聞かさせていただきたいんですけれども。おわかりになりますか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) この24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護でございますが、定額制でございまして、要介護1の方ですと月6,670円、これは利用者負担金でございますが、要介護5の方ですと2万6,700円。また、看護のサービスも一体的にやる場合は、要介護5で3万450円というふうに、全て定額制になっております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) それで、部長、私が聞きたいのは、どうしても要介護1、2の人は金額がやっぱり安いから、定額制ですと採算が合わん問題が出てくるんやね、正直な話。これは何回もお願いしてということは、何回も来るとすれば、それなりに人件費がかかりますから、それを定額制でなくて、その都度の利用回数、そういうものでやられているその施設というのは、ある自治体というのはあるのかどうかというのは、私の質問やったんです。そこだけちょっと、おわかりになれば教えていただけますか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) これは介護給付事業の中で、国の制度としてやっておりますので、介護報酬なども全て月額で設定されておりますので、ここまで市町村単独で、月というのを回数に改めるというのは、ちょっと無理なんではないかなというふうに考えています。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) わかりました。一応、今、国の制度ということで、定額制を回数に改めるということは難しいということで認識しておけばよろしいですね。ありがとうございます。  続きまして(2)の、制度改正につきましてお伺いをいたします。  2014年6月18日、団塊世代が後期高齢者の仲間入りをする2025年問題や、将来の人口減少社会を見据え、医療、介護のあり方を見直すことを目的とした、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律が成立をし、2015年4月からの施行となり、今回の改正は06年、12年の改正に続き、大規模な介護保険制度改正としては3回目となり、最大の焦点となった予防給付、訪問介護と通所介護の地域支援事業への移行は、27年4月に施行、29年4月までに全ての市町村で新事業を開始するとのことです。  そこでお尋ねをいたしますが、要支援1、2の人たち向けの訪問通所介護事業の市町村移行について、25年度末、要支援1、2の認定数はどれぐらいか、まずお聞きをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 要支援1、2の認定者数でございますが、25年度末で要支援1の方が239人、要支援2の方が442人、合わせまして要支援の方合計で681人でございます。その時点での要支援、要介護者の認定者総数が2,809人でございますので、認定者全体に占める割合は24.2%でございました。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 大体4分の1、25%の方が要支援1、2だというふうに思えばよろしいんですね。  それで、これは昨年の認定者数を見させていただきますと、要支援1はそんなふえてないんやね。ふえていないんですわ。ただ、要支援2の方が、昨年は405人やったのが40人ほどふえているんやね。40人ほどふえているんですわ、要支援2の方が。恐らくこれからも、やはり要支援2の方がふえていくだろうと私は思うんですけども、そこらのところの見解が何かあれば、お尋ねできませんか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) やはり高齢、お年寄りの方がふえている関係もありますし、認定率も年々高くなっている関係もありまして、要支援1から要介護5にかけて、全般的に年々増加している傾向にあります。今、たまたま要支援2について、24年度は405に対して442でございますが、たしか要支援2は、その前も358で、このほかの区分から見ると、少しふえ方が大きいかなと思います。ただ、ちょっと今の段階で、これがどういう理由かということまで、私どもではちょっと分析しきれておりませんので、御了解いただきたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) そうしますと、今の要支援1と2の認定者数が681人いらっしゃると、今お聞きをしましたが、そこでこの要支援1、2の介護費用および介護費用に占める割合、これがどれぐらいかお尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 介護費用およびそれに占める割合でございますが、25年度の介護給付費の総額は、42億2,384万6,000円でございました。そのうち、要支援者の介護給付費が2億5,000万円余でございまして、給付費全体で見ますと5.7%でございました。また、その要支援者のうち、訪問介護、通所介護の介護給付費は、合わせて1億900万円余でございまして、給付費全体に占める割合は2.6%でございました。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、要支援1、2、これは今の一部が、これは市町村に事業として移行するんだということで、全体に占めるその費用は1億900万です。それで全体的なパーセントは2.9%で、今は、あ、2.6%だということで、そんなに占めるその割合は少ないというふうに思っております。その中で、これは来年4月以降、市町村に事業が移行するわけなんです。  そこで、どのような影響が考えられるかということで、私、ちょっといろいろと調べさせていただきました。ちょっと読まさせていただきます。  介護保険制度の給付ではなく、その別枠である地域支援事業であると。地域支援事業、市町村が事業の内容を組み立てるもので、14年7月28日に示された国のガイドラインでは、現行のサービス相当と多様なサービスの区分として実施することとなるが、委託するのが事業者指定にするのか、報酬や委託料の払い方、実施指導や事務監査、個別サービスの金額等の項目を自治体が決定して、条例化していく必要があると。利用者や事業者、さらに議会に対して丁寧な説明を行い、サービス開始となると。介護保険の給付制度でないので、被保険者の保険制度における受給権は保障されない。市町村が事業の組み立てを行い、利用者との関係は個別利用契約となる。事業を組み立てている市町村と契約し、指定するサービスの範囲で提示をされる仕組みで、市町村によってサービス内容や質が異なる可能性があるということで、私はどのような影響が考えられるのかなということで、市長にその件について御所見を求めます。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) どのような影響が考えられるかということでございますが、この制度改正でございますが、要支援1、2の方についての訪問通所介護事業、ホームヘルプサービス、それからデイサービス、これらが介護保険事業から市町村事業に移行になります。ですから、サービス自体は移行いたしますが、サービスがなくなるとか、そういう問題ではございません。ただ全国一律のサービスであったところが、市町村が、そのサービスメニューやその内容、それからサービス料、そういうものを決められますので、先ほど議員が申されましたように、市町村での格差が出てくるということは十分考えられます。  これを一遍に移行しようとしますと、やはりその受け皿であるとかその内容、それらを十分調整しなければなりませんので、国のほうでも2年ばかりの猶予期間、移行期間を設けておりまして、その間に円滑に移行するようにというふうなことになっております。  鯖江市におきましても、そのようなことから、もう少し詳細な情報を見て、それからまた担い手などの確保という問題もありますので、そういうことにも十分配慮してまいりたいと。で、やはりこの近辺でサービスを受ける場合に、余り市町村間でサービスが異なったり移行時期が異なりますと、やはりいろいろ心配な部分もありますので、できるだけこの近隣の市町の中で、情報交換していきたいなというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) それに関して、もう1点ちょっと私の意見を言わせていただきますと、国の委員会のほうでの、地方公聴会というのがありましたね。新聞報道なんか読ませていただきますと、各市町村の担当者の方、またそれにかかわっている方々からの意見、これをちょっと読みますと、介護の必要度が低い要支援の人向けの一部のサービスを、市町村の事業の案については、人口がこれから減ってきますね、中で、高齢者がふえると。人口が減って高齢者がふえると、その移行した後、全体としてのサービスは低下するんだと、そういうように公聴会で陳述で言うているんやね。それに対する、それは低下をして、今言いましたように市町村の格差が出てくるというように危惧をされている方が多いんですけども、そこらに対しての、何か所見があればおっしゃっていただけませんか。ただ、今おっしゃいましたように、近隣の市町とは格差が出ないように検討していくんだということは、これはありがたいんですけども、そういうふうな意見もあるということで、それに対する所見、それがあればおっしゃっていただけますか。なければ、もうそういうような形でいいんですけども。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今、議員御指摘のとおり、市町村で財政状況も違いますし、今回参入団体も違う、それから今の実施時期も違うということで、それは御指摘のとおりになると思います。これから近隣の自治体と十分それは調整し合わなければ、近隣の市町村間で余り不均衡が生じるというのはよくないと思いますので、そこらを十分検討してきたいと思っております。  ただ、今回制度改正、今これも議員がおっしゃるだけでないでしょうね。今、特養の入所基準も変わりましたし、自己負担も変わりましたし、それから今、所得がなくても、今まで補助制度があったかも、資産があれば、これから補助制度がなくなるというような幾つかの制度改正がございますので、全体的な運用そのものを十分検討しながら、他の自治体間との調整というものを、十分図っていく必要があると思っております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、市長答弁されましたように、やはり、各市町で調整をしながら、いろいろな問題が出てくるかと思いますが、ひとつよろしくお願いを申し上げます。  今度は、次に移らせていただきます。このまま行きますと、最後まで行けんのかなと思うんですけども、一応通告に基づいて質問させていただきます。  2番目の、特養入所者中重度、要介護3から5限定についてですが、特養への入所は、原則、今後要介護3以上に限定し、中重度の人のための施設に重点化すると。そこでお聞きをいたします。特養入所者の現在の状況および要介護1、2の割合はどれぐらいでございますか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 特別養護老人ホームの入所状況でございますが、本年6月現在、221名の方が入所、入居されております。そのうち、要介護1、2の方は21名でありまして、入所者全体の9.5%となっております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 221名の方が入所され、要介護1、2の割合は21名の方だということで今お聞きをしました。  そこで、この特養、入りたくても入られない待機者が、それ、かなり私はおると思うんですけども、そこらの数字はどれぐらいあられるんですか。わかっている範囲で、ちょっと。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 待機でございますが、これは複数の施設に申し込みが可能である、それから早い段階から申し込まれる方もいるので、なかなか正確な数というのはつかみにくいところがございますが、ある一定の要介護レベルにあるというような意味から見て、私どもが見ているのは、過去5年で見ますと、平均しますと大体45名ぐらいが、毎年4月1日現在でおられるという状況でございます。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) そうすると、その45名の方で、もう一つ質問させていただきたいのは、これからは3以上なんですね。そうすると、今、45名の方のうちでも、1と2の方がいらっしゃるんだろうと思うんですね。これは入っているんですか、入っていないんですか。そこらの占める率は、どれぐらいあるのかちょっとお聞きします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 今の数には、要介護1、2の方も入っております。大体占める割合は、やはり1割ぐらいでございます。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 1割といいますと、大体5名の方ですね。5名の方が、今後、制度改正になりますと入られませんわな、はっきり言いまして。やはり、影響が出てくるかなと思うんですけども、そこらの対応はどういうふうにされるのかなというふうに思うんです。ばんばん施設を建てるというわけにもいきませんし、そこらのところは、在宅介護に移らせるのかどうか、そこらのところも含めて、何か見解があれば教えていただけませんか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 基本的に、要介護1、2の新規の方については、今後入所が難しくなりますので、やはり既存の小規模多機能型居宅介護であるとか、先ほど申しました定期巡回のサービス、それからショートステイなどの在宅サービスを利用していただく必要があるかと思います。ただ、一部例外もありまして、特別な事情がある場合、例えば、介護度は低いけど認知症が進んでいるとか、家族の介護は全く見込めないとか、そういう特別な事情がある場合には、要介護1、2の方でも、特例入所という制度は今後もありますので、あとは個別に御相談してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今のところは、そういうことでわかりました。  次に、3番目の、その改正の中で、利用者負担の1割から2割への引き上げについてですが、利用者の自己負担割合は一定以上の所得がある人については、1割から2割に引き上げると。2000年4月の介護保険制度開始以来初めてで、これは何か15年8月から導入というふうにお聞きをしておりますが、対象者の人数および1割から2割引き上げによって負担する金額は、平均、あればちょっと教えていただけませんか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 利用者負担の1割から2割への引き上げにつきましては、一定以上の所得がある方に限定されますが、その一定所得が幾らであるかということは、まだ国のほうから具体的に示されておりません。