鯖江市議会 2005-03-08
平成１７年 ３月第３５０回定例会−03月08日-01号
２３番 菅 原 義 信
２４番 山 口 導 治
２５番 笹 川 希
２６番 増 田 光
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〇
欠席議員（０人）
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〇説明のため出席したもの 市長 牧 野 百 男
助役 吉 村 治
教育長 今 立 善 教
総務部長 笠 嶋 宗 雄
企画財政部長 千 秋 冨 秀
福祉環境部長 三田村 勉
産業部長 森 本 茂
都市整備部長 田 中 伯太郎
教育委員会事務部長 山 川 光 雄
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〇
説明補助者として出席したもの
総務課長 五十子 利 雄
秘書広報課長 中 村 修 一
企画政策課長 友 兼 由紀子
財政課長 辻 川 哲 也
社会福祉課長 福 田 末 隆
産業観光課長 竹 内 秀 博
都市計画課長 伊 部 孝 幸
教育総務課長 宇 野 徳 行
出納課長 山 本 信 英
監査委員事務局長 齋 藤 久 義
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〇職務のため出席したもの
議会事務局長 福 田 栄 喜
議会事務局次長 米 田 康 宏
議会事務局参事 丸 田 時 雄
議会事務局次長補佐 高 尾 副 次
議会事務局主任 宮 田 幹 夫
開会 午前１０時０１分
○議長（
高島哲夫君） ただいまから第３５０回
鯖江市議会定例会を開会いたします。
本日の
議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
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△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
高島哲夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第７９条の規定により、本
定例会の
会議録署名議員に、１７番 蓑輪 昇君、１８番
蓑輪安兵衞君、１９番
玉邑哲雄君、以上３名を指名いたします。
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△日程第２．会期の決定
○議長（
高島哲夫君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、
委員長の報告を求めます。
議会運営委員長、
山崎文男君。
〇
議会運営委員長（
山崎文男君）登壇
◎
議会運営委員長（
山崎文男君） おはようございます。
では、第３５０回
定例会の運営につきまして、去る１月１８日、２月４日、３月１日および本日８日に開催いたしました
議会運営委員会における審議の結果についてご報告を申し上げます。
今期
定例会に付議されます案件は、現時点で議案３０件、報告３件、請願１件、陳情３件であり、会期最終日までに人事案件が追加提案される予定であります。
なお、議員定数の調査研究のため、
議員定数特別委員会を設置することとし、今会期中において正副
委員長の互選および調査研究方針を協議し、閉会中も継続して調査研究することといたします。
さて、これら案件の審査に要する日程でありますが、本日は、
議員定数特別委員会を設置し、委員選任を行い、次に、市長の施政所信表明ならびに各議案に対する提案理由の説明を行い、その後、予算の執行等を配慮して、議案第１３号 平成１６年度鯖江市
一般会計補正予算（第９号）から議案第１８号 平成１６年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第４号）までの補正予算議案６件ならびに議案第２８号 福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更についてから、議案第３１号 福井県
自治会館組合を組織する
地方公共団体の数の減少についてまでの組合規約関係議案４件について審査を行います。
各委員会の審議の後、各
委員長の審査結果報告、質疑・討論のうえ、採決いただきたいと存じます。
明９日から１４日までは休会といたし、１５日、１６日の両日に本会議を開き、各議案に対する質疑の後、
代表質問ならびに
一般質問を行います。これらの質問に対する発言通告書の提出期限は１０日の正午までといたします。
各常任委員会の審査日程につきましては、１７日、１８日の両日といたし、２３日を予備日といたします。
また、福井豪雨災害対策特別委員会につきましては２２日に、
議員定数特別委員会につきましては２４日に行うことといたします。
そして、２５日を最終日として本会議を開き、委員会における審査の結果の報告を行い、質疑・討論のうえ採決を行う運びであります。
以上のとおりの議会日程でもって本
定例会の会期は、本日から２５日までの１８日間とすることで意見の一致を見た次第であります。
本委員会の決定どおり、議員各位のご賛同とご協力をお願いを申し上げまして、ご報告とさせていただきます。
以上であります。
○議長（
高島哲夫君） お諮りいたします。
今期
定例会の会期は、
議会運営委員長の報告のとおり、本日から３月２５日までの１８日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高島哲夫君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は、本日から３月２５日までの１８日間と決しました。
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△日程第３．諸般の報告
○議長（
高島哲夫君） 日程第３、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります議会報告（第１号）をもって、報告といたします。
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△日程第４．請願・陳情の受理
○議長（
高島哲夫君） 日程第４、陳情・請願の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました請願１件、陳情３件については、お手元に配付いたしました請願・陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。
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△日程第５．
議員定数特別委員会の設置
○議長（
高島哲夫君） 日程第５、
議員定数特別委員会の設置を議題といたします。
お諮りいたします。
本件については、１０人の委員をもって構成する
議員定数特別委員会を設置し、議員定数について、閉会中も継続して調査・研究することにしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高島哲夫君） ご異議なしと認めます。
