鯖江市議会 2005-09-21
平成１７年 ９月第３５３回定例会－09月21日-02号
平成１７年 ９月第３５３回定例会－09月21日-02号平成１７年 ９月第３５３回定例会
第３５３回
鯖江市議会定例会会議録
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平成１７年９月２１日（水曜日）午前１０時０１分開議
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〇出席議員（２６人） １ 番 木 村 愛 子
２ 番 林 太 樹
３ 番 空 美 英
４ 番 丹 尾 廣 樹
５ 番 福 岡 宏 明
６ 番 平 岡 忠 昭
７ 番 水 津 達 夫
８ 番 岩 佐 常 守
９ 番 黒 田 重 治
１０番 山 崎 文 男
１１番 加 藤 拓 雄
１２番 山 田 利 信
１３番 末 本 幸 夫
１４番 佐々木 敏 幸
１５番 若 林 政 幸
１６番 石 橋 政 之
１７番 蓑 輪 昇
１８番 蓑 輪 安兵衞
１９番 玉 邑 哲 雄
２０番 高 島 哲 夫
２１番 山 本 又一郎
２２番 岩 野 甚四郎
２３番 菅 原 義 信
２４番 山 口 導 治
２５番 笹 川 希
２６番 増 田 光
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〇欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
助役 吉 村 治
教育長 今 立 善 教
総務部長 笠 嶋 宗 雄
企画財政部長 千 秋 冨 秀
福祉環境部長 三田村 勉
産業部長 森 本 茂
都市整備部長 田 中 伯太郎
教育委員会事務部長 山 川 光 雄
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〇
説明補助者として出席したもの
総務課長 五十子 利 雄
秘書広報課長 中 村 修 一
企画政策課長事務代理 岩 壁 範 幸
財政課長 辻 川 哲 也
社会福祉課長 福 田 末 隆
産業観光課長 竹 内 秀 博
都市計画課長 伊 部 孝 幸
教育総務課長 宇 野 徳 行
出納課長 山 本 信 英
監査委員事務局長 平 井 勝 治
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 福 田 栄 喜
議会事務局次長 米 田 康 宏
議会事務局参事 丸 田 時 雄
議会事務局次長補佐 高 尾 副 次
議会事務局主任 宮 田 幹 夫
開会 午前１０時０１分
○議長（
玉邑哲雄君） これより本日の会議を開きます。
ご報告いたします。
加藤企画政策課長が病気療養中のため、
今期定例会中、
岩壁企画政策課長代理が出席いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．議案第４８号 平成１７年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）ほか３０件についての質疑
○議長（
玉邑哲雄君） 日程第１、議案第４８号 平成１７年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）ほか３０件について、これより質疑入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
玉邑哲雄君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第４８号から議案第８６号までの３０議案については、お手元に配付してあります
議案付託表のとおり、それぞれの委員会に付託いたします。
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△日程第２．一般質問
○議長（
玉邑哲雄君） 日程第２、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
最初に、２５番 笹川 希君。
〇２５番（笹川 希君）登壇
◆２５番（笹川希君） おはようございます。
発言の通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしておきたいと存じます。
まず、第１点目は、
指定管理者の制度の問題でございます。
公共的市民サービスと民間企業への形態を移行していく。この中での問題点について、私の思う所感をお訴えをいたしたいと思います。
１つは、やはり
市民サービス、いわゆる
市民公共サービスが低下をしないかどうか、極めて危機感を感じている一人でございます。
指定管理者制度と管理者、そして、市民、そういう形の中で果たすべき管理者の責任と、そして、行政が責任を負うべき問題、指導等の問題について、お伺いをいたしておきたいと存じます。
市民リスクが現実的にやはり低下をしていくのではないだろうか。いわゆる料金の問題もしかりでありますし、また反面、利用しにくくなる。使用がしにくくなる、こういう問題がリスクとして出てこないのかどうかという問題でございます。また、利益誘導という考え方が管理者にあるわけでありますから、そういった場合、市民に十分こたえるだけのすみ分けができるのかどうか、この点について、やはり市民は、
指定管理者制度そのものについては理解をすると思いますけれども、安全・安心が本当に担保されていくのかな、この辺の問題を危惧いたしております。
それから、委託料や補助金等の問題については、もちろん
指定管理者制度という制度である限りは、効率化であり、そして、経営経費がコストとして削減をされていかなきゃなりませんし、その中に価値が生じてくるものだと思っております。
そういった意味では、
プロポーザルの基本的な原点はどのようなことが
プロポーザル方式の中の基本原則に成り立っていくのか、この点も整理をしていけばいいかなと思っておるところでございます。
さらには、委託料や補助金の問題を含めて丸投げになる危険性はないのかどうか、後ほど丸投げの問題の定義に触れたいと思います。
やはり名前のみの
指定管理者制度であって、現実的には、本当に効率的、コスト安で、そして、
市民サービスが低下しない、その裏打ちが保証されていくのかな。くどいようでありますが、思って仕方がありません。また、
指定管理者制度を無理につくるという感覚ではないでしょうけれども、ともすれば業界であったり、組合であったり、団体の参加が
指定管理者制度の中に導入をされていく危険性はないのかどうか。まさに指名業者であり、入札業者であるところの団体等が背景にあって、その方が、その団体が
管理者制度になることは、かえって透明性を失っていく、この辺に市民の誤解が生じないかどうか、この点も明らかにしておければよいな、このように思っておるところでございます。
以下、幾つかの問題点を述べながら、
指定管理者制度と本当に
民間委託業者との基本的な相違はどこにあるのか、市民の皆様方に
指定管理者制度とはこういうものだ、
民間業務委託はどのようなものか、そういう点を明確にいま一度お教えをいただきたいと思います。
市民の皆様方には、
指定管理者制度そのものが民間委託だ、このように端的に理解をされておられる方があるわけでありますが、私は、業務委託をする委託化と
指定管理者制度の問題とは違うような気がしてなりません。その辺について、わかりやすくひとつご説明をいただければありがたいと思っております。
それから、やはり指定と公募の関係について、お尋ねをいたしておきたいと思います。
今回、１５施設の問題がそれぞれの分野で指定と公募に分かれております。公募の基準は何であるのか、そして、指定とされたその基準は何であるのか、端的にお教えをいただきたいと思います。
それから、もちろん条例ありきが基本でありますから、今回の議会に
管理条例が示されておることは承知をいたしておりますし、議案で議会で結論が出るんだろうと思いますが、
２つお尋ねをしたいと思います。
１つは、まず、議会と、そして、理事者の間で市民の立場に立って決めております設置条例の関係、それから、使用条例の関係、この点については、どのようになるのか。いわゆる
指定管理者制度の中でこの点も見直されていく可能性があるのかどうか。そして、ここがまさに
サービスにかかわる根幹でありますから、この点について、ひとつお伺いをしておきたいと存じます。
２つ目には、
指定管理者制度によるところの条例の中で、３年間は条例の中を死守していただく、この基本は当然でありますが、その中での運営上の問題が生じたときに、私は、４つの問題があるのかなと思います。
１つは、使用料とか負担増がいわゆる委託料でかかってくる可能性はないのかどうか。２つ目には、補助金や委託料を見直すことも途中で出てくる可能性がないのかどうか。３つ目には、管理者への
指導的対応をどのようにこの状況を相まって具体的に進めていかれようとするのか。
４つ目には、経営者のほうからいよいよ措置ができない、いわゆる３年間の間に放棄をしてしまう、これ、全国の中にも幾つかの例があるんですね。やはり受け取ったけれども、とってもやっていけない。したがって、途中で経営を放棄するわけでありますが、この経営放棄はまさに
行政責任だと思っております。そういった意味のときの対応策をどのようにされるのか。その点についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。
それから、公募がもしなかったときの対応は、原則的に直営であると、こういう理解をしておけばよいのかどうか。それから、その直営のあり方について、新しい
民間委託直営の制度的な導入等々が新しい工夫の中で創意されることを考えておられないのかどうか。この点をお尋ねをいたしておきます。
さらには、結果論でありますけれども、もし本年公募がなかった、こういう状況が生じたときは、次年度以降のこの
指定管理者制度は、どのように抜本的に見直す必要があるのかどうか。これはまだ早いようでありますけれども、基本的にひとつお尋ねだけしておきたいと存じます。
私たちは、この
指定管理者制度については、慎重に対応すべきだと私は考えておるわけでございまして、委託料や補助金の見直しがもちろん安易ではないでしょうけれども、経営理念が成り立たないということで、経営者から駆け込まれて、このような状況になってはならないのであります。使用料がそういった制度の中で見直されてはならないのであります。もっと極端に言いかえれば、受け取っていただきました管理者は、３年間歯を食いしばって頑張っていただいて、
市民サービスの原点を守っていく、この基本原則が何の条例よりも大切だと、このように思っておりますが、その考え方について、重ねてお尋ねをいたしておきたいと存じます。いわゆる公募が結果的になかった場合には、私は、無理をして制度ありきの原点に立たなくてもいい、やはり、
民主的直営の中でコストを考えながら、新しい
経営システム方針を考えていくこともひとつの理ではないかなと、このような思いであるわけであります。いま一つは、ひとつの直営方式になった場合の受け取る背景団体を考えたとき、これ、まさに、言葉は悪うございますが、丸投げになるのではないかなと、委託料も、それから補助金も、丸投げをして
指定管理者制度だけを生かす、この考え方が果たして
指定管理者制度なのかなと、このよう疑問も持っておる一人でありますので、この点をお願いをいたしたいと思います。
何よりも
経営コストの削減、効率運用、そして、その中に
市民公共的サービスは低下しない、このことがしっかりと担保をしていく、このご答弁をいただきたいと思います。
２つ目には、地域自治の根ざす
コミュニティバス事業についてであります。
今回の市長の施政方針の中にも、１０月を目途に今、部会の中で検討されてご提起をいただく、このようになっているわけでありますから、私は、当面の経過については評価をいたすところでありますが、私は、今回提起をいたしたいと思いますのは、
交通政策を目指す位置づけと意義と目的について、若干、私の所感を訴えをいたしたいと思います。
運行系統の現状、そして、評価と総括というのを今どのようにされておられるのかな、まずお聞きをいたしておきたいと思います。
２つ目には、鯖江市の
交通政策、言いかえれば、新しい交通体系をしっかりとらえて検討すべきではないのかな、このような思いをいたしておるところでございます。
生活者視点や市民の足を守る、こういった状況が極めて大切でありますし、福祉バスから
コミュニティに変換をしたわけでありますから、そして、企業のバス路線が鯖江市から姿を消す、ほとんど消している、この状況の中では公共性を帯びている交通機関であります。そういった意味で論点としては大切なのかなと思っております。
効率的運行をするのが当然でありますし、その中でやはり都市環境の変化等やいろいろな市民の視点や状況の変化があるわけでありますから、抜本的な見直しを
交通政策の新しい体系に乗せて検討すべきだと考えておりますが、お考えがあるかどうか、お尋ねをいたしておきたいと思います。
また、政策の一体化が重要でありまして、見方も大切であります。福祉の問題であります。教育の問題があり、産業と観光があり、商店街、街づくりとの拠点、整合性があるわけでありますし、そして、何よりも足を守る利便性があるわけであります。そういったものを総括的にやはり
コミュニティバスの中にとらえていく、このことが極めて大切だと思っております。むろん一朝一夕にできるものではございません。したがって、十分な検討をしながら進めていく方向性が今求められているのではないかなと思っております。
鯖江公共交通・
観光振興市民の
会バス部会等、さらには
学識経験者と各種団体、市民、行政が加わりながら、真の鯖江のあるべき交通の姿をしっかり検討する機関をおつりになってはいかがかな、このように思っておりますので、提言を含めて私の所感の訴えをいたしておきたいと思います。
３つ目には、住民参加と市民が主役の基本、市長の言われるとおりでございまして、このことについて、やはり私は、
市民自治、
基本条例の制定が必要なのかなと、そのことについての基本的な姿勢と理念をお伺いをいたしておきたいと存じます。
住民参加、そして、
市民参加がむろん基本でありますし、情報公開や個人情報の市民保護が大切であります。地方分権、
自治分権、
町内分権、そして、市長の言う、「協働と融和の
まちづくり」、このことがやはり大きな条例の基本になるだろうと思っております。そして、市民の権利と義務がこの中に立派に存在するのも
基本条例のかなめであると思っております。こういったものに対して私は、この
市民基本条例、自治条例が過言ではないとは思いますけれども、市民がお互いに共有すべき憲法に値するぐらい重要な価値観があるのではないかど、このように思っておるところでございます。
もちろん具体的な構想を持っていくわけでありますけれども、これはまた一朝一夕でできるものではございません。したがいまして、このことをなし得る
市民自治条例の道程の中には、いわゆるすべきことがあるわけでございます。それはやはり自治、分権、そして
町内分権、
まちづくりの推進、運動がしっかりと連動して、そのあり方を具体的に打ち出すことが大事だと思っております。そして、問われてくる課題は今何であるのか。今何をすべきことが大事なのか、この点をしっかりと議論をしながら積み上げていくことが大事だろうと思っております。ご所見をお伺いをいたしておきたいと思います。
自主、自立のなかで大きく動くであろう問題でありますけれども、私はやはりその中に政策が策定をされなければならないと思っております。この政策をしっかり位置づけながら
まちづくりを進めていくことが大事だと、その点で今、鯖江市の中にも自発的、自主的に、自立的に今幾つかの公民館を主体にした
まちづくりの協議会ができたようであります。大変評価をいたしております。
こういったものをさらに大きく根ざし、拡大をして、その中に行政が何ができるのか、市民分野の中で何が果たせるのかのすみ分けをしっかりしながらとらえていくことが大事だろう。もちろん、自立、自主でありますから、その点について決して行政がいたずらに先走らない、このことが大事だろうと思っております。しかしながら、行政がなすべきものはあるのかな、この辺の問題についてのすみ分けをお尋ねをいたしたいと思いますし、やはり私は、
まちづくりの拠点は公民館だろうな、公民館を主体にしながら、新しい
まちづくりの輪郭を描くことが大事だろうと思っておるところでございます。
いま一つ、協働と融和の
まちづくりのあり方について、関連をしてお尋ねをいたしておきます。
今進められている、この根幹が、いわゆる
自治分権、
町内分権の一つだろうと思っております。私は、そういった事業の制度化については、評価をいたしていますけれども、今行っている事業が果たして分権なのかな、今行っていることが自立的に、自主的に生かされている内容なのかなということについては、いささか疑問を感じている一人であります。やはりこのことについては、交付のあり方や事業等のあり方等々について、どのように評価をされているかわかりませんけれども、私は、やはり本当に自主分権、自立、
町内分権のあり方から考えれば、いま少し見直していく必要もないのかな、この辺の問題を思っている一人でありますから、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。
総じて申し上げるならば、先ほど言いましたように、一朝一夕にして確立されるものではありません。やはり大切なことはやる気があるかどうか、そして、理念と位置づけを持てるかどうか、そのことの姿勢が大事であります。そのことが今問われているのが時代の趨勢だと思っております。
自治分権や自主、そして自立、そして
市民参加の
まちづくりが強く求められているこの時代に、やはりその経過をしっかりたどりつくり上げながら、政策を位置づけながら、終局的にはやはり
市民自治、
基本条例がこの中の基本根本をなす、この位置づけを市長とお互いに意見交換をして意見統一ができれば、極めてありがたいと私は思っておるところでございます。そういった意味で、課題を明確にしながらやることが極めて大事でありますし、市長の言う、個性のある協働と融和の
まちづくりこそがまさにこの基本であることを信じて疑わないわけでありますから、そういった意味で、ひとつご所見、政策をしっかり打ち出していただきまして、将来における市民の安全・安心をひとつ展望に持っていただくことを心から祈念をいたしまして、質問を終わります。
以上です。
○議長（
玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 笹川議員のご質問にお答えをいたします。
指定管理者制度は、現在、国が進めております構造改革の柱でございます、「民間にできることは民間に」を具体化する手法の一つだというふうに理解をしております。公の施設の管理を民間企業、あるいはＮＰＯなどが行うことを可能とする制度でございまして、２００３年の９月の
地方自治法の改正により施行となったもので、２００６年９月１日の経過措置以降は従来の
管理委託制度は廃止されることになるわけでございます。そういったことで、
指定管理者制度を導入するか、あるいはまた直営にするか、いずれかを選択するということになったわけでございます。
ご指摘の中でこの制度の適用によりまして、民間に公の施設の管理をゆだねるということで、
市民サービスの危機、あるいはまた
行政責任が後退するんじゃないかというようなお尋ねでございますが、
指定管理者制度の指定にあたりましては、当然一番考えていかなければならないわけでございまして、あくまでも
行政サービスの向上を目指すという地方自治本来の公的な
行政責任は堅持をするということはもちろんでございます。それと、
住民サービスと雇用を守るということを基本といたしまして、選定手続の中で事業計画を慎重に検討いたしまして万全を期したいというふうに考えております。
指定管理者制度による民間活力の導入を通じまして、
指定管理者の自主的な経営努力が期待されるわけでございましたが、利用料金を値上がりすることなく、柔軟な料金設定、あるいはまた新たな
サービスの創出ということも民間のほうで考えていただきまして、それらによる
収入増加策なども考えていただく。あるいは、施設の効用を最大限に生かした取り組み、また、今まで私ども行政の枠組みでは考えられなかった、なし得なかった民間の提案や発想というものに大きな期待をしているところでございます。
今回の
指定管理者制度は、
地方公共団体の公の施設に関しての民営化の取り組みというふうな位置づけがされておりますが、国におきましては、今回の衆議院の選挙の結果からも
郵政民営化、あるいは特殊法人の改革、あるいはまた
財政投融資改革など、広範な分野におきまして、いわゆる官から民へという構造改革の流れは、さらに加速されるというふうに考えているわけでございます。こうした一連の考え、流れの中で今、政府の規制改革、
民間開放推進会議が提言をしております国の象徴、あるいは、私ども
地方公共団体が所管する事業につきまして、民間開放を横断的に進めるということでも最終的な方策としていわゆる公共
サービスを民間に開放しようということで官業全体を今検討課題にされているわけでございますが、官と民がコストと
サービスの両面でお互いに競い合いまして、よりすぐれたほうが落札するというようなそういった仕組みの市場化テスト、これが既にモデルで事業化されておりますし、２００６年度から官民競争入札制度の中で本格導入を目指すということが示されております。このことは、今回の骨太方針２００５の中でもその方向性、基本方針が示されておりまして、
指定管理者制度を、今とりあえず先行してやらせていくわけでございますが、こうした官から民への流れ、これ、我々が自治体に身を置くものが予想を超える異常なスピードで今進もうとしているわけでございます。それに、小泉改革の流れでさらに加速されようということでありますので、私どもも非常に心して、こういった官から民への流れというものは重く受けとめていく必要があると考えております。そういった面では、地方におけます構造改革というものは、まだ始まったばかりというような感じがするわけでございまして、
指定管理者制度は思潮、いわゆる次に来る市場化テストの先行導入というような位置づけになるのかなというふうに、今、理解をさせていただいております。これは、もう地方自治体における民間開放、あるいはまた、その中における競争原理、こういったものが自治体の中で導入ができるかどうかというような大変大きな試金石になるのかなというふうに考えているわけでございます。そういった面で、私も常々申し上げているんですが、官と民がお互いに競争入札をするというなかでは、官が民以上に質的にも向上しなければなりませんし、そういった市民に対する
行政サービスのマインドというものは、やはり心の触れ合いとか、市民への思いやりといったなかで最大の