今現在では、合計所得、高齢者本人の合計所得金額が160万円以上、年金収入に換算しますと280万円以上を基本に、検討が進められているようでございまして、仮にこれでいきますと、6月現在では、介護保険の被保険者のうち2,543人が対象になります。占める割合としては15.2%でございます。ただ、そのうち何人の方が現在サービスを利用されているのか、また、それにかかる利用負担が具体的に幾らになるか、これはもう個々に利用状況が異なってまいりますので、今の段階でちょっと算定しておりません。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) まだ上限の金額的なものが決まっていないということで、そして来年8月からになりますから、その間にある程度国からも示されるのではないかなということで、次の質問に移らせていただきます。  もう1点、改正の中で、介護施設に入所する低所得者への補助縮減について、介護施設に入所する低所得者への補助を、2015年8月より縮減をするというようにお聞きしておりますが、これに対しても、対象者の人数ならびに自己負担はどれぐらいになるか、教えていただけますか。新聞報道なんか見ますと、3万から7万ぐらい負担がふえるというようなことも書いてありますけども、そこら辺のところあれば、ちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 介護施設に入所されている方の、低所得者の居住費、それから食費の負担軽減のことでございますが、この25年度実績で、この補助を受けておられる方が341人いらっしゃいます。その補助額、給付額が約1億円でございます。その方々について、今回資産制限などがかかってくるわけですが、実際何人の方が対象になるかについては、今その基準額がまだ国のほうから示されておりませんので、今の段階ではちょっと判定ができません。  それから、仮に自己負担に対する補助がなくなった場合ですが、例えばのケースとして申し上げますと、第3段階で特養のユニット型個室に入所されている方が対象外となった場合、1カ月当たりの居住費、部屋代が1万9,800円、食費が2万1,900円、合計4万1,700円、この分が個人の負担増になるかと思います。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 今、まだ国からのそういう提示がございませんので、きちっとした人数的なものはまだわからないということで、これも来年8月から実施ということですので、またきちんとわかった時点で、質問なりお聞きをさせていただきたいかなというように思っております。  時間も進んでまいりましたので、次の質問に移らせていただきます。  3番目は、地域包括ケアシステムについてをお尋ねいたします。  地域ケアシステムとは、介護が必要になった高齢者も、住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるように、医療、介護、看護予防、生活支援、住まいの五つのサービスを一体的に受けられる支援体制のことで、団塊世代が75歳を超える2025年に向け、速やかに導入をと、政府の社会保障制度改革国民会議も報告書で指摘をしております。  それでまず1点目の、地域包括ケア推進状況についてですが、第5期計画における一番大きなポイントは、地域ケアシステムの構築である。この構築を築くために、今どのように推進をしているのかお尋ねをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 地域包括ケアシステム構築の現時点の進捗状況でございますが、これにつきましては、25年度から地域ケア会議というものを設けております。ここの会議では、医師、薬剤師、理学療法士などの医療関係の方、それからケアマネージャー、ヘルパーなどの介護関係の方、それから私ども行政の職員、介護などにかかわる職種の皆さんに集まっていただきまして、困難事例など個別のケースを検討しております。このように、まずは個別の課題を整理していくということで、今、毎月1回定期的に開催しております。また、今年度から、医療介護の連携強化を図るコーディネーターを、地域包括支援センターに配置しております。また、8月には、在宅医療介護連携推進協議会を、新たに立ち上げたところでございます。これにつきましても、医師会などの医療関係の方、それから介護事業所などの介護の関係の方など多職種の方に集まっていただいて、この協議会では、先ほどの地域ケア会議などで出てきた、個別のケースの会議の中で出てきた課題を積みあげて、市全体としてどのような対応が必要か、今後どう進めていくかということを、今後協議していただく予定としております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 部長の答弁では、地域会議、そして今、地域包括センターでコーディネーターを配置しておると。そして協議会設置をやって、今、推進をしているんだというようなお答えでよろしいですね。  そこで、次、行政がまずどのようにケアシステムをやっていくための役割、これがどういうふうに求められるかということをお聞きしたいんですけども、そこらのところ、要するに、医療、介護、予防、住まい、生活支援の五つのサービスを一体化していく、地域包括ケアの実現に向けた取組、それを行政側としてどのように進めていくんだということが、私は求められると思うんですけども、そこらのところはどのようにされるんですか。お聞きをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 今後、どのように進めていくかということでございますが、このケアシステムというのは、本当に多くの構成要素がありまして、なかなか一朝一夕に構築できたり、成果が目に見える形で出てくるというものではないので、私どもも今、本当に手探りでやっているというのが現状でございます。  そういうことで、まず第6期の介護保険の計画の中にも、今後どのように取り組むかという基本的なことを、まずきちんと押さえたいと思いますし、現在の事業所のほかに、やはり新たなインフォーマルのサービスとして、ボランティアであるとか地域住民の方の協力を、どのように得ていくかというようなことにも、今後取り組んでまいらなければならないと思いますが、いずれにいたしましても、やはり私どもが主体的にやっていかないと、なかなか前へ進まないという部分もありますので、関係機関の御協力をいただきながら、私どもが主体になってやってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。
    ◆17番(水津達夫君) あと時間が9分ほどになりましたので、簡潔に質問をさせていただきますが、実は、この地域包括ケアシステム、この先進地、これは千葉県柏市でやっているわけなんです。ここは、会派で視察で寄せていただきました。ちょっと読ませていただきます。  地域包括ケアシステムの先進地として知られる千葉県柏市、高齢化率が40%を超え、市で最も高齢化が進む豊四季台団地には、在宅医療支援の拠点となる柏地域医療連携センターが4月に開所しております。在宅医療の担当部門が市役所から移り、住民などの相談を受けられておられ、家に来てくれる医者はどこにとの質問があれば、柏市医師会と協力して、近くの医師を紹介する。在宅患者の主治医ができないときには、事前に決めておいた副主治医が往診をする。この仕組みを11年に導入した結果、24時間対応の負担が減り、在宅医療を手がける医師がふえた、患者にも安心があるとのことでした。また、医師同士や訪問介護ステーション、介護事業者などが情報を共有するツールとして、情報共有システムや連携強化を目指す研修会も開催をしております。これらの取組の結果、自宅でのみとり数が10年の53件から11年には80件、12年には110件と倍増しておると、私、お聞きをいたしました。  それで、厚生労働省の調査では、介護を受けながら自宅で暮らしたいと望む高齢者が7割を占めており、政府は、在宅介護を軸に整備していく考えであります。今後の実現で課題になるのが、医療や介護を初め、五つのサービスを、必要に応じて届けられる提供体制の整備と、医師や福祉専門職などの連携であると指摘がされております。  そういうことで、柏市はしっかりと医師会と歯科医師会、そして薬剤師会との連携をとって、在宅医療支援を今、進めておるんですけれども、それに関して、市長ならびに部長、何か所見があれば言っていただけませんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 申し上げます。時間終了5分前ですので、質問、答弁は簡潔にお願いいたします。  伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 私どもも、またそういう先進的な取組をしている自治体の例なども参考に、関係機関とまた協力をしながら、進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) もう時間が決まってまいりますので、簡潔に私も質問しますので、答えも簡潔にお願いいたします。  第6期の介護保険事業計画策定について、国の基本的考え方および策定に当たっての着眼点、また計画策定のスケジュールについてお伺いをいたします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 国のほうでは、この第6期に絡んで、基本的な方針として二つを示しております。  まず一つは、先ほどからも話題に出ております、団塊の世代が10年後に75歳以上になるということで、今後10年間を見据えた計画をつくるということ。それから2点目が、地域包括ケア実現のための方向性をきちんと押さえるという、この2点でございます。  また、策定に当たっての着眼点としては、5点ばかり示されておりますが、先ほどもありましたように、3年間だけでなく、今後10年間を見据えた計画であること、それから在宅のサービスをきちんと押さえることなどでございます。  ほかの点はちょっと、時間もないので省略させていただいてよろしいですか。  それから、今後のスケジュールでございますが、今、策定委員会を開いておりまして、今後定期的に開き、来年2月ごろには市長に答申をいただきたいと。それでその後、介護保険の保険料なども含めまして、また必要な議案を3月議会にお諮りしたいというふうに考えておりますし、その前段階でも、経過を議会には御報告させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 最後にもう1点だけ、中間報告というんですか、どういうふうな策定の進みぐあいというやつは、我々にいつごろお示しになられるのでしょうか。それだけちょっと。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 委員会からの答申を、来年2月ごろに市長にいただきたいということでありますので、ちょっとなかなか確定的なことは申し上げられませんが、できれば12月議会の前の段階で、とにかく今のその段階での状況、審議会で検討している状況などについて、議会には御説明させていただきたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 水津達夫君。 ◆17番(水津達夫君) 時間もまいりましたので、私の質問はここで終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(末本幸夫君) 休憩いたします。再開は15時15分といたします。                休憩 午後2時59分                再開 午後3時15分 ○議長(末本幸夫君) 再開いたします。  本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  9番 石川 修君。               〇9番(石川修君)登壇 ◆9番(石川修君) 市民創世会の石川 修です。  質問通告書に基づき、早速質問させていただきます。今回は、全国的に、そして市の当面の諸課題として取り上げられておられます、人口減少問題についてお伺いをさせていただきます。また、午前中にも同様の質問がなされておりまして、若干重複することもあろうかと思いますけれども、私なりにそしゃくをしながら、質問を進めさせていただきたいと思います。  まず、鯖江市の現状についてでございますけれども、鯖江市も、昨年11月より、通告書のときには「10カ月」とお書きをいたしましたけれども、先ほどの答弁では今月も減っているということで、11カ月連続して人口減少が続いております。そして、いよいよ減少期に入ったという認識であるとのことでございました。現在まで、この問題に対しまして、市としましても何もしてこなかったわけではなく、いろいろな施策を講じてはきたと思いますけれども、なかなか市単独ではできることも少なく、効果はやはり薄かったと言わざるを得ないのではなかろうかと思うところでございます。  そこで、まず最初にお尋ねをしたいと思いますけれども、この11カ月連続しての減少の要因については、どういったことがあったとお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 石川議員の御質問にお答えします。  先ほど議員も申されたとおり、対前年同月比において、11カ月連続で減少している要因はとのお尋ねでございますけれども、まず、本市におきましては、外国人住民数が平成19年から平成20年をピークに減少してきておりましたが、それを日本人の増加でカバーしている状況でございました。その日本人も、ことし4月から6月にかけて減少に転ずるなど、増加傾向に鈍化が見られてきております。また、出生と死亡の自然動態におきましては、昨年初めて、死亡数が出生数を上回ったこと、それから転入と転出の社会動態としまして、近年、県内外からの転入者が減少してきていること、これには、開発行為の鈍化があるのかなというふうにも思っております。  これらの傾向の要因についてでありますが、さまざまな要因があろうかなと思いますが、まず、外国人の減少に関しましては、外国人の方が就労する雇用環境の減少、あるいは中国人の方が、大体外国人の50%を占めているというような状況でございまして、経済発展による中国での雇用の増も、それから賃金等の増もあるのかなと、これは推察でございますけども考えております。また、若者の都市部への、当然流出、転出、それから晩婚化、核家族化などの影響による少子化などが、その主な要因に挙げられるのかなというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) いろいろな原因を述べていただきましたけれども、やはり人口の増加というものは、イコールその国であったり自治体の繁栄のバロメーターであると言われております。特に、小さい自治体であればあるほど、人口減少問題というのは、その自治体の存続にかかわる問題となります。