本件については、１０人の委員をもって構成する
議員定数特別委員会を設置し、議員定数について閉会中も継続して調査・研究することに決しました。
お諮りいたします。
ただいま設置されました
議員定数特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長が会議に図って指定することになっております。
お諮りいたします。
議員定数特別委員会委員の選任については、議長において指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高島哲夫君） ご異議なしと認めます。
よって、本委員会委員の選任は、議長において指名することに決しました。
事務局長から
議員定数特別委員会委員の氏名を発表いたします。
◎
議会事務局長（福田栄喜君） 発表いたします。
１番 木村愛子君、５番 福岡宏明君、６番 平岡忠昭君、７番 水津達夫君、８番 岩佐常守君、１１番 加藤拓雄君、１２番 山田利信君、１３番 末本幸夫君、１６番 石橋政之君、２３番 菅原義信君。
以上であります。
○議長（
高島哲夫君） 以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高島哲夫君） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました１０人の諸君を
議員定数特別委員会委員に選任することに決しました。
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△日程第６．議案第３号 平成１７年度鯖江市
一般会計予算から日程第３８．報告第３号 財団法人農業公社グリーンさばえの経営状況についてまで
○議長（
高島哲夫君） 日程第６、議案第３号 平成１７年度鯖江市
一般会計予算から日程第３８、報告第３号 財団法人農業公社グリーンさばえの経営状況についてまで、以上３３件を一括議題といたします。
理事者の提案理由の説明を求めます。
市長、牧野百男君。
〇市長（牧野百男君）登壇
◎市長（牧野百男君） 第３５０回
鯖江市議会定例会の開催にあたり提案いたしました平成１７年度当初予算案をはじめ各種議案のご審議をいただくに際し、市政運営にあたっての所信の一端を申し述べますとともに、市政の諸課題につきまして、その概要をご説明申し上げます。
本年は、市制施行５０周年、眼鏡産業生誕１００周年、そして、今
定例会が３５０回を迎えるなど、記念すべき節目の時期にあたり、今あるすばらしい鯖江市の自然・産業・歴史・伝統・文化を総括し、鯖江市の新たな歴史をさらに栄えあるものとして次世代に引き継いでいかなければなりません。
さて、私は、昨年１０月の市長就任以来、議員各位をはじめ市民の皆様のご理解とご協力をいただきながら、市民の皆様との「融和と協働」を常に念頭に置き、組織・機構改革、施策の横断的な調整を図る各種会議の設置などの体制づくり、そして、財政健全化に向けた事務事業の見直しに取り組んでまいりました。本年は、市長就任２年目であり、昨年行いました市政の方向づけと組織体制のもと、現在策定中の「行財政構造改革プログラム」の目標値を達成すべく、大胆な事務事業の見直しを行う一方、地域産業の活性化、活力とやすらぎのある市民生活、教育・文化の充実に主眼をおいて施策の充実を図るなど、「新しい鯖江市づくりの基礎固めの年」と位置づけ、「健全な財政運営」を図っていきたいと考えています。
そして、「行きたくなる、また、来たくなる市役所づくり」を目指し、市民の目線、生活者の視点に立った施策等を市民の皆様をはじめ、産業界や各種団体の皆様と一体になって展開していくことにより、「市民が主人公の明るい融和のある鯖江市」が実現できるものと考えています。
それでは、市政の諸課題の主なものにつきまして、基本的な考え方を申し上げたいと思います。
はじめに、当面する重要な課題であります「福井豪雨災害からの復旧、復興」について申し上げます。
最初に、市施工の公共土木施設の災害復旧につきましては、道路舗装９カ所のうち護岸復旧後施工予定の２カ所を除き７カ所、河川３カ所、急傾斜地１カ所について、すべて発注を終え、一部復旧を完了しております。なお、災害関連急傾斜地４カ所については、今月中の発注を予定しております。
また、河和田町の河和田中道線については、国のまちづくり交付金事業により、新年度から日の出、大門橋の架け替えを行い、引き続き、道路拡幅や公園など環境整備事業を行っていきたいと考えています。
次に、県施工の公共土木施設農業災害復旧については、道路施設９カ所、河川１９カ所、砂防２０カ所、急傾斜地５カ所、地滑り１カ所について、砂防復旧工事箇所で進入不可能な１２カ所を除き、すべて発注を終え、現在工事中であります。
また、本年度、上河内町をはじめ７集落の渓流に１１基の堰堤を設置する県施工の災害関連緊急砂防事業にいては、年度内の工事発注に向け、地元の方々と協議を行っており、合意した箇所から工事を発注するとのことであります。なお、寺中町の災害関連緊急急傾斜地崩壊対策事業については、発注を終えております。
また、上河内町をはじめ５集落の８基の堰堤や北中町の頭首工については、砂防激甚災害対策特別緊急事業および河川等特定関連事業での整備として、平成１７年度の事業採択に向け、国、県に対し、強力に要請しているところであります。
次に、農地・林道の市施工の災害復旧ですが、農地については、すべて発注を終え、「代かき時期」に支障を来すことがないよう対応していきます。また、林道については、小規模な林地災害復旧として小規模治山事業を行っており、年度内復旧に向け全力を尽くしております。
また、県施工の復旧事業については、治山事業・保安林改良事業・砂防堰堤の築造等を実施しています。なお、上河内町における治山激甚災害対策特別緊急事業、予防治山事業については、平成１７年度事業の採択に向け、国、県に対し要望を行うなど、最善を尽くしております。
今後とも、災害に対しては、抜本的な防止対策を講じることが重要であることから、議員各位のご支援もいただき、精力的に国、県に対し要請を行ってまいりたいと考えております。
さて、鞍谷川、河和田川の改修については、国の河川災害復旧助成事業の採択を受け、本年度から着手することとなりました。
事業区間は、鞍谷川の浅水川合流地点から今立町の服部川合流点までの延長約５キロメートルと河和田川の鞍谷川合流点から落井町の中橋上流付近までの延長約６００メートルで事業の完成は平成２０年度の予定となっております。
今回の採択を受け、今年４月から県に専任職員３名を派遣するとともに、道路河川課内に鞍谷川、河和田川対策のための室を設置し、地元の皆様のご理解、ご協力が得られる、県と一体となり、積極的な事業推進を図ってまいりたいと考えております。
また、落井町の中橋より上流部の改良については、現在、「九頭竜川流域検討委員会」において協議が行われている「九頭竜川水系の河川整備計画」の中に組み入れることが前提となっておりますので、議員各位のご支援を賜りますよう、お願いを申し上げます。
また、「特定農山村地域」に指定されている河和田地区を災害の教訓を踏まえ、県事業の中山間地域総合整備事業で農業生産基盤、農村生活環境基盤の整備を行うため、市において、新年度に「鯖江市農村振興基本計画」を策定し、平成１９年度の事業採択を目指したいと考えております。
