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平成13年12月第325回定例会-12月11日-02号

鯖江市議会 2001-12-11
平成13年12月第325回定例会-12月11日-02号


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  1. 平成13年12月第325回定例会-12月11日-02号平成13年12月第325回定例会  第325回鯖江市議会定例会会議録   …………………………………………………………………………………………        平成13年12月11日(火曜日)午前10時08分開議   …………………………………………………………………………………………   〇出席議員(25人)            1 番  山 田 利 信                         2 番  加 藤 拓 雄                         3 番  若 林 政 幸                         4 番  佐々木 敏 幸                         5 番  山 崎 文 男                         6 番  山田 彦左衛門                         7 番  岩 佐 常 守                         8 番  黒 田 重 治                         9 番  水 津 達 夫                         10番  末 本 幸 夫                         11番  蓑 輪   昇                         12番  蓑 輪 安兵衞                         13番  小 林   太                         15番  田 中 茂一郎                         16番  玉 邑 哲 雄                         17番  橋 本   勇                         18番  高 島 哲 夫                         19番  吉 田 寿 幸                         20番  大 森 松 栄                         21番  橋 本 常 夫                         22番  菅 原 義 信                         23番  岩 野 甚四郎                         24番  山 口 導 治                         25番  笹 川   希                         26番  増 田   光   …………………………………………………………………………………………   〇欠席議員(1人)             14番  石 橋 政 之   …………………………………………………………………………………………   〇説明のため出席したもの   市長          辻  嘉右エ門                  助役          清 水 秀 男                  収入役         梅 田 幸 雄                  教育長         大 森 仁 平                  理事          畑 中 定 衞                  理事          熊 谷 忠 男                  理事          岡 山 和 市                  理事          瓜 生 守 幸                  理事          岸 本 秀 治                  教育委員会理事     飯 嶋 信 次   …………………………………………………………………………………………   〇説明補助者として出席したもの                  未来政策課長      天 谷 武 博                  市長課長        福 田 栄 喜                  総務課長        笠 島 宗 雄                  監理課長        福 岡 敏 男                  税務課長        水 野 明 尾                  地域づくり課長     千 秋 冨 秀                  市民課長        堀   勝 子                  福祉課長        三田村   勉                  おじいちゃん・おばあちゃん課長                              堀   広 明                  健康課長        西 澤 義 明                  環境課長        福 田 末 隆                  ファッションタウン課長 森 本   茂                  産業と生活課長     山 川 光 雄                  農林課長        末 本 勝 志                  道路建設課長      牧 野   巖                  道路維持課長      宮 川 敬 一                  河川課長        山 田 功 治                  公園住宅課長      小 柳 秋 生                  土地開発課長      田 中 伯太郎                  上水道課長       笠 嶋 照 雄                  下水道課長       宮 崎 光 史                  こども課長       山 本 信 英                  教育庶務課長      山 口 百 樹                  生涯学習課長      小 泉 昭 一                  文化課長        紫   順 英                  