先日の、消滅可能性都市といわれる中で、鯖江市は含まれておりませんでしたけれども、かといって安心できるものではないと、こういった認識であります。  そういった中で、午前中も質問が出ておりましたけども、鯖江市は、“ふるさと鯖江”創生本部を立ち上げまして、県内でモデルとなり得る取組を始めようとしております。それにつきまして、内容をお尋ねするつもりでしたけれども、答えが出ておりまして、総合計画を見直す中で、若者が住みたくなるまちづくりだったり、また、女性の活力を生かし、そしてオープンデータを活用しながら、ふるさとへの定住を図っていくと、そういった中で、人口減少の対策を進めていくんだというような旨の答弁だったと思います。  では、この“ふるさと鯖江”創生本部の取組を実行するに当たりまして、国の政策の動向というものは大変重要であるというふうに思っております。  そこで、次の質問に移りますけれども、国の政策に対する市の所見についてでございますけれども、現在までの国の政策を振り返ってみますと、今回、鯖江市が取り組むような産業の分野であったり、また、子育ての分野などにおきましては、今まではやはり大企業向けであったり、都市部中心の政策ではなかったのかと私は思っております。国のやり方としまして、どうしても人口が多いところに政策をシフトされるということは、費用対効果の中ではいたし方ない部分もあるとは思いますけれども、今日まで、余りにもやはり地方が置きざりにされてきた現状があると、このようにも思うところでございます。  そういった中で、今回、国は地方創生を打ち出しまして、地方の元気と人口減少問題に取り組むとしております。その担当大臣としまして、鳥取県の石破大臣、また政府与党の政策責任者である自民党の政調会長には、福井県の稲田衆議院議員が就任されました。それぞれお二方が報道にておっしゃられておられましたのは、地方からの提案に対しまして、国としてどういったことをやっていくか、どういった対応をできるかということを検討していくと。そして、地域間の競争を促していくんだと。ですので、今までのような、国から一律で施策を図るような、講じるようなことはしないと、こういった旨の発言をされていたと思います。このことからも、今までと違う取組がなされると、そういったことを願うところでございますけれども、そこでお尋ねをしたいと思いますが、鯖江市のような、こういった地方の現状を理解していただきながら政策へと反映をさせていくには、この今現状はチャンスであると私は捉えますけれども、今後、市として、国や政府与党への提案であったり要望など、どのように行っていくつもりなのでしょうか、お伺いをします。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 国に対し、地方の現状をどのようにして届けるのかというような御質問でございますけれども、今ほど議員がおっしゃいましたように、地方創生担当大臣のもとで、地方創生に取り組むというようなことをおっしゃっておられます。現在、知事会や町村会、首長有志の集まりなどにおいて、都市部から地方への人口移動を促すための提案や、地方活性化に向けた施策なども打ち出されてはおりますけれども、地方自治体を取り巻く環境が一律一様ではないという中で、国の施策が地方の現場と乖離しないように、全国市長会などを通して、地方の現実の声を届けることが当然ではございますけれども、国と地方の協議の場や、まち・ひと・しごと創生本部などを通して、国からも地方の声を聞くという形が、ふえてくるのではないかなというふうに考えております。そういう中で、私どもも、地方の元気、頑張っている元気を、ぜひ国の人にわかっていただいて、そして地方に見合った施策を打ち出していただきたいというふうに、要望してまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) そういった要望を重ねる中で、今、ローカル・アベノミクスというものが出てきているわけなんですけども、市長は、今回人口減少対策といたしまして、産業活性化させて、若者が住みたくなるまちづくりをお考えのようでございますけれども、このことは、今ほど申し上げました、国が推進する地域経済の好循環を図る政策体系と言われる、ローカル・アベノミクスに通ずるものであろうと思っているわけでございますけれども、このローカル・アベノミクスに対しての率直なる期待というものにつきましてお伺いをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 今回は、今、議員御指摘のとおり、安倍総理みずからが本部長になってやる気でもございますし、地方創生の担当大臣も置きまして、今回補佐官も置いて、地方の実態を聞くというような形もとってまいりましたし、3.9兆円の地方創生枠もつくりましたので、これまでにも国のほうから幾つかこちらのほうへ打診もございますので、そういった私どもの事業を、これから国のほうへどんどんぶち当てていきたいと思っております。  先ほども申し上げましたが、本当にこれからの地域の自治体間競争というのは、知恵比べになると思います。今回の特に予算枠というのは、汗と努力をしないところには、恐らくそういった予算配分がないというようなことも、はっきりおっしゃっていますので、現行のアベノミクスの中で、私が一番期待しているのは、地方資源を活用した起業家支援です。これは相当枠もございますので、これにひとつ期待もかけたい。あるいは、2次交通網の整備にも、相当今度予算配分してございますし、あるいは女性の職場環境、いわゆるキャリア保障した中で、就業人口に組み入れる対策として、女性就業の環境整備というのにも相当予算を組んでおりますし、そのほか、中学生の職業体験、こういったものも、地方の中で、地元の方がお手伝いする部分については、そういった支援制度もつくっております。そのほか、地域に子供たちが残るように、遺産相続を若干ちょっとこれから緩める方法とか、あるいはうちの西川知事も要望しております、ふるさと企業減税、とにかくは一律3%のところを、ふるさとに5%上積みをして、企業と人を地方へ引き寄せる。あるいは、大学の定員、今、4,000人ほど大学進学ありますが、福井県の枠は2,000ぐらいしかございませんので、そういった定員枠を地方のほうへ配分すると。あるいは、中央省庁の移転問題もございますし、今、調べ上げているだけでも、私どもの提案できる範囲というのは相当あるようでございますので、ここは職員の知恵と工夫でございますので、一体となって頑張って、当初予算に反映できるものをできるだけ見つけていきたいというふうに思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 今ほど、詳しく、企業支援であったり2次交通、女性就労、中学生の職場体験であったり、ふるさと減税、大学生の定員問題であったり、いろいろと期待というものを述べていただいたわけでございますけれども、このローカル・アベノミクスを初め、地方創生に対しまして、国は、今朝ほどより、市長も3.9兆円の優先課題推進枠というものが設定されているということをおっしゃられております。  この財源についてでございますけれども、消費税増税の関係もありまして、なかなか不透明であるというのが現状ではなかろうかと思います。また、昨日、福井新聞のほうにも書いてありましたけれども、子ども・子育て会議、そういった中で、子育て予算というものが、消費税が10%にならなければ財源上は無理だろうと、そういった施策を起こさざるを得ないだろうということが、昨日報道されていたと記憶をしているところでございます。  またその一方では、来年度4月に控えます統一地方選挙における地方ばらまきではないかと、そういった声も一部で聞かれているところでございまして、大変心配になることが、また懸念材料が残っているわけでございますけれども、やはりこの人口減少問題というものは、一過性の対策では済まないわけでございまして、やはり継続性が大事な事業でございます。  以上の、そういった国の状況から、この政策の継続性には、やはり疑問であったり懸念が残るということは言わざるを得ないと思いますけれども、こういった国の今の現状について、市長はどのような率直なる所見というものをお持ちなんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 消費税の増税問題は、やっぱりイバラの道でしょうね。4−6期が思ったほど伸びていないですから、相当厳しいんだと思いますが、7−9のGDPの成長で、それを判断するんだろうと思いますけれども、厳しいと言わざるを得ないと思います。私も新聞紙上でしか知り得ていませんが、恐らく厳しいんだろうと思います。  ただ、今回の予算の概算枠101兆円になっておりますので、相当切り込む必要があるんだろうと思います。ただ、今、消費増税を来年10月に控えて、これは政府としては、もうどうしてもやりたいことでしょうから、恐らく今年度の補正予算も組まれるんだろうと思います、状況から見ますと。そういった状況で、私は予算的には追い風なんだろうなというふうに理解をしているんですが、ちょっと狂うかもしれませんが、現況の中では、今年度の補正予算対応の部分と当初予算についても、相当思い切った人口減対策というものは打ち出されるんだろうというふうに期待をしております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 市長はこの件につきましては、何とかやっていくんだろうというようなお考えだと、答弁だったと思いますけれども、大体今までは、政策を、施策を展開しましても、国はすぐに1抜け、2抜けで、抜けでいってしまうのが、やはり今までの現状でございまして、残された地方自治体というのは、やはりその施策をやめるわけにいかずに、結局自主財源の中でやらなければならないということも、今までの施策の中では、そういったことが多かったと私は思っているところでございます。  今回の、このような人口減少問題のこういった対策におきましては、今、そういった国の現状でございますので、やはり相当の覚悟を持って、継続性を持った、長期的な施策の展開というものが必要でございますので、それなりの覚悟というものが必要ではなかろうかと思うところでございます。  では、そういった国の状況の中で、次の人口増加への具体的な取組の質問へと移らせていただきたいと思いますけれども、どういった方法がいいのかなと思いながら考えまして、わかりやすくライフサイクル、どこが始まり、例えば、就職をしまして働くということから始まりまして、働きだしまして、結婚を迎えまして、結婚をして出産と。出産をして子育てに入ると。子育てをして、またそのお子さんが働いてというふうな、こういったライフサイクルの中で、人口減少問題の課題というものを質問させていただきたいと思いますけれども、最初に、働くということで、新産業の創出についてでございますけども、市長は、魅力ある産業の創出を打ち出されまして、今まで鯖江市で進めてきております医療分野であったりIT分野の産業創出をさらに進めるべく、御発言をされておられます。また、その一部では、すでに分業化や、大手との連携なども進んでいると、そういった旨の御発言も、提案理由説明の中でされていたと思います。  このことにつきまして、鯖江市はどういった役割を担っていくんですかということを質問させていただこうと思いましたけれども、この辺、この件につきましても、午前中に答弁がなされておられまして、チャレンジ事業などを含め、後方支援をしていく。産業のニーズづくりを図り、明るく活気のある産業イメージをつくっていくんだと。そして、産学官、金融も含めた、そういった取組の支援をしていくと。そのために、予算も1,500万つけていくんだというような旨の発言をされていたと思います。その答弁を受けまして、もう一つ私のほうから質問させていただきたいと思いますけれども、こういった新規分野への参入におきまして、やはり国や県への特区であったり、いろいろな規制緩和であったり、補助、支援要請であったり、また、大学や大手企業との研究であったり、そういった連携の協定であったり、また、国内外への販路開拓であったり周知活動であったり、こういった行政の役割というものは、やはりさまざま、多々あろうことかと思います。こういったことにつきまして、やはりこれは何回も私申し上げておりますけれども、市長のトップセールスというものが大変大きな役割であり、必要ではなかろうかと思っているところでございますし、また、我々議会であったり業界団体とも行動をともにしながら、行政ができ得る最大限の力を発揮しなければならない、そういったものではないかと思いますけれども、新産業創出に対する市長のトップセールスのあり方であったり、また議会、業界との協働、協調について、何かお考えがございましたらお伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 私は、もうとにかく今ちょっと、議員も申されましたですが、たとえ国が今回人口減少社会に対する予算措置ができなくても、地方から国を立て直すというような高い志を地方自治体は持たなければ、この国はもうもたんと思います。それぐらい危機感を持っています。そういうような段階の中で、私はこれまでもトップセールスに努めているわけでございますが、今、おかげさまで経済界とは、創造会議を中心にして非常にうまくいっていますので、産業構造を変えることについては、かなりの手応えも感じておりますので、今後、業界と一体となって新しい産業集積をつくることと、そしてその中でのビジネスチャンスを何とか鯖江の中で構築する、こういったことに努めていきたいと思っております。そういった面では、また議員各位の御支援と御協力をお願い申し上げます。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 積極的な、市長も全面に出て取組をお願いしたいなと思います。  そういった中で、新産業が創出をされ、産業振興が今後図られたといたしましても、やはりそれだけではなかなか、若い方がすぐに帰ってくることというのは難しいのかなと思うわけでございまして、またその一方で、やはり労働環境であったり待遇の改善というものが図られなければ、人口減少問題の解決には直接的につながっていかないのではないかと思われます。市内の現状は、長期間にわたりましてなかなか所得も伸びていない状況でございますし、また、人員削減等がございまして、労働時間も長時間になっているのが現状ではなかろうかと思います。また、そういった現状を補うために、いや応なしに共働きをされている方というのもおいでになられるのが、やはり市内の現状ではなかろうかと思います。  そして、今、たとえ今後こういった中で産業振興を図られたとしても、市内の企業というものは、そこで収益が多少上がったとしましても、それまでの損失補填に回されたり、また今後の不安のもと、内部留保されたりということで、従業員の給料というものに反映されるには、かなり私は、まだまだ時間がかかるのではなかろうかと思うわけでございます。