福井豪雨災害からの早期復旧、復興は最大の課題でありますので、今後とも議員各位のご支援ならびに地元関係者のご理解とご協力をお願い申し上げます。
次に、本年１月１５日に市制施行５０周年を迎え、この記念すべき年に先人の方々が幾多の苦難を乗り越え、汗と努力でこのすばらしい鯖江市を築き上げてこられたことに感謝し、そして、鯖江市の新たな歴史をさらに栄えあるものにしていくことを主眼に、５月２日、鯖江市文化センターで開催します記念式典に向け準備を進めております。
また、「市民との融和と協働」を基本理念に、市民の皆様をはじめ産業界、各種団体と行政とが一体となって新しい鯖江市を目指していく、まちづくりの指針となる総合計画を策定してまいります。
次に、産業の振興ですが、経済状況は、先月発表された内閣府月例経済報告の景気動向によりますと、「北陸地域では、景気は穏やかに回復している」とされていますが、本市では、依然として厳しい状況が続いていると認識しております。
そこで、各業界にも一層の自助努力と主体性を求めながら、真に業界が望むことを産業振興策に反映することが重要であるため、商工会議所をはじめ業界団体、国、県、大学等の関係機関との連携を蜜にし、より効率的な産業支援をしていきたいと考えております。
また、農業の振興についても、現在、国では、『新たな食料・農業・農村基本計画』の策定が進められていますが、施策の具体化への方向性が明示されていないため、早期の制度改正や予算措置の中での施策の具体化を期待するとともに、今後も国の動向に注視しながら農業支援に努めていきたいと考えています。
次に、企業誘致ですが、今月３日にはカネボウ南側の産業用地に進出しました株式会社アートテクノロジーが新社屋建設工事に着工いたしました。また、先月１８日のカネボウ合繊産地懇談会の際には、カネボウ株式会社の中島会長とカネボウ合繊株式会社の清末社長が来庁されまして、平成１７年度中に３３億円超の設備投資と人員１００人増の計画を明らかにされ、新年度中には防府工場から生産と研究機能の移設を行い、来春までには本格稼働を目指し、本市の北陸合繊工場に同社の繊維事業の命運を託す決意を示されたところであります。
このような動きは、ものづくり産業のまち鯖江市にとりまして、新規雇用の確保、税収の増加にもつながることはもちろん、誘致企業と地場事業の交流・取引の中から新産業の創出、地域産業の活性化が推進され、国内有数のものづくり産業のまちとして、さらなる発展につながるものと期待しております。今般、これらのことをより加速するために、助成金額の引き上げや面積、新規雇用条件の大幅な要件緩和を中心とする企業立地促進助成金制度の一部改正を行うとともに、借地借家助成金や立地成功報酬制度の創設等を盛り込んだ、時代の要請にこたえた対策を講じるなど、企業誘致の促進に積極的に取り組むとともに、県や関係者との連携を強化し、地場既存企業の市外流出防止等にも努めていきたいと考えております。
次に、人口減少期を迎えた少子高齢化社会への対応ですが、少子高齢化の進行は、労働力人口の減少による経済成長への影響、高齢者の割合が高くなることによる社会保障費への影響、また、「家族」の形態の変化による地域社会への影響、さらに、子どもの健やかな成長、子ども同士の交流の減少などが懸念されております。そこで、かけがえのない次代の鯖江を担う元気で意欲のある子どもを育てていくための「次世代育成支援行動計画」を策定し、安心して子どもを生み育てることができる社会の構築を目指していきたいと考えています。
一方、今国会に介護保険制度改正法案が提出されており、その内容は、介護予防を重視したシステムへの転換や施設入所者に居住費用と食費を負担していただくもので、平成１８年４月施行となっております。そこで、介護保険料、地域全体で高齢者介護を支える体制づくりなど、今後の高齢者介護の基本的な方向性を盛り込んだ「第３期介護保険事業計画」を策定し、高齢化社会に向けた対応を図ってまいります。
次に、地球環境保全ですが、国では、平成１５年７月に「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」を制定し、また、先月１６日には、温室効果ガスの削減を義務づける「京都議定書」が発効されました。本市の環境基本条例および環境基本計画にも、環境保全のための人材の育成や環境教育の拠点づくりの推進が規定されております。本年４月にオープンいたします環境教育支援センターをその拠点として、環境教育・環境学習を推進し、環境まちづくりの輪を広げ、幅広い環境行政を展開してまいります。
次に、武生市東部下水道についてですが、武生市が計画しています同市東部地区公共下水道の変更（案）については、本市に何の前触れもなく、また、地元調整もないなかで、昨年１２月に突然終末処理場からの処理水の放流先をこれまでの日野川ルートから松ケ鼻排水路に変更したいとの意思表示がありました。一方的に都市計画変更（案）にかかる公聴会が先月２８日に行われました。現在は、都市計画変更（案）の縦覧が行われているところであります。今月１７日には武生市の都市計画審議会が開かれる予定でありますが、変更案については、到底理解が得られる状況ではありません。本市にとって重大な問題であり、先月８日に武生市長に対し、住民理解を得たうえでの事業実施を強く申し入れ、同日、県に対しても、武生市への指導要請を行ったところであります。私としては、最善の解決策を目指し、この問題の対処にあたっては、関係住民の理解に最大限の努力をすることや良質米生産に係る風評被害などの不安材料を払拭するなど、関係地域における市民の皆様方の要望や懸念材料を全面的に武生市や県に伝えるなかで、事業を実施するうえでは、関係者の理解が不可欠であるとの考え方に立ちまして、今後も関係住民の立場に立って最大限の努力をしてまいりますので、議員各位のご支援、ご助言をお願い申し上げます。
次に、食育の推進ですが、今国会においても、食育基本法の成立が見込まれ、社会が一体となって食育を推進することとしております。本市でも、食育を知育、徳育、体育と並ぶ重要な教育と位置づけております。既に「食育」の一環として、河和田小学校をはじめ４校で導入しています越前漆器給食食器については、残り８つの小学校にも導入をいたしました。学校給食を通して地場産業やものづくりに対する理解や関心を高めるとともに、ものを大切にする心の涵養、食文化への理解やマナーの向上など、食育に関する意識の向上を図ってまいります。
また、女性や熟年農業者の就業環境の整備やグループ化を促進し、地産地消と地域振興の担い手の底辺拡大を図るため、「ファーマーズマーケット支援事業」や今後の地域農業の維持向上を図るための方向性を探る「農林業・農村づくり推進事業」の中でも、食育に関する総合的・複合的な取り組みの検討を行ってまいりたいと考えております。
また、学力低下等の対策でございますが、国の中央教育審議会では、総合的な学習や、ゆとり学習の見直しが議論されていることから、その議論の行方を注視していくとともに、教職員の研修を行い、より良い学級運営の再構築のきっかけづくりを行ってまいります。一方、機能自閉症、注意欠陥多動性障害など、発達障害を持つ児童・生徒が増えまして、授業の運営が困難な状況が見受けられることや、学校でのいじめ、長期的な不登校などの教育相談にきめ細かな対応を行うため、チャイルドセンターに教育相談員１名を増員いたします。