サービスに徹していくなかで、そういった原理原則を貫いていくことが非常に大事なんだろうなというふうに思っております。そういったことで、今後行われるさらなる官業の徹底的な民間開放、いわゆる国の方策でございますが、これらに対して民間移譲に対抗できる職員の資質の向上というのが今一番求められていることかなというふうに今心しているところでございます。そういった面で、また、議員各位のご指導、ご協力を得ながら、そういった面での対応もしていきたいと思っております。
次に、
市民自治基本条例についてのお尋ねでございますが、地方自治の本来のあり方は、もう言うまでもございませんが、団体自治と住民自治の２つの要素からなっているというふうに考えています。今、住民自治のほうをどうするかということが非常に自治
基本条例の基本的な考え方になると思うんですが、団体自治は当然必要不可欠なものでございますので、地方行政への住民の参加、あるいは参加が十分行われなければ住民のための地方行政の実現というものは非常に困難なわけでございます。これは、平成１２年４月に地方分権一括法が施行されまして、国と地方が対等協力関係になったわけでございます。そういったなかで、議員ご指摘の地方自治体においても国の憲法にかわる自治憲法と言われるような
基本条例をつくるというようなそういった動きが出てきているわけでございます。いわゆる地方自治体において自己決定と自己責任のなかで行政を進めていくというような方向づけが今求められているというふうに考えております。市民と行政が一緒になって汗を流して協働して
まちづくりをするなかで、そういった市民の方向といいますか、それらを国の憲法に値するものとして自治
基本条例を定めようという、こうした流れがあるわけでございます。こうした流れがあるわけでございますが、今、鯖江市の場合は、市民、議会、行政三者が一体となって、融和と協働のなかで
まちづくりを進めていこうというような形で方向性を出しているわけでございますが、自治
基本条例の中で市民と議会と行政三者の取り組みをどういった根拠の中で明確化していくということが非常に難しいわけでございますが、それらを自治
基本条例の中で市民への行政の参加というものを権利として、あるいは権利としての保証をどうするかということがそういうことに内容になってくるんだと思いますが、非常に、今、自治
基本条例が性格としては現在のところ特別な法形式があるわけではないというふうに私は理解をしております。そういったなかで、その要件についても、今、確立しているというようなものもございませんので、今、鯖江市においては、市民憲章もございます。あるいは、
まちづくり条例もございますし、それぞれ個別の融和と協働を目指した
まちづくりの中での条例制定もございます。あるいは、また、総合計画も立ててございますし、それらも基本的には市民の参加による融和と協働の
まちづくりを基本としております。
そういったなかで、今、自治
基本条例が、議員ご指摘のように、必要かどうかということにつきましては、もう少し時間をかけて勉強させていただきたいなと思っております。ただ、今、そういった、議員ご指摘のような住民自治
基本条例が非常に大事だということで、全国知事会の、私ども福井県の西川知事が会長をされておられるんですが、憲法問題対策特別委員会という中で、住民自治の新しい形として住民との協働の視点、あるいは住民自治、団体自治の規定を、住民自治そのものは憲法の前文に書けというような議論があるわけでございますが、そういった規定まで憲法に明記すべきであるというような議論が今なされているわけでございます。こういったことを盛り込んだ中間報告案もこの間でき上がりまして、私ども市長会の中でも、いろいろと西川知事に対して、議員ご指摘のような住民自治のあり方というものもいろいろと私なりの意見も申し述べさせていただいたわけでございます。
また、一方、国のほうで今、小泉総理の諮問機関でございます地方制度調査会、これが２８次の諮問の中でやはり地方自治をどうするかということで地方の一番大きな自主性、自立性の問題、この問題を拡大しようという方向で議論をしておりまして、国と地方の役割分担の整理、それから、国と地方の調整のあり方、こういったものが検討されておりまして、一応、今年度末ぐらいに方向が出るようなことでちょっとお聞きしているんですが、そういった動向を十分注視していくなかで必要かどうかということも考えていきたいなと思っております。
市政運営の基本を
市民参加と協働ということで今後とも市民の皆さんの参加機会の拡充に努めまして、今のところは自治
基本条例を制定することなく、市民、議会、行政三者による協働の自治体運営というものを進めてまいりたいと考えておりますので、今後ともよろしく議員各位のご指導、ご協力をお願い申し上げます。
そのほかにつきましては、関係部長がお答えをさせていただきます。
○議長（
玉邑哲雄君） 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） 融和と協働の
まちづくり事業についてお答えをさせていただきます。
地域のことは地域で決め、その結果に責任を持つという自己決定、自己責任、この原則に基づきまして、地域の自立が今現在求められております。
鯖江市といたしましては、今現在、公民館を拠点といたしまして、区長会を中心といたしました交付金制度による
まちづくりを進めております。議員も先ほどおっしゃっておりますように、現在、幾つかの地域で自主的な
まちづくりの組織が設立されておりまして、個性豊かな魅力ある
まちづくりが進められているところでございます。これからもこのような自主的な組織ができまして、住民参加の機会と手段がより豊かになれば地域が活性化するのではないかというふうに思っております。今後とも公民館を拠点といたしまして、住民自身の手によって地域活動を進めていくことで地域の自治は十分機能できるものと考えております。
それから、融和と協働の
まちづくり事業の見直しでございますが、今現在、見直しの一つとして、今議会にもご提案申し上げておりますが、街路等の整備に対する助成制度、これを本議会の予算で上程をいたしておりますが、この議会のご承認を得れば、この助成制度も設けていきたいというふうに考えております。今後とも区長さんをはじめいろんな方々のご意見、ご要望等をしっかり受けとめながら、この事業をよりよい事業にしてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
玉邑哲雄君）
企画財政部長、千秋君。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君）
指定管理者につきまして、多角的な面からご質問を賜っております。
まず、
指定管理者の選定方法についてのお尋ねがございました。原則としまして、公募型
プロポーザルによる総合点数方式というものを採用しまして、あらかじめ設定いたしました４つの基準がございますけれども、１つは、市民の平等な利用が図られること。そして、２つ目は、施設の効用を最大限に発揮するものであること。それから、３つ目は、経費の縮減が図れること。最後が、施設管理を安定して行う人員、能力を確保できること。こうした４つの基準に従いまして、評点項目を点数化いたしまして、その合計点が最も高くなる団体を相手方として選定をいたします。
次に、業界団体が
指定管理者として参入した場合、いろいろ問題が生じるのではないかというような観点でのご質問がございました。１つ目としましては、
指定管理者の応募資格というのがございまして、こういった業界団体におきましても、団体であるということで、基本的な要件は満たしているということをお答えしたいと思います。
また、
指定管理者を指定する行為につきましては、今までの委託や請け負いの契約行為ではなく、公の施設の管理行為を行政になりかわって代行していただくというような行政処分ということでございますので、単なる入札行為によって相手方を決めるというのではなくて、公平性や透明性を確保するために、外部委員を含めた選定委員会におきまして候補者の選定を行い、また、議会の議決を経まして決定することとなっております。さらに運用につきましては、指定の機関を設けていることや、その期間内でありましても、一定要件を設けまして、指定の取り消し条項を定めていることなど、市民の皆様から信頼を得るための措置をいろいろと講じております。議員ご指摘の委託料とか補助金の丸投げとか、そういった談合の問題とか、こういった問題は生じないものと考えております。
次に、
指定管理者制度と
民間業務委託の基本的な違いについてのお尋ねでございますが、
民間業務委託は、公の施設の管理に限らず、司法上の契約によって行政が個別的に業務の一部を委託する制度でございますが、包括性に乏しいということもありまして、受託者側の経営努力や企画力を十分発揮できる範囲が乏しいといいますか、そういったチャンスが少ないわけでありますけれども、効率性や経費の削減効果というのは、そういった意味であまり期待できるものではないと考えております。これに対しまして、
指定管理者制度につきましては、民間の知恵を十分に発揮していただくなかで指定を受けられた団体などが公の施設の管理運営を包括的に実行するということができますので、経費の縮減や
市民サービスの向上というのを図られるものであるというふうに考えておりまして、経営力が十分発揮できる環境になるというふうに考えております。
次に、
指定管理者を公募する施設と特定の団体を指定する施設についての考え方についてのお尋ねがございました。
指定管理者を決定する場合におきましては、基本的には広く対象者を募りまして、最適な候補者を選定するために、鯖江市公の施設に係る
指定管理者の指定手続等に関する条例というのをつくっておりますけれども、原則としてこれによって公募といたしております。しかし、例外的に施設の性質、規模、機能などを考慮しまして、設置目的を効果的かつ効率的に達成するため、地域などの活力を積極的に活用した管理を行うことによりまして、事業効果が期待できると認められるとき、あるいは公募を行うことにつきまして、合理的な理由があると認められるときにつきましては、公募によらず、公共団体または公共的団体を
指定管理者の候補者として選定することができるとしております。そのために、公募によらない場合は、その理由を公表して説明責任を果たす必要がございますので、これまでもホームページなどを通じまして、そのほか市の広報紙などを通じまして、市の考え方をお示ししたところでございます。
次に、指定期間中の利用料金の値上げ、あるいは管理委託料の増額に関するご質問もございました。
指定管理者の選定にあたりましては、事業計画書を厳正に審査するなかで、施設の有効利用を最大限に図っていただける団体を選定するのはもちろんのことではありますが、利用料金等の変更につきましては、市長の承認事項となっておりますので、そのような事態を招かないように努めてまいりたいと考えております。
次に、
指定管理者に対する市の指導監督についてのご質問もございました。
指定管理者制度を導入いたしましても、公の施設の設置目的というのは変わらないわけでございますので、したがいまして、市には施設の設置者としての管理責任がございます。
指定管理者に施設の管理運営をお任せした後も、施設の管理運営で適切に行われているかどうかをチェックしていく必要がございます。また、
地方自治法におきましては、
指定管理者は毎年度終了後に市に対して施設の利用状況や収支状況などにつきまして報告することが義務づけられております。事業報告書や実際の業務の内容に問題があると認められたときには、速やかに報告の要求または調査を行い、必要な場合は業務内容の改善の指示を行います。また、
指定管理者がその指示に従わないときは、指定の取り消しまたは管理業務の一時的な停止を命じることも可能となりますが、まずはそのような事態に至らぬよう、しっかりとした管理運営能力のある団体を選定することが肝要であると考えております。
次に、
指定管理者になった団体が不採算で施設の管理を放棄した場合についての対応についてのご質問がございました。
指定管理者の瑕疵によって事業の継続が困難になり、市に損害が生じた場合には、
指定管理者が責任を持って賠償し、次の管理者に円滑に業務を引き継がせることといたしております。万が一
指定管理者の不適切な管理運営のために指定の取り消しを行う場合や、あるいは倒産してしまった場合には、直営にするのか、また新たな
指定管理者を選定するのかを至急検討いたしまして、所定の手続を行う必要が生じることになります。しかし、手続には一定の時間がかかりますので、最悪の場合、施設が休止状態になり市民に迷惑が及ぶことも予想されますので、こういった場合には、即時市の直営管理といたしまして、当面の混乱を回避しながら後任の
指定管理者を選定するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、
指定管理者の応募者がなかった場合の対応についてでありますが、まず、条件を変えて再公募したいと考えております。また、それでも
指定管理者の候補者が定まらない場合につきましては、直営を継続するということもやむを得ない選択であると考えております。また、来年度以降の制度の導入に含めまして、引き続き来年度につきましても、この
指定管理者の導入につきましては、引き続き実行してまいりたいというふうにも考えております。
次に、指定期間中における行政側と
指定管理者側の権限のすみ分けにつきましては、協定というのを今後
指定管理者、相手方が決まると結びますけれども、協定の中でこういったリスク分担を明確にいたしたいと考えております。
指定管理者が行う業務の範囲や実際に管理する上での基準につきましては、施設の設置
管理条例で定めておりますので、
指定管理者はこれに従うことになるわけであります。
また、先ほども申し上げておりますが、利用料金につきましても、条例で定める範囲内で
指定管理者がその案を決め、市長が最終的に承認をするというようなシステムになっております。
このように、管理の最終的な責任の所在は行政側に来るということもございますので、民間事業者が管理する場合におきましても、基本的な権限事項につきましては、行政側が判断し、決定しながら施設の公平かつ適正な管理を確保してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
玉邑哲雄君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君）
コミュニティバスのことにつきましてお答えを申し上げたいと思います。
まず、現状でございますけれども、４台のバスで９路線、当初の７万２,０００余りの乗降客から昨年は１２万９,０００余となりまして、少しずつではございますけれども、利用客が伸びていると。それから、コミバスになりましてから４年が経過しているわけですけれども、バス停留所を増やす。それから運行線なども少しずつ見直してまいりました。しかしながら、まだまだ完全なものではないというふうに思っておりまして、いろんなさまざま両極端なご意見も多数出ております。そういったことか、よりよいバスにしようと思いまして、今年６月ごろから各地区に出向くなどいたしまして、住民の皆様のご要請をお聞きいたしております。そういったものもご提示しながら、
鯖江公共交通・
観光振興市民の会のバス部会を中心とする検討委員会を立ち上げまして、その委員会に市民のご要望もお示ししながら、今、運行方法、ダイヤの改正なども多角的に検討をいただいておりまして、１０月末をめどに今、市のほうに検討委員会としての提案を示していただくと、こういう運びになってございます。
それから、議員ご提案の交通体系、総合交通体系と申しましょうか、
交通政策全体のあり方でございますけれども、これは、福井県は、運輸関係は中部地方所管になっておりまして、中部地方の交通審議会という交通行政の諮問機関でございます、こういったところからも今、議員がおっしゃったような生活圏の拡大であるとか、人の動きが市町村単位でのものでなくなっていると、そういったこともそういう審議会でも検証されておりまして、今、申された福祉、教育、それから産業観光であるとか、中心市街地への人の集客と、そういったものも組み入れながら、あわせて市だけではなしに、近隣の市町村ともあわせました近隣の交通圏の中で体系を考えていくということは、私どももそのように思っております。今回の運行システムの改正におきましても、その点、十分に踏まえた検討をいただいておると思います。
それから、ご承知のように、第４次の総合計画を策定しているわけでございますけれども、その中でもそういった交通体系、総合交通ネットワーク、こういったものも掲げながら、十分整合を図ってまいりたいというふうに思っております。
それから、最後でございますけれども、住民参加の検討機関の充実でございますけれども、この先やはり新たな運行システムの検証であるとか、申されました
交通政策、交通環境の変化にマッチした総合交通施策の研究などもする必要があると思っておりますので、現在の検討会議をベースに今後充実をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
玉邑哲雄君） ２５番 笹川 希君。
◆２５番（笹川希君） ご答弁いただきまして、今、包括的に
交通政策の問題は教育を含め、福祉を含め、多岐にわたって鯖江の新しい交通体系の
交通政策の自立をする考えがあるかないかと聞いている、終局的には。やはり今のなぶることやら改正することをどうやって言うているのは評価します。将来的にある政策が今言おうとする教育の問題やら通学バスを含めた教育の問題はさまざまなところにあるから、もう一遍仕切り直しをして、政策が必要なんでないか、政策をやる気があるかないかだけ答えればいいんですって。事務局が指導するものでもない。独自にやっぱり鯖江市のあるべき姿がどうなのかを考えて、それ、やる気があるかないかの姿勢だけ答弁しておいていただければ１分間で済むんです。
次、幾つか
指定管理者、お聞きをしましたけれども、私は、何て言いましても、約束をしていただきたいのは、基本的には低コスト、コスト安、このことはもちろん効率化を含めて大いに
指定管理者の価値がある。その反面、利用される方に公共
サービスが低下になってはならない。これは料金であり、使用しにくくなる。この辺の問題があってはならない。むしろ逆に言いかえれば、
指定管理者制度がその上限の幅においていろいろなことについては、やはり
経営コストをあわせながら考えていかなきゃならんという答弁もありましたが、そこの中に危険性があるんです。私たちは現実にやはり３年間は協定をしていただいた以上はしてもらっては困る。ただ、便法上、次第の趨勢から見て、市がそろそろ考えなきゃならない料金の改正時期に来ているな、このような問題が提起されたとしても、背景は
管理者制度の中の裏打ちとしか思いませんから、この中では。したがって、そういったことがないように、やはり
市民サービスが公共的に低下しない。そしてやはり削減をすることについての目的を達成する。この両輪をしっかり回していただけませんと、使用条例の問題とかさまざま問題にはね返ってくる危険性がある、このように申し上げておきます。
それから、業者、団体、特に業者に関係する分に関連するところが、
管理者制度を引き受けるべきではない、私は思います。明朗さをかきます。指名業者でありますから、相手方は。管理運営と仕事とは違うんだ、それは従来で入札だとかっこよく言っておられますけれども、さまざまな相対関係の中に矛盾が生じて明朗さを欠くと、私はあくまで言っても業者関係が
指定管理者になってはならない。
それから、公募がなかって、無理やりと
管理者制度に移行する必要は全くない。やはり直営方式のあり方について、もっと効率的に考えることは必要でありましょうけれども、無理やりつくり上げるものではないと思っております。
それから、丸投げっていう言葉を使いましたのは、やはり指定という公共団体、公共的団体等についてお引き受けをいただくことについては、原則的に丸投げなんですね、これ、現実は。丸投げでないという理由をつけるならば、人件費のカットをしました。このことだけが言い分になるんです。これが削減をしました。このことが削減案になるでしょうけれども、補助金や委託料の原則論は丸投げなんです。そして、片方で引き受けた方はやはり
プロポーザルによってこれだけ安くしてこれだけやります。これだけのことで
サービスをしますという厳しさを求めるというものとの相対関係はどんなに理屈を言うと出てくると。だから、丸投げというものであるなら、無理に
指定管理者制度にしなくてもいいのではないかなと、このような思いすらいってしまうという思いです。
市民自治条例の問題は、くどくどと聞き取りの中で申し上げましたが生かされていません。私は、一朝一夕でできると言うていないんです。一言も言っておりませんよ。一朝一夕で条例つくれとは。終局の目標としての基本姿勢とあり方を聞いているんです。市長の、その考え方が政策的にどうなのかという意見の一致を見たらありがたいと言うただけで、それに到達するまでの過程は、自立分権、自主分権、
町内分権、融和と協働を含める
まちづくりのあすわなんです。そのことをしっかりと政策課題を出す、今やっているところをさらに評価をして、いちだんとやっぱり行政があるべき姿が何であるのか、どういうことをしていかなきゃならんのか、このご提起がいただきたかったから一生懸命聞き取りの中でやったんです。なにも生きてません。はっきり言うているのは、今すぐにつくれって言うてませんよ。終局の目標は基本自治条例であろうと、これが最も大切だと。市民憲章から見ても大切だと、私はそのことをお話はしました。だから、その姿勢と考え方をお聞きをしたい。やる気があるのかどうか。そのためにはやる気に至るまでにはどのように具体的にしていくべきなのか。私は、聞き取りの中でかなり申し上げたつもりなんですが、原則が生かされていないな、この辺が率直の感想であります。そういったことで、幾つか意見がましいことを申し上げましたが、答弁があればいただきたいと思いますが、一番大事なことは、この
基本条例の中にほかの条例いっぱいあるんです。この条例は条例で重視していく大切さがある。それを総括的にやることが市民の生活圏保障であり、自主権の義務と権利とさまざまな相互歓談が出てくる基本だと、こういうふうに申し上げてときますので、意見等を含めながらやはり申し上げておきます。政策をしっかりと
交通政策も含めて政策としてとらえてほしいと、このことを申し上げておきます。
○議長（
玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 再質問にお答えを申し上げます。
まず、交通行政でございますが、ご指摘のとおりでございまして、私も今のコミバスが最善とは決して思っておりません。そういったなかで今いろいろと協議会の中で審議をしていただいているんですが、全体的に大きく見直そうというような方向で今提案をしております。観光、福祉、教育、すべての面にわたって