そういったことを考えますと、こういった新産業の創出であったり産業振興を図ると同時に、やはりそういった労働環境の改善、そして待遇の改善というものも、同時に図っていかなければならないと思いますけれども、いかがお考えでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 産業振興、それを受けるといいますか、企業のほうの労働環境の改善とか状況についてのお尋ねだと思いますけども、国のほうの成長戦略、政府の声かけ等もございまして、この4月の基本給のベースアップにつきましては、かなりの企業が応じたというようなことも出ておりますけども、やはり中小零細の企業が多い地方にとりましては、そういった景気の回復の実感というところは乏しいところと思っております。  今ほどおっしゃいました、企業が利益を従業員さんに還元をされる、そういったことにつきましても、国のほうにも、制度というか従来の税制、所得拡大促進税制というのがございますけども、そういったものの中でも、今般また要件の緩和なんかをされておりまして、従業員の賃金の増加を適用の方には、所得税、法人税とかから一定、増額した分の賃金の1割をめどに削減していくというような制度もございます。ただ、こうした制度をなかなか使い切る要件の部分もございますし、またその制度自体を御存じでない企業というのも、まだ実際相当数おありかなと思います。そうしたことにつきましても、私どもも今いろいろな情報提供をさせていただいておりますけども、商工会議所さんですとか、私ども、いつも訪問している、そういった際に、制度の周知なんかも図りながら、あとは会計事務所さんですとか、そういったところにもいろいろと、今までもワーク・ライフ・バランスのお話ですとか、そういったところもぜひ制度をお使いいただきたいということで、窓口となって情報提供もしていただいておりますので、いろいろなそういった窓口を使いながら、普及啓発といいますか制度の周知にも努めながら、金融さんのほうの資金についても少しずつ掘り起こしをしていきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) ぜひ、そういう有利な制度とかがあるのでしたら、また周知のほう、しっかりとお願いしたいと思いますし、やはりこういった労働環境待遇の改善というものは、人口増加を図るに当たりまして、余裕のある家計であったり時間ということというのはこれは大前提であり、重要なことであろうと思っております。  現在は、国の発表ですと、13カ月連続して実質賃金が減少しているところでございまして、その中で、今でしたら円安であったり消費税増税などが、日常生活にさらに影響を及ぼしている状況でございます。  日本という国は、国の消費の6割が個人消費ということでございまして、地方の創生であったり再生ということに関しましては、やはり全体的に個人の所得というものが伸びる、そして個人消費というものが伸びていかなければならないと、こういったことが大事であると言われています。  そういった状況の中で、民間において現状を見ますと、都市部のほうは、今までこう色んな景気が悪い中でも、いい波が幾つかございまして、そういった中で、都市部のほうはすぐにそういった波を受けまして伸びてきているところもあるんですけども、地方のほうは、なかなかそういった波が来るまでに、いつも景気の、好景気というのは終わっておりますので、ずっと冷え込んだままでございます。また、公務員に関しましても同様でございまして、毎年のように人事院勧告の中で、公務員給与を下げろという中で今までしてきたわけでございますけれども、東京などの不交付団体のところは、そういったことに従っていない自治体もございまして、都市部と地方との公務員の給与の格差というものも、広がってございます。また、来年度の公務員の給与表の改定におきましては、地域手当のほうを、都市部のほうでまた上げろということを言いまして、いよいよ都市部とこういった地方の格差というものは広がるんだと、そういった現状になってございます。  そういった現状を感じましても、やはり今後地方は、民間も、そして公務員もともどもが、都市部以上にこういった所得の増額というものに努めなければならないと思いますし、そういったことができなければ、やはり若者が地方に帰ってくるということには、直接的にはつながっていかんのではなかろうかと思うところでございます。そうすることが、そこで給与を、所得を上げていくことが、やはり地方の人口減少問題に対しては大変重要であると、私は思っているところでございます。こういった地方と都市部との所得格差を埋める、そういった思いについて、何か所見があればお伺いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 国と地方の所得格差、非常に大きい問題でございまして、ただ、鯖江市の場合といいますか、地域に資源がほかに比べてあると思っております。それが、先ほど申します企業集積であったりとか、そんなものがあると思いますので、そういったものを生かしながら、今後特に雇用関係、そういったところにつきましても、国の次世代育成支援ですとか、女性のキャリアアップ支援とか、少子化対策に対応してきておりますので、そうした中で就労環境整備、そういったものも期待する中で、国の施策に呼応する形で、地域との差を埋めようというような流れが今ございますので、それに市のほうも、どういう形で、少しでも格差をなくしていければ、そういう対応をしていきたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) ぜひ、積極的にこの辺も取り組んでいただきたいなと思います。  では、ライフサイクルの中で、働きだしまして、ある程度いきますと結婚ということにつながってくるわけなんですけれども、そうして、次の結婚についての質問に移らせていただきますけども、最近の全国的な傾向といたしまして、晩婚化であったり、未婚者が増加をしているところでございます。私の時代は、大体男性で30歳、女性で25歳を過ぎて結婚していないと、なかなか行きおくれだなんて言われて、やゆされた時代でもございました。しかしながら現在は、30歳を超えましても、結婚をしない方も大変ふえてございまして、それが人口減少問題の一つの要因となっているということでもございます。私の周りにいらっしゃいますそういった独身の方に、何で結婚しないのということをお聞きをいたしますと、大体二つ、そこで理由が出てくるんですけども、まず一つは、出会いがなかなかないんだということをおっしゃられます。そして二つ目は、お金がないからできないんだと、大体この二つの理由を述べられる方が多いんですけども、そこでお伺いしたいと思いますけれども、鯖江市のこの晩婚化の現状と、未婚率というものはいかがでしょうか。また、その主なる原因というものにつきましては、どういったことが考えられますでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 鯖江市における晩婚化、未婚率のお答えでございますが、まず、生涯未婚率につきましてですが、これは国勢調査によりますと、昭和60年と平成22年、この30年を比較いたしますと、昭和60年に男は3.06%が生涯未婚でございました。一方、女性が3.71。それが30年後の平成22年におきましては、男性が14.40、女性が4.70%に上昇しております。また、平均初婚年齢につきましては、これは調査のものが違うんですが、平成16年と平成22年で比較いたしますと、男性が平成16年は平均初婚年齢28.5歳でございましたが、平成24年は30.2歳になっております。また、女性につきましては、平成16年が26.5歳でございましたが、平成24年は28.7歳に上昇しております。  その理由につきましては、市独自で調査したものはございません。先ほど議員も御紹介になりましたが、これは内閣府が調査した意識調査によりますと、日本全体の調査でございますが、やっぱり最も多いのが、独身の自由さや気軽さを失いたくないからが一番でございまして、その後に、経済的に余裕がないから、結婚の必要性を感じていないから、異性と出会う機会がないからが主な理由でございまして、特に男性では、経済的に余裕がないから、また女性では、独身の自由さや気楽さを失いたくないからというのが1位になっております。今回県が、東京など都市部の福井県出身女性にインタービューなどの調査をしているということでございますので、その調査結果なども今後注目してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) いろいろな、今、原因をおっしゃられましたけれども、先ほど、私が、出会いがないと、そして経済的な理由というふうなことが出まして、私はちょっと出会いについて質問させていただこうと思ったんですけれども、今の原因の中に含まれておりませんでしたので、この件はいいのかなと思うんですけども、逆に、経済的な理由のほうの質問をさせていただきたいと思いますけれども、お金がなく、結婚が経済的理由の中で踏み切れない方がいらっしゃるということでございますけれども、逆に、金銭的に、経済的にめどが立てば、早く結婚に動けるんであろうなと思います。先ほど申し上げましたけれども、現在、なかなか所得が上がらない状況でございまして、また、以前ですと、そういった若い方が結婚するに当たりまして、その親の年代、50代、60代の方が、いろいろな補助をしていったりするんですけれども、そういった五、六十代の方も、長引く不況の中で、そういった蓄えもなく、なかなか援助してやれないというのが現状ではなかろうかと思います。  そこで、一つ御提案をさせていただきたいと思いますけれども、やはりそういった若年、今、結婚の初婚年齢が約30歳に近い年齢でございますので、そういった20代で結婚される、30歳までに結婚される方に対する、直接的なお祝い金であったり住宅の補助であったり、また間接的に、例えば水道料金とか公共料金を軽減を図っていくなど、そういった支援策というものを構築したらいかがかなと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いをします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 晩婚化を防ぐため、経済的な支援をということでございますが、市では、特にそういう取組を今までやっておりません。今回、国のほうでは、まち・ひと・しごと創生本部を設置していまして、いろいろな対策を検討されているようですし、また、県でも、8月に設置した推進本部におきましては、その20代前半の早期出産者への、児童手当の割り増しなどというような提案もされておりますので、それらも参考にしながら、市としてどのような対応ができるのかということにつきましては、今回設置しました創生本部の中で、調査研究を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) よくこういう話が、減税ということも一部で出てくるんですけど、所得が低い方に、余り減税というのは効果がございませんので、やはりそういったのではなくて、直接的に行き渡るような、そういった施策というものを、ぜひ構築していただきたいなと思います。  では、働いて、結婚して、次、出産というふうにいくわけなんですけれども、人口減少を食いとめるには、特殊出生率が2.07で、大体60年かかると言われております。つまりは、結婚して子供を3人以上生んでいただくことが大変重要でございます。現在の状況はといいますと、先ほども申し上げましたけれども、晩婚化によりまして、3人目の出産を迎えるころには大体40歳前後ぐらいになっておりまして、大変出産においては厳しい年齢と言わざるを得ないところまできているのが現状でございます。そこで、先ほど申し上げました、結婚のこの年齢というものを下げていただいて、そして3人以上産んでいただける方に対する、これもまたお金の話で申しわけないですけれども、お祝い金であったり、優遇策というものが大事ではなかろうかと思いますけれども、このことにつきましては、本年3月に小竹議員が、出産一時金であったり、また6月に木村議員が、住宅補助などで一般質問されていたと思います。そして午前中も奥村議員が、一部触れられておられたと思いますけれども、この3人以上子供を生んでいただけるような施策の展開について、何かお考えはないでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 3人目以降の出産を後押しする取組でございますが、現在私どもでやっておりますのが、まず保育所、それから幼稚園での保育料の軽減でございます。保育所の保育料につきましては、第3子以降3歳未満児のお子さんについては無料としております。また、病児・病後児保育というのがありますが、その利用料金も1日2,000円かかるところを、第3子につきましては無料としております。そのほか、一時預かりや子育て家庭における生活支援を行うサービス、これらにつきましても、費用につきましては無料としております。それが現在の取組でございますが、今後どのような支援が必要かということにつきましては、先ほどと同じ答弁になりますが、市の創生本部の中でいろいろと調査研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 調査研究ということなんですけれども、今、特殊出生率が2.07で60年かかるということなんですけれども、これは2.07というのは、やはり産む人口という土台があってのパーセンテージでございますので、やはりそういう生む女性の方の人口のことを考えてみますと、私も42歳で、第2次ベビーブーム世代といわれるんですけれども、そういったいわゆる産む人口が多い世代というものが、もう今40歳にかかってきております。そうしますと、ここ二、三年の施策というのは大変大事でありますし、効果のことを考えますと、そういった人数的な効果というものは大きいのではないかなと思いますので、調査研究ということも大事ですけれども、やはりこれは、少しでも早く展開をしていただきたいなと思いますので、申し上げさせていただきます。  また、その一方で、結婚されてもお子さんができずに不妊治療を受けられる方もおいでになります。また同時に、今よく世間で言われておりますのが、卵子の冷凍保存であったり代理出産、またダウン症の事前検査による人工中絶であったり、こういった倫理観を問われるようなことも起きているのが現状でございます。