また、不審者対策ですが、本市でも、先月同じ日に３件の不審者の児童への声かけ事件があったことから早急な対応が望まれます。そこで、ＰＴＡをはじめ関係団体の活動をより効果のあるものにするため、腕章の作成、配布を行い、自転車による定期的な防犯パトロールや防犯パトロールのマグネットシートを張った公用車の巡回など強化を図ります。
また、青少年健全育成ですが、国や県の委託を受け、地区公民館での「地域子ども教室」やボランティア体験「ユースチャレンジャー隊」事業を実施していくなど、今後一層青少年健全育成の輪を広げ、青少年育成市民会議や関係機関との連携を密にして、青少年の健全育成に努めてまいります。
それでは、平成１７年度の市政運営について申し上げます。
平成１７年度当初予算の編成にあたりましては、今年度を「新しい鯖江市づくりの基礎固めの年」と位置づけ、地域の実情にあった自由度の高い施策展開が可能で、市民が成果を実感でき、市民ニーズに着実に対応できる予算編成に心がけたところであります。
その基本的な指針といたしましては、まず、行財政健全化への取り組みとして、鯖江市単独での自立を目指した「持続可能な財政構造の確立」を念頭に、物件費や補助費等義務的な経費や消費的な経費については、各部単位で削減目標を設定し、部内で事務事業の見直し、調整を行うことにより、効果的、効率的な予算配分を行いました。また、定員適正化計画や行政評価システムの導入とあわせて検討しております行財政構造改革プログラムの目標値を達成するため、その初年度である新年度は、大胆な事務事業の見直しを行い、収支改善効果を図る予算編成に心がけました。
２点目に、市民生活により密着した予算編成に心がけました。市民本位、生活者の視点に立って、厳しい事業選択を行い、福井豪雨災害からの復旧、復興、子育て支援、地産地消を目指した農業振興、食育の推進など、市民の生活により密着した事業に主眼を置いた予算編成を行いました。
３点目に、政策課題実現のための総合的な取り組みとして、災害復興など、安全安心の確保、子育て支援など少子化への対応、食育の問題など、部の枠を越えて事業展開が必要なものについては、各部連携のもとに総合的、複合的な取り組みを行うこととしました。
４点目に、国、県の制度活用による財源確保を図ることとし、国、県の予算編成の動向など、積極的な情報収集に努め、制度等を活用することで財源の確保に努めました。
そして、５点目に、年間総合予算の編成としました。国、県の予算編成の状況および社会経済情勢の変化を的確に把握し、当初予算編成過程において予測できるすべての収入、支出を把握し、努めて予算計上し、年間予算の確保に努めたところであります。
また、心配されました三位一体改革の影響については、２億３,０００万円程度の影響に対し、所得譲与税による税源移譲分としてほぼ同額が見込まれ、平成１７年度におきましては、大きな影響はなかったものと考えております。しかしながら、これらすべて老人福祉施設措置負担金や公立保育所の延長保育促進事業補助金などの義務的経費であり、地方が求めていた自由度の拡大には程遠いものであります。なお、生活保護・児童扶養手当に関する負担金の改革については、平成１７年度中に結論が出され、平成１８年度から実施の予定であり、また、公立文教施設等の施設費の取り扱いについては、中央教育審議会の結果を踏まえ決定すると示されており、不透明な部分も多いことから、今後ともその動向を十分注視していくことが肝要であると考えております。
それでは、主な事務事業の見直しを申し上げますと、まず、これまで鯖江市独自の制度としての福祉手当については、支給認定基準を生活保護基準の１.５倍までとしていたものを、生活保護基準に合わせたいと考えております。この見直しなどにより、
乳幼児医療費の助成対象を現在の制度に加え、６歳の就学前までのすべての幼児に対象を拡大いたしまして、医療費の自己負担額の半額を助成するものに拡充することとしたほか、みずほ、みのり保育所の定員拡充や鯖江、片上および北中山幼稚園の３歳児保育などを実施することといたしました。
次に、昭和６３年から１７年間続けている鯖江インテリジェントデザイン講座については、昨今、受講生の数が減少し、市内の受講生も少ないという状況で、費用に対し効果が低くなってきていることなどから、廃止することといたしました。この廃止などに伴い、地域産業人材育成事業、眼鏡・漆器・繊維以外の産業の経営革新を目的とする地域産業組合等活力強化支援事業や積極的に新製品・新技術開発に取り組んでいる企業への地域産業販売拡大支援事業を創設するなど、地域産業支援を拡充していくことといたしました。
次に、平成１４年度から３年間の計画でスタートしたチームティーチング教育助手配置を見直し、新たに学力向上支援推進事業として、県の教育助手加配のない小学校に４名の教育助手を配置することといたしました。また、このほか、情報化時代に対応した人材育成を図り、ネットワークを活用した授業を進めるため、６小学校と３中学校のコンピューターの更新を行うとともに、ＩＴ教育助手を１名配置するなど、施策の充実に努めました。
それでは、当初予算における主な施策・事業について申し上げます。
はじめに、「地域産業の活性化」についてであります。
最初に、地域産業の振興ですが、これまでの産業振興のための補助制度を統合・重点化して、新年度からは商業関連補助を改め、「あきないづくり振興交付金」、また、工業関連補助を改め、「ものづくり振興交付金」として見直しをいたしました。
これにより、事務手続きの一元化による経費削減効果とともに、産業界を牽引する商工会議所をはじめ各業界の団体等がそれぞれの持つノウハウ等を駆使しながら創意工夫し、今までのような一律的補助とは違い、自主裁量のもとで計画的かつ重点的に活性化に取り組むことが可能となり、「やる気」と「元気」が生まれ、
地域経済の一層の発展につながるものと期待をしております。
また、ものづくり産業への支援策ですが、本年は、眼鏡関係では、眼鏡産業生誕１００周年記念事業、繊維関係では、国民文化祭におけるファッションショー、漆器では、日本漆器組合連合会全国大会の開催など、大きな事業が予定されております。さらには、愛知万博での「クリエイティブジャパン」をはじめ、県や産業界との連携により、本市の基幹産業であります眼鏡・繊維・漆器の産地鯖江を世界に大きくアピールできるものと考えております。
また、産業振興には、人材育成が大変重要であります。このたび、福井県眼鏡協会が高機能眼鏡デザイン開発人材育成事業を新たに創設することになり、市としても、この事業に支援を行うとともに、鯖江商工会議所に新製品開発補助事業を業務委託して、利用者の利便の向上を図るなど、鯖江商工会議所との連携による地域産業支援を展開してまいります。
次に、越前漆器伝統産業会館についてですが、本年３月末には外構工事も完了し、４月２８日に開館を予定しております。開館後は、愛称「うるしの里会館」として産業界や地域の皆様と一体となって、越前漆器をはじめ地場産品のすばらしさをアピールできる魅力ある拠点施設として、さらには丹南地域の伝統的工芸品の産地とも連携を深めまして、丹南地域全体の活性化につなげるよう努めてまいります。
次に、農林業の振興ですが、平成１７年度の米生産配分目標数量につきましては、８,２８４トンで、米の作付け面積に換算しますと、１,６００.６ヘクタール、生産調整目標面積といたしましては、５１９.２ヘクタールということで、「鯖江市水田農業推進協議会」に諮り、先月初めには各町内に配分を終えました。なお、米の生産調整と水田農業生産体制については、農家の皆様のご理解とご協力を得ながら県、ＪＡ等関係機関と一致協力して推進してまいります。