コミュニティバスとして鯖江の公共交通機関はどうあるかということは、十分議論をさせていただきたいと思っております。ただもう第一義的には、公共交通機関の足というものは自分の足は自分で守るというような基本的なことが大事でございます。乗っていただけなければ、公共交通機関の維持というのは無理でございますので、第一義的には、自分の足は自分で守るというような基本的な原理原則に立って公共交通機関の運行を費用対経費の中でどうするかということを中心に検討していきたいと思っております。
もちろん
交通政策としては、議員ご指摘のとおり、十分いろんな面での方策を考えさせていただきたいと思っております。
それから、
指定管理者のコスト面、これは、私も市場原理だけで進んでいるのが大変私も危機を感じておりますし、怖いなと思っております。そういったなかで、もう行政の基本は
住民サービスをどうするかということでございまして、これが低下につながるということは絶対あってはならないことでございますので、そういった面で民間の知恵をかりるなかでコストを下げるというようなこと、そういったなかで雇用の確保の問題も出てくると思いますので、質のレベルアップ、あるいはそういったことで十分考えていきたいと思います。
それから、今の業者の件、これは、
管理者制度、指名と公募と二通り考えておりますので、指名の場合は公共性があるというなかで指名にさせていただいております。公募の場合、今、議員ご指摘のような、そういった方が公募に応じないというような約束はできませんが、審議委員会の中でそういったことも踏まえまして、十分公共性の確保というものは考えてまいりたいと思っております。
それから、丸投げの議論ですが、これは非常にご指摘のとおりです。確かにどうしても業務委託とどうかわるかというと、本当にかわりばえのしない
指定管理者制度になるようなことが懸念されるわけでございますが、私が今思っておりますのは、人件費の削減だけにつながるような、そういった委託料の見直しだけじゃなくして、民間の知恵をかりて、民間のそういったノウハウを生かしたなかで
行政サービスがどうあるべきか、そういったなかで
市民サービスを向上させるような提案というものを期待をしております。丸投げにならないように十分注意をしていきたいと思っております。
それから、自治
基本条例、私も議員と全く同じ考えでございまして、今、私が申し上げましたのは、国の憲法に値するようなものは今の
地方公共団体では必要ではないというのが私の基本的な考え方でございます。それは、今、そういった議論というものは全国知事会の中でも憲法問題調査会のほうで十分議論しています。憲法前文に地方自治のあり方というものを書けというような大変厳しい議論もございますし、条文の中でも地方
自治分権に向けた自主・自立のあり方というものも書き込むような議論も今しております。そういった中でそういった動きも十分見きわめる必要があるのかなと思っております。
それから、いま一つは、地方制度調査会の２８次の議論、これは、合併問題も含めて大都市制度のあり方、そういったものを議論するなかで今、地方自治体のあり方、国とこういった自治体が役割分担、これらの中でも今ご指摘の地方自治、自主・自立を目指したその地方分権がどうあるべきか、その中の住民自治がどうあるべきかということが非常に議論されておりますので、そういった動向を踏まえまして、もう少し時間をかけさせていただきまして勉強させていただきます。
そういったなかで、できるだけ私が基本としております、融和と協働が基本理念でございますので、そういったなかで市民総参加のなかで市民の判断も仰いで施策の実行ができるような、そういった住民と私ども行政がその対等、協力の関係で住民意識というものができるような形を目指していきたいと思っております。
そういったなかでまた議員各位の大変なお世話になりますが、ご指導とご協力をお願い申し上げます。
○議長（
玉邑哲雄君） 時間でございますので、次に、１６番 石橋政之君。
〇１６番（石橋政之君）登壇
◆１６番（石橋政之君） 皆さん、おはようございます。
それでは、質問通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。
最初に、子供たちのための教育問題の中での重大な件としまして、学校農園の充実についてお伺いしたいと思います。
まず、現状と課題についてであります。
皆さんご存じのとおり、市内１２小学校と３中学校、それぞれの学校において、農園、菜園というものがございますが、その面積、畑はまちまちで、大小があり、その手入れ、活用については、本当にばらばらであります。ある学校では、校長先生の陣頭指揮で、１年生から６年生までが全生徒がサツマイモを植えまして育てる。また、その上に５年生、６年生がブロッコリーを育てる。また、ジャンボカボチャも子供たちが喜ぶのではないかということで校長先生が計画をしているそうでございます。その学校では、本当に立派な作物が育っております。一方、ある学校では、細い細い大根がひょろひょろと、大根かどうかわからないような感じで育っているところもあります。また、何も植えられずに雑草の生えている畑などなど、これでは子供たちの自然体験に大きな差が出てしまうのではないでしょうか。まず、一番大きな課題は、熱心な指導をしてくださる先生がおられるかどうか。２つ目に、学校の方針として、校長先生、教頭先生が理解と熱意を持っておられるかどうかであると考えられます。さらに、学校農園の大きさ、稲や種、肥料などの資材購入費の予算枠が十分かどうかが大きな課題として考えられると思います。
次に、学校農園体験学習についてでありますが、皆さんも小さいころには学校でも経験されている方がほとんどだと思いますが、畑でみんなで一緒に、また当番を決めて水をやったり草を取ったり、肥料をやったり世話をやいて実った野菜などをみんなで食べた喜びの経験があると思います。また、収穫直前にだれかに取られてしまい悔しがったこともありました。こういう学校農園での先生と一緒になって作業をした活動は、今、強調されております体験学習として大いに教育上の効果があると言われております。自ら汗し、先生とともに一緒に協力して自然の作物を育てていく。途中いろんな障害を乗り越えて最後にすばらしい作物が実っていく。体を通して自然の不思議さ、すばらしさを感じ取っていきます。そして、楽しい収穫、みんなで量は少ないかもしれませんが、みんなでつくってみんなで食べる喜び、このことを通して日ごろの給食のおばさんに感謝し、いつも野菜をつくってくださる農業者の皆さんへの感謝の念がふつふつとわいてくるのではないでしょうか。給食を残すなんてもったいないとなってくると思います。この学校での喜びを家に持ち帰り、家族で語り合う、まさに学校農園は子供たちにとってすばらしい生きた体験学習であると言えるのではないでしょうか。市当局のお考えをお伺いいたします。
最後に、さらなる充実策についてであります。
このようなすばらしい効果のある学校農園をさらに充実させ、その輪を広げていってはいかがでしょうか。
課題として考えられます、
１つ目に、農園の面積の拡大、確保。２つ目に、指導教諭の人材の確保。３つ目に、農業技術者（県の職員、一般の農家の方など）、ＪＡの協力、人材登録体制の確立。４つ目に、資材購入（苗、種、肥料、器具等）予算の確保等を考慮しながら計画を立て、大至急再調査を行い、体制を整え、すべての子供たちのために、学校農園の充実を図られることを心からご提案申し上げます。
次に、２番目の、義務教育環境整備交付金についてお伺いいたします。
去る８月２７日、文部科学省は、不登校対策や「総合的な学習の時間」の充実などに取り組む公立小中学校を財政的に支援する「義務教育関係整備交付金」（仮称）でございますが、それを来年度、新年度に創設する方針を固めたとの報道がありました。
新交付金制度では、あらかじめ使途を細かく縛らず、地域のニーズに応じた計画を市町村から募集するのが特色で、外部人材の活用や資材の購入、体験学習などにかかる経費を助成すくことになっております。
具体的には、不登校やいじめなどの問題行動に直面している学校に上限１００万円程度が交付されます。全国で約６,４００校を支援する予定。とのことです。また、地域のニーズに応じた総合学習、体験活動の充実などの取り組みを盛り込んだ「教育環境充実計画」を募集中で、これを文部科学省に提出しますと、評価・認定し、約４００校に上限５００万円が支給される。とのことであります。我が市もぜひこれらの交付金について、積極的に申請していってはいかがでしょうか。この点についてお伺いいたします。
次に、子育て支援策（「出産祝い」の支給を）についてお伺いいたします。
皆さんもご存じのとおり、日本の人口が半分に経る半減、１００年後の話でございますが、２１００年には現在の約半分、６,４１４万人になります。来年をピークに２００７年より減りだし、２０５０年、１億５９万人、そして２１００年には６,４１４万人と、これは、国立社会保障人口問題研究所発表の「日本の将来推計人口」によっての話であります。人口維持に必要な合計特殊出生率（１人の女性が生涯に生んでいただく平均子供数は２.０８、現状は、過去最低の１.２９、２００４年の統計でございます。このままだと１００年後、日本は着実に人口が半分になります。との話でございます。しかも、現に皆さんご存じのように、人口減は予想よりも早くなってきております。人口が減るとどうなるのか。労働人口が減り、経済成長率に悪影響、食料、衣料、住宅など、消費も減少します。若者も減り、社会の活力が低下し、今こそ少子化に対応する社会構造の改革が必要であります。すなわち子供優先社会、レディーファーストという言葉もございますが、チャイルドファースト、子度優先社会の構築へ向けて、子育て支援策の充実を積極的に図るべきと考えます。
先日、ご婦人の方より強い要望がありました。その方の友達が「私は４人子供を出産しましたが、出産祝いはゼロ、福井市とかほかの町では何万、何十万と出ているのに、鯖江市もぜひ出産祝いをお願いします。と強く訴えておられましたので、ぜひともお願いします。と必死で子育てに奮闘、苦労しておられるご婦人の方からの強い要望でありました。また、壮年の方からも、お隣の、現在、越前町は、旧朝日町のときから出産祝いが出ていた。鯖江市は一体どうなっているのか。との厳しい声も出ております。近隣市町の現況を調べてみましたところ、出産祝い金の関係でございますが、福井市は、誕生祝い金という名前で、第１子３万、第２子５万、第３子以上は２０万をお祝いでお金としてお渡ししております。乳幼児医療も６歳未満まで現在無料となっております。福井市はかなり進んでおります。越前町、もと朝日町などを含みます。越前町は出産記念品としまして、第１子、第２子、第３子ともカタログ３,０００円相当のカタログの中から子供さんにあったものを選んでいただくと。それに加えまして、チャイルドシートを１万円を上限としまして、３分の１以内ということで１万円上限で提供しております。ですから、１万３,０００円ということでございます。それに３子以上の場合には、それにプラスしまして、出産祝い金を５万円出しております。このように、越前町は、非常に手厚いものとなっております。南越前町、名前は子育て支援金という名前で第１子１０万円、第２子１０万円、第３子以上１００万円ということで、ご存じの方もあろうかと思いますが、これは、平成１７年度より実施しているそうでございます。目的としまして、お祝い、末永く市民町民として健やかに成長をということで、少子化対策としての人口増も願っておるわけでございます。また、経済的な支援も兼ねてこういう少子化対策として各市町でなさっております。こういうことで、以上のように、他の市町でも真剣な努力をされております。みらいっ子の育成に力を注いでいます鯖江市としまして、子育てを積極的に支援し、子供を積極的に支援し、より子供を生み育てやすいすばらしい鯖江を築くために出産祝いの支給を強く強くご提案申し上げます。
次に、がんの予防対策について、ご婦人の声をお伺いいたします。
皆さんご存じのとおり、先日、厚生労働省が日本人の死因の第１位で依然として国民の３人に１人が死亡していますがん、このがんの罹患率、死亡率の改善を目指して、前年度比５８億円増の２０２億円を今回概算要求をいたしましたと報道されておりました。また、１６日の一般紙によりますと、福井県内でも子宮がんの若年化、２０年代の若年化が進んでいるとの報道がありました。今、日本の医療は「治療中心」から「予防重視」へと転換すべきことが訴えられ、これによって、医療費の増大、健保、国保の保険税も抑えられていきます。国としても、がん対策の強化を目指し、早期発見のために、１つ、地域がん診療拠点病院の整備。２つ、がん情報センターの整備。３、がん治療専門医の育成。４、新しい治療方法。５、新しい治療薬の開発促進などを強力に進めていく方針と聞いております。特に、女性の健康支援として、骨粗しょう症や、貧血、乳がんや子宮がんなどの予防と早期治療のために、成人女性に対する健診の普及と充実を進める方針と聞いております。しかしながら、先日、何人もの婦人の方から、皆さんも苦情をお聞きになっていると思いますが、昨年までは毎年子宮がんなどの検診があったのに、今年から２年に１回になった。今までどおり毎年検診に戻してほしいとの苦情が強く出ております。今までどおり毎年検診にできないのかどうか、この点についてお伺いいたします。
次に、
コミュニティバスの運行、新コース、市町連携コースの設定について、お伺いいたします。
先日、市内の婦人の方から私の子供の友達高校２年生ですが、冬になると大変に困っているので何とかならないでしょうか。との相談がありました。よく聞いてみますと、その方、丹生高校の２年生ですが、今立町の方なのですが、ふだんは自転車通学です。しかし、冬になると、雪のため自転車も乗れず、適当なバスもなく、武生まで出て、武生回りで学校へ来ている。とのことでありました。何とか今立、川島、神明駅、そして丹生高校と、今立、鯖江市、越前町と渡りますけれども、こういうコースで
コミュニティバスの連携コースをつくってもらえないでしょうか、お願いします。とのことでありました。こういうコースが実現できますと、今立、鯖江、越前町の一般の市民、町民の方の交流もますます盛んになると思います。ぜひとも実現いたしますよう、ご提案を申し上げます。
次に、災害時の要援護者の避難体制の確立についてお伺いいたします。
先日、市民の方よりこういう問い合わせがありました。
台風が来た、大雨洪水警報、危険水位になった。避難のサイレンが鳴った。しかし、主人は車いすで動けません。私はどこへ行ったいいのでしょうか。市へ電話すればよいのでしょうか。との真剣な切実な問い合わせがありました。市へ救援の電話がもしかかってきたとき、市はどう対応されるのか。一度に大勢の方からかかってくる可能性が大であります。今のままではパニック状態になる危険性があります。こういう事態に備えて大至急具体的な応援担当表をつくり、例えば応援の必要な方、寝たきりの方、車いすの方、１人で避難できない方、持病とか老衰、７０代、８０代、９０代とあると思いますけれども、そういう方たちを名前を挙げていただいて、だれがどのようにして避難応援するのか、だれとだれがどの車を使って避難応援をするのか、こういう簡単なようですけれども、具体的な一覧表、担当表みたいなものをつくっていただき、その担当表は、例えば市が方針を示して、区長さん、民生委員さんにつくっていただく。区長さんは民生委員さんとともに相談してつくっていく。このようにしてはどうでしょうか。また、作成時期も毎年５月ごろに見直し、検討を定期的に行い、６月には水防会議がございますので、５月ごろに見直し検討を行い、本人にもし移動、変化があった場合は、その都度訂正しておくと、こういう一人一人への応援体制を具体的に確立しておくべきと考えますが、この点につきましては、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
最後に、中小零細事業対策についてお伺いいたします。皆さんご存じのように、県がとめました２００４年６月１日現在の事業所・企業統計調査（県速報）によりますと、つい先日の一般紙に出ておりました。３年前に比べて県内の民営事業所総数は４万６,８１７と、３,７３８事業所が減りました。従業員も２万２,８８０人が減りました。こういう報道がございました。
そして、事業所の内訳を産業別に見てみますと、トップが卸売・小売業、全体の２８.４％、約３０％です。
サービス業１８.６、製造業１４.７、建設業１２.８と、この４つの業種で全体のほぼ４分の３に達しております。大きな見出しで「卸・小売製造受難の時代に突入した」との報道がなされておりました。景気は回復の兆しを見せてきたとはいえ、地方においては、ご存じのように、特に家族中心の零細企業、家内工業にとっては、まだまだその厳しさが抜けきれないのが現状であります。注文もあったかと思うと、ぷつんと切れる。何カ月も注文がない。また、出てきたかと思うと、数カ月でストップ、この繰り返し。材料は高くなる一方で加工賃は安くたたかれ、採算合わずの赤字経営の連続、銀行に行きますと、お貸ししますが、返済できる見込みはありますか。と言われるそうです。景気が非常に悪い、地場産業を守ってほしい。現場の声を聞いてほしい。との切実な声がありました。現在、各企業は生き残りとさらなる振興に向けて必死で取り組んでおられます。企業の体質の強化、技術力の向上、新商品の開発の推進、さらに異業種との連携、産官学の連携など、企業努力をなさっております。
さて、９月１７日から１９日にはサンドームにて「越前ブランドでつなぐ丹南産業フェア」が開催されました。また、今月の２８、２９日には「ジャパン漆サミット」が開催され、漆器産業のさらなる振興策が語り合われます。１０月１日には、「めがね産業生誕１００周年記念式典」が開催され、めがね産業の振興に向けて前向きな取り組みが展開されます。
そこで、これらの産業振興の核となるイベントを通して、特に、小企業、零細企業の再生、振興に直結する方向に持っていけないものでしょうか。市としてのお考えをお伺いいたします。ものづくりのまち鯖江として３つの地場産業それぞれに小企業、零細企業が数多く占め、支えているのが現状であります。
この打ち続く不況のなか、企業努力はもちろんですが、結果として赤字経営の連続、倒産、転職と悲鳴を上げています。中小零細企業のために「三大地場産業中小零細企業構造改革特区」として徹底的に思い切った再生救援の手を打つべきではないでしょうか、市当局のお考えをお伺いいたします。
以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 石橋議員のご質問にお答えいたします。
子育て支援策としての出産祝い金の支給についてのお尋ねでございますが、私は、基本的に出生率も２００４年では１.２９を切ったというような非常に厳しい状況でございますし、どうも人口問題研究所の推定値も今年が最高で人口減少に入ると、そういった数値が出ておりますね。そういったなかで少子化対策というのは、国も県も市町村も、そして企業も一体となって取り組んでいかなければ到底充実した子育て支援策というものはもう求められない状況でありますし、自治体単独で耐えられるものではないと思っております。そういった面で国の動向あるいは県の動向、いろいろと概算要求の中で私どもとしては、支援策を研究させていただいているんですが、国のほうもいろんな取り組みを今回の衆議院選挙の中でもマニフェストの中でもいろいろ書かれてございますし、県のほうも非常に子育て支援につきましては真剣に取り組んでおります。来年度予算につきまして、子育て支援幾つか出ておりますので、私もそういったものを踏まえて鯖江市としてどういった子育て支援をやるかということを今整理をさせていただいております。私も子育て支援は市政の最重要課題としてとらえておりますので、これまで真剣に取り組んでまいったわけでございますが、１８年度も引き続き真剣に取り組んでまいりたいと思っております。ただ、今、出産祝い金の支給についてでございますが、これは、昨年いろいろと議会のほうでご提案申し上げまして、乳幼児医療助成対象者の子供さんを小学校就学前まで拡大をいたしまして、この１０月からいよいよスタートするわけでございますが、この部分についてもまだ鯖江市は半額なんですね。これもやはりどういった形がいいかということは十分考えていかなければならないと思っております。そういった中で出産祝い金も今、各自治体いろんな取り組みをやっておりますし、既にベビー用品の企業なんていうのは大変な出産祝い金を出しておられますね。そういった企業の取り組みも幾つか見られますので、とにかく国、県、そういった企業の取り組みも十分踏まえて自治体としてどういった子育て支援策がいいのかということを十分研究してまいりたいと思っております。そういったなかで一つの課題としてとらえて研究をさせていただきたいと思っております。
今、１８年度の子育て支援の鯖江市の施策の展開なんですが、乳幼児医療無料化につきましては、このほど市長会、丹南広域圏の要望の中でも、このまま県として対応していただきたいということで強く要望させていただきました。これは、私どものほうでも今、乳幼児無料化を小学校就学前まで全額拡充するということになりますと、５,０００万以上のお金が要るわけなんですね。そういったことでございますので、こういったものにつきましては、何とか県のほうで、今、３歳児まででございますので、それを３子以上は就学前までやっておりますので、制度を拡充してくれというような要望も強くしております。そういった方向性も見きわめていきたいなと思っております。そういったなかで財源のなかで対応できるということであれば、いろいろと考えさせていただきたいなというふうに思っております。ただ、１８年度の取り組みにつきましては、このから議会のご理解を得ていかなければならないわけでございますが、今議会で若干整備の予算をお願いしております幼稚園での３歳児保育、これは非常に要望が多うございまして、拡充していかなければならないということで、残りの進徳と鯖江東と豊幼稚園でも３歳児保育を受け入れることにさせていただきたいなと思っております、来年の４月から。これで市内の７幼稚園すべてで３歳児保育を実施するということになるわけでございます。
また、子育て支援センター、これ、中野にあるんですが、これも非常に手狭になってまいりまして、そういったなかで非常に市民の方々の要望も多うございますので、これらも何とか整備充実を図るということで、今、担当課のほうで検討をしております。
それから、各地域における子育て支援ネットワークの構築とか、学童保育、これは今民間のほうでもいろいろと手を挙げているところもございますので、これらの充実も図っていきたいなと思っております。