     この不妊治療と言われることにつきましては、私、先日、私の知人でこういった不妊治療を受けられた方がおいでになられましたので、お話をお聞きしました。その方は、残念ながら最終的に残念な結果に終わったんですけれども、そういった現状でございましたので、思い出したくないんだということを言われましたけれども、ぜひ、次につながるんであればということでお話をいただきました。まず、この不妊治療の費用と期間ということですけれども、不妊治療というものは出口の見えない治療と言われておりまして、その費用も期間も見えてこないのが現状でございます。ですので、精神的にも肉体的にも、そして金銭的にも大変つらい治療でございます。費用につきましては、補助もありますけれども、自己負担額は上限ありますけれども、やはり数十万円かかるというのが現状ではなかろうかと思います。  そこでお尋ねしたいと思いますけれども、最近制度の変更もあったようでございますけれども、この不妊治療の費用と期間についての見解と、その治療者の思いとの整合性というものにつきましては、とれているのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 不妊治療への助成につきましては、国・県および市において助成制度を設けております。医療保険が適用されない体外受精や顕微授精に要する費用の一部を、助成しているものでございます。助成額につきましては、ちょうど今、制度が変わってきた時期でございます。ちょっと複雑なのですが、国のほうとしては、今回制度を見直しして、28年度からは42歳までの方に対して助成をするということでございます。ただ、制度の移行期間がございますので、この26、27は移行期間となっております。  それで、今、その以前から助成を受けておられる方の内容でございますと、国の助成が通算10回、年2回まで1回につき15万円。県はその後、国の助成が切れた後、年3回まで、年齢無制限となっております。市も同じく、年3回、1回につき10万円、年齢については制限なしという対応を、今現在行っております。  1回当たりの不妊治療に要する費用というのが、今25年度の利用された方から幾つか抽出してみたのですが、やはりその治療内容が幾つもありまして、いろいろな事例がございます。大体1回当たり30万から40万ぐらいかかっているのかなということで、1回目にたくさんかかる方もいらっしゃるし、1回目、2回目、3回目と同じ額の方もいらっしゃいます。自己負担がほとんどない方もいらっしゃいますし、やはり市、国、県の助成だけでは効かずに、自己負担が六、七万かかっていらっしゃる方もいらっしゃいます。そういう中で、私どもは国・県の制度に上乗せをして、助成をさせていただいていると。  今回年齢制限などを見直しましたのは、国の考え方としては、やはり高齢になってくると、妊娠率が極端に落ちてくるというのもあるし、やはり高齢出産に対するリスクなどもあるので、やはりある一定のところで区切って、その間にできるだけ治療をしていただこうというような趣旨でございます。私どももその考え方に沿って、今、助成させていただいているところでございます。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) こういった制度においては、変更がいろいろとなされるんだということですけど、やはりそれでその国とこういった治療者との思いというものを、合わせよう、合わせようとしながらやっているから、そういうふうになるんだろうなと思いますし、また制度をつくるのは国ですけれども、実際的に現場で対応するのは、やっぱり市であるということでありますので、市がもっと治療者の声というものを拾い上げて届けるようなことも、していっていただきたいと思います。  また、こういった治療者の方が、最初は軽い治療から始まるんです。軽いといったら失礼かもしれませんけれども、基礎体温をつけたり、そういったことから始まるんですけれども、だんだん、こう妊娠ができないということになりますと、今おっしゃられたような顕微授精であったり、いわゆる体外受精ということに進んでいくわけなんですけれども、そういったことをずっと治療期間も考えますと、大変苦痛というものは計り知れないものがあるわけなんです。しかしながら、その治療機関によっての精神的なケアの場面というのは、大変少ないわけでございまして、不思議なもので、軽いときのことは、精神的なケアというのはいろいろあるんですけれども、治療が進めば進むほど、精神的なケアというのは、だんだんなくなっていくというのは、これはまた制度上の一つの問題だなと思いますので、ぜひ、こういった治療者の声を、市の上は県でございますので、県の担当者の方とかも一緒に考えながら、ぜひ、治療の現場で、病院とかで、そういった精神的なケアがさらにされますことを、やっぱり求めていっていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 確かにその精神的なケアについて、私どもでそこまで踏み込んだ対応というのは、今特にしておりません。本当に御相談があれば、それにお答えしているというようなことでございまして、今、議員おっしゃいましたように、治療中の病院においての協力の依頼など、そういうことにつきましても検討、また一緒になって取り組んでまいりたいというふうに考えます。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) やはり、こういったデリケートな問題でございますので、妊娠するのは、母体となります女性の精神的な安定というものが、妊娠につながっていくと思いますので、そういったケアというものもしっかりと一つの治療として取り組んでいただきたいと思います。  また、その治療を受けられた方に、今後に望むといいますか期待することとしてお聞きをしましたら、今ほどおっしゃられたような、高齢出産のリスクであったり、また、女性じゃなくて、最近は男性も不妊なんです。そういった方がふえてございますので、そういった現状をしっかりと、もっと若い、それこそ小学生、中学生の段階から、しっかりと教育の中でしてほしいんだということを、その方はおっしゃられておりました。そういったことが、小さいころから植えつけて自分の中で知識等あれば、もうちょっと自分自身も違う対応ができただろうということをおっしゃられておられました。教育長、ぜひ、こういったことを教育の現場でも、しっかりと一つの教育として教えていっていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長(末本幸夫君) 教育長。 ◎教育長(辻川哲也君) 今ほどおっしゃられたこと、学校の中で、どういうふうに子供たちに教えていくかというのは、十分慎重に検討していかなければいけないとは思っておりますけれども、基本的には大切なことでございますので、学校の先生方ともまた協議をしていきたいというふうに思っております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 先ほどの、3人目以上ということもありましたし、今の不妊治療ということもありますけれども、やはり1人でも多くの子供が生まれまして、幸せに過ごしていける、そういった環境づくりというものを、しっかりと構築していっていただきたいと思います。  では次に、働いて、結婚をして、出産をして、次、子育てということに入っていくわけですけれども、やはり働きながら子育てができる環境整備というものが大事でございまして、安倍首相は、女性の積極的な登用と労働力としての期待というものを、盛んに述べられておられます。そのために、さまざまな施策というものを講じていくようでございますけれども、やはりこの仕事に行っている間の預け先というものが、一番の問題でございます。鯖江市では現在まで、民間保育所におきましては、未満児保育であったり延長保育というものにつきまして、充実を図ってきておりますけれども、公立保育所におきましては、未満児保育の定員の問題であったり、また、延長保育におきましては全園ではやっておりませんので、そういった実施園の数であったり、時間も6時までですかね、そういったこともございますので、まだまだ保護者のニーズには応えられていないというふうに思っておりますけれども、こういった公立保育所の現状について、今後どのような改善を図ろうという思いがございますか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 公立保育所の対応でございますが、確かに議員御指摘のとおり、延長保育については、今、保育士の配置の関係もありまして、神明保育所、中河保育所、吉川保育所、および、ゆたかこども園の4カ園で対応させていただいております。  また、未満児保育については、公立でももちろんゼロ歳児からお預かりをさせていただいています。  それから、公立の延長保育ですが、午前7時半から夜7時までやっておりますので、民間は7時半までということで、あと30分ほど延長しておりますが、そういう形でやっております。  これから来年の入所に向けて、保護者の方との入所申込みのいろいろな御相談をさせていただくようになります。その中で、もう初めから延長保育を希望される方については、公立は4カ園で、それ以外は民間でやっていただくということを、ちゃんとお伝えして、その中で選択をしていただくようにしております。  また、年度途中において職場復帰をして、年度途中に預けなければならないということが、もう入所申込みの段階でわかっている場合については、その段階で配置、受け入れ先を確保するようにしております。  そういう形で、やはり公立だけでは、特に保育士の配置の関係があって、なかなか対応しきれないところがありますので、その辺は民間保育所の御協力をいただきながら、今後もやっていきたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) それは考え方はいろいろあると思いますので、公の役割、民の役割、いろいろあると思いますので、どこまでどうすることが適切なのかということを、私もわからない部分がありますけれども、ただ、やはり私立じゃなくて公立へ行きたいとか、自分の住んでいる町で、近所の子たちとも一緒になるべくならいさせてやりたいと、そういう思いを持っても、公立でそういったところを選びたかったとしても、なかなかなかった場合には、やはり違うところへ行ってしまう。そういったことを考えますと、それは選択する権利、そういうことにつきまして、やはりまだ十分ではないんじゃないのかなと思いますので、どこまで充実させるかということにつきましては、これは100%とは言いませんけど、そういった対象園もふやしていくとか、そういったことにつきましては、今後少し考えていただきたいなと思います。  子育てには、当然費用ということがかかってくるわけでございまして、今ですと、1人の子供を大学まで出そうと思いますと、いろいろな試算方法ありますけれども、大体1,500万から2,000万円ほどかかるんじゃなかろうかと言われております。子育てにおいて、さらなる支援制度ということを求めたいわけでございますけれども、このことにつきましては、午前中、奥村議員が大分質問されておられましたので、私からは、具体的な支援策について二つほど御提案をさせていただきたいと思いますけれども、一つ目としまして、国保税の3人目からの優遇措置ということでございますけれども、国民健康保険も、以前は自営業者の保険と言われておりましたけれども、今は、失業者であったり、また高齢者の方、そういった方が大変割合的にふえてきておりまして、被保険者の性質というものも変わってきているのが現状だと思います。それにあわせまして、保険税というものも、徐々に高くなってきているのが現状だと思います。この国保税ということにつきましては、均等割というものは、その家族一人一人にかかってくるものでございまして、当然子供にも一人一人かかってくるものでございます。現在鯖江市は年額で3万3,600円、子供、どんなに小さい子でもかかってくるわけなんです。そういったことを考えますと、自営業者を初め、国保の被保険者の方というのは大変厳しい状況の中で、子供の人数分を払っていくということは、大変厳しいと言いましょうか、苦しいという現状だと思います。また、社会保険との制度格差というのも、年々広がっていっているのも現状じゃないかなと思うわけでございます。  そこで御提案をさせていただきたいと思いますけども、こういった国保の現状を踏まえて、国保税の、子供さんの3人目からの軽減策というものを求めますけれども、いかがでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 国民健康保険加入における第3子以降の優遇措置についてでございますが、この国民健康保険は医療保険でございますので、それに対する受益に対する負担を、皆さんからしていただくというのが基本でございます。そういう中で、所得の少ない方につきましては、均等割、平等割を7割、5割、2割と軽減するような措置は現在ございますが、第3子以降とか、子育て支援とか、そういう意味合いから、この医療保険の中で対応するのは、ちょっと難しいのかなというのが、今、率直な感想でございます。やはり、たくさん子供を持っておられる方に対して、どのような経済的な支援をしていくのかというのは、市全体で考えていったほうがいいのかなと思いますので、これについても、創生本部の中でいろいろ考えてまいりたいというふうに思います。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) では、もう一つ、奨学金制度の改革についてでございますけれども、実際的に子育てに一番お金がかかってくるのは、高校から大学のあたりでございまして、また、現在の社会情勢を見ますと、高校卒業は当たり前といいますか、ほとんどの方が高校を卒業されて、その後、大学や専門学校に進学するのが現状ではなかろうかと思います。その一方で、やはり経済的な理由のもとで、そういった進学を諦められたりする方も、現在でもおいでになられるわけでございまして、そういった経済の格差というものが、いわゆる学力、学歴の格差というものにもつながっていくという現状もございまして、この連鎖からなかなか抜け出せないのも現状でございます。  そういった中で、先日、大野市さんのほうが、Uターンなどを意識した奨学金制度の改革が発表されておられました。同じことを鯖江市でとは申し上げませんけれども、やはり大野市でできることは、鯖江市でも当然できることではないかと思います。  そこで、御提案させていただきたいと思いますけれども、この奨学金制度の改革を行って、人口減少問題に即した改善をするということを求めたいと思いますけれども、いかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(末本幸夫君) 友永事務部長。 ◎教育委員会事務部長(友永英宣君) 人口減少対策の一つとして、奨学資金の返済免除が考えらえないかというふうなお尋ねでございますけども、今ほど、議員のほうからも御紹介ありました大野市は、今回9月の議会で、結の故郷奨学金貸与条例ということで提案されております。特徴としましては、議員さんおっしゃるように、大学卒業後、大野市に居住すれば、その奨学金貸与額の返済額の2分の1を免除、さらに本人が配偶者とともに大野に居住すれば、返済額の全額を免除するというふうなことで、大学等の就学上の経済的負担をまず軽減するというふうなこと。さらに、ふるさとへの帰郷を促すということで、人口増へつなげるというふうな趣旨と聞いております。  また、県におきましても、来年4月から、勉学やスポーツに意欲的な高校生を支援するために、新たに低所得世帯を対象とした給付型の奨学金を創設するというふうに聞いております。これは、子供の返済の負担をなくすということで、子供さんの高校での可能性や成長、そういったものを応援しようというふうな、二つの新たな制度が、県内で出てこようとしております。  鯖江市の奨学資金貸付制度につきましては、市の繰出金、それから市民の皆様などからの寄附金、そういったものを財源としまして、基金によりまして今現在運営をしております。平成25年度末現在で、基金残高は7,669万円。そのうち、貸付残高は6,838万円余。かなりの率で貸し付けております。現在、平成25年度末で111人の方に貸し付けを行っているというふうな状況です。  