また、特産物の推進については、ブロッコリー、ミディトマト、大玉トマト、マルセイユメロンなど、鯖江の特産物としての取り組み面積も増えていますが、新年度ではさらにその推進を図るため、「地場産園芸振興推進事業」を展開して、県の補助事業に採択されない小規模の機械・施設の補助や出荷助成等により、特産物の振興支援策を講じ、産地としての定着を図ってまいります。
次に、「活力と安らぎのある市民生活」についてでありますが、最初に、男女共同参画についてですが、昨年１１月の機構改革において、「夢みらい館・さばえ」の所管を男女参画・市民活動課に変更し、現在、「男女共同参画拠点施設のあり方懇話会」などを通じ、市民の皆様の意見をお聴きしております。この施設が、男女共同参画推進の拠点として大きな役割を担うよう検討を進めていただいております。
次に、災害に強いまちづくりですが、昨年７月の新潟豪雨、福井豪雨を受け、現在、国においては、集中豪雨時等における情報伝達および高齢者等の避難支援に関する検討が進められており、今年度末をめどに、「避難勧告等の判断基準・伝達マニュアル」および「高齢者等災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が策定され、関係法令等の改正が行われる予定となっております。本市においても、福井豪雨災害の反省点を踏まえ、鯖江市地域防災計画の見直しを行ってまいります。
また、洪水ハザードマップは、洪水によって想定される浸水区域と水深、浸水時の避難経路、避難場所の位置などを示した地図で、安全な避難や被災者の速やかな救助に欠かせないものであります。今回、県が作成した日野川の浸水想定区域をもとに洪水ハザードマップを作成、公表し、平常時からの防災意識の向上と自発的な避難の心構えなどをお示ししたいと考えております。
次に、子育てにやさしいまちづくりですが、本市では、児童の両親の就業率が高く、また、核家族世帯も多いため、病児または病後児保育の利用意向調査による推計では、１日４人程度の利用が見込まれています。病気治療中であるが入院する必要がない児童や病気回復期にあるが集団保育が困難な児童で、保護者等が仕事の都合などにより家庭での保育が困難な場合に、民間医療機関の施設で一時的に預かるという病児保育事業や病後児保育事業を新年度から実施したいと考えております。このほかにも育児支援家庭訪問、病児デイケア施設整備や保育カウンセラーなどの事業を展開し、子育て支援環境の充実を図り、子育てにやさしいまちづくりを推進してまいります。
次に、４月にオープンを予定しています環境教育支援センターですが、このセンターの管理および運営については、当面、環境課環境政策グループを常駐させる直営方式を考えております。このセンターの愛称を、先ほど「エコネットさばえ」とさせていただきました。このセンターが鯖江の環境活動の拠点として、市民をはじめ事業者の皆様と行政が協働して地球温暖化問題に取り組むための環境情報の収集や、市民意識高揚の啓発、そして、企業の環境改善活動に活用していただくとともに、環境情報の発信施設として、国内の同様な施設との連携を図り、市民に親しまれ、利用できるものにしていきたいと考えております。
次に、都市基盤の整備ですが、河和田地区のまちづくり交付金事業では、河和田中道まちづくり委員会等地元の意見をお伺いしながら、まちづくりの方針を定めていきたいと考えております。本事業により、地域内の家屋等を景観に配慮したものとし、漆器の伝統産業としての町並み保全や交通の安全性、快適性を向上させ、越前漆器伝統産業会館と連携することで、観光客を街なかに誘導いたしまして、地域振興が図れるものと考えております。
一方、神明地区まちづくり交付金事業では、アゼリア跡地の方向性が定まった時点において、公共施設等を含めた地域資源を生かして、快適で元気あふれる住みよいまちづくりを進めるため、地域住民で組織された委員会を設置して、地元と協働してアゼリア跡地周辺を含めた神明地区の活性化に向けた事業展開のための計画素案をまとめまして、事業実施を進めたいと考えております。
次に、県施工の主要地方道鯖江美山線のＪＲ第一新出踏切の立体交差を含めた道路拡張事業については、地権者の方々および関係者のご協力によりまして、工事に着手できることとなりました。完成予定は、平成２１年度とお聞きしております。
また、県道福井鯖江線の白鬼女橋については、平成２０年度供用開始を目指しているとのことでございます。
また、県道北野水落線については、トンネル内部の整備およびトンネル完成に伴う地上面の整備などを行い、平成１８年度の完成となっておりますが、一日も早い完成を強く要望しております。
また、本町の福祉複合施設北側部分の国道４１７号の歩道につきましては、県事業の「安心で明るい子どもの道整備事業」により、歩行者などの安全面を考慮いたしまして、バリアフリー化や景観に配慮した歩道空間の整備等を、県と一体となって積極的に推進してまいります。
次に、市施工の計画道路鳥羽中芦山線、西山長泉寺線の整備については、電線地中化や歩道のグレードアップ、バリアフリー化など、歩行者などの安全性や環境に配慮いたしました道路整備に努めております。
また、鳥羽中芦山線については、本町４丁目区間の工事着手にめどが立ちましたので、新年度に完成する西山長泉寺線の改良事業とあわせまして、市街地の交通の円滑化や、本山や西山公園周辺にふさわしい、にぎわいと癒しを感じるまちづくりを図ってまいります。
また、通学路に対する安全対策ですが、水落町の市道水落中１５号線の福井鉄道北出踏切の拡幅や、市道三尾野線の歩道の整備、神中町の都市計画道路染東線の歩道を含めた道路整備などの事業に取り組みまして、いずれも平成１７年度の完成を予定しております。
次に、教育・文化の充実についてであります。
最初に、教育環境の充実ですが、中河小学校校舎改築および教育環境整備については、本年度では、校舎改築工事継続分および給食室改築、川端遊歩道、中庭等の屋外教育環境整備工事を実施するとともに、校舎完成後には、引き続き旧校舎の解体をいたします。
なお、屋内体育館整備については、国庫補助単価および学級数の基準面積などを再検討いたしまして、平成１８年度に着工したいと考えております。
なお、グラウンド等の屋外環境整備については、屋内体育館の建設後に実施いたします。
また、中央中学校屋内体育館と北中山小学校校舎の耐震診断も実施したいと考えております。今後とも、鯖江市の将来を担う子どもたちのための教育環境および内容の充実に努めてまいります。
次に、国民文化祭についてですが、本市においては、１０月２２日にファッションフェスティバル、２３日に日本舞踊の祭典、そして、３０日にはオペラと、３つの事業が開催されることになっております。現在、それぞれの企画委員会で準備を進めております。
この国民文化祭を、文化意識を高める絶好の機会ととらえまして、鯖江市に新しい文化が創造されることを期待しております。