食育の推進ということで、これはもう本当に知育、徳育、体育の基本となるのは食育でございますので、これの推進を図るということで、今、保育園が自園調理をやっていないんですね、公立保育園。私立は自園調理をやっておられるんですが、公立保育園は自園調理をやっていないということで、これ、一遍にというのはちょっと難しいんですが、一部自園調理を始めていきたいなというふうにも思っております。そういったことで、子育て支援というのは、国、県、そして企業、そして私どもの市町村が一体となって取り組むなかで私どもの役割分担というものを十分見きわめるなかで市政の最重要課題と位置づけをいたしまして、議員ご指摘の子育てに優しい環境づくりに全力を尽くしてまいりたいと思っておりますので、議員各位にもいろいろとこれからお願いをしてまいりますが、ご指導、ご協力をお願い申し上げます。
そのほかにつきましては、関係部長がお答えをいたしますので、よろしくお願いします。
○議長（
玉邑哲雄君） 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長（笠嶋宗雄君）災害時の要援護者の避難体制の確立についてのお尋ねでございますが、本年３月３０日に国の中央防災会議に報告されました集中豪雨等における情報伝達および高齢者等の避難支援に関する検討報告、これによりますと、災害時の要援護者の避難支援ガイドラインがこの報告により示されました。このガイドラインによりますと、災害時の要援護者一人一人に対しまして複数の避難支援者を定めると、具体的な災害時の要援護者の避難支援プランを市町村が作成することが重要であるということとされております。これに基づきまして、福井県のほうは、県の地域防災計画を今見直しをしておりますが、この地域防災計画の見直しに災害時の要援護者の避難支援についての体制を強化するということを聞いております。これを受けまして、鯖江市のほうでも鯖江市の地域防災計画の見直しに合わせまして、災害時要援護者支援プランを作成したいというふうに考えております。また、災害時の要援護者の避難が円滑に行えるよう災害対策基本法に基づきます避難勧告、避難指示とは別に避難準備情報というものも制定いたしまして、災害時要援護者などの避難行動に時間を要する市民の方、あるいは施設に対しては早期に避難の準備を呼びかけることといたしたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君）
福祉環境部長、三田村君。
◎
福祉環境部長（三田村勉君） 子宮がん検診につきましてのお尋ねでありますけれども、老人保健法に基づきまして、市町村が実施いたします子宮がん検診は、厚生労働省の指示によりまして、昨年までは３０歳以上の方を対象に毎年受診といたしておりました。今年度からは２０歳以上の方を対象といたしまして、受診は２年に１回の実施となりました。子宮がんには子宮頸がんと子宮体がんの２種類がありまして、集団検診では子宮頸がんを対象といたしております。子宮頸がんの多くは性感染症に関与しておりまして、若い世代が増加しているために、検診対象年齢を２０歳以上に拡大をいたしたところでございます。また、受診間隔につきましては、子宮頸がんの進行は一般に緩やかでありまして、前がんの段階から進行がんに至るまでは２年から３年がかかりまして、受診間隔を延長いたしましても、その有効性が十分に保たれるということでございますので、２年に１度とすることが妥当であるとの厚生労働省の見解が示されましたので、本市におきましても、２年に１回の受診としたところでございます。今後も厚生労働省の指針に基づきまして実施をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君）
コミュニティバスの越前町あるいは今立町との連携についてお答えをいたします。
さきにもお答えしましたけれども、今、検討委員会のなかでこういった他の市町村との連携も含めまして検討いただいております。ちょうどお聞きしますと、今立町や越前町におきましても、
コミュニティバスの検討組織をつくっておられまして、特に越前町なんかは熱心に他の市町村との連携のこともご研究されているというふうに聞いております。ただ、費用対効果の面とか、そういった議論も一方ではございますので、そういったなかでございますけれども、本市といたしましても、できるだけ実現に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、中小零細企業対策でございますけれども、ご指摘のとおり、全国的には踊り場を抜けたとか、そういう声でございますけれども、市内の産業は依然として厳しいというふうに思っております。それで、零細企業にピンスポット的に支援するというのはなかなか難しいわけでございまして、正直言って今、そういうスポット的なものはございませんけれども、やはり鯖江の場合、産業構造が分業構造という特徴もございますので、中堅、鯖江市内の中の大きな企業が元気になれば、零細のほうにも仕事が回ってくるというふうな考え方で対応させていただいておりますけれども、議員もおっしゃったように、新技術であるとか、業種転換、それから、越前ブランドのそういう伝統産業をてことしたブランド確立であるとか、今年度から人材育成も大事であるということから、そういった支援、それから融資制度、やはり経営基盤が小さい企業につきましては、運転資金なんかの融資というものも非常に大事でございますので、今年は少し見直しもさせていただきましたし、それから、昨年、無担保、無保証の保証協会付の新しい制度も設けまして、本年も引き続きご利用いただいております。利用者、金融機関などの声もお聞きしながら、融資制度につきましても、必要に応じてまた見直しもしてまいりたいというふうに思っております。
それから、最後に、特区でございますけれども、特区、なかなか難しい問題でございまして、大分前から市役所の中に特区と、それから、よく似た地域再生計画という考え方もございまして、それをあわせまして、研究会を立ち上げまして、いろんな角度から産業部分の産業セクションからもそこに参加しながら研究させていただいておりますけれども、今日までご存じのように、特区は提案をするというシステムもございますので、２件鯖江市からは提案をいたしておりますけれども、残念ながら、特区を設定するまでには現在のところ正直言って至っておりません。今後ともそういう産業界の実情をよく承知しておりますので、ぜひ研究を深めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（
玉邑哲雄君）
教育委員会事務部長、山川君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） それでは、農園についてお答えをいたしたいと思います。
まず、学校農園の現状でございますけれども、現在、小学校１２校ございまして、すべての学校に農園がございます。ほぼ全学年でもって学習をいたしておりまして、中学校につきましては、鯖江中学校、中央中学校にございます。そして、特殊学級の生徒たちがこの農園で学んでおります。これらの農園を活用いたしました学習でございますけれども、１４校ございまして、担当の先生がおりますところは１３校でございます。面積規模につきましては１００平方メートルから９５０平方メートルというような形で学校によってはいろんな規模でございます。平均では２８０平方メートルでございますけれども、学校にいろんな確認をいたしますと、より広い面積を望んでいるところが１校ございます。現在よりもう少し大きくしてほしいというところでございますけれども、これ１校ございます。また、資材等の不足からご希望があるところが９校でございます。
次に、農園を活用しました体験学習についてでございますけれども、理科や生活科の学習面での効果のみならず、広い空の下で汗を流しながら、健全な成長につながるものと思っております。今年６月に成立いたしました食育基本法でもっても国民運動として食育の推進に取り組んでいくこととしております。そのなかで学校、保育所等におきます食育の推進として、教育の一環として行われます農場等における学習、食品の調理、食品廃棄物の再生利用などさまざまな体験活動を通じた子供の食に関する理解の促進、その他必要な施策を講じるものとするというようなことで規定されてございまして、食育活動の重要な要素としております。食育につきましては、現在、鯖江市におきまして、策定委員会を設けまして、市全体の食育推進計画を今年度中を目指しまして策定をいたしております。この中で子供たちや地域の皆様がつくっていただいた野菜等を学校給食に取り入れますことや、保護者や子供たちの食に対する関心と理解を深める授業、また研修会、学校農園での野菜づくり体験、その野菜を使った調理体験、また、公民館におきます伝承料理の調理実習、食事の作法研修など、いろいろな活動を計画する予定でございます。幾つかのご提案がございました件につきましては、この鯖江市全体の食育推進計画の中に組み入れまして、一層の取り組みの充実を図っていきたいと考えております。また、各学校におきましては、総合的な学習の推進をするなかでそれぞれ独自の体験学習の取り組みを行っております。課題もそれぞれ学校によって異なっておりますけれども、今後とも地域の皆さんに学校運営に参加していただくために、昨年度から導入いたしました学校評議員制度、これらの活用を十分いたしまして、地域との連携を今まで以上により一層深めるなかでよりよい体験学習を目指していきたいと考えております。
次に、義務教育環境整備交付金についてお答えをいたします。
議員ご指摘のように、文部科学省では、来年度予算の概算要求に１００億円を盛り込みまして、不登校や問題行動、総合的な学習、また、体験活動の充実などの取り組みを支援する方針でございます。具体的な内容は、不登校やいじめなどの問題行動に直面している全国約６,４００校にそれぞれ１００万円の支援、また、文部科学省の基本方針に沿った地域ニーズに応じました総合的な学習の推進、体験活動の充実、また、習熟度別授業など、少人数指導の拡充などの取り組みを盛り込んだ教育環境充実計画を募集いたしまして、同省が認定いたしました全国約４００校に１学校当たり５００万円を上限に支援をするという方針でございます。今後、鯖江市におきましては、国の予算の確定するのにあわせまして、その内容を十分精査いたしまして、実施に向けて検討いたしたいと考えております。
○議長（
玉邑哲雄君） １６番 石橋政之君。
◆１６番（石橋政之君） それでは、１点だけお尋ねをいたしたいと思います。お尋ねと言うよりもお願いになるかもしれませんが、３番目の出産祝いの支給の件でございます。ご答弁は市長じきじきにいただきまして、今後の課題としてということでお話でございました。
今、少子化がますます進行している時代であります。未来を担う鯖江っ子のため、必死で子育てに奮闘しておられるご婦人のため、また、鯖江で生まれてよかったとの思い出を親子ともども築けますように、ぜひとも出産祝いは支給すべきと考えております。それで、祝い金という出し方もありますけれども、出産記念品というお祝いするという気持ち、そういう形でもよいかと思いますが、例えば誕生祝い品として、鯖江市のつつじ商品券で贈呈をするとか、そういうことも考えられると思いますが、こういう点についてはいかがでしょうか。
○議長（
玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 再質問にお答えいたします。
今ほどの制度で出生率が上がるかどうかなんでしょうね。やはり今、子育て支援策の中でどういったすみ分けがいいかということはやっぱり国と県と企業と私ども、そういったなかでどういうことを役割分担するかということが一番大事なんだろうと思います。今、議員ご指摘の、記念品を出してそれで出生率が回復するか、あるいはそれが子育て支援に結びつくかということは、もう少し勉強させていただきたいなと思っております。
それで、もしそういったことで、自治体がそういった部分を担うなかで、そういった向上が目指せるということであれば、取り組むことも考えていけばいいのかなというふうに思っておりますので、まだ子育て全体の国の取り組み、県の取り組み、企業の取り組み、これ、ちょっとはっきりしておりませんので、それが明確になった時点でまたいろいろとそういった部分も含めまして考えさせていただきたいと思っておりますので、ひとつよろしくご理解をお願い申し上げます。
○議長（
玉邑哲雄君） それでは、休憩いたします。再開は１時ちょうどといたします。
休憩 午前１１時５０分
再開 午後 １時００分
○議長（
玉邑哲雄君） 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
７番 水津達夫君。
〇７番（水津達夫君）登壇
◆７番（水津達夫君） 政友会の水津でございます。昼一番の質問ということでよろしくお願いをいたします。
質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたします。
まず、はじめに、介護保険制度について質問いたします。
介護保険は、公的介護保障を実現するために設けられた制度であり、介護を受ける人が可能な限り自立して生活できるように支援するための制度となっております。
介護保険制度は、２０００年４月からの施行５年を経て、国民の老後の生活を支える制度の一つとして定着をしてきております。一方で介護保険制度から給付される費用は、年々増大し、平成１７年度で約７兆円、スタート時の約２倍に達する勢いとなっております。要介護度が重くならないよう新たな予防
サービスの導入などを柱に、国会で成立をいたしました介護保険法、５年前にスタートをした介護保険制度での大幅な改正であります。要介護者をできるだけ減らして給付を抑制して厳しい保険財政に対処しようとお聞きをしております。
介護予防重視を盛り込んだ改正介護保険法成立によって制度改正が変ります。制度改正で何が変るのか。改正のポイントとしてどのようなものが挙げられるのかをお尋ねをいたします。この制度改正についてのあわせて市長のご所見をお伺いをいたします。
次に、介護認定者の現況と今後の動向についてお尋ねをいたします。
要介護認定者は、介護保険がスタートした２０００年４月の２１８万人から２００４年１１月には４０５万人にふえ、介護保険の総費用も２０００年の３.６兆円から２００５年予算６.８兆円に２倍近く膨れ上がっております。本市を調べてみますと、１７年度２月時点で要介護、要支援認定者は総数で１,８９５人、そのうち要支援の方々が２７５人、要介護１の方々が６６８人で計９４３人に上り、利用者全体の約半分を占めております。
そこで、お尋ねをいたします。
２０００年４月に介護保険がスタートをした時点と現在の介護認定者の認定者数はどのように推移をしておるのか。また、今後の動向についてもお伺いをいたします。
介護保険制度は３年ごとに財政を見直しして同時に高齢者の保険料が改定される仕組みであります。来年度には全国的にその保険料の改定が予定をされております。当市の介護保険料の改定の見通しについてお伺いをいたします。
改定に伴う介護報酬の改定は現在、介護報酬給付費分科会で審議が進められておるとお聞きをしております。実施に向けました介護予防の報酬が介護
サービスに比べてどのぐらいの報酬になるのか。また、給付限度額はどうなるのかをお尋ねをいたします。
続きまして、安全安心の
まちづくり、防災対策における耐震化についてお尋ねをいたします。
昨年１０月の新潟県中越地震以来、震度５強以上の大きな揺れを伴う地震が各地で相次いでおります。先月、お盆休みの東北地方を強い地震が襲いました。揺れは広い範囲に及び、新幹線もとまり、ふるさとで、あるいは旅先で不安にかられた人も多かったとお聞きをしております。地震活動期に入ったと言われる日本列島、それを実感させる地震が続いております。いつ、どこで起きても不思議ではありません。宮城沖地震で驚いたのは、先月初めに開業したばかりのスポーツ施設でプールの天井が崩れ落ち、夏休みの昼間とあって、遊びに来ていた子供たちが大勢けがをしたとのこと、建物は倒れなくても内装あるいは外装などが落ちてくれば惨事につながりかねない。９５年の阪神大震災では、ビルとビルをつなぐ渡り廊下やベランダが壊れた。今年３月の福岡沖地震では、古いビルからガラスが落下した。最も大切なのは、建物そのものを耐震化することであります。内閣府によれば、病院や映画館、デパートなど公共的な施設で新耐震基準のできた８１年以前に立てられたものは約１８万棟あり、このうち耐震化されているのは１６％にとどまるとのことです。学校の耐震化も心もとない。全国の公立小学校の校舎や体育館で耐震化されているのは半分しかなく、地域差が大きい。ちなみに震度６弱と最も揺れが大きかった宮城県の耐震化率は６８％で、福井県の耐震化率は４９％とお聞きをしております。
そこでお尋ねをいたします。
鯖江市の公共施設等の耐震化の状況および指定避難所の耐震率は何％であるのか、お伺いをいたします。
１９９５年、阪神・淡路大震災において、昭和５６年、１９８１年５月以前に立てられた建物の被害が非常に大きかったことが報告をされております。これは、昭和５６年１９８１年６月に建築基準法が改正をされ、耐震基準が強化をされたことにより、その前後で建てられた建物の耐震性が大きく違っていたためであり、昭和５６年５月以前に立てられた木造住宅は、耐震性が不十分で、震度６弱以上の揺れで人命にかかわる壊れ方をする危険性が高く、十分な注意が必要であると言われております。また、新潟中越地震の被害状況および避難生活の様子から生命・財産を守るためには、住宅の耐震性が必要であると言われております。耐震化は、阪神・淡路大震災の最大の教訓であるといわれ、この教訓にもかかわらず耐震化はなかなか進んでいないのが実情であります。一般住宅については、全国に４,７００万戸ある住宅のうち約２５％の耐震性が不十分と推計をされております。その大半が戸建て木造住宅であります。阪神・淡路大震災では、１９８１年の新耐震基準の施行前に建てられた住宅の被害が目立つ。被害軽減のためには、これら住宅の耐震化が極めて重要であると、国土交通省建築指導課は指摘をしております。鯖江市の木造住宅で、１９８１年、昭和５６年以前に建てられた状況はどうなのかをお伺いをいたします。住宅の耐震化は被害軽減に最も有効とされ、地震の被害は事前の備え次第で減らすことができると言われております。昭和５６年５月以前に建てられた木造住宅は補助制度があるとお聞きをしております。市町村木造住宅診断促進事業についてお尋ねをいたします。
続きまして、ＩＴ戦略電子自治体政府についてお尋ねをいたします。
福井情報スーパーハイウエーは、福井県が県民生活の向上、地域の振興、情報通信環境の強化等を目的として整備をした超高速大容量の情報通信基盤であり、平成１５年４月から運用を開始しております。県内７カ所のアクセスポイントを光ファイバーで結んでおり、毎秒２.４ギアリットの通信速度は、国内最大級と言われ、行政事務の電子化、効率化を目指した行政のネットワークであります。県と市町村とのデータの交換や電子申請など、行政の利用度が高まっておるとお聞きをしております。鯖江市における福井情報ハイウエーとのデータの交換や電子申請など、行政の利用度についてお伺いをいたします。
次に、セキュリティー対策についてお尋ねをいたします。
今日、情報システムは、自治体などの組織では不可欠なインフラの一つになっております。情報セキュリティーに伴う事故については、最近では日常的に報道されるようになってきております。例えば情報の漏えい、システムの予期せぬダウン、外部からのシステムへの攻撃やホームページへの書きかえ等の記事が記載をされております。セキュリティー対策としてデータのバックアップ、サーバーなどの停電対策等が考えられますが、本市として具体的なセキュリティー対策はどのように対策を講じられておるのかをお尋ねをいたします。
平成１５年度に鯖江市情報セキュリティーポリシーが情報セキュリティー委員会において承認をされており、既にセキュリティーポリシーの制作は終わっており、セキュリティー対策の手順につきましては、まだ未整備のものがあるとのことで、整備を完了したいとお聞きをしております。手順書の整備は終えられたのかをお尋ねをいたします。
最後に、セキュリティー監査についてお尋ねをいたします。
セキュリティー監査につきましては、平成１６年１２月の定例会で一般質問をさせていただいたときに、理事者の方からセキュリティーに関する監査につきましては、内部監査によりセキュリティーポリシーの実効性を高めることはもとより対外的な信頼性の確保を図るために外部監査の導入についても検討してまいりたいとの答弁でございました。そこでお尋ねをいたします。
外部監査および内部監査の実施状況はどのように今進行をしておられるのかを最後にいたしまして、私の質問を終わります。
○議長（
玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）
◎市長（牧野百男君） 水津議員のご質問にお答えします。
介護保険制度の制度改正についての所見というお尋ねでございますが、鯖江市の高齢化率でございますが、ご存じのように、１７年３月３０日現在で１９.５％に達しました。１０年後には４人に１人が６５歳になるというふうに言われているなかで、介護保険法の一部を改正する法律案が６月２２日に参議院本会議で可決成立いたしまして、２９日に公報がされたわけでございます。介護保険制度は、保険料と公費という国民の負担により支えられている制度でございまして、今回の改正は、高齢者の方々にもご負担いただいている保険料の急激な上昇を抑えまして、持続可能な制度としていくために、１０年先、あるいは２０年先の未来を目指した改正というふうに言われております。
改正の趣旨でございますが、介護保険法の基本理念でございます自立支援を徹底するという観点から要介護状態になる前からの介護予防を推進するとしております。平成２６年度を目標といたしまして、要介護２から５に対する介護保険の福祉・保健・療養型３つの施設があるわけでございますが、これらの利用者割合を３７％という非常に低い数字でございますが、３７％以下にせえと。重度者への重点化というとこらから、施設入所者のうち要介護４、５認定者の利用割を７０％にせえと、こういうような目標設定がされているんです。非常に高い目標なんですが、ちなみに鯖江市の１６年度末におきます介護保険３施設の利用割合は、目標の３７に対して５７％なんですね、利用割合が。要介護４、５認定者の利用割合も７０％の目標に対して６０％ということで、いずれも目標値にはほど遠い数値になっているわけでございます。こういった現状で、平成２６年度、１０年後なんですが、目標達成ということも大変厳しいと言わざるを得ません。要支援者につきましては、新たに新設がされます介護予防訪問介護、あるいは介護予防通所介護等の新しい予防給付を利用していただくようにして、あるいはまた、要介護度の軽い方につきましては、従来からの訪問介護、通所介護、短期入所の在宅
サービスを利用していただきまして、できる限り住みなれた地域で安心して暮らせるというような本来の介護保険の理念でございます自立支援に基づきまして、各種介護