現在の制度の中では、大野市の条例のような、Uターンなどに伴う減額措置の制度、また福井県が今、予定をしております給付型の奨学資金、そういったものは入っておりませんが、今後、議員おっしゃるとおり、鯖江市に優秀な人材に戻ってきていただく、またふるさとづくりの担い手になっていただく、そういうふうなことを考えていくと、例えばUターンをされた場合、また地元の企業に就職をされた場合などに、貸付額の返済の免除、それから減額、そういったことの施策も、他の労働環境、子育て環境、そういった他の人口減の対策と一緒にあわせて実施するというふうなことになれば、一つの魅力あるメニューというふうになるのではないかというふうに考えております。したがいまして、貸付返済制度の減額や免除、そういったものの導入についても、これから検討してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(末本幸夫君) 石川 修君。 ◆9番(石川修君) 以上、働くから結婚、出産、そして子育て、また働くというライフサイクルの中で、幾つか申し上げさせていただきましたけれども、この人口減少問題というのは、やはり待ったなしの問題でございまして、すぐ結果が出るものではございません。この問題に対しては、国・県の動向も大事でございますけれども、また相対的に大きな視点からやらなければならないということも理解いたしますけれども、やはり市単独でできることもあると思いますし、先んじて実行に移していかなければならないことではなかろうかと思います。人口増加への施策であったり、この財源というものにつきましては、それこそ未来への投資でございますので、将来必ず返ってくるものでございますので、自信を持って行政の方も取り組んでいただきたいと思いますし、ぜひ、該当する方が考えを変えて、出産や結婚へと心境が変わるように、思い切った大胆な施策の展開をお願いいたしまして、私の一般質問を終えます。 ○議長(末本幸夫君) 次に、3番 山本敏雄君。               〇3番(山本敏雄君)登壇 ◆3番(山本敏雄君) 清風会、山本でございます。  本日最後の質問者となりました。お疲れのこととは思いますが、最後までひとつよろしくお願いしたいと思います。また、私の一般質問の中には、重複する部分が幾つかあるかと思います。この点もお許しいただいて、最後までよろしくお願いしたいと思います。  では、質問通告に従って、進めさせていただきます。  最初に、第5次総合計画の改定版の策定についてというところで、総合計画と人口減少問題。人口減少問題、先ほどから幾つも取り上げられております。また、視点を変えたところで、御答弁いただければよろしいかなと思います。  元総務大臣の増田寛也氏が発表した増田レポートが、現在大きな話題となっています。いわゆる2040年問題であって、来たる人口減少社会が到来し、消滅する市町村523と、疲弊していく地方を予測して警鐘を鳴らしているというところでございます。増田レポートの論文は、首都圏の大地震のリスクを理由に、東京一極集中に歯どめをかけるとし、地方創生を提言するものと考えていいと思います。都市部に若者、特に女性たちが集中するのは、働く場所があり生活に便利であって、大都市のリスクを考える前に、一番には、やはり魅力があるということが挙げられると思います。昨今において、地方から若者が流出し、都市部への一極集中には歯どめのかからない現象が続いております。団塊の世代が高齢化率を押し上げ、子を生まない若い世代がふえ、少子化問題もクローズアップされる中、生産年齢人口減も踏まえて、若者の流出に何としても歯どめをかけたい、そういう行政の思いはよく理解しているところでございます。  そういう現状において、本市においても、いち早く将来像を見据えたいろいろな施策を打ち出して、そして取り組んでいるところは重々承知しているところでもございます。  そこでお尋ねをいたします。  第5次総合計画を延長するとしておりますが、その中で、人口減少問題をどのように捉えているのかという点をお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 斉藤政策経営部長。 ◎政策経営部長(斉藤幸治君) 山本議員の御質問にお答えいたします。  総合計画の改定に当たり、人口減少問題をどのように捉えていくのかとのお尋ねでありますけれども、現在の総合計画における鯖江ブランドづくりや、人の増えるまちづくり、さらには市政の大きな柱であります市民主役のまちづくりは、市政全般にわたる重要な視点であり、引き続き、全庁的に取り組むべき課題であると考えております。  今回の改定に当たりましては、これらの柱を継承しながら、基本計画や施策成果指標の一部を見直すこととしておりますが、基本計画案44の施策の中には、若者に魅力あるものづくり産業を創出する、それから子育て支援を充実する、歴史、伝統、文化を伝承し創造する、情報通信技術ITを活用するなどの施策がありますので、その中で、総合計画審議会の皆様から御意見をいただきまして、若者に魅力ある産業づくりや雇用の創出を初めとして、まち美化の推進、子育て環境の整備、ふるさとに愛着と誇りの持てる教育の推進、さらにはオープンデータの推進による住みよいまちづくりなどを掲げ、若者が住みたくなる・住み続けたくなる、人の増えるまちづくりに向けた方向性を明確にしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 以上の方向で、よく理解したところでございます。  ずっと、それに関連して、以下質問とさせていただきますので。  次に、ものづくり鯖江未来創造会議についてというところで、テーマとしているもの、ものづくりのまち鯖江には、全国をリードする技術、あるいは世界にも発信できるすばらしい技能が、今日までに蓄積されていると、そのように思っております。また、革新的なIT分野においても、注目を浴びるまでになってきています。鯖江市の産業育成には、地場産業界、技術革新に余念のない研究機関の有識者、そして行政が一体となることで実を結ぶ可能性を秘めていることだと、そのように思っているところであります。  鯖江市に根づく地元企業の新しい産業と、若者たちに魅力あるものづくりの町を目指しての、ものづくり鯖江未来創造会議を設けたことと理解しているところであります。そのテーマとするところ、ここをお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) ものづくり鯖江未来創造会議についてのお尋ねでございますが、この会議は、本市ならびに鯖江商工会議所と一緒に、相互連携協定を締結しております福井工業大学の産学共同研究センター長、羽木教授を座長にいたしまして、参与には商工会議所の野村会頭、それから株式会社シャルマンの堀川会長、それと牧野市長ということで、本市の未来を担います若手の経営者、あるいは技術者の方13人に委員となっていただきまして、次世代産業にどう取り組んでいくのか、10年後の鯖江市の産業についてということをテーマといたしまして、今後の鯖江市の産業について、例えば眼鏡産業で培ってきました、チタン精密加工技術を生かした医療分野への進出の可能性、あるいは、各企業の新製品・新技術開発、異分野進出、海外展開、またブランド化、そういったことへの取組の現状や今後の課題等を話し合っていただきまして、産地全体の活性化を、また目指すべき方向性を見出そうとすることを目的としております。  いかにして、こういった中で今後イノベーションを起こして、既存要素の組み合わせの中で、鯖江らしい新しい産業、異分野への進出、こういったことを取り組んでいけるかということを、皆さんの御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) それで、すばらしい技術、そういったものが蓄積されている中で、地場産業としては、繊維にしろ眼鏡にしろ、漆器にしろ、自然的に淘汰されるという言い方は、非常に誤解を招いてもいけないのですが、ようやくそういったところが、何となくこう縮小する中で、新しい産業という、そういう技術が生まれてきている。で、そういった未来の産業構造というものを見据えた会議というところで捉えていますが、ぜひともこれからの中小零細企業が集積するこの鯖江市において、そういう新しいといいましょうか、技術革新の進んだそういった核となる企業を、ぜひとも支援していって、そして鯖江にはこういうものがあるんだということを、力強くアピールすることが大事ではないかなと、私はこう思っているわけです。それが、やっぱり鯖江市の市民にとって誇りとなり、そして若者が定着するようなそういう産業づくりを、未来創造会議で、多分これからもこうしていろいろな議論をされて、将来を見据えていくだろうと、私はこう思っております。そんなので、ぜひとも、これからの鯖江市の将来の産業構造を見据えながら、しっかりと吟味して進めていただきたい、こういう思いを持っております。  それで、住みよい環境のまちづくりということで、先ほども、きょうの質問者にも、人口減少社会が一応懸念されるというところで、魅力ある住みよさのまちづくりが課題となっております。そんなところで、私も幾つかの項目を設けて質問させていただきたいと思います。  初めに、就労実態についてをお聞きいたします。  平成24年度の第389回、これは12月だったと思いますが、全くよく似たことを、私、一般質問しております。この2年間で何か変化が見られるだろうかという観点での質問とさせていただきたいと思います。  国勢調査のそのデータが、まだ新しいものが公開はされておりません。24年度、私がこの就労実態についてというような、あるいは生産年齢人口の動態というようなところをお聞きして、そのときの御答弁をいただいたのを、ちょっと発表しながら質問に入りますが、24年度、その答弁をいただいたとき、生産年齢人口の変化、平成12年から5年刻みに22年度まで動態があらわれています。この10年間で、生産年齢人口3万5,116人から3万3,657人と、若干の減少傾向となっています。また、その数字のうち、市内に就業している割合では、平成12年度では65.98%であり、17年度では61.1%、そして22年度には56.6%と、これまた10年間で約10%減少していると、こういう実態が、平成24年度の私の質問の中で御答弁いただきました。  生産年齢人口減もそうですが、それ以上に、市内に就業する割合が減少する率が、年々高くなっていると、ここに懸念すべきことがあるわけでございます。  そこでお尋ねします。  県内の学卒者、それがその方たちが県内の企業に就労する実態はどうなのかという点をお尋ねしたいと思いますので、御答弁よろしくお願いします。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 県内学生の就労状況についてのお尋ねでございますが、福井労働局発表の、平成26年3月新規学卒者の就労状況について申し上げますと、高校生の就職内定者は1,665人、内定率は99.8%でございます。前年同期比で0.1ポイント上昇しております。また、そのうち県内への就職率でございますけども、これは92.1%で、前年同期比1.5ポイント上昇しております。  また、大学生等(大学、短期大学、工専、専修学校)の就職内定者でございますけども、2,297人でございまして、内定率は96.5%。前年同期比1.4ポイントの上昇でございます。そのうち、県内への就職率は63.7%で、こちらは前年同期比で1.9ポイント低下をしている状況でございます。  やはり県内の大学生等につきましては、就職によって年々県外への流出が続いている、そういった現状かと思います。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 調べていただいて、数字がはっきりとあらわれたので。  私の持っているデータでは、24年12月の定例会議の質問の中で、私の調べたところ、また、答弁いただいた就職の内定率、変化があるので、ぜひともここは発表したいと思います。前年度より何ポイントか上がっているということでございますが、24年3月時点と、今発表いただいた数字の変化を、ちょっと申し上げたいと思います。  高校で99.5%、これが24年3月。今、発表いただいたのは99.8%。0.3%上がっていますね。それからそのうち、県内の就職率です、24年3月は90.5%という数字をいただきました。今、お答えいただいたのは92.1%。これまた県内に就職する率が、1.6%上昇していると。とてもすばらしいことだなと思います。  大学においては95.6%、そのうち、それは24年3月もほとんど変わりません。これは今の就職内定率です。県内の大学、全てを含めての就職率ですが、24年3月は65.1%だったんです。今、お答えいただいたのは63.7%というところで、若干減少していると。この数字を見る限りは、順当といいましょうか、それなりに鯖江市のそういった就職、あるいはその内定率、また市内、市外、県内に就職していただけるということに努力している成果と見ていいなと思います。さらに努力はしていただきたいと、そういうところでございます。  全国的に見ても、福井県はとても勤勉なそういった県民性もあって、中小企業が多い中ではありますが、働き場所があるというようなことが見られます。また、そういった勤勉性があって、1世帯の世帯収入というものがありますが、これも全国3番、5番までに入るようなすばらしい、世帯収入においても全国でもトップのレベルで、こういう正規であろうが非正規であろうが、またパートであろうが、皆さん働くような、そういた勤勉な県民性、また鯖江市民においても同じだと、こういう部分がございますので、こういった数字を注視しながら、そういった市内に就労していただくような努力をしていただきたいと思います。  続いて、そういう状況の中で、先ほどから若者のことを幾つも質問があり、また御答弁もいただいておりますが、若者が地元企業に就労してもらう、そういう思いは皆さんお持ちだと思います。そのために、どのような努力をされているのかという点でお尋ねをしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 若者に地元企業に就労していただくための施策でございますけども、現場での取組ということで御紹介をさせていただきたいと思います。  まず、毎年7月に、ハローワーク武生さん、それから鯖江商工会議所等の関係機関と連携をいたしまして、翌年3月に卒業予定の大学生、高校生、ならびにその保護者の方を対象といたしまして、嚮陽会館でサマー求人説明会を実施しております。ことしも1,060人の方に御参加をいただいております。  また、平成20年度からは、地元の高校を対象にいたしまして、地元企業と連携をいたしまして、地場産業のお勤めの方、それから行政の職員が直接学校のほうに出向きまして、出前講座風に学習会を開催したり、あるいは、企業訪問等も実施をしていただきまして、学生さんに実際にものづくりの現場を見学、体験することで、少しでも地場産業への興味、関心を深めていただきたいと思っております。これにつきましては、昨年度約200人の参加がございました。  また、企業訪問の際には、学生さんの方からは、年ごろも近い若い職員さんから体験談を聞いたりとかということで、地場産業が身近に感じられたとの感想もございまして、今後ともそうした若い人の体験談が直接に触れられるような、そういった事業を継続してまいりたいと思っております。  