また、図書館を中心とした文化の館については、平成９年１２月の開館以来、多くの市民の皆様に親しまれておりまして、今では年間入館者数は３１万人となっております。現在では、蔵書数は２４万冊に達し、貸し出し冊数も年間５４万冊に及んでおります。現行の図書館システムでは、処理能力が限界に達していることから、今回、新しいシステムを導入いたしまして、より質の高い迅速なサービスの提供を図るとともに、図書購入費も昨年度の１.５倍に増額をいたしまして、蔵書を充実したいと考えております。
それでは、本日ご提案いたしました議案についてご説明を申し上げます。
はじめに、議案第３号から議案１２号までの平成１７年度鯖江市一般会計および特別会計等の当初予算でありますが、鯖江市
一般会計予算は、２０８億５,６６０万円となり、対前年度比７.８％減の緊縮型予算となりました。また、国民健康保険事業など８つの特別会計の合計は、０.９％減の１９１億６,８５０万円、水道事業会計が７,８４９万８,０００円増の１６億８,３１３万８,０００円となり、前年度比４.９％の増となっております。
続きまして、議案第１３号から議案第１８号までは、平成１６年度一般会計および特別会計の補正予算であります。はじめに、一般会計でありますが、「防災無線通信設備整備事業」は、今回の災害の教訓から、災害時の情報伝達が危機管理の最大の課題であると認識をしております。今回、福井県で初めて、障害に強く、拡張性の高いデジタル方式による同報無線を整備するもので、１億６,０７０万円を計上いたしました。これによりまして、従来の区長さんを通じ周知していただくなどの方法に加え、情報伝達方法が複数確保されるようになりまして、安全・安心のまちづくりにつながるものと考えております。
次に、現在、神明幼稚園で実施しております３歳児保育を新年度から新たに実施する鯖江・片上・北中山の幼稚園の備品購入や施設改修等に係る費用として３２４万円を計上しました。
また、中小企業経営健全化支援資金については、企業の利用が多く、既に設定額に達しております。今後の資金需要に対応するため、融資枠をさらに２億円設定をいたしまして、その債務保証に係る損失補償を増額いたしました。そのほか、事務事業の確定等に伴いまして、調整を必要とする経費や施設維持補修に伴うもの、また、繰り越しを要する事務経費の繰越明許の設定などについて、所要の経費を措置するものであります。補正予算の規模といたしましては、一般会計は１億３,１２０万円の増額となり、補正後の総額は２５４億１,４７０万円とするものでございます。また、国民健康保険事業など５つの特別会計の合計は、５,５４４万円の減額となります。
その他の議案につきましては、それぞれ記載の理由に基づき提案をいたしました。
以上、私の市政に対する所信の一端と市政の諸課題、予算案等について申し上げました。何とぞ、ご審議のうえ、妥当なご決議を賜りますようお願いを申し上げます。
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△日程第３９．議案第１３号から議案第１８号までの６件ならびに議案第２８号から議案第３１号までの４件に対する質疑
○議長（
高島哲夫君） 日程第３９．議案第１３号から議案第１８号までの６件ならびに議案第２８号から議案第３１号までの４件について、質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高島哲夫君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
これより議案の付託を行います。
ただいま議題となっております議案第１３号から議案第１８号までの６件ならびに議案第２８号から議案第３１号までの４件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
ただいま各委員会に付託いたしました議案１０件については、
会議規則第４４条第１項の規定により、常任委員会を本日午後２時までに審査を終え、引き続き福井豪雨災害対策特別委員会を午後３時までに審査を終えるよう期限をつけることといたしたいと思います。
なお、その後、
議員定数特別委員会の正副
委員長の互選を実施することとしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高島哲夫君） ご異議なしと認めます。
よって、議案第１３号から議案第１８号ならびに議案第２８号から議案第３１号までの１０件については、常任委員会を本日午後２時までに、福井豪雨災害対策特別委員会を午後３時までに審査を終えるよう期限をつけることに決しました。
その後、
議員定数特別委員会の正副
委員長の互選を実施することといたします。
本会議再開は午後５時３０分を予定しております。
あらかじめ時間の延長をしておきます。
それでは、各常任委員会および福井豪雨災害対策特別委員会で付託議案の審査を、
議員定数特別委員会では、正副
委員長の互選をお願いいたします。
休憩いたします。
休憩 午前１１時０１分
再開 午後 ５時０６分
○議長（
高島哲夫君） 再開いたします。
休憩中に
議員定数特別委員会が開かれ、正副
委員長が互選されましたので、その氏名を申し上げます。
議員定数特別委員会委員長 １３番 末本幸夫君、副
委員長 １６番 石橋政之君。
以上であります。
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△日程第４０．議案第１３号から議案第１８号までの６件ならびに議案第２８号から議案第３１号までの４件の審査結果
○議長（
高島哲夫君） 日程第４０、議案第１３号から議案第１８号までの６件ならびに議案第２８号から議案第３１号までの４件の審査結果について、各
委員長の報告を求めます。
最初に、総務
委員長の報告を求めます。
総務
委員長、加藤拓雄君。
〇総務
委員長（加藤拓雄君）登壇
◎総務
委員長（加藤拓雄君） 総務委員会に付託を受けました議案７件につきまして、審査の主な概要と結果についてご報告申し上げます。
はじめに、議案第１３号 平成１６年度鯖江市
一般会計補正予算（第９号）中、第１表歳入歳出予算補正（歳入）全般、（歳出）款２総務費（交通対策費を除く）、款３民生費（老人医療費）、款４衛生費（保健衛生総務費）、款１２公債費、第２表繰越明許費、２総務費、第３表債務負担行為補正、鯖江市土地開発公社事業資金借入金債務保証、第４表地方債補正について、本件につきまして、まず、歳入でありますが、市税について、法人および個人市民税を増額補正しているが、どのようにとらえているのかとの質疑があり、これに対し、法人市民税は、経済情勢が最も敏感に反映する税であり、市内でも大手の企業に業績の回復傾向が見られるための増額補正である。また、個人市民税は、前年度所得を３.５％減で見込んで当初予算を計上したが、落ち込みが当初予想を下回ったため、今回の増額補正になったものであるとの答弁でありました。
次に、歳出についてでありますが、防災無線通信設備整備費として１億６,０７０万円を計上しているが、どのような内容で、対象地区はどこかとの質疑があり、これに対し、災害時における情報の伝達は、危機管理の最大の課題であり、災害に対し素早く対応するためには、情報伝達方式を複数確保することが必要なことを考慮し、市役所を親局として河和田地区に中継局を置き、河和田川、鞍谷川、浅水川流域２１カ所の子局に屋外スピーカーを設置するものであり、今回の対象地区は、福井豪雨被災地の河和田地区、北中山地区、片上地区、中河地区の一部、御幸町、神中町を考えているとの答弁があり、これを受けて、繰越明許費となった原因は何かとの質疑があり、これに対し、この事業は、国の補正予算で措置されたものであり、国からの内示が２月中頃になされ、それを受けて補正予算で対応することとなったためであるとの答弁がありました。