サービスを提供して目標値に達するように最善を尽くしていくなかで努力をしてまいりたいと考えております。本市におきましても、介護保険法の改正に伴いまして、来年４月から本格実施に向けまして、現在、鯖江市介護保険運営協議会におきまして、第３期介護保険事業計画の策定作業を進めておりますが、まだ詳細につきましては、現在、国においても社会保険審議会の部会で審議検討中でございまして、まだ明らかにされておりませんので、そういった点も含めまして、今後、施策や指針など審議会の動向も見きわめながら第３期の介護保険事業計画に反映させてまいりたいと考えております。
そのほかにつきましては、関係部長からお答えをいたします。
○議長（
玉邑哲雄君） 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） 公共施設の耐震化についてのお尋ねでございますが、鯖江市に消防組合の施設も含まして１６５施設ございまして、このうち昭和５７年以降に建てられたものが９７施設ございます。これが耐震化をされております。残りの６８施設につきましても、耐震診断調査をいたしましたところ、８施設が耐震化工事が不要というＡ判定を受けておりますので、これらを合計いたしますと、１０５施設が耐震化されているということになると思います。鯖江市における公共施設の耐震化率は６３.６％になります。それから、災害時の指定避難場所につきましても、これ、避難施設は、小中学校の体育館でございますが、中学校２校、小学校３校の５校を除きます１５施設のうち１０施設が耐震化をされておりまして、耐震化率は６６.７％となっております。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君）
企画財政部長、千秋君。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君） 福井県の情報スーパーハイウエーにつきましてご質問がございました。
この福井県の情報スーパーハイウエーですが、県内の情報の地域間格差を解消し、特に、行政の電子化、効率化を推進するため、平成１５年４月から福井県が運用開始されておりまして、現在では福井県をはじめとしまして県内の自治体すべてが加入しているというような状況だそうでございます。鯖江市におきまして、平成１６年１月に総合行政ネットワークというのがございます。ＬＧ１と申しておりますが、これを接続いたしております。また、平成１６年８月からは、生活保護ネットワークシステムというのを接続しておりまして、データの交換などに大いに利用しているところでございます。今後におきましては、電子申請に関するような利用につきまして、現在検討を始めているところでございます。
次に、電子情報に関するセキュリティーの対策についてのご質問でございますけれども、まず、物理的な対策としましては、今現在サーバー室にたくさんその情報が入っておりますので、この部屋の出入り口の施錠の確認を徹底するということとか、あとビデオカメラによる監視システムを備えております。こういった人的な被害に対応するための強化をいたしておりますし、システムの技術・運用面に関しましては、外部からの不正なアクセスから保護するためのアクセス制御をはじめ、ソフトウエアの不具合を解消するための修正プログラムやコンピューターウイルス対策、情報資産が失われたり破壊されたり改ざんされたりということがございますので、これらの場合の復旧に備えるためのバックアップ機能といいますか、こういったこともありますし、また、無停電装置なども備えつけております。あと、人的なセキュリティー対策といいますか、人の育成といいますか、こういった面でございますけれども、全職員を対象に、情報セキュリティーポリシー、情報の安全を守るための基本的な考えや決め事といいますか、こういった日本語に訳せると思いますが、これらを周知徹底するための研修を年２回実施してきております。また、各課が保有する個人情報等の情報資産を安全に取り扱うための実施手順についてのお問い合わせがございましたけれども、これにつきましては、今年の５月にすべて終えております。実施手順の収支徹底を図るための研修会の実施も行っておりますし、情報資産の適正な取り扱いに関する自己点検というシステムも取り入れておりますので、今後セキュリティー対策に遺漏がないよう努めていきたいと考えております。
最後でございますが、セキュリティー監査のあり方につきましては、現在、他の市町村の状況も調査しながら、鋭意研究を行っている段階でございます。今年度中にはその方向性を定めたいと考えております。
以上です。
○議長（
玉邑哲雄君）
福祉環境部長、三田村君。
◎
福祉環境部長（三田村勉君） 介護保険制度の改正のポイントにつきましてのお尋ねでございますけれども、この改正のポイントといたしましては、大きく分けまして４つございます。
１つ目には、施設給付の見直しといたしまして、本年１０月からは、施設入居者と短期入居者の居住費と食費、また一方で、通所介護と通所リハビリテーション利用者の食費がそれぞれ保険対象外となりまして、サービス利用者の方にご負担をいただくことになります。これ、施設に入所している方と在宅生活者との実質的費用負担の均衡を図ったものでありまして、持続可能な介護保険制度見直しの一環といたしまして、来年４月からの制度改正に先駆けまして施行されるものでございます。また、それと同時に、低所得者に対しましては、負担軽減を図るために、負担限度額を設定をいたしまして、基準使用額との差額を施設や事業者に対しまして特定入所者介護サービスとして保険給付することになっております。
２つ目には、大きなくくりといたしまして、予防重視型進めへの転換でございまして、その中でも１つには、要介護認定者向けの新予防給付の創設があります。この新予防給付は、要支援１、それから２に認定される軽度の認定者が重度化しないような介護予防重視のサービスの提供を新たに実施するものでありまして、脳血管疾患や重度の認知症がなくて状態の維持や改善の可能性のある方が対象となります。
次に、２つには、要支援、要介護になるおそれのある高齢者を対象といたしました地域支援事業でございます。この地域支援事業は、高齢者の５％程度が要支援等になるおそれがある高齢者と試算をしておりまして、これらの方を対象にいたしまして、要介護状態とならないような介護予防事業を市が実施するものであります。そのなかでは、運動機能向上、それから栄養改善など、個別の介護予防プログラムに盛り込んで実施していくものでございます。
３つ目には、地域包括センターの創設があります。このセンターの役割は、１つには、地域における相互相談・支援、２つには、介護予防のマネジメント、３つには、権利擁護、４つには、包括的、持続的なマネジメントを行う中核機関として位置づけられておりまして、設置主体は市でございます。
４つ目には、地域密着型サービスの創設が挙げられます。これは、日常生活圏域として市全体を幾つかの圏域に区分いたしまして、その圏域ごとに地域密着のサービスを提供する仕組みでございまして、要介護者が住みなれた地域で生活していけますように支援する体制をつくることが目的でございます。この地域密着型サービスには、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護がありまして、その指定、指導、監督は市の責務となるものでございます。
次に、介護認定者の現状と今後の動向についてのお尋ねでございますが、本市における要介護認定者は、制度当初の平成１２年度末で１,４１２人、１６年度末におきましては、１,８８７人となりまして、この５年間で４７５人が増えております。今後の動向につきましては、高齢者の増加に伴いまして、要介護認定者が大幅に増加することが見込まれますが、介護保険制度改正に伴いまして、要支援、要介護状態に陥るおそれのある方を対象といたしました介護予防事業を実施することによりまして、要支援、要介護状態となることを防止をいたしまして、認定者の伸びを抑えたいと考えております。
次に、保険料の改定についてでございますが、現在、平成１８年度から２０年度の３カ年の介護保険事業計画であります第３期の介護保険事業計画を策定中でありますので、この計画の中で介護予防サービスを含めました介護保険全体のサービス見込み量を推計をいたしまして、それをもとにいたしまして、向こう３年間に必要な介護保険料を算出することになっております。今回の介護保険制度改正の大きな目的であります介護保険給付費の抑制、すなわち介護保険料の大幅な値上げを抑制をすべく検討してまいりたいと考えております。
次に、介護予防の報酬と給付限度額についてでございますが、現在、国の社会保障審議会、介護給付費分科会におきまして、来年４月からの制度改正に伴います介護報酬を審議いたしております。その内容につきましては、新設されます新予防給付地域密着型サービスおよび介護予防マネジメントに係る介護報酬と事業者の指定基準でございます。
また、既存の介護
サービスとケアマネジメントにつきましても、介護報酬および指定基準が見直されることになっております。これらにつきましては、今後審議を重ね、来年１月には社会保障審議会に対しまして諮問される予定でございますが、市といたしましても、審議状況を注視しつつ、介護給付費を見込んでまいりたいと考えております。
また、利用者が介護予防
サービスを受ける場合の給付制限額につきましても、今回の改正に伴いまして見直されることになっております。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君）
都市整備部長、田中君。
◎
都市整備部長（田中伯太郎君） 鯖江市の木造住宅の状況でございますけれども、県の平成１５年度の住宅土地統計調査に基づきましてご説明をさせていただきますと、鯖江市では、専用住宅および併用住宅を合わせて住宅総数１万８,６５０戸であります。統計は５年ごとに集計になっておりますので、お尋ねの年度とは違いますけれども、昭和５５年以前に建てられましたものが８８４０戸でおよそ４７％でございます。ちなみに県全体の状況でございますけれども、住宅総数２５万２,５００戸のうち昭和５５年以前の住宅が１１万４,１００戸で４５％でございます。県のデータから鯖江市と比較しますと、５５年以前の住宅は県平均より２ポイント高いという状況でございます。
次に、市町村木造住宅耐震診断促進事業の内容についてのご質問でございますけれども、議員ご指摘のとおり、昭和５６年６月に建築基準法が改正され、阪神・淡路大震災ではこの新基準により建設された建物の被害が少なかった。これを受けまして、木造住宅の簡易の耐震診断に要する経費を支援しようとするものでございまして、県が本年度新規に事業化したものでございます。本年度は、県全体で耐震診断の目標戸数を５００戸としております。市町村が事業主体となりまして、昭和５６年５月以前に建設されました個人が所有する木造住宅で、一軒当たり３万円の費用のうち、個人負担が１０分の１の３,０００円、国が１０分の４.５で、１万３,５００円、県が１０分の３で９,０００円、市町村が１０分の１.５で４,５００円の負担により補助するものでございます。なお、本年度、県から鯖江市分として割り当てられておりますのは、４０戸分ということでございます。個人負担分を除きまして、１０８万円を９月補正でお願いをしております。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君） 水津君。
◆７番（水津達夫君） 再質問させていただきます。
介護保険におきましては、私の質問で今回大幅に変るということで、１０月１日からはホテルコスト、これ、施設入所者の食費、居住費、これが原則として自己負担になると。昨日も鯖江市のホームページの介護保険が一部変りますということで、私、これ、出してみました。これには詳しく載っております。その中で、先ほどの答弁の中で軽減措置がとられると、そういうことで見てみますと、軽減措置として利用者の負担段階が４段階、段階としてあるわけなんですね。これ、まず質問なんですけれども、この第１、第２、第３、第４段階の割合がどれぐらいなのか。調べて見ますと、ほとんどが、これ、第４段階に行くんじゃないか。大体８割から９割は第４段階の人でなかろうかというふうに思うわけなんですね。そうなりますと、これ、今のモデルケース、特養に入っておられるモデルケースを今調べて見させていただきました。そうなりますと、この特養ホームで４人の部屋に入所する要介護５の入所者モデルケースとして、現在、介護保険の１割負担分まで含め、今、月５万６,０００円食費と居住費を負担しているんですね。これが１０月１日以降になりますと８万７,０００円に増えるんですね。そして、個室の場合、これ、自己負担が１０万前後ですけれども、これが１３万４,０００円に増えると。そうしますと、これ、新聞紙上等でも書いてありますが、大体施設に入っておられる人は月に３万円増ですね。３万前後負担が増えると、そうなりますと、年間４０万円弱増えてくると。そうしますと、やはり一番問題になりますのが、年金に頼っておられる入所の高齢者、その人たちにとって非常に大きな負担というふうになってくるわけなんですね。そういうようなところも明らかになっておりますので、行政側として、今後どのように対応されていかれるのか、そういうところをまず質問をさせていただきます。
そして、先ほどの改正のポイント、これは、先ほど三田村部長がおっしゃいましたように、ポイントといたしまして、４つほど大きく変るということで、新予防の給付、そして、地域包括支援センター、地域の密着型の
サービスを創設すると。そして、地域支援事業の４つが大体大きな改正点のポイントと言われるんですね。その中で柱としては、２つあるわけなんですね。新予防の給付、そして地域支援事業、これが新たに４月の制度改正によって変わってくると。その中で答弁がありましたが、４月１日から新予防の給付の
サービスと地域の支援事業、これを具体的にどういうような内容になるのか、これがわかる範囲であれば教えていただきたい。まだ見えないところも恐らくあるとは思うんですけれども、今、行政のほうでわかっているところで答弁をお願いをしたいというふうに思っておる次第でございます。
そして、２点目の、防災対策に耐震化、これは今ほど理事者のほうからご答弁をいただきました。それで、昭和５６年に耐震の基準が変りまして、そして、各地で今地震が相次いでおりますが、やはり木造住宅が壊れて被害が大きくなるというようなことも報道されております。その中で県として耐震診断、それの予算が鯖江市で若干つけられたというふうにお話を今されましたんですけれども、そこらの啓発を行政側としてどのように今後、計画、対処をされていかれるのか。これは、今回この木造住宅における耐震診断というのは恐らく初めてでございますので、そこら辺のところも今後どういうふうに事業を啓発、広報をしていかれるのか、そこら辺のところをまずお聞きをいたします。
そして、３番目の件でございます。この３番目の件に関しましては、まず、具体的なセキュリティー対策ということで、部長のほうから物理的なこともおっしゃいました。確かに自治体を見ますと、データのバックアップ、サーバーなどの停電の対策、サーバー室などの入退室の管理、ここらは非常に高いんです。これ、調べてみると、ほとんどの自治体ではやっておるのが現状でございます。そこで、私のほうから、今後、恐らく問題というんですか、今後、大きなところは計画をされておりますが、ＩＣカードとか指紋による操作者の認証システム、これ、システムとしてつくっておるところなんです。ただ、費用が莫大的にかかるわけなんで、そこらまでなかなか難しいところもありますが、こういうところとか、非公開情報に対しての暗号化、ここらが非常にまだ対策としてはかなり低いです。そこらを今後特に福井県の情報ハイウエーとネットワークをされてますので、そこらのところも今後非常に大事なところにくるのではなかろうかというふうに思っておる次第でございます。
そして、今後、各行政、自治体が行政の電子化を一段と進めてまいろうとしております。それで、先ほどの答弁の中でもまず考えられるのが、電子申請、これは今検討されて、今年度は設計の段階に入るとちょっとお聞きをしているんですけれども、２年後ぐらいには具体的に電子の申請、これも現実的にできるような体制になっていくと、そういうふうにお聞きをしておりますので、今後の電子市役所の整備計画、これを計画的におわかりになれば、ご答弁をお願いしたいと、そのように思っております。よろしくお願いします。
○議長（
玉邑哲雄君）
企画財政部長、千秋君。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君） ２点にわたってご質問をいただいております。
最初のＩＣカードとか、指紋認証システムとか、こういった本人の認証システムのことだと思いますが、今後、システムが高度化すれするほど、こういったシステムか必要になろうかと思います。現在のところ、当市には、セキュリティーポリシーという考え方がございますので、こういった、まず職員の質の向上といいますか、こういったところに全力を挙げたいと考えております。やがては、そのシステム全体がボトムアップすれば、こういった新しい本人の認証システムなどの採用も検討していきたいと、このように考えております。
また、電子市役所の整備計画、具体的にとおっしゃいましたが、先ほど水津議員のご質問の中にもございましたように、現在、電子申請の取り組みを実は福井県と県内の市町村が共同で取り組んでおります。今年１７年度はシステムの設計を行いまして、来年はシステムの開発を行いまして、１９年度からこういった電子申請の導入に向けて準備をしているところでございます。また、もう一方では、電子入札の取り組みなども今後進んでこようかと思いますが、それぞれにいろんな問題を抱えておりまして、一朝一夕には立ち上がってこない状況でございます。そういった状況でございますので、そういったことでご理解賜りたいと思います。
○議長（
玉邑哲雄君）
福祉環境部長、三田村君。
◎
福祉環境部長（三田村勉君） 居住費、いわゆるホテルコスト、それと食費の軽減対象者の利用者負担の段階についての再質問でございますが、これ、第１段階といたしましては、老齢福祉年金の受給者または生活保護の受給者、また、第２段階といたしましては、世帯全員が住民税の非課税者でありまして、合計所得金額と課税年金収入額の合計が８０万以下の方、また、第３段階といたしましては、世帯全員が住民税の非課税者で、合計所得金額と課税年金収入の合計額が８０万を超えまして、２６６万円未満の方、また、第４段階では、住民税課税世帯の方がそういう段階に相当なります。
また、自己負担金につきましては、施設におきまして、３１日間対象室に入所した場合を例にとりますと、第１段階、第２段階につきましては、現在とほとんど変化はございません。ただ、第３段階では１万５,０００円程度、第４段階におかれましては３万円程度の増と考えておりまして、議員が申されるとおりでございます。
先ほどの介護認定者のところでの利用者負担分の内訳割合がお話に出ましたけれども、これは、今年の８月３１日現在でございますけれども、要介護認定者の数は、総数で１,９２９名でございまして、第１段階の方が２０名、約１％、それから、第２段階の方が２９１名、１５.１％、第３段階層の方につきましては２２５人、１１.７％、第４段階層が１,３９３人で７２.２％でございまして、これも議員おっしゃるとおりでございまして、第４階層の方が過半数を占めております。
また、今後はどうにかせえということでございますけれども、大変難しいわけでございますけれども、今後はこういった施設入所者に対しまして、今度いろんな新しい制度であります地域新事業、それから新予防給付サービス等の事業を通じまして、重症化にならないよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、地域新事業の中身でございますが、これにつきましては、高齢者の方を介護予防スクーリングによりまして、要支援と要介護になるおそれのある高齢者と元気な自立高齢者に区別いたしまして、各事業を展開いたすことになっております。要支援等になるおそれのある高齢者の方には、地域包括支援センターの介護予防マネジメントに基づきまして、運動機能向上や栄養改善などのメニューを盛り込んだプログラムに従いまして介護予防事業を実施することになります。また、一方、元気な自立高齢者に対しましては、介護予防に関します情報提供や地域活動の支援などを実施していくことになります。
一方での新予防給付でございますが、今回の改正によりまして、要介護認定者のうち要支援の方全員が要支援１、要介護１の方のうち７から８割の人が要支援２に分類されまして、新しく創設されます新予防給付の対象となってくるわけでございます。
この新予防給付のサービスの種類につきましては、現行の介護給付と同等に介護予防の訪問介護、介護予防通所介護などの１５種類の在宅サービスとなります。サービス内容につきましては、本来の介護保険の理念に従いまして、入浴、排せつ、食事などの介護、機能訓練などを必要とする人に対しまして、本人の生活能力を引き出すためのサービスを適切に組み合わせて手助けをする場合も、できる限り本人の持っておられる能力を生かす工夫をしながらサービスを提供する内容になります。具体的な
サービスの内容につきましては、介護予防通所
サービスには運動機能向上、栄養改善、口腔機能の向上等の内容が組まれまして、今後検討される介護報酬の改定の中で示される予定でございます。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君）
都市整備部長、田中君。
◎
都市整備部長（田中伯太郎君） 木造住宅の耐震化の啓発計画についてでございますけれども、県では、耐震診断の実績が非常に少ないということで、地震に備える防災意識を再認識する必要があるということから、全県下の世帯に対しまして、啓発パンフレットを配布することになりました。先般、本市にもパンフレットが届きましたので、近日中に各戸に配布をしたいと考えております。また、耐震診断の補助の事業につきましても、１０月の広報等に掲載をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君） ７番 水津達夫君。
◆７番（水津達夫君） もう時間がなくなってきましたので、介護保険の今の新しい事業の中で新予防給付、この件につきまして、若干触れさせていただきたいと思うんです。
私がちょっと調べさせていただいた中で、この新予防給付といいますのは、要支援、要介護１、その軽度の人の認定者を切り離しまして、新しい新予防給付に移すと、そのように聞いております。そこで、介護予防が保険制度や認定になじんでいくのか、これがやはり一番今後大きな問題点として私は挙げられてくるのではなかろうかというように思っているわけでございます。それで、具体的には、４月１日からの実施となりますので、また、実際的に実施になりますと、いろいろな問題点なんかも出てくるというように思っておりますので、そのときまたいろいろ勉強しながら質問をさせていただきたいというように思っておる次第でございます。