また、学校のほうでございますけども、小学校におきましても、地場産業を理解していただくための授業ということで、小学3年生の社会科での、「私たちの住むまち鯖江」の学習事業と、地域の産業や企業の現状を知る、社会科現場見学学習を初め、小・中学生を対象とした眼鏡、繊維、漆器の地場産業の理解を深めるための産業を体験し、理解を深める授業というものを行っております。  また、中学校では、キャリア教育の一貫といたしまして、職場体験学習、それから地場の企業さんで、第一線で活躍されるデザイナーの指導によりますデザイン実習等も行っております。  また、秋に開催しております、さばえものづくり博覧会におきましては、市内の中学1年生を全員会場のほうへ招待をしまして、地元企業への関心を深めていただいております。  今後とも、こうした取組とあわせまして、新たな産業の創出なんかも加える中で、企業、産業のイメージアップを図りまして、若者が1人でも残っていただけるようなものづくりのまち鯖江を目指してまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 今の質問に続いて、すぐIターン、Uターンの推進はどうでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 中村産業環境部長。 ◎産業環境部長(中村修一君) 同じく、若い方がIターン、Uターンで戻っていただける、来ていただける、今回の住みたくなる・住み続けたくなる施策でございますけども、まず第一は、先ほどから申しておりますように、若者に魅力ある産業、新産業も含めた、そういったものの育成が一番だろうと思っております。幸い、本市におきましては、そういった環境といいますか資源がございますので、そういった資源をしっかりと活用する中で、地場産業、それから豊かな自然、またおもてなしの精神といった、そういったものも活用する中で、多くの学生さんをこちらのほうへ、産業とか食なんかをキーワードにして交流に来ていただく、そういったこともやっておりますので、特に、河和田のアートキャンプなんかにつきましては、ことしで10回目を迎えたところでございますけども、この活動を通じて5人のOBを含めました関係者8人が、現在空き家などに移住をしておりまして、漆器産業ですとか地域の企業で就職をしてグループをつくって、ものづくりとかアート活動とかも展開をしていただいております。Iターン者のほかに、Uターン者も含めまして、約20人の若者が、今、河和田地区内で活動をしているような状況でございまして、最近では、そうした若手の職人さんが、共同で使えるシェア工房というものを開設しようと頑張っていらっしゃる、そんな動きも出てきております。
     冒頭にも申し上げましたけど、まずは若い方の受け皿としての産業振興、魅力ある産業創出を図るということで、先ほどのものづくり鯖江未来創造会議とか、そういったところでいろいろな御意見をいただき、方向づけを見きわめる中で、新たな施策に取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 本当に、ものづくりには大変、継続した地道なそういった取組をしていくことによって、小学生から中学生、そして若い世代が興味を持ってもらう。そのために、やっぱり現場を見てもらう。ものづくりに見て、触って、自分でつくってみるというような、そういった簡単なところから興味を引かせて、そして地域のこういった産業をものづくりに、子供ながらのそういった、鯖江にはすばらしい産業があるんだという、そういった自覚を持ってもらう、そういう植えつけという言い方はどうか知りませんが、そういうことをやはり今の小・中学生が10年たてば、しっかりした考えを持って、そして地場産業を見据えるような、そういう世代になるわけですから、そういったところをしっかりと、また産業の育成、またそこで頑張っていただきたい。  ものづくり博覧会、鯖江市で単独でするようになった。そういったもくろみが、そういうところにあるんだろうと、私はそう理解しておるわけですが、そういう中で、今日までにものづくり博覧会に、もちろん小学生も来ていますが、中学生の学年の生徒たち、あるいは若い人たちが来ていただく、そういった成果を、回を重ねることで成果が見えてくるだろうと思うので、ものづくり博覧会に関しては越前市もやりますし、いろいろ、やり方においては議論が幾つも出てくるだろうとは思うんですが、やはりそういった鯖江市の人口減少社会まで考えているかどうかはわかりませんが、そういった自信と誇りの持てる、そういったものづくりのまちづくりには、しっかりとそういったことを踏まえながら、自信を持ってものづくり博覧会に、若者たちが本当に魅力を持って鯖江産業を見ていただくということを、またそれに反応をいただいて、反応があって、若い世代が鯖江に根づいていただくということを努力してやっていただきたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。  続いての質問に入らせていただきます。  市民主役のまちづくりというところで、市政参加の成果、今後期待するものはというところでお尋ねします。  本市において、市民主役事業が年々発展していると、私はこう思っています。特に、新年度においては、JK課が全国版でマスメディアが取り上げ、鯖江市はそのPRにお金を使わずして大きくアピールすることができたと、これは目を見張るものがあると。JK課をとやかく言う者がありますけども、このJK課の発信が、本当に鯖江市のアピールにとても成果を上げたことは、これは市民の多くが否めない事実で、これを僕は非常に評価をしたいと、こういうところを思っています。  また、そういったJK課がいろいろな事業を行う中、またそれがよい刺激となって、おばちゃんたちもやれることはあるとOC課をアピールすることになって、事業提案もされるようになり、これも一つ、明るい話題として私は取り上げたいと、こう思うところでございます。ほかにも、オープンデータ、データシティもそうですが、このコンパクトな鯖江市において、いろいろな事業は、非常に提案型で市民が参加することによって、いろいろなことができ、また市民の活力と元気になると、私はこう踏まえているわけでございます。  若者の感性を引き出すような、さまざまな取組を事業化しているところと、こう思います。その市民参加型の施策を、その成果をどのように評価しているのか。また、今後において期待するものは何かというところで質問といたします。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 市民主役のまちづくりの成果と期待への御質問でございますけども、提案型市民主役事業につきましては、採択数や提案団体数が順調に伸びてきておりまして、意識、実行力ともに市民力の向上が顕著にあらわれてきております。さらに、市民主役のまちづくりの一層の底辺拡大を図るため、議員おっしゃられたとおり、女子高校生によるまちづくりプロジェクト、鯖江市役所JK課を立ち上げました。9月までに、私どもの予想を大きく超えた40回以上の活動実績がございます。また、マスコミ等を通じ、鯖江市の名前が広がった結果、本市の市民主役のまちづくりやオープンデータによる市民との情報共有施策も注目されまして、市民と行政とが連携がとれている元気な町、明るい町であるというイメージも広めたということで、大きな成果だと思っております。  一方、市民の皆さんへの波及効果の面では、JK課の発足以来、事業を応援したいという申し出が20件以上も寄せられたほか、市内の女性グループが鯖江市OC課を立ち上げ活動を始めるなど、市民の皆様の間に、私たちの提案で町が変わるという機運が広がっております。また、地域の課題解決に向け、未来志向で議論を行う鯖江のまちづくり創造塾、その事業も3回の開催を数えるなど、市民参加の輪は着実に広がりを始めております。10月に予定されております若者による市長と語り合う会には、多くの若者も参加していただく予定でございます。こうした事業を通じまして、市民の方々から町の未来についての思いをお聞きすることで、ふるさとへの愛着、誇りを醸成するいい機会になると考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) JK課にしろOC課にしろ、賛否両論、それは否めない事実としても、これにかかわって活動しているJK課、あるいはOC課は、今、立ち上がったところですが、非常に感心するところは、フェイスブックなど、そういったSNSを非常にうまく活用しているんです。そこがやっぱりすごいなと思います。それに感化されるというのか、ピカピカプランとかJK課の打ち出すいろいろな活動が、そういったネットワークで見られるようになった。これは大きな効果を生みます。オープンデータの町としては、すごい効果がある。これがまた全国発信できるような、そういった活力あることが見られるかなと思うところでございます。いいところでは、やっぱりがんがん伸ばしていくと、そういう私は、自身の考えがそうです。  ところで、今ほどの答弁の中で、JK課、期待以上の40回を超えるような事業がなされているとお聞きしました。その、どういう事業か、全て具体的内容をお聞かせいただきたいと、このように思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長(加藤泰雄君) 今、議員さんおっしゃられましたとおり、常にフェイスブック等で発信もしておりますし、またマスコミ等でもいろいろ取り上げられておりまして、皆さんよく御存じかとは思いますけども、一番最初の事業が、つつじマラソンにおける給水活動だったと思います。その後、図書館での空席状況がわからないということで、アプリの開発、それからオリジナルのスイーツの開発、そして先日ピカピカプランの第2回目でございますごみ拾い等にも、たくさんの参加者もいただきまして、女子高校生たちがいろいろな活動をしていただいているのが現状でございます。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) どんどん、そういったSNSを使って発信をして、そして市民の皆さんに理解を求める、あるいは必然と市民の皆さんがこういうことで、理解がされていくだろうと、多分、されているだろうと、こう思うところでございます。隠語としてのそういったリスクというか、そういったことはあるようですけども、本当にやっている中身がとても大事なことであって、そういったことを、いいことをやっているんですから、どんどんアピールして、鯖江市の活力をさらに引き出し、またそういったいろいろなJK課、あるいはOC課がこれからやろうとするような事業に、市民参加の本当の意味を見出し、こぞって市民がボランティアで、あるいはそういった自主的に参加できるようなことになっていけば、とてもいいことだと。これが地域社会の明るい将来像を見出す一つのきっかけになるだろうと、こう思うわけですから、これからもますます自信を持って頑張っていただきたいと、このように思います。  続いてですが、防災協働社会ということがうたわれております。その実現についてお尋ねをしたいと思います。  やはり市民は、安全・安心、そういった社会づくりを一番望むわけでございまして、行政の指針を市民に理解していただくことが、大前提だと考えるところであります。決して押しつけではなく、市民がしっかりとした意識をし、行政の示す指針を共有すると、そうしなければ、その発展性は可能とはならないでしょう。協働社会というものは、そういうものだと認識をするところでございます。そういう中で、防災士、防災リーダーを養成し、地域の防災意識を高め、市民と一体感ある防災、減災に取り組んでいると察します。また、そういうところで女性の参画を促して、より市民と行政の協働社会の実現を図っていることと思いますが、その具体的内容というものをお尋ねしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長兼危機管理監(加藤泰雄君) 近年の異常気象によります災害が全国各地で発生する中、防災対策の状況も変わりつつあります。特に、被害を最小限にとどめ、人命を第一に考える減災の取組、それから受援力というものが大変重要であると考えております。また、市民の生命と財産を守るためには、従来の安全対策はもとより、地域の住民の方々が一つになった防災意識の高揚、そしてみずからの命はみずから守る行動と連携した取組が必要となります。そのためには、地域の自主防災組織における防災士、防災リーダーの知識、経験を生かしました災害対応や、避難所での女性被災者への配慮、子供や高齢者のケアなど、女性のよりきめ細かい対応が重要であると考えており、さらなる女性の参画を期待するものでございます。  また、平成21年から実施しております、鯖江市の防災リーダー養成講座、その講座を修了された方々は、女性の修了生7名ございまして、そのほか合計で現在まで201名おります。その方々が、いろいろな活動、例えばガバメント2.0の減災・防災モニターとしての情報提供や、地域の防災訓練等で活躍をしていただいているところでございます。  またことし12月には、防災リーダーの養成講座の修了生、今201名おりますけども、その修了生の方々や防災事務従事経験者を対象に、防災に関するさらなるスキルアップを図るために、福井高専と連携いたしまして、防災士の資格取得講座を開催いたします。この講座にも女性の参加をいただきまして、地域の防災リーダーとして、市民の皆様とともに防災協働社会の実現を目指していただきたいと、そのように考えてございます。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) これ、ちなみに、他市はどうなんですか。越前市なんかも同じような、こういった防災士とか防災リーダーとか、やっているんでしょうか。 ○議長(末本幸夫君) 加藤総務部長。 ◎総務部長(加藤泰雄君) 今申しました防災士といいますのは、NPO法人でございます日本防災士機構が認定する、全国的な資格でございまして、資料によりますと6月現在7万9,000人ほど全国的にはいらっしゃるというような、全国レベルの組織、認定資格でございまして、鯖江の防災リーダーといいますのは、鯖江市独自の地域の防災リーダーを養成するという意味で、21年からつくっております、そういう地域の防災リーダーというものでございます。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) もう一度確認させていただきます。  防災リーダーは、鯖江市が養成するリーダーであって、防災士という資格は、そういったNPO法人、全国レベルのそういったきちっとした資格となるわけですね。  その、防災リーダーを養成して、さらに発展した防災士を養成すると、こう考えればいいようですね。ぜひともそういった防災の協働社会というところは、市民の協働、協力なしにやはり実現しないものであって、福井県、鯖江市においては、10年前の豪雨は別として、近年において、各地で大きな豪雨の災害、あるいは土砂災害とか台風とか、そういう自然災害に非常に脅かされるような時代とあります。