次に、議案第１４号 平成１６年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）、議案第１５号 平成１６年度鯖江市老人保健特別会計補正予算（第２号）、議案第２８号 福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について、議案第２９号 福井県
市町村交通災害共済組合規約の変更について、議案第３０号 福井県
丹南広域組合規約の変更についておよび議案第３１号 福井県
自治会館組合を組織する
地方公共団体の数の減少について、これら議案６件につきましては、特段申し上げる質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ議案第１３号、議案第１４号、議案第１５号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号および議案第３１号の議案７件を採決いたしました結果、いずれも全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で総務委員会の報告を終わります。
○議長（
高島哲夫君） 次に、建設
委員長の報告を求めます。
建設
委員長、佐々木敏幸君。
〇建設
委員長（佐々木敏幸君）登壇
◎建設
委員長（佐々木敏幸君） 建設委員会に付託を受けました議案３件につきまして、審査の概要および結果についてご報告申し上げます。
議案第１３号 平成１６年度鯖江市
一般会計補正予算（第９号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳出、款６農林水産業費（農業集落排水事業費）、款８土木費、第２表繰越明許費、款８土木費について、主な質疑の内容を申し上げます。
都市計画費の公園整備事業費についてでありますが、４,６００万円のうち大谷公園整備費として１,９００万円の繰り越しをしているが、全体事業計画はどうなっているのかとの質疑に対して、総事業費は約１７億１,０００万円であり、そのうち用地費が約４億７,０００万円、施設整備費が約１２億４,０００万円であるとの答弁がありました。これを受け、これまでの公園整備費の執行額はどれだけかとの質疑があり、これに対しまして、公園整備費全体で約５億４,０００万円であり、そのうち用地費が約４億円、施設整備費が約１億４,０００万円であるとの答弁がありました。
厳しい財政の中で長期見通しはあるのかとの質疑があり、これに対して、今後の整備内容については、見直すことで関係者と十分協議したいとの答弁がありました。
次に、議案第１７号 平成１６年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）および議案第１８号 平成１６年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第４号）、以上につきましては、特段申し上げる質疑はございませんでした。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、いずれも全員の挙手をもって、議案第１３号、議案第１７号および議案第１８号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で建設委員会の報告を終わります。
○議長（
高島哲夫君） 次に、
産業経済委員長の報告を求めます。
産業経済委員長、
蓑輪安兵衞君。
〇
産業経済委員長（
蓑輪安兵衞君）登壇
◎
産業経済委員長（
蓑輪安兵衞君）
産業経済委員会に付託を受けました議案第１３号 平成１６年度鯖江市
一般会計補正予算（第９号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳出、款２総務費・交通対策費、款６農林水産業費（農村集落排水事業費は除く）、款７商工費、第２表繰越明許費、款６農林水産業費、第３表債務負担行為補正、中小企業経営健全化支援資金融資に係る債務保証に対する損失補償につきまして、審査の概要および結果についてご報告を申し上げます。
総務費の交通対策費についてでありますが、福井鉄道に補助をすると言うが、福井鉄道福武線の今後の運営についてどのように考えているのかとの質疑があり、これに対して、福武線の電車には大正時代のものもあり、老朽化が進んでいるため、小型で低床の車両への入れ替えを考えており、新年度予算に計上している。これにより、継続と安全性が図られることになるとの答弁がありました。
また、福井鉄道の電車事業および乗り合いバス事業に対する補助金は、例年３月補正で計上されているが、通年型予算として当初予算に計上できないかとの質疑があり、これに対して、電車事業に対する補助は新年度賦課にかかる固定資産税相当額分であり、バス事業に対する補助は、各路線に対する赤字補てんであるため、当初予算では額が確定しないことから、両方が確定した時点で補正を行っているとの答弁がありました。
これを受けて、公共交通機関の維持・発展のためには、可能な範囲に応じて支援していくべきであるが、企業として、もっと自助努力が求められてしかるべきである。今後、補助のあり方も含め、公共交通機関の方向性のさらなる精査をしてほしいとの意見がありました。
なお、付託を受けた議案全般にわたりまして厳しい財政状況を考えると、予算の不用額が発生しないよう、事業を精査したうえでの予算編成を行うとともに、不用額が発生する場合は、できるだけ早い見通しを立てて、減額をしたり、新たな事業に充てたりして、柔軟に対応すべきであるとの意見が出されました。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第１３号は、全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、
産業経済委員会の報告を終わります。
○議長（
高島哲夫君） 次に、
教育民生委員長の報告を求めます。
教育民生委員長、岩佐常守君。
〇
教育民生委員長（岩佐常守君）登壇
◎
教育民生委員長（岩佐常守君）
教育民生委員会に付託を受けました議案２件について、主な審査の概要および結果について、主な点をご報告申し上げます。
はじめに、議案第１３号 平成１６年度鯖江市
一般会計補正予算（第９号）中、第１表歳入歳出予算補正（歳出）款３民生費（老人医療費を除く）、款４衛生費（保健衛生総務費を除く）、款１０教育費、第２表繰越明許費、款１０教育費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。