それで、あと、今の啓発運動に関しましては、恐らく部長の答弁にありましたように、県からパンフレットが来て、市民の皆さんに啓発をするんだというようなことをお聞きしましたので、そこら辺のところをぜひ啓発していただきたい、そのように思っておる次第でございます。
そして、最後のＩＴ戦略の中で今後電子自治体、これ、今年度は設計と。来年度は計画して１９年度には実施をするというようにお聞きをしました。電子申請につきましても、コンピューターのことですから、いろいろ問題点等出てくるかなと思います。また、そこらのところもあわせてまたいろいろと問題点とか、そういうものが出てまいりましたときには、また質問もさせていただきたい。
そして、最後に、今の外部監査、内部監査、これ、まだ今やってないというようにお聞きをしております。これからだというようなことも今聞いておりますので、ぜひ今後やっていただきたい、そのように思いまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
玉邑哲雄君） 次に、２１番 山本又一郎君。
〇２１番（山本又一郎君）登壇
◆２１番（山本又一郎君）
発言通告書に基づきまして、農政問題を全般的に６点質問させていただきます。
まず、第１に、本年７月改選、市農業委員会で会長および職務代理者の選出についてお尋ねいたします。市長の答弁をお願いいたします。
牧野市長を招集者として本年８月５日、農業委員会改選後の初の農業委員会臨時総会が行われました。その附帯案件は、会長選出と会長職務代理者選出の議案でしたが、議事の不行き届きと事務局の不手際でこの選出は無効であるとの通告を８月７日、私は市長に提出しました。市長は、法律の規定による招集で、附帯案件には何ら関与する立場でないとの回答でしたが、事務局は、市長所管の農林政策課であります。議事運営の事務局が指導しており、どんな指導をなされたのか。関与しないのと指導しないのと立場は別であります。私は、市長に指摘しているとおり、会長および会長職務代理者選出は無効である。事務局は選出方法は正しいと言っているが、その見解を示していただきたい。その上、会長には、選任委員のＪＡたんなん農協長、市長の推薦委員も従来の学識選出と違った方法でＪＡたんなんの女性理事をしている人を推挙している。市長は、ＪＡたんなんと特別な関係を持たれているのか、市の農政は農協依存がよいと思っているのか、答弁願いたい。
次に、市の農用地の知事許可の農地法４条について、市当局の見解を求める２件、理事者の答弁をお願いします。
市の農用地の農地法４条案件のことについてお尋ねいたします。
１つは、小黒町の田２,７７６平方メートルを当初は共同住宅を計画した申請者が、申請後１８年も経過した後、新たに事業計画者を立てて継承し事業の変更を出すことは問題であると指摘し、おかしいとの結論に事務局は、県の指導により正しい処理であると主張。そこで私は、県知事に直接開示を求めたところ、知事から正式な文書で次のような回答がありました。
許可を受けた者は許可条件に従い、速やかに転用事業に着手し、延滞なく事業を完成させることが必要であるとのことで、昭和６２年に農地法第４条の許可を受けて１８年もたっているのに、この計画変更を受理するのは正しいと指導しているが、疑問であり、市の農地行政の一貫性がないことを指摘する。
２つ目は、下野田町の建設業者が無断で２,７７０平方メートルを土木建築資材等残土置き場に違反転用している。市の農業委員会では、法律に基づいた適正な県の指導を求めたが、市当局は、一遍の申請者の始末書で許可を求め、市の農産物売り場に選定し、処理するつもりとのこと、これも県知事に開示を求めたところ、違反転用された土地に対し、審査の結果、悪質性がない限り、既存の法令の範囲を逸脱して必要以上に規制を加えることは個人の財産権の行使を不当に制約するもので、処分の命令することは極めて困難である。このため、同業者のこの行為を追認許可するとの趣旨の通知があった。そこで、私は、市の違反転用物件には厳しく指導し、今も泣いている市民がたくさんある。対象分権すべてを調査して、追認許可を指導すべきと指摘したい。同じことが６月６日の福井新聞に、福井市の森行町で同じ案件で、福井市農業委員会は却下しているとの大きく新聞報道されている。鯖江市はいいかげんに処理している点を指摘する。
それから、昨日発売された北陸政界７１ページに鯖江市の農業者より、農振除外はすべて委員会のさじかげんの記事は自分の田を分家建設を申請したが、事務局より取り下げの通知を受けた。事務局は、農業委員会の許可が得られなかったとの一点張りで、市民が納得せず、委員会のあり方を問題としているが、事務局のあり方が問題があり、適切な説明をすべきであるとの見解を示されたい。
３番目に、本年度の鯖江米の倒伏とカメムシ等による品質、等級で農家への不安、米づくり対策は万全か、理事者の答弁をお願いします。
今年も米の収穫作業を終えようとしているが、鯖江米の検査が厳しく、特に倉前出荷は２等、３等、規格外となり、倒伏、カメムシ発生で農家を困らせている。そこで、現在の等級比率はどうなっているのか。
次に、農協のカントリーに搬入者はすべて一等米づくり、農協を農家の等級不安は米づくりに非常に自信をなくす結果となっている。これから自分でつくらず、農政や農協に協力しない人、減反をしない人に委託する人が増えると思われる。そこで、行政指導としてＪＡの指導方針を刈り時以前にカメムシ発生時期に鯖江全域一斉防除を大々的に行わせ、その費用を助成を市が負担すべきだと思うが、そのご意見に対して見解を示していただきたい。
次、４番目に、武生市の公共下水道の処理水を穴田川に変更する覚書を締結したが、地元の理解をどのように求めたか、風評被害等は万全か、市長の答弁をお願いします。
良質生産の鯖江米の生産地域の用水を穴田川の水を利用しているのはご承知のとおりだと思うが、武生市公共下水道の処理水を穴田川に流すことを牧野市長は武生市長と覚書を締結したが、その覚書４項目を地元の農家にどのように理解を求めたか、お尋ねしたい。農家の人たちは不安であると訴えているが、一遍の覚書で解決できると思うのか、これで鯖江米の品質はまだまだ悪くなると思われる。そこで、最大の課題は、風評被害であります。風評被害のことは覚書締結になんらうたっていないことを指摘する。穴田川の用水で２１０町歩、１万６,８００俵の被害が出た折の保証の責任はとれるのか、自信を持ってお尋ねしたい。
次に、新しい「食料・農業・農村基本計画」の鯖江市の「担い手」と「経営安定対策」の対応についてお尋ねします。
新しい「食料・農業・農村基本計画」に基づいたさまざまな施策は、２００７年から導入されます。そこで、導入される施策はこれまでと大きく変ることになっているのです。その大きなポイントの一つが補助金です。今までは、作付面積などにおいてみんなが補助金をもらっていましたが、これからは、国が示した一定の基準を満たした人しかもらえなくなるそうです。そうなると、個々の経営ではなく、市域の農業全体に大きな影響が出てくるわけでございます。そういうことで、鯖江市はどのような対応をなされるのか、お尋ねいたします。
新しい基本計画という中に、担い手とは、効率的で安定的な農業経営をしようとしており、その上での経営改善に取り組む農業者のことです。この計画で地域の担い手を明確にし、この人たちを対象にした農業経営に関する各種の政策は、集中的、重点的に実施するとしています。担い手という言葉がさまざまな場面で使われていますが、２００７年度から始まる新しい施策では、政策と対象となる、つまり補助金を出す対象となる担い手は、大きく２つに分かれているわけでございます。１つは、複数の作物をつくっている土地利用型水田作と大規模な畑作です。この土地利用型の担い手に補助金を出す方法が大きく変るわけでございます。それらを鯖江市ではどのような形でさせていく計画か、お聞かせいただきたいと思います。
担い手に必要な規模の条件はまだ決まっていませんが、一部では、土地利用型の水田作は他産業並みの年間５３０万円を基準にしているということでございます。そういうことで、米、麦、大豆をつくっている土地利用型の水田では、個別経営では北海道を除く都道府県は大体４ヘクタール、集落営農では２０町です。そういうことでしていますが、鯖江市の場合は担い手、認定農業者と集落営農、それにはまらない兼業農家、零細農家はどのように対応されるのか、お尋ねいたします。５３０万という所得は、鯖江の米、麦、大豆で本当に４ヘクタール以上で確保できるのか。今年のような品質低下すると、２等、３等、２等で１万５００円、概算払い。３等やと８,５００円というようなものすごい当初の２万何千円かしたときから３分の１の価格ですね。これらで米作を中心に鯖江の担い手農家、集落営農が維持できるのか、お尋ねいたします。
次に、農地の課税について、これは、今日の新聞で福井県の地価が表示されたわけでございます。非常に地価下落率が当初より二けたよりは下がったと。それでも周辺の宅地は非常に８％から下落しているわけでございます。そういうことで、農地から宅地に転用すると、宅地課税がかかるわけでございます。鯖江市の場合は、先ほど言うた指摘した無断転用の農地は、農地転用を出さんのに２０年かかってたんかもしれませんけれども、農業委員会で聞いたら、５年間は宅地課税がかかっていたと、このようになっているんですけれども、鯖江市の場合、農地から宅地に変更した場合には書類で課税されるのか、現況課税でいくのか、お尋ねしたいと思います。
それから、最近は非常に地価が上がらないと。そして、工場の跡地とか住宅の跡地が利用されない、税金がどうもならんということで農地に変えているんですね。特に、どこか東鯖江のほうで大きな企業の跡に梅の木を植えて、そういうことで宅地やと。農地の場合は１０アール当たり２,０００円というんですね、固定資産税は年間。だけど、宅地になると２００倍ぐらいで坪１,０００円ぐらいかかると。農地にしておくと農作物が就業よりも畑地ということで課税が坪１,０００円が２,０００円と、１反２,０００円で１坪１０円にもならないんですね。そういうような、ものすごい２００分の１ぐらいになるということで、宅地から農地に転換する人がたくさんあるわけでございますね。それはどのように市は対応されているのか、お尋ねいたします。
○議長（
玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 山本議員の質問にお答えをいたします。
まず、農業委員会の招集、告知でございますが、このことにつきましては、農業委員会に関する法律第２１条第１項で農業委員の一般選挙の初めての農業委員会総会は市町村長が招集することとされておりまして、これは、あくまでも手続規定でございます。そういったことで、臨時総会は鯖江市長名で招集したものでございます。あくまでもこれは委員会を開催するための手続法でございますので、そういったことでご理解願います。したがまして、農業委員会に係る付議案件の件はすべてが山本議員も所属しておられます農業委員会がすべて独立した行政委員会として農業委員会の権限事項でございます。したがいまして、市長の所管事務ではございませんので、委員会の付議案件に対しましては、市長として何ら関与する立場ではございません。委員に私が回答したとおりでございます。
それから、委員の互選でございますが、これまでどうだったのかわかりませんが、議会の推薦を受けて私が任命することになっているんですね、１２条では。議会の市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項に学識経験を有する者を４人と、こうなっているんですね。あくまでも議会が推薦した者を私が任命をしたものでございまして、私は何らそういったことについては関与してございませんので、どういったことで農協との関係をおっしゃっているのかわかりませんが、うわさの中でそういったことを言われるのは非常に心外でございます。
それから、事務局からは、これは、農業委員会の第５条第２項によりまして、会長は委員が互選した者を持って充てるとなっております。これも委員会の所掌事務でございますので、これも、議員が所属なさって、その経過については十分ご承知だろうと思いますし、私は、事務局の職員を預かる者として事務局から詳細にその経過は聞いております。その委員長と職務代理者の選任過程につきましては、すべて公明正大で、何ら、今議員がおっしゃるようなことはないというふうに報告を受けております。
次に、武生公共下水道の処理水を穴田川変更に覚書締結した件でございますが、これは本当は議員ご指摘の件、本当にいろいろと今、風評被害の点も含めまして、これから武生市はもちろんでございますが、関係団体にも十分申し入れていく必要があると思っております。これは、昨年１２月に計画変更案が表面化して以来、この事業の概要、処理水放流による穴田川の水量、水質、こういったものが環境問題、稲作への影響評価、処理場建設、あるいはまた稼働に伴う付近の臭気とか騒音、地下水の影響評価、これらにつきまして、関係住民に対しまして、わかりやすく明確な説明を行うようにこれまで５回にわたって三木市長から奈良市長に至るまで強く要請してまいりました。また、説明会等でいただいた多くのご意見とかご要望を集約する形で武生市との間で４項目にわたる覚書を締結をいたしました。将来にわたり不安のないように努めたところでございます。これは、ご指摘のように、風評被害というようなそういった書き方がございませんので、ただいま環境保全協定の締結と水質向上対策の部分につきまして、こういった部分は、いわゆる意向としては十分申し上げておりますので、これらについても今後十分対応してまいりたいと思っております。ただ、この間、今、穴田川流域の土地改良の方々が武生市のほうへ申し入れをしております。今月２日に穴田川流域の関係事務で構成する対策委員会が武生市長と武生市議長に対して申し入れをしております。その中には、今の風評被害のことは十分書き込まれていて、これ、今回答をいただくことになっておりますので、それらの回答も踏まえて議員ご指摘のとおり十分対処してまいりたいと思っております。
そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げます。
○議長（
玉邑哲雄君）
企画財政部長、千秋君。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君） 農地と宅地の転用の関係で課税をどうしているのかというようなご趣旨のご質問でございました。
一般的に農地の課税については、固定資産税の件でございますが、これは、国で定められた固定資産評価基準に基づきまして価格を決定し、課税することとしております。この評価基準におきましては、土地の評価となる課税地目は、来年１月１日現在の土地の現況の地目で認定いたしております。土地登記簿上の地目と現況の地目が一致しない場合でありましても、課税は現況の地目によりまして行っております。この地目の認定にあたりましては、毎月法務局から提出されてきます登記済み通知書および農業委員会の４、５条、申請書などを参考にしまして、さらに現地調査を実施しまして、地目の確認を行っております。この場合、無許可で宅地などに転用した場合におきましても、定期的な現地調査によりまして、現況の把握に努めておりまして、適正な課税に努めているところでございます。
また、転用許可は受けたけれども、今も農地のままにある土地につきましては、宅地から造成費相当分を差し引いた価格で評価しておりまして、宅地並みの課税をさせていただいております。
また、宅地でありましても、農地として課税している場合についてでありますけれども、農地に認定する基準は、肥培管理を徹底した土地に限り認定しておりまして、登記地目が農地以外の場合は一時的な農地利用を防ぐことと、また、不動産登記法におきまして、登記地目は現況地目にすべきとのことが明記してございますので、土地所有者に対しまして、地目変更登記をするよう指導いたしております。
以上です。
○議長（
玉邑哲雄君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） 尋ねの農地転用の件についてお答えを申し上げたいと思います。
お尋ねの２件でございますけれども、今、議員申されたとおり、鯖江市農業委員会の農地調整部会および同総会におきまして、その２件ともに２度にわたり慎重に審議をされたというふうに聞いております。その結果、許可相当との意見が賛成多数として可決されまして、県知事あてに申達されたものというふうに聞いております。
それも、今、申されましたように、８月２９日に山本議員が、知事あてに、農地転用行政の開示請求を求められまして、去る９月１６日に福井県知事よりその回答が出されまして、いずれも妥当であるというふうに説明されたとおりであるというふうに思っております。なお、こういった農地の転用などにかかわる審査、許可業務につきましては、農業者等の財産権に大きな影響を及ぼす可能性が高いものでございますので、引き続き今後の事案に対しましても、独立の行政委員として山本議員におかれましても、今後ともご尽力をいただきたいと思っております。
それから、カメムシ関係でございますけれども、カメムシの前に今年は収穫期の前に局地的な集中豪雨もございまして、ハナエチゼン、コシヒカリ、特にコシヒカリでございますけれども、倒伏する水田が多くあったようでございます。また、今のカメムシも、それに追い打ちをかけるように、近年にない異常発生も重なりまして、ご指摘のように、米の品質の低下を非常に私どもも心配をいたしております。福井県の農業共済組合の評価米の被害状況をまだ評価米でございますけれども、被害状況をお聞きしましたところ、早稲で１ヘクタール、中稲で２０ヘクタールと、早稲は少ないわけですけれども、中稲が２８ヘクタールと、かなりの被害届があるようでございます。
それから、１７年産米の一等米の品質状況、これでのお尋ねでございますけれども、まだすっきりしたデータが出そろっておりませんけれども、おっしゃっているように、倉前の検査では、３割を切るような一等米比率というふうなことも漏れ聞いておりますけれども、総じてこれからカントリーの検査状況なんかが加わってきて、数字はそんな数字にはならないと思いますけれども、やはり平年に比べて悪いというのが今年の状況というふうにお聞きしております。
そういうことに対しまして、やはり最近はクリーン防除ということがやかましく言われておりまして、クリーン防除の適期防除をこれからも継続して指導徹底をしていきたいというふうに思っておりますし、今年は斑点米に対しましては、カメムシの発生を抑えるために現地パトロールを市の職員も農協の職員と一緒に暑い中出向きまして、立て看板による指導という、そういう土手の草が多いところについては立て看板を立てて指導もやりましたし、それから、地域ぐるみでの草刈り、一斉にみんな草刈りをしていこうというそういう運動もやりました。しかしながら、結果的には効果が十分ではなかったと。カメムシが多かったわけですから、斑点米が多かったわけですから、結果的には効果が十分上がらなかったということは認めざるを得ないわけですけれども、来年度に向けまして、今、議員ご指摘の一斉防除なんかも含めまして、一斉防除といいますと、また環境の問題とかいろいろありますので、粒剤の集中防除とか、そういったものも検討の中に入れまして、農業共済組合、あるいは福井県、ＪＡなどとも協議をしながら対策を講じてまいりたいというふうに思っております。
それから、新しい「食料・農業・農村基本計画」の策定に伴う担い手であるとか、経営の安定の対応というお尋ねでございますけれども、議員のおっしゃったとおり、これから先１０年間を見通した「食料・農業・農村基本計画」が、この春３月に決められたわけですけれども、その中で担い手と言いましても、幅が少しあるわけですけれども、認定農業者であるとか、先ほどおっしゃった集落営農とか、そういう担い手になるような、担い手を対象とした経営安定を今までのように全包囲じゃなしに、やっぱりしっかりと担っていただく方に支援をしていこうというふうな転換が、今のところ言われておりますのが、１９年度からそういうふうな方向に転換をすると言われております。しかしながら、議員もご承知だと思いますけれども、細かな基本計画はできておりますけれども、農水省の細かなどういうふうな行動をしていくかというふうなアクションプログラム的なものはまだしっかり発表されておりません。１０月から１２月にかけてそういったものが具体的に示されるというふうに聞いておりますけれども、今のところはそんな状況でございます。
したがいまして、我々としましては、鯖江の農業につきましては、稲作、水稲の単作地帯とかねがねから言っておりますように、単作地帯でございますので、そんなに新たなものを導入するというのは難しいと思いますけれども、複合的には野菜関係を複合的に取り入れることが可能ではないかと、今もそういった支援をしておりますけれども、そういったこと。それから、担い手対策につきましては、集落によって、鯖江市内には農業関係の集落８０町内というふうに承知しておりますけれども、この８０町内で集落農業が可能な町内と可能でない、これ、全く集落営農は無理だなという町内もございます。また、こういったことを今、農林政策課のほうでは下準備としまして分析をしておりまして、集落営農、集落農業が可能な集落につきましては、今後、集落に出向いていきまして、その方向性を探っていきたいというふうに思っております。これ、今２つ申し上げましたけれども、これらも含まして、去る８月３１日に農業委員会の代表者、それから、県の農林総合事務所、それから、市議会の代表者、農家組合の代表者、もちろん市も入りますけれども、そういったメンバーで構成します鯖江農業・農村づくり推進委員会というものを立ち上げました。立ち上げたばかりでございますけれども、この中で今後の農水省の出方、あるいは県の肉付け、そういうようなものもにらみながら、この委員会の中で鯖江としてこの大きな農業の変革の時代に対応できる農業政策の方向を決めてまいりたいと、このように思っております。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君） ２１番 山本又一郎君。
◆２１番（山本又一郎君） ２番目の農用地の無断転用のこれ、個人的な財産のあれということで知事から回答をいただいているんで、鯖江には私の知っている限りでも何件かまだ無断転用のところが家も建っていて、今のき住まれんと。そういうようなのも、これ、個人の財産ですからね。今後、許可して市民はこれで非常に困っているんですね。そういうことで、すべてこれ、無断転用は全部許可をおろしていただきたいと思うわけでございます。それはどう考えているのか。