そういう気候変動が著しく激しいこの時代に、やはり防災協働社会の実現に向けて、防災リーダーをさらに養成していただき、防災士の資格もどんどんとっていただくように、また、女性ならではの、そういったきめ細かな配慮というものも、ぜひとも各町内でのそういった自主防災会の訓練の中でも、単純に何か愛育会さんとか日赤奉仕団とか、そういった方々、民生委員の女性の方々、いろいろ協力はしていただいておりますが、やはりリーダーとしての養成もしっかり受けていただいて、地域の中、まず町内の中からそういった社会貢献といいましょうか、新しい地域社会のまちづくりということは、これからもどんどん推進していくべきだと、このように考えます。ぜひとも、防災協働社会の実現については、非常に関心の深いところでもございますので、しっかりと対応してやっていただきたいと、このように思います。  続いての質問とさせていただきます。  団塊世代、先ほどから、今2014年で10年後の2025年には、団塊の世代が後期高齢社会に入ると。私も20年生まれの団塊世代の65歳で、10年すると後期高齢となるような時代でございます。20年もすれば私も命がなく、そのときには後期高齢もがたっと減るだろうと、このように勝手に想像しておりますが、人口減少社会が今取り沙汰されております。団塊の世代が、今ほど言うように65歳以上となり、高齢化社会に拍車をかけるようになってきております。社会保障問題、医療、年金、介護を問うものではありませんが、高齢者といわれる人たちにとっては、できるだけ健康で老後を望むということには変わりはございません。  そこで、団塊世代にこだわるものでもありませんが、高齢世代の人たちに、健康維持のために、どのような取組をされているのか、これからの健康づくりの推進の取組をお尋ねしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(末本幸夫君) 伊部健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(伊部雅俊君) 高齢、お年寄りに対する健康づくりの取組でございますが、団塊の世代といわれる方が、今65歳、66歳、67歳をお迎えになっておられますが、この時代というのは、健康で充実した本格的な高齢期を迎える準備期でもありますし、そういうことから、まず病気を予防する、それから生きがいを持って社会参加をしていく、積極的に社会参加できる、そういう取組が必要であろうということで、今、関係する課が連携しながら、いろいろな取組を行っています。  その中で、病気の予防というんですか、狭い意味での健康づくりということで取り組んでいる主なものを申し上げますと、特定健診、それから特定保健指導、がん検診、健康講座、相談などでございます。また、心の健康づくりといたしまして、精神科医師や臨床心理士による相談会や講演会を開催したりしておりますし、また五、六十歳代の方を対象に、自分らしい豊かな人生ということをテーマに、生きがいを持っていきいきとした人生を送ることを考えていただく機会として、健康づくりのワークショップなども開催しております。  また、介護予防の面から、介護予防に関する講義、相談、それからレクリエーションの場などの提供なども行っておりますし、最近認知症などが特に大きなテーマになっておりますので、昨年から、もの忘れ検診なども開始をいたしておりまして、できるだけ自覚症状がない早い段階で認知症の発見、適切な治療に結びつけているところでございます。  今後とも、まずは特定健診を推進していくこと、それからこの特定健診の結果を見ますと、60歳代というのは、やはり糖尿や血圧の高い方が多くございますので、そういう生活習慣病の対策を強化していくということ、それからまた団塊の世代を対象とした健康づくりのワークショップなども、やってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 私も、健康課へはちょくちょく行くようにしております。そういう中で、保健師といろいろなお話もさせていただいております。彼女たち、本当に真剣に、熱心にワークショップを開いて、健康づくり、あるいはそういった認知症の問題にしても、実に熱心に取り組んでいると。評価すべきところであります。ただ、成果として、どのようにあらわれてくるかは、これはまた別な問題であって、これはやはり5年、10年とたってこないとわからない状態ではあると思います。  そういう中で、団塊の世代が一気に高齢化に向かえば、それなりの医療給付金の増加ともなりますし、国民健康保険の、そういった基金も底をつくような状態になるかもしれません。私も65歳になり、10年後を思えば、できればぴんぴんとおりたいなと、好きな野球をやっていきたいし、そして地域社会の人たちとも精一杯かかわりながら、老後というものを見つめるような年代に入ってきました。ぜひとも、そういう健康づくりの取組は地道な活動でありますが、特定健診を含め、3大疾病といわれるそういった病気予防にも、疾病予防にも、どんどんと積極的に、またいろいろな今までのやってきた中で検証しながら、方向性をしっかりと見据えて取り組んでいっていただくことを、ぜひとも願いたいと思います。  また、人員的な問題もありますでしょうが、それはまた常任委員会で、そういった保健師の不足があれば、また何とか補充するようなことも考えていっていただきたいな、そういう思いを持っております。  そういうところで、高齢化社会、少子化の問題もありますけれども、今、老後を迎える、あるいは今、高齢の方たちは、そういった社会保障に関しては非常に関心深く注視しておりますので、ぜひとも高齢社会を迎えるに当たって、これから高齢化になる人、そして現在の高齢の方たちに安心できる、そういった施策をぜひとも打ち出していっていただきたい、このようにお願いをしておきます。  それでは、今まで幾つかの質問をされた中で、答弁をいただきました。  最後の質問に入る前に、私が思うところを、少しばかり意見を述べさせていただきます。  ひと時、新しい公共というような、そういった言葉がはやりました。また、それから間がないのに、いろいろ人口減少問題が、いわゆる総務省のそういったレポートとして、あるいは人口問題研究所やら、そういったところからいろいろなデータが出まして、社会を震撼させるような状態になっています。  私は思います。都会においては、本当に深刻な問題が山積しております。地方においても、当然そこを考えなければいけないところではございますが、とにかく地震大国である南海トラフの地震を見越しての、そういった人口集積を分散させようというのが、そういったレポートの発表であり、そして地方の創生を促すというような施策に、政府はもくろんでいると、こう思うところでございます。  確かに、少子化と高齢化が進むのは間違いございません。また、定住人口もそうですが、人口流出に歯どめのかからない、そういったところは多々見られると思います。余り悲観的な物の見方をせずに、地方は地方で、あるいは鯖江市の84点何キロ平米でしたか、その中で人口密集している中でも、それぞれの10地区の中でも特性があるわけですから、そういったところを鑑みながら、国・県の予算で、まちづくりの予算で、東部のほうにお金が落ちると。また、西部のほうでも、いろいろなそういう子供がたくさんおるようなところでございますし、そういう中でも、子育て支援とかあるいは母親クラブとか青少協とか、そういったいろいろな活動をしている団体において、いろいろな声をこれから理事者の皆さんもお聞きして、いろいろなことを考え、新年度の予算にも反映する、補正予算にも反映していただきたいという思いを伝えます。  これからの時代というものは、勝手な思いではございますが、新しい地域社会の構築ということが叫ばれています。といいますのも、要支援1、2が、これから地方に任されるような、そういった状態であり、後期高齢の人たちが、これからどんどんふえていく中で、地域で支援する、みんなで支え合うというのが基本的な理念になってきました。そういう中で鯖江市は、ボランティアの大変活動がすばらしいところだと言われながら、なかなか人と人のお世話をするというところは、大変難しいところがございます。そういうところで、本当に地域の皆さんが、町内、あるいはまず基本的には家族で支え合うこと、そして地域の住民が、防災に関しても、皆さんでいろいろな話をして町内会でまとめられること、そういった新しい地域の社会づくりということが、今後どんどん叫ばれるようになると思います。そこに市民の力というものが出てき、また地域力というものが引き出すことを、やはり行政としてはやるべきことであって、予算をつけて、お金を与えてということも大変重要かとは思いますが、そうしたソフト面での充実を図っていくことは、大変これからの人口減少社会には重要なことだと、私はこう思うところでございます。  最後に、原子力のことで、市民感情がいろいろとございますので、そういったところをお伝えしながら、質問させていただきたいと思います。  鯖江市は30キロ圏内に位置する、そういう鯖江市の原子力災害、防災に対する危機感もあります。老朽炉の廃炉は当然と考えます。そういったところで、あらかじめちょっと申し伝えしながら、そして答弁をいただきたいと思います。  もう忘れ去られたような先の政権、民主党が掲げた、2030年原発ゼロという方針が示されたことがありました。多分記憶にあることと思います。これは、原子炉および施設の40年寿命を前提としたもの。40年したら、もう老朽化して、いろいろな配管とか原子炉そのものが傷みますよというもので、これを規制機関委員会の基準を満たす原発は当面の稼働を認めるが、40年もたてばもう新規の増設はしないと。そうすることで、最も新しい原発の寿命がつきる2030年代には、自然と原発はゼロになると、そういうものでした。ところが、その後の今の政権は、具体的根拠が伴っていないと、そういうことで、2030年原発ゼロ方針を覆し、福島原発の過酷事故後のそういった検証、教訓を明快にしないまま、世界一厳しい安全基準を掲げたという原子力規制委員会を設け、原子力発電を最も重要なベースロード電源と位置づけをしました。その規制委員会の独立性があるわけです。それを盾に、審査の通ったものは安全だという新たな原発の神話、安全神話の構築に向かい始めたというように思うところであります。過酷事故が起きたときの政府や電力会社、自治体の対応のあり方、住民避難のあり方などの総合的な備えは、まだまだ未整備であります。これは否めないことです。  また、福島原発過酷事故の終息は一向に進んでおりません。規制委の審査が、原発の安全確保の全てであるかのように、再稼働を推進しているというところであります。  これが国民世論を無視した暴挙と言えるのではないかと、一般的にいって、脱原発、反原発を指示する市民感情とは、そういうものであります。ここをしっかり押さえていただきたいと思います。国民全体の問題として取り上げなければいけません。私は、国や県のそういった指針に対して、一番近い敦賀原発から30キロ圏内に入るこの鯖江市の立ち位置は、基本的な考えとはどのようなものかという点を、市民感情の、市民の声を代弁してお尋ねをしたいと思いますので、どうか御答弁お願いしたいと思います。 ○議長(末本幸夫君) 牧野市長。 ◎市長(牧野百男君) 国のエネルギー政策、ことし4月に政府閣議決定いたしました。この新エネルギー基本計画の中では、今、議員おっしゃったように、重要なベースロード電源に位置づけてございます。一方で、省エネルギー、再エネルギーって、今、火力発電の効率化、これによって原子力を低減させると一方で書いてあるんです。私は、恐らくそういう方向に行くんだろうと思います。ただ、今、それを示すエネルギーの電源の効率配置、エネルギーのベストミックス、これが全然示されていないんです。私は、もうこれを早く示していただいて、それで今、議員おっしゃるように、国民不在の議論でなくして、国民が堂々と議論できるような、そういった中での、当面は、今、議員おっしゃる2030年の原発ゼロというのは、まだちょっと時間がありますから、恐らく当面は、やっぱりこれだけの経済成長をしていかなければならない中では、やむを得ない部分も私はあると思うんです。ですから、もう少し、今、議員御指摘のとおり、電源の効率的な構成、エネルギーのベストミックスを国は示して、そういった中で、新たなエネルギー政策、いわゆる代替エネルギーの政策を進める中で国民的議論を進める、こういうことが非常に必要だと思います。 ○議長(末本幸夫君) 山本敏雄君。 ◆3番(山本敏雄君) 市長みずから御答弁いただいて、本当に鯖江市のそういったスタンスといいましょうか、理解できます。  しかしながら、政府はそういった国民不在で、やはり議論が十分になされていないというところは、非常に懸念するところがあります。  今、原発がとまっているからといって、電力に不安を抱いている国民、市民は、まずいないと思います。また、電力料金が高いとか安いとか、これも実感として多分何もわからないところだと思います。私も、余り深い意見をこの議場でやることは控えますが、今すぐ原発をなくしたいという、そういう市民感情は、私もその一員であると公言してもいいわけですが、やはり政府に求めたいのは、ベースロード電源であるという、そういった刷り込みの前に、地下資源であろうが何であろうが、原発から依存しない、新しいそういう自然エネルギーの、そういった方向性を出していただきたいなと、これは強く願うところでありますし、一つ大きな事故になれば、取り返しのつかない、本当に過酷な事故、これは5キロ圏内とか、30キロ圏内とか、あるいは50キロ圏内とか、そういう問題にはならないわけでございまして、そこらを重々、やはり国民はしっかりと、そういったところは見ております。人が死ぬとかそういう問題じゃなくて、やはり住めなくなる地域、それが全国的に及ぼすその大きな影響というものは、しっかり考えていただいて、防災に関するそういった議論は、これからも皆さんとともに、市民とともに私もしていきますし、また、理事者の方々もいろいろと立場はありますでしょうが、そういったことを今、牧野市長がおっしゃったように、ベストミックスということ、またそれが国民不在で、議論が厳しい状況であるということも踏まえながら、単なるイエスマンにならないように、しっかりと対応していただいて、鯖江市民の安全を願う気持ちは一緒ですから、そういったことを鑑みながら、しっかりと、そういう原子力防災に関しての位置づけも明快にしていただきたいと、このように思います。国・県がなかなか指針を示されない中で、非常に厳しい問題ではありますが、しっかりと見据えた施策をとっていただきたいなと、このように申し添えて、これで私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(末本幸夫君) お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(末本幸夫君) 御異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。    ………………………………………………………………………………………… ○議長(末本幸夫君) 次の本会議は、明17日午前10時から開議し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。御苦労さまでした。                延会 午後5時15分