幼稚園施設維持補修費で幼稚園のトイレやフェンス等の補修費で１７０万円の補正ということだが、片上幼稚園の３歳児保育に係る部屋の改造費も含まれているとのことだが、どのような改造をするのか。また、入園に際しての費用はどのくらいになるのかとの質疑に対して、現在使用している部屋をパーテーションパネルを使い、部屋を区切って使用することを考えており、今回の補正の幼稚園管理諸経費でパーテーションパネルの購入費を見積もっている。また、幼稚園使用料については通常どおりで、入園料１万円、毎月の保育料５,９００円であるとの答弁がありました。これを受けて、３歳児の入園希望については、どのような方法で募集、決定をしているのかとの質問があり、３歳児の入園については、全幼稚園で３歳児を受け入れていないため、地区ではなく、全市的に募集している。各幼稚園において入園希望者が定員を上回った場合は、抽選により決定しており、選に漏れた方については、希望があればほかの３歳児保育を行っている幼稚園に入園できるとの答弁がありました。
３歳児保育につきましては、多くの需要があると思われるので、入園希望を満たすことができる定員数等を考慮することと、現在、幼稚園教諭は正職員１８名、臨時職員１４名で対応しているとのことだが、教諭という専門的な職種であるので、正職員での対応を考慮し、職員適正化計画等で見直しを図られるように要望がありました。
次に、議案第１６号 平成１６年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）については、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第１３号および議案第１６号は、いずれも全員の挙手をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で
教育民生委員会の報告を終わります。
○議長（
高島哲夫君） 次に、福井豪雨災害対策特別
委員長の報告を求めます。
福井豪雨災害対策特別
委員長、山口導治君。
〇福井豪雨災害対策特別
委員長（山口導治君）登壇
◎福井豪雨災害対策特別
委員長（山口導治君） 福井豪雨災害対策特別委員会に付託を受けた議案第１３号 平成１６年度鯖江市
一般会計補正予算（第９号）中、第１表歳入歳出予算補正、歳出、款１１災害復旧費、第２表繰越明許費、款１１災害復旧費につきまして、審査の概要および結果についてご報告申し上げます。
まず、災害復旧費についてでありますが、入札差金が生じたことにより、義務教育施設災害復旧費を８４４万円余減額補正しているが、同じ目的でほかに有効活用はできなかったのかとの質疑があり、これに対して、学校施設の災害復旧に関してはすべて完了していると考えているとの答弁でありました。
次に、繰越明許費について、幾つかの事業を翌年度に繰り越すわけでありますが、いたずらに引き延ばさず、速やかに処理すべきであるとの意見があり、これに対して、諸事情により繰り越すものであるが、できるだけ早急に事業が完了するようにしたいとの答弁でありました。
以上のような経過を踏まえ採決いたしました結果、議案第１３号は、全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で、福井豪雨災害対策特別委員会の報告を終わります。
○議長（
高島哲夫君） ただいまの各
委員長の報告に対し質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高島哲夫君） ないようですので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
高島哲夫君） ないようですので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
最初に、議案第１３号 平成１６年度鯖江市
一般会計補正予算（第９号）を採決いたします。
本案に対する各
委員長の報告はいずれも可決であります。
各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
高島哲夫君） 起立全員であります。
よって、議案第１３号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１４号 平成１６年度鯖江市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する総務
委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
高島哲夫君） 起立全員であります。
よって、議案第１４号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１５号 平成１６年度鯖江市老人保健特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する総務
委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
高島哲夫君） 起立全員であります。
よって、議案第１５号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１６号 平成１６年度鯖江市介護保険事業特別会計補正予算（第２号）を採決いたします。
本案に対する
教育民生委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
高島哲夫君） 起立全員であります。
よって、議案第１６号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１７号 平成１６年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）を採決いたします。
本案に対する建設
委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
高島哲夫君） 起立全員であります。
よって、議案第１７号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１８号 平成１６年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算（第４号）を採決いたします。
本案に対する建設
委員長の報告は可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
高島哲夫君） 起立全員であります。
よって、議案第１８号は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第２８号 福井県
市町村非常勤職員公務災害補償組合規約の変更について、議案第２９号 福井県
市町村交通災害共済組合規約の変更について、議案第３０号 福井県
丹南広域組合規約の変更について、および議案第３１号 福井県
自治会館組合を組織する
地方公共団体の数の減少についてを一括して採決いたします。
本案に対する総務
委員長の報告はいずれも可決であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
高島哲夫君） 起立全員であります。
よって、議案第２８号、議案第２９号、議案第３０号および議案第３１号は、いずれも原案のとおり可決されました。
以上で、本日の
議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は、３月１５日午前１０時から開議することとし、これをもって散会いたします。
ご苦労さまでございました。
散会 午後５時３１分...