それから、新しい農業の担い手のいるのと、集落営農にはまらん兼業農家の対応は、これからどうするのか。前々から農業公社で受けてやるということで計画しているんやけど、今のき実施されないな。今年なんかはこれでもう恐らく農家の手取りは１俵１万５,０００円が生産原価でございます。それが８,０００円たら、もう１万円を割っているのはたくさん出ていると、田んぼつくると１町作ると５０万の赤字ですね。このような事態になって、どうやって鯖江の農地を守っていくのか。作ってもくれず、米つくったかって売れない。こんな状態でどうするのかと、非常に農家は不安がっていると。農協にお願いしたかって、農協に持っていくと、カントリーに持っていくと米は１０俵あったんでも７俵しかない。また倉前で検査すると、みな２等、３等と規格外と、こうして非常にこれが米の情勢、市場経済ということで、大野・勝山とか池田の米は飛ぶように売れるそうですけれども、鯖江の米、武生の米はあまり売れないと。農協が検査をするようになってから非常に困って、これでほうかといってほかの野菜をつくっても、ブロッコリーなんていうのは、私が市会議員に上がったとき、転作作物でブロッコリーをやって、今もう２５年ぐらいたつんですけれども、今年もブロッコリーをつくったんですけれども、初めは１箱１,５００円に売れたと。あと７００円なり８００円で、最後には１箱１５０円やって、箱代にもならん。どうしようもないって、どうしたらいいんやって農家が私に指摘するんですけれども、ほんでももうどうもならんと、こういうような事態ですね。また米は安うても買うてくれるでいいわっては言うてましたけれども、そういうことで非常に早く新しい方針を決めてもらわんと困っているんですね。
それと、農地から宅地、これ、わかっている人は非常にこれ農地から宅地って、今、農地転用せんといて２０年も無断転用していたところには課税は宅地課税がかかっていたと。それだからこんなもんやっていたんやって大手を振っているんやね。そして、まじめな人は、最近農地取得というのは田んぼが５反以上ない人はみんな５条か４条でしか転用できないと。ほやけどこんな景気が悪いんで家も建てられんし、工場も建てられんと。草が生えると市の環境課からはがきが来ると。どうしようもないいで畑をつくっているんやと。税金はどんとかかってくるんやと。農転出したばかりにかかるんやと。無断転用、黙っていてやっているんならかからなんだに。こんなばかな行政あるんけのって、こういうふうな指摘を受けているんやね。そしてまた、何十年も高く宅地として利用した、工業用地として。元とってもたほど年貢をもろてて、いきなり会社が撤退した後は赤土入れて梅の木を植えて、そして、１反に１０本ほど植えて、農業経営としては成り立たんのですね。税金で反当３０万得するんですね。坪１,０００円はかかるんですから。そういうふうなことで免税をしていると。非常に最近農転をかけてせんのじゃなしに、宅地を畑地にして市の税務課に言っていくと、言うていった者はしたるんやって。こういうふうなことを言っているんやね。本当に宅地を畑地に地目変更したのか、登記者の謄本を持ってこらして、なったか確認とってから税金を農地課税にするのか、これはしっかりしてもらわんと、現況課税方式でいくということで、見に行ったらやってくれるんなら申請した者だけ得すると。こんなばかなことは、こんだけ景気が悪くして、税金が高うてどうもならんと。土地は上がらんのやし、もうどうもならんて。宅地で借りていたときには高い坪３升とか５升とか、年貢があたったけれども、今は全然、どうしようもないと。固定資産税は坪１,０００円かかるんやね。だから、こういう対策をみんな土地所有者は考えてますわ。それが、平等に皆さんに徹底しているんならいいけれども、一部の人だけがうまくやっているというようなことを指摘されているとどうしようもないで、そういうことをきちっと市の手法をだしていただいて、市の対応を議員にも発表してもらわんとあかんと思います。よろしくお願いします。
○議長（
玉邑哲雄君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） 無断転用の件でございますけれども、これはやっぱり山本議員、農業委員会の中でやはり議論をしていただきまして、もちろん事務局としましては、その委員会の方向性に従うような形でさせていただきますけれども、こういう内容につきましては、やはり農業委員会の中で方向性を出していただきたいというふうに思っています。
それから、兼業農家の問題を含めましてですけれども、これ、実は、新しい「食料・農業・農村基本計画」ができる前の段階で全農なんかもこういったことを指摘しているわけですけれども、今考えられるのは、やはり兼業農家が集落営農の中に入っていただくと。こういうことが一つ考えられるわけですね。それが市内全体にそういうことができるかというと、そうはいかないというところに問題があるわけですけれども、これらも頭の痛い問題です。それから、耕作放棄地がぽつぽつと出ると。それも昨年の豪雨の被害もありまして、その関係からも耕作放棄地が結構急激に増えてきたと、こういうことも今、我々としても農業政策の課題というふうに受けとめておりまして、先ほど申し上げましたように、今、委員会をつくりまして、その中でどういう対策があるのかと、なかなか一自治体では解決しがたい問題だと思いますけれども、繰り返しになりますけれども、国・県の動向も見るなかで何とかいい方向を見つけ出していきたいというふうに思っております。ご理解ください。
○議長（
玉邑哲雄君）
企画財政部長、千秋君。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君） 宅地から農地にいろいろ課税の面で適用を受けるために、一時的に農地にするという事例が増えているというようなご指摘でございます。申請をしたものについては適用し、そういう制度といいますか、知らない方はそのままというようなところの不公平をおっしゃっているのだと思いますが、現況課税というのは、毎年１月１日の現況を調査して課税しているわけでございまして、その申請があったものについてだけ適用しているわけではないんですね。こういった課税は押しなべて全市的に土地の現況について調査をいたしておりますので、そういうことがないよう、今後も努めてまいりたいと思います。
○議長（
玉邑哲雄君） ２１番 山本又一郎君。
◆２１番（山本又一郎君） 無断転用のこれは、あと残っている家が建っているところもあるんですね。これ、建築課で家の建てるのは建築確認が取れたんかなと。転用もしてへんとこに建てたのは、鯖江市というのは横のつながりが農転の手続以外、農転出てへんかって確認申請がおりるんかなと、建ってて今のき無断転用やでって住まれんのやと非常に迷惑してるんですね。これはもう、県の説明によると、個人の財産権の侵害だということやで、個人が家建てたの認めてあげなあかんと思うんですね、これ。もう建ててもたんだから。これから建てるんなら農振除外もしてない、農転もしてないであかんと言うけれども、市が確認申請で建築確認申請はおろして建てて、水道も引いている、電気も来てるんだからね。これは本当に市の指導で始末書を１本取って許可をおろしてあげなあかんと思うね。何年も、ちょうど今、定次にあるわ。田んぼの真ん中に。あれは僕らも何遍も見に行ってるんやけど、これ、許可おろさなあかんわね。無断転用やって言っても許可をおろしていたのだからね。家も住めないし、大きな金かけてるんやね。ほんなの何件あるんですか、鯖江市に。
○議長（
玉邑哲雄君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） 申しわけございませんが、無断転用の件数は掌握しておりません。
○議長（
玉邑哲雄君） 休憩いたします。再開は３時５分といたします。
休憩 午後２時４６分
再開 午後４時３９分
○議長（
玉邑哲雄君） 再開いたします。
本日の会議時間は議事の都合によりあらかじめ延長いたします。
休憩中に議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、山田利信君。
〇議会運営委員長（山田利信君）登壇
◎議会運営委員長（山田利信君） ただいま開催いたしました議会運営委員会の結果についてご報告いたします。
さきの山本又一郎議員の発言の一部について不適切でないかということで協議いたしました。この発言の取り扱いについては、今会期中に再度協議することといたしました次第でございます。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君） 笹川議員。
◆２５番（笹川希君） 議会運営委員長のお話は委員会の報告として承りましたが、いわゆるどちらがどうとかっていうよりも、いろんな問題点があって、この時間、こういうような経過をしたわけでありますから、どういう協議をこれからなされるかわかりませんが、しっかりと協議をしていただいたことをやはり議運の委員長か議長かわかりませんが、議会の中にしっかりと結論を提起していただいて、その議会が全体で総意の中で今回の問題についてのひとつの結論をしっかりと見出していただきたい。これだけ要望しておきます。いわゆる議会がこれだけ混乱をして、長引かせたわけでありますから、そのことについての結果責任は、しっかりと議会に説明をして、そして議会の全員の同意を得ると、その方法論については、どういう方法をとられるかわかりませんが、民主的にひとつお願いをしたいと、これだけ要望しておきます。
○議長（
玉邑哲雄君） 休憩前に引き続き、一般質問を行います。
２番 林 太樹君。
〇２番（林 太樹君）登壇
◆２番（林太樹君） 質問通告書に基づきまして、４点について、私の所見ならびにご提案ならびに質問をしてまいりますので、市長ならびに理事者の的確なご回答、ご答弁をお願いしたいと思います。
それでは、始めたいと思います。
まず、行財政構造改革プログラムについて、お伺いをいたします。
最初に、９月定例市議会冒頭、市長は、提案理由説明において、歳入について、８月に平成１７年度の普通交付税の額が３７億６,７６３万円余に決定の報告をされました。当初予算では、国が地方財政計画で示した税０.１％増という指針を目安に４１億２,０００万円を見込みましたが、①投資的経費の単位費用が決算乖離の是正から大きく引き下げられたことで３億６,０００万円余の減少になったこと。②昨年度の法人税の算入額が１億３,６００万円増えたこと。③三位一体改革に伴う補助金の一般財源化により所得譲与税が１億４,６００万円余増加し、この分が基準財政需要額の経常経費の算定における段階補正や密度補正などの補正係数の引き下げにより、需要額に十分反映されていないことなどにより減額となったと述べられました。そこで、この３億５,２００万円余の大幅な普通交付税の削減要因を数値ではいろいろと説明されましたが、自治体の配分額をまとめた普通交付税総額が、地方財政計画の決定に沿い、前年度比０.１％増の１５兆８,８３８億円で、５年ぶりに増加していることから、特に鯖江市がなぜこれほどの大幅な減額になったのかという疑問点についてまず説明をいただきますようにお願いをいたします。
また、特別交付税が昨年度の決定額が水害などで４億２,０００万円余もの増額が今年度はほとんど期待できないとすると、地方交付税総額の決算額が、対前年度比で約８億円もの大幅な減少になるとともに、来年度以降の地方交付税の歳入見通しも不透明と言わざるを得ないことなどから、今回の歳入欠陥による行財政構造改革プログラムの影響と見直しの必要性についてお尋ねをいたします。
次に、歳出についてお伺いをいたします。
市長の提案理由説明でも述べられているとおり、来年度の総務省の概算要求では、地方交付税は出口ベースで２.７％減と示されていることや本市の法人税が昨年度より減少している現状を考慮すると、一般財源の前年度確保が年々困難な状況が予想され、今後の財政運営はさらに厳しいものになることが予想されます。このような状況から、もう一段の歳出カットが求められるのは明らかであります。そこで、６月の定例議会でもお聞きをしましたが、再び定員適正化計画における職員削減目標と給与などの適正化による人件費の削減についてお尋ねをいたします。
プログラムでは、５年間で５％、２３人を削減し、２億５,４００万円の財政効果を見込んでいるとのことでしたが、今後５年間で５７人もの退職者を迎えることに加えて、来年４月から予定している、
指定管理者制度の導入などのアウトソーシングによる職員削減効果や今回の普通交付税減額において基準財政需要額の経常経費の算定における人件費、物件費の前年度比率による経常態様補正が新たに加えられ、７１２万円余もの減額要因になっていることを考慮すると、削減目標数値をもう一段高く見直すことが必要と思われますが、市長のご所見をお聞かせください。
また、物件費については、３００人を超える臨時職員を雇用していく本市の特異な状態を改善し、経費の削減をどのように進めていかれるのかを、あわせてお答えをいただきますようにお願いをいたします。
次に、２点目の
指定管理者制度導入について、お尋ねをいたします。
今回の
指定管理者制度の導入または移行に伴う
指定管理者の選定および公募に関しては、個別の施設ごとに施設設置の目的を最も効果的かつ安定的に達成できるよう検討することが重要です。
そこで、①直営によるほうが
住民サービスの安定的な供給を図ることができ、人件費などの経費も安価である。また、
指定管理者となる民間事業者等が存在しない。②施設の設置の目的等に照らし、管理の代行する者を特定することが必要な施設については、
指定管理者に該当すると認められる者を公募せずに選定する。③施設管理とそれに密接する施策の推進を代行させることが望ましい施設については、
指定管理者の資格等に特別の条件をつけたうえで公募し、選定する。④民間企業が既に事業展開している分野で、民間のノウハウ導入による住民ニーズの効率的かつ効果的な実現が期待できる施設については、その円滑な管理運営を行うことができる民間事業者等を広く公募したうえで選定する。
以上のような考え方を適用し、
指定管理者として指定することが必要です。そこで、公募による
指定管理者の選定を行う７施設については、前述した③の条件付公募、もしくは④の一般公募かを明確にし、それぞれの施設に設置する選定委員会および選考審査要領を明確化する必要があります。
そこで、
指定管理者の選定にあたっては、①条例で定めた指定の手続、選定基準を基本とし、申請書、事業計画書および収支計算書等の内容等を総合的に判断すること。②
地方自治法上の「入札」と違い、入札額だけで選定を行うものではないため、その選定手続は、透明性、公平性を確保するものとする。このため、
指定管理者の選定を行う組織として「選定委員会」を設置する。③選定委員会は、選定作業の透明性を確保するために、原則公開とするとともに、公平性を高めるために外部の中立な有識者のみで構成する。④「選定委員会」の委員数は数名程度とし、構成は、設置の性質に応じた専門的知識を有する者および経営状況等の審査ができる者を登用する。⑤「選定委員会は
指定管理者となるべき候補者を選定する機関であり、候補者の決定は、市長が行うものとする。
次に、選定委員会の選考審査要領の明確化についてお伺いをいたします。
まず、
指定管理者の選定基準は、施設ごとに定める必要があるが、住民の平等利用が確保されることを第一義として、例えば、①施設の設置目的の確実な実施が見込まれること。②施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。③事業計画書に沿った管理を行う能力を有していることの３分類にそれぞれの項目を設定し、選定委員それぞれが、各項目ごとに５段階評価で客観的に採点し、その合計点により決定する。審査は、書類審査と
プロポーザル審査とし、応募団体によるプレゼンテーションと質疑応答により判定する。以上の点について、私の提案とさせていただきますので、ご所見、ご見解をお聞かせいただきますようにお願いいたします。
次に、
指定管理者制度を適用する、公募７施設、指定７施設を来年４月より導入することに伴う初年度の財政効果見込額についてお尋ねをいたします。
さきの６月定例議会において同趣旨の質問をいたしたところ、その回答は、「
指定管理者制度は、来年度からの導入見込みでございまして、現時点で鯖江の公共施設、どこをどうするのかというのはまだ決まっておりません。そのため、明快な経費削減の効果というものはちょっと算定しにくい状況にあります。」との答弁でありました。このたび制度適用する施設が決まったことによる、制度導入に伴う経費削減の効果見込額についてお答えをいただきますようにお願いをいたします。
次に、３点目の、市場化テスト法案についてお聞きいたします。
「市場化テスト」とは、これまで「官」が担ってきた事業を官と民とが競争入札し、価格と質の両面でよりすぐれた主体を選ぶというものです。抜本的な業務改革と効率的な運営主体の選択によって、受益者である住民に良質な
行政サービスを提供するのが市場化テストの目的とされています。昨年１２月２４日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」は、国の行政悪化のもとで、国の公務・公共
サービスを減量化するために、公共
サービスを民間に開放していく方針を示しました。これまでも官業のうち個々の事業については民営化の取り組みが行われ、ＰＦＩ制度、
指定管理者制度、構造改革特区制度など、民間開放に関する取り組みが部分的に行われてました。しかし、おのおのの制度については、さまざまな限界が指摘されているため、市場化テストを新たな横断的取り組みとして実施し、民間開放を適切によりスピーディーに実施しようとするものです。ただ、一方では、営利企業は効率的な経営運営を進めることを優先するため、一定水準以上の公共サービスの提供や公平な立場での公共サービスの提供ができるのか、大きな疑問があるとともに、公務・公共
サービスの持つ本来の役割に対して逆行するもので、要支援者、要介護者等の社会的弱者への公的援助に支障が出ることが懸念されます。また、戦後日本の経済開発の基本理念であった「ナショナル・ミニマム」が、国土の均衡ある発展を支え、都市部と農村部のインフラ面での格差を解消してきましたが、市場化テストの導入により、地域格差がますます大きくなることが予測されます。
そこで、市場化テストに関する国の動きは、今年４月にハローワーク関連や社会保険庁関連など、３分野８事業でモデル事業を実施し、過去の実績を大幅に下回る価格で事業が落札されたようです。また、６月２１日の閣議決定において、「公共
サービス効率化法案」いわゆる市場化テスト法を今年度中に国会に提出するべく、速やかに準備をすることが決定されました。現在、開催中の特別国会で、
郵政民営化法案が可決され、次は、市場化テスト法案が来年の通常国会にも採択される可能性は高いと思われますが、市長のご所見をお聞かせください。
一方、国の動きに対して、自治体への市場化テスト導入を目指す動きも始まっています。今年４月に「市場化テスト推進協議会」が、群馬県太田市、埼玉県志木市、東京都足立区と三鷹市が連携、協力自治体として参加して設立し、自治体版市場化テスト導入に向けた研究や受託者となる民間事業者の育成に取り組むとしています。また、大阪府が独自の「市場化テストガイドライン」を策定するなど、各自治体でさまざまな模索が始まっています。国は、各省庁の抵抗が強く、組織が大きいため、動き出すのに時間がかかりますが、自治体は小回りがきき、スピードが速く、
サービスを受ける住民に身近であるため、効果も見分けやすく、何よりも一気に事務事業の効率化が図られ、大きな財政効果が期待できる可能性があります。ただし、それぞれの地域によって、住民のニーズや求められている施策は違うため、制度を生かす指標づくりや対象事業選定など、戦略的に行うスキームを検討していくことは重要です。国の法律ができたからいや応なしにやらされるのではなく、事前に十分研究をし、独自のガイドラインを策定するべきと考えますが、市長のご所見をお聞かせください。
最後に、フリーター・ニート対策と青年団体の活性化について、お尋ねをいたします。
まず、市内のフリーターおよびニートの実態と対策についてお聞きをいたします。
厚生労働省が定義するフリーターとは、１５歳から３４歳までの学卒者で、女性は未婚の者、勤め先の呼称がアルバイトかパートで、無業者は家事も通学もせずに、アルバイトかパートの仕事を希望する者としています。厚生労働省による労働経済白書では、フリーターは全国で年間１０万人ずつ増加し、平成１６年には２１７万人に達したとすく一方で、内閣府の推計では４００万人を突破したとも言われ、フリーターが若年者だけでなく、中高年にも拡大していると思われます。福井労働局は、フリーターが県内では約７,７００人いるとみられるとし、１５歳から３４歳の労働人口に占める割合が５.９％で、全国平均より４ポイント低いものの、フリーターの増加は職業的な能力が蓄積されていかないことで、生涯賃金が正社員の４分の１にも満たず、収入が安定しないことで、非婚化が進み、ひいては県内の少子化につながるとしています。また、県内の学卒者が就職後３年以内にやめる離職率は、平成１６年度で高校生が４３％、大学生が３２％と年々増加傾向を示し、中途採用になるとよほど技術か能力がないと難しく、就職率は１０％前後で、新卒者がほぼ１００％であることと比べ雲泥の差があり、あっさりやめたあげく、現実に直面して結局フリーターになってしまうとのことです。福井労働局は、５月からフリーター増加に歯どめをかけるため、県内各ハローワークに専門窓口を設け、相談紹介体制を強化し、手厚い支援でフリーターから常用雇用への移行を促しています。
また、福井市内のフリーター数は約４,０００人で、フリーターの増加は非婚、非出産につながり、少子化に拍車がかかる大きな問題だとし、福井市はフリーターからの脱却を希望する２０歳から３０歳代の就職あっせんを企業とタイアップし、セミナー受講者は協力企業に採用されるチャンスもあり、昨年の受講者の就職率は２７％に達したとのことです。
次に、ニートについてお尋ねをいたします。
総務省の労働力調査によると、仕事にも学校にも職業訓練にも行かない１５歳から３４歳のニートは、平成１３年の４４万人から１６年の６４万人に急増したとし、ニートは、職探しをしないため、対策をとりにくいとしています。しかし、急速な少子高齢化社会に入っているなか、国が危機感を持っているのは、労働力人口の減少で、特に団塊の世代が２００７年から５年間で５００万人以上が定年退職となると、税金収入が激減するため、社会保障や年金制度がうまく働かず、日本の将来にとってさまざまな問題が起きることを懸念しています。そこで、文部科学省は、若者がニートにならないための教育の充実とニートの若者を受けとめる「学びの場」づくりなど、具体策を検討し、将来の目標や職業意識を学生に持たせるためのキャリア教育を重点的に支援する方針を決定し、来年度予算の概算要求に７億４,０００万円を計上しました。
また、若者たちの就職を多方面から支えようと、昨年から県が立ち上げた、福井県若者就職支援センター「ふくいジョブカフェ」では、他人のことを伝える他己紹介や集団討論などでコミュニケーション能力を培う講座を就職活動時期に開いています。以上のような、国、県の現状を受けて、鯖江市内のフリーターやニートの実態および対策をお答えいただくとともに、勤労青年の受け皿であるべき勤労青少年ホームおよび青年会館の管理運営状況と利用者の増加を図るための施策をお尋ねいたします。
最後に、青年団体の組織拡大と活性化対策およびリーダー養成についてお聞きをいたします。
２５年前の本市における青年団体の活動状況は、市連合青年団が市内１０地区を組織し、団員数８００名を超える団体として、地域社会への貢献と青年の生活を高めるための活動に取り組み、多くの地域のリーダーを育ててきました。その他にも各種青年サークルや青年学級などで毎日夜になると、地区の公民館には多くの２０歳代の青年男女が集まってきたものです。当時、青年にとって、公民館は社会教育の場として、青年団体活動を通してさまざまな体験的社会学習を実践することにより、地域社会の中で人間として生きていく知恵と力を身につけていきました。また、そこには青年相互の深い友情と強いきずなが生まれ、男女の出会いの場としての貴重な役割も果たしてきました。特に、地域を活動の基盤としていた青年団は、各町内会を単位に組織され、村祭りの企画運営はもちろんのこと、治安や防災においても町内の重要な役割を担っていました。
ところで、福井市においても、かつては市内全４３地区で青年団が活動していましたが、団員の減少で２０年ほど前から活動が滞り、１５年前にはすべての地区で姿を消したとのことです。そこで、地域活動の担い手となる青年を育てようと、市の生涯学習課では、５年前から４２公民館で「青年グループ活性化事業」をスタートさせ、現在では１７地区で約１７０人が活動しているとのことです。
以上のように、本市の将来を考えるとき、地域の担い手である青年の育成は重要な課題であり、その受け皿となるべき青年団体の組織拡大と活性化を進めるためにはリーダーの養成が必要不可欠であります。青年団体や社会教育にかかわる青年たちに参加を求め、地域における青年活動や
まちづくりについて活発に議論するなかで、青年が持っている純粋な使命感や正義感をわき立たせ、やる気を持って研修会に参加することによって、個性豊かな総合的力量を備えた青年リーダーの養成を目的とした事業構想や関連する外部事業への対象者派遣や参加依頼などの取り組みについて、来年度に向けた基本的な考え方と施策をお聞かせいただきまして、私の質問とさせていただきます。
○議長（
玉邑哲雄君） 市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 林議員のご質問にお答えをさせていただきます。
普通交付税の決定額の３億５,２００万円の減額でございますが、これ、議員も所信の中で申し上げましたことを並べ上げていただきましたが、一番大きかったのは、昨年度の法人税の伸びが１億３,６００万あったということが一番大きかったんじゃないかなと思っております。それから、税財源移譲分の所得譲与税が１億４,６００万円増加したんですが、この分が経常経費の需要額全体では十分反映されていないんですね。現実には何か前年比で２,０００万ぐらいの伸びにとどまっておりました。それと、あとは投資的経費の単位費用の引き下げ分、もう一つは、当時は景気対策で内需景気が上がるということで地域総合整備事業債も使わなければ損のようにどんどんどんどん国のほうが発行しましたね。当時、私どものほうも地域総合整備事業債たくさん使っております。それが元利償還期にあたって公共事業で投資した分を決算乖離ということで全然その分見てないんですね。事業費補正がどんと減少しております。この４つの原因が大きいものでございます。考え方なんですが、本来地方交付税というのはご存じのように、シビルミニマム、自治体の住民のために最低限保障しなければならない生活環境基準、これを確保してやろうということで、都市にたくさん入る税金を財源調整しましょうということが地方交付税の本来の目的なんですが、これがもう正直言うて本来の機能を果たしてないところがあると思います。これはどういうことをいいますかというと、交付税を算定するために自治体の標準的な経費を出しますね。ところが想定した経費と実際つかんだ金とは当然乖離がありますわね。その部分は今までは財源調整機能ということで見ていただいたんですが、うちのほうが今、標準的な財政的な支出の想定のなかで決算乖離のものはいわゆる福祉に使われたり、教育費に使われたり、あるいは公共投資に使われたり、そういうものに使っているんですね。それが、決算乖離ということで、今国のほうでは７兆円あると言われているんですね。これをすべて７兆円の決算乖離をすべて投資的経費の決算乖離の中で消化しておこうと国は非常に乱暴な議論をやっているんですが、これが今後どういうふうにいくかはちょっとわからんのですが、そこの部分が非常にきついのかなというふうに思っております。それと、経常経費につきましても、当然こんなんは地域間格差があるのは当然なんで、地域振興なんかはそれぞれの地域が独自性を持って自主的な政策をやっていくんですが、そういった地域の特性があるにもかかわらず、地方の実情を全く考慮せずに補正係数だけを引き下げていって需要額全体を抑制しているんですね。ここの部分がこういったものに出てきたのかなというふうに今考えております。そこらのところ、来年度以降の当初予算の編成にあたりましても、非常にそういったことを十分これから分析していかなあかんのですが、本年度の地方交付税の算定状況を踏まえると、今後の三位一体改革の流れ、これと、地方財政計画の動向、これらを十分注意しながら、予算編成に努めていきたいと思っております。ただ、骨太方針２００５の中では、地方財政の健全財政を維持するため一般財源総額は確保すると、２００４の骨太方針と一緒になっておりますので、それを信じて１８年度予算も組んでいきたいなと思うんですが、これはもう少し分析させていただきたいと思っております。
うちのほうの行財政プログラムの見直しの関係でございますが、今のこういったことの中で、今、議員ご指摘の１８年度の概算要求における地方交付税は２.７％減ということはもう出ているんですね。それで、どういうような形で組んでいこうかということでございますが、私どもとしては、行財政プログラム２１年度末の基本目標でございます財政調整基金残高７億円の確保、それから、経常収支比率は９０％以下、起債制限比率も１１％以下に抑制するという目標達成につきましては、今後とも最善を尽くしてその目標達成に努力をしてまいりたいと思っております。これが、歳入の減少に伴う人件費あるいは物件費等の削減計画の見直しについては、それぞれ定員適正化計画あるいは事務事業の見直しなどによりまして、その削減効果額を見込んでいきたいと思っております。今、
指定管理者制度も今議会に条例提案しておりますので、そういったものでの職員配置も若干なんか効果が出るかなと思っているんですが、あまり期待はできないんですが、そういうこともやるし、また、事務事業評価制度というものを活用しながらそういった経常経費の削減も図っていきたいと思っております。
また、平成１９年度に予定されております大幅な税制改正あるいは交付税等の状況、さらに地方６団体が強く要望しております３兆円の税財源移譲は１期計画の中で出ているんですが、１９年度以降の第２期の三位一体改革の方向性は全く出ておりません。雲をつかむように話で、実際には８兆円の税財源移譲が必要なんだろうと言われるんですが、一方では、先ほど申しました決算乖離７兆円を切ってしまうというようなそんな国の方向もございますので、なかなか財政見通しというのはつかめないというのが現状でございますので、そういった状況を踏まえると、議員ご指摘のような修正とか目標値の見直し、これも出てくるかもわかりませんが、今のところは行財政構造改革プログラム２１年を目標にいたしまして数値目標も設定いたしましたので、それに向けて最大限努力をしていきたいと思っております。
今の三位一体改革は、とにかく人口と経済が集中している大都市中心なんですね。大都市中心はとにかく税金が入ればそれだけ有利になるということなんですが、地方切り捨ての交付税の改革のような気がいたしますので、これからも全国市長会あるいは地方６団体を通しまして、精力的に国に働きかけていきたいと思いますので、議員各位にもまたひとつお力添えをお願い申し上げます。
それから、今の市場化テストの問題ですが、先ほど笹川議員の質問にも若干申し上げまして、ちょっとダブる点もあるかもしれませんが、お許しを願います。
現在、国が推し進めております構造改革の柱の中で民間でできるものは民間へということで、これの具体化のために官が独占している公共
サービス分野を民に全面開放しようということで、官業市場が一節には何か５０兆円もあるというようなそんな言われ方をしているんですが、それらすべてを民間に開放しようというような市場原理の中で今行われようとしている、そういった制度でございます。これは、今、官と民が対等な立場で透明、中立、公正な競争条件のもとで競争入札をやりまして、価格と質の両面で競い合うとよりすぐれたものがこれらの
サービスを提供していくというような非常にきつい制度でございまして、私どもも非常にこれからどういった方向でやっていくかというのも十分勉強していかなならんなと思っております。民間開放は今まで、議員ご指摘のとおり、いろんな方法でやっておりまして、
指定管理者制度もそういった方向で今やっているわけですが、制度導入が、現在、国におきましては、２００５年で試行的にハローワークとか社会保険庁ではもう既にモデル事業をやっているんですが、自治体でも、議員仰せのとおりやっている部分もございます。いずれにしても、２００６年度からの本格導入を目指すというようなことでございますので、法案も、仮称でございますが、公共サービス効率化法案といういわゆる市場化テスト法案、これが提出すべき準備に入っているというようなことも言われております。これらが導入されまして、一番問題なのは、公共性とか、あるいは
サービス水準の確保、あるいは雇用の問題が大きな視点になってくるわけでございます。そういったなかでのコストのかからない良質な公共
サービスを維持せえということ、これはもう当然でございますので、これらを目指してまたやっていかなければならないと思っております。
市場化テストに向けた今後の市の対応はどうかということでございますが、今、ご指摘のとおり、市場化テスト推進協議会、これ、やっている自治体と民間と一緒にやっておるようでございますが、これらの推移も窓口業務を中心に何かやっているようでございますが、これらの推移も十分見きわめまして、民間開放のこれからの方策でございます。流れとしては市場化テストに入っていくんだろうなと思いますので、こういったものを研究検討していくことは必要なんだろうなと思っております。それ以上に、先ほども申し上げたんですが、民と対等以上に競争ができるような職員の資質向上といいますか、そういったものに努めることが非常に重要であると思いますので、私を含めまして、職員一同、民に勝てるような、そういった自己研さんに努めてまいりたいと思っておりますので、あとよろしくお願いを申し上げます。
そのほかにつきましては、教育長および関係部長からお答えをいたします。
○議長（
玉邑哲雄君） 教育長、今立君。
◎教育長（今立善教君） 青年団体の組織拡大と活性化対策およびリーダー養成についてのお尋ねでございますが、市では、小中学校のころから地域の皆様と交わり、いろんなそれぞれの行事に参画することで将来、青年になってからの地域活動につながるものというふうに考えております。そこで、今回、市内１０地区の体育大会への参加につきまして、地区の体育協会ならびに区長会などのご協力をいただきまして実施をいたしました。その結果、小学生では２,４００名余り、全児童の約６０％、中学生では９００名余り、全生徒の約４７％の参加を得ることができました。全小中学校の児童生徒約半分がこの催し物に何らかの形で参加をしたということでございます。また、青少年の健全育成鯖江市民会議というものがございまして、私どもは、個々の皆様と連携をいたしまして、夏休みの土曜日を中心に一斉ラジオ体操を実施をいたしました。それぞれ地区の大人とそこに住む小中学生が顔を合わせ、さらに朝の元気なあいさつを交わし、お互いの顔を知る場所を通して、町内あるいは地域の一員としての自覚を高めるということを目的にしたものでございます。これらの事業の展開というのは大変地道なものでございまして、時間も要するというふうに思っておりますが、やはり継続して実施することが、必ず将来の青年となったときに地域での活動につながるものというふうに思っておりますので、皆様のご支援をいただきたいというふうに思います。
また、青年団体を代表する鯖江市連合青年団では、今年の取り組みといたしまして、県外の青年団との交流会を実施したり、情報交換や親交を温めるなかで団員としての自覚も高まり、少しずつではありますが、組織が活性化しているというふうに思っております。また、本年８月第５９回の若越青年大会の体育部門を運営するなど、県内の青年団の中にありまして活発に活動を展開しておるというふうに理解をしております。
このようなイベントを契機といたしまして、仲間づくりあるいは団員の拡大を図っているのが現状でございます。市といたしましては、青年団体のリーダー養成は大変重要なことであるというふうに考えております。今後、勤労青少年ホームにおいて勤労青少年の福祉の向上に加え、次代を担うリーダー養成のためにサークルや友の会活動の支援指導の充実、さらには、若者同士の交流を図り、そして、県外の研修会などを一層拡充をしていきたいというふうに思っております。また、青年団体に研修会参加等の情報の提供を積極的に行うとともに地区の公民館に対しまして、青年団体の活性化を呼びかけていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君） 総務部長、笠嶋君。
◎総務部長（笠嶋宗雄君） 人件費の削減についてのお尋ねでございますが、定員適正化計画に沿いまして、正規職員の定員適正化には努めてまいりたいと考えております。なお、財政状況を見きわめながら、
市民サービスの維持向上が図られるよう臨機応変に退職者の欠員の範囲内での新規職員の採用数等を考慮し、適正化あるいは人件費削減に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
それから、臨時職員についてでございますが、正規職員を減らした分、単に臨時職員を増やすということではなく、限られた職員数で高度化、専門化あるいは拡大する行政需要に的確にこたえていけるよう、その業務内容、必要性を十分に精査するなかで業務内容にふさわしい雇用形態をとっていきたいというふうに考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（
玉邑哲雄君）
企画財政部長、千秋君。
◎
企画財政部長（千秋冨秀君）
指定管理者制度についてご提案とご質問を賜っております。
まず、
指定管理者の選定にあたりましては、議員ご指摘のとおり、その透明性と公平性を図ることが最も大事なことであると思っております。そのために選定委員会の設置にあたりましては、その委員としまして、外部の
学識経験者などもご参画いただくこととしており、また、外部委員は、全体の半数以上を予定いたしております。
なお、会議の公開につきましては、委員間の率直な意見交換が損なわれる恐れもありますので、原則非公開といたしますが、その選定結果につきましては、ホームページ等で公開をいたしたいと考えております。
また、
指定管理者の選定に関する基準等に関しましては、議員ご提案の趣旨も十分に配慮しながら、公募の前に選定委員会にお諮りしまして、明確な審査基準を確立した後に募集要項にてお示しして、公募に入りたいと考えております。
また、
指定管理者の選考の方法としましては、
プロポーザル方式の審査といたしておりまして、その基本的な選定基準としましては、笹川議員のところでもご答弁申し上げておりますが、４つの基本的な項目がございます。１つは、市民の平等な利用が図られること。２つ目は、公の施設の効用を最大限に発揮するものであること。３つ目は、公の施設の適切な維持および管理ならびに管理にかかる経費の縮減が図られること、４つ目が、公の施設の管理を安定して行う人員、資産、その他の経営の規模および能力を有し、または確保ができる見込みであること。と、こういった４項目が定められております。応募者から提出された書類および面接を通しまして、総合点数方式によりまして行ってまいりたいと考えております。
次に、
指定管理者制度の導入によります財政効果についてのお尋ねでございますが、この制度導入につきましては、応募者からの自由な提案が結果的に経済効果にも波及するという考え方から、応募者の施設運営に対する企画力というのを最大限尊重したいと考えておりまして、それぞれの施設にふさわしい安定性や将来性のある管理運営形態を目指していきたいと考えております。そのため、その経済効果につきましても、一時的な効果だけではなくて、中長期的な観点におきましても十分勘案しながら、制度導入による効果を最大限追求してまいりたいと考えております。
ご質問の経済効果でございますけれども、現段階におきましては、募集前でもございますし、不確定要素がたくさんございますので、この後、
指定管理者が決定して諸条件が整った段階においてお示しできるものと考えております。
以上です。
○議長（
玉邑哲雄君） 産業部長、森本君。
◎産業部長（森本茂君） フリーター、ニート等の実態と対策について簡単にご説明を申し上げます。
議員が申されたように、県内では無作為抽出から推測しまして７,７００という数字が出ておりますけれども、本市では、しっかりとした数字はなかなか把握しがたいわけですけれども、県全体の人口から推測しますと、５～６００の方がおられるのではないかというふうに想定いたしております。こういった人口減少がこれから見込まれるわけでございますけれども、ものづくり産業のまち鯖江にとりましては、やはりフリーターであるとかニートという方が多くなるということは、鯖江にとりましても大きな問題であるというふうに認識をいたしております。
それから、その対策でございますけれども、今年６月の２０日から福井県と協働しながら、ミニジョブカフェという、本格的なジョブカフェは福井商工会議所の中にあるわけですけれども、今年の６月からは、ミニジョブカフェというものを鯖江の嚮陽会館の１階のレストラン「こころ」の一角に設けまして、若者のカウンセリングを行っているところでございまして、８月末までの利用者数は７２名が利用いただいたというふうに聞いております。これから団塊の世代が定年を迎え、そういうような時期になりますと、やはりこういった問題もそういったものと呼応して大変大きな問題となりますので、今後ともハローワーク、県なんかとも連携しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（
玉邑哲雄君）
教育委員会事務部長、山川君。
◎
教育委員会事務部長（山川光雄君） 勤労青少年ホームの状況についてお答えをいたします。
この施設につきましては、勤労青少年の福祉の向上を目的といたしておりまして、生け花、料理、英会話等の講座を実施をいたしております。昨年の利用の実績でございますが、延べ３,６４５人の方にご利用をいただいております。それから、また、勤労青少年以外の皆様にもいろんな教養、スポーツなどの活動でご利用いただいておりまして、７,０７５人にご利用をいただいております。全体では１万７００人余りの方にご利用いただいておるので現状でございます。ここ数年の利用者の推移につきましては、若干減少ぎみでありますので、今後とも各企業等をはじめ市民の皆様方に積極的に働きかけをいたしていきたいと考えております。
また、青年会館でございますけれども、この施設は、青年および青年団体の健全育成を図るために設けられた施設でございまして、現在、鯖江市連合青年団の活動の拠点として利用されております。実績を申し上げますと、１０９日、延べ８５７人のご利用がございました。
今後の利用増に対する対応でございますけれども、各地区公民館を通しまして、ホームの活動をより一層ＰＲ、周知をいたしますとともに、青年団体との連携を密にいたしまして、ホームのあり方、活動に対する利用者の意見を十分に踏まえながら、利用者増につなげてまいりたいと考えております。
○議長（
玉邑哲雄君） ２番 林 太樹君。
◆２番（林太樹君） 時間がないのでちょっと要望だけお願いします。
とにかく歳入、これで欠陥３億５,２００万円、これはものすごい大きな数字だと思いますので、これは一端これだけ下げられるということは、これからこの幅でずっと来年度以降という可能性があると思います。それからやはり市長、しっかり答えていただけないと思うんですけれども、やっぱりこれも全体的には上がっているわけですから、その部分だけは鯖江だけどんと落ちているということは、上がっているとか増えているとこがたくさんあって、その原因というのはやはり私は合併だというふうに、私は納得しているわけですけれども、その辺もやはりもう少し当然ヒアリングをされているわけでしょうから、もう少し正直にこの辺もしっかり言うてもらうべきだと私は思っています。そういう面では、当然、これはもう今度の選挙結果でもはっきりしていまして、一気にこれは国、地方が１,０００兆円というこの大赤字を大胆に減らしていくということが最優先課題としてなるわけですから、とにかく対抗策としては、やはりぎりぎりの線で、これは、
市民サービスはぎりぎり保つとしまして、やはり庁内でできる努力はすべてして、歳出割れ、やはりいろんなところから厳密に見ているということが、私は最優先課題だろうと、そういうことによって、やっと独立で鯖江が保っていけるということでございますので、ぜひともそういうことをやはり肝に銘じて、ただ、道州制もすぐに私は来ると思いますので、その辺の市町村合併のほうも並行的にやはり十分に研究をしていかなあかんわけですので、単独ということではそういうふうなことで、財政をしっかりやること、ただ、もう世の中の動きとしてどうしてもできない、普通交付税もどんどん落ちるばかりということになれば、これはやはりそういう方向性も考えるべきということがあるわけですから、十分に同時並行でそれも模索していくということは私は必要だと思います。当然、市場化テストにも同じことが言えるわけで、国から言われたからやるのではなくて、当然、最初から鯖江の考え方と政策をしっかりきちっと見定めて、市民に理解を得ながら、市民の協力を得ながら、しっかり財政改革に取り組んでいくということが必要だと思いますので、要望、ご意見させていただきます。ありがとうございました。
○議長（
玉邑哲雄君） お諮りいたします。
本日の議事日程はこの程度にとどめ延会したいと存じます。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
玉邑哲雄君） ご異議なしと認めます。
よって、本日はこれをもって延会することに決しました。
次の本会議は明２２日午前１０時から開会し、一般質問を続行することとし、本日はこれもって延会といたします。ご苦労さまでございました。
延会 午後５時４１分...