スポーツ課長      塚 崎 明 男                  出納課長        松 村 里 見                  デザイン推進室長    宇 野 徳 行                  地場産業振興支援室長  米 田 康 宏                  IT推進室長      斎 藤   勉                  市民広聴室長      加 藤 政十司                  男女平等推進室長    五十嵐 朝 子   …………………………………………………………………………………………   〇職務のため出席したもの   議会事務局長      神 戸 勝 則                  議会事務局次長     斎 藤 久 義                  議会事務局参事     丸 田 時 雄                  議会事務局主任     桶 谷 秀 二                  議会事務局主任     笠 島 一 芳                  議会事務局主査     宮 田 幹 夫               開会 午前10時08分 ○議長(岩野甚四郎君) これより本日の会議を開きます。  ご報告いたします。  14番 石橋政之君、欠席の届け出が出ております。監査委員事務局長 金子善庫君都合により本日およびのあす欠席の届けが出ております。  本日の議事日程は、お手元に配付したとおりと定め、直ちに議事に入ります。   ………………………………………………………………………………………… △日程第1.議案第67号 平成13年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか13件 ○議長(岩野甚四郎君) 日程第1、議案第67号 平成13年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか13件を議題といたし、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岩野甚四郎君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。
     これより議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第67号 平成13年度鯖江市一般会計補正予算(第3号)ほか12議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの委員会に付託をいたします。   ………………………………………………………………………………………… △日程第2.一般質問議長(岩野甚四郎君) 日程第2、一般質問を行います。  発言通告書に基づき順次発言を許します。  最初に7番 岩佐常守君。               〇7番(岩佐常守君)登壇 ◆7番(岩佐常守君) それでは、質問通告書に基づき順次質問をさせていただきます。  初めに、皇太子、同妃殿下におかれまして、内親王殿下のご誕生をお迎えになられました。謹んでお祝いを申し上げたいと存じます。  また、辻市長におかれましては、平成10年1月に市長に就任されてから4年間を経過し、明年1月には任期満了となります。辻市長は、市長就任当時、鯖江市の問題点を的確に把握し、財政再建、地場産業の振興、行政組織の簡素化、ならびに行政改革等を着実に推進されてこられました。これらの施策がようやく効果の見え出したとき任期満了を迎えられ、新たな再選に向けての出馬を表明されたわけでございます。新年早々市長選挙が告示され、初めての再選に向けての市民の審判を受けるわけであります。現在、2期目に向けての市政全般にわたる新しい政策をご検討のことと存じます。  そこで市長にお願いを申し上げたいことは、現在、アメリカに対するテロに端を発した激動する中東諸国の国際紛争問題、国内的には21世紀の日本の命運を決定する経済財政環境問題等、重要な問題が山積しております。このような状況下にあって鯖江市においても市町村の合併問題、不況下における地場産業の振興と活性化への対策ならびに財政再建およびまちづくり事業と重要な問題が山積しております。今後、鯖江市行政の責任者として政策の立案と事業の推進に当たり、選択を誤らないよう慎重な対応と迅速な行動を特にお願いを申し上げたいと思います。  それでは、本題の質問に入らせていただきます。  初めに、鯖江商工会議所と鯖江市行政との連携についてお尋ねをいたします。  ご承知のとおり、鯖江商工会議所では、この11月に新会頭に野村一榮氏が就任をいたしました。新会頭は、就任あいさつの中で今までの商工会議所の運営では会員は納得しない。厳しい経済環境の中での運営のあり方、会員のための商工会議所にするためにどうすべきかを真剣に考えなければならないと。その抱負を力強く述べております。さらに11月13日は21鯖江商工業活性化委員会を組織し、活性化に向けての具体的な検討に入りました。このように、私は、新会頭の商工会議所の改革に向けての情熱と迅速な対応に大きな期待を寄せる一人であります。そこで、従来、商工会議所は、ご承知のとおり、商工会議所法の中で地域内における商工業の総合的な改善、発達を図り、社会一般の福祉増進に資することを目的とすると、そのような目的が定められておられます。現在、鯖江市の地場産業を中心とした基幹産業の構造的な不況と商店街の活性化等は深刻な問題となっており、これらの問題解決に当たり、行政と商工会議所との綿密な連携と一体化した対応を図ることが強く望まれると考えます。今日まで鯖江市は、最重要の政策でありますファッションタウン計画の推進に当たりましても、商工会議所との連携を図る必要から、ファッションタウン推進協議会事務局を会議所の中に設置するほか、つつじまつりの企画ならびに運営委託、さらに財政上の助成措置等を通じて連携は見られますが、これが果たして万全であるかどうか疑問に感じるところであります。そこで、これまでの経過から商工会議所とのかかわりの中で幾つかの問題点を提起してこれからの商工会議所との連携についてお尋ねをしたいと思います。  第1点目が、中心市街地の振興策の一環として実施いたしております空き店舗対策事業を会議所は鯖江市の補助事業として取り組んでおります。中心市街地の振興は、鯖江市にとりましても重要な問題であることは言うまでもありませんが、果たしてその具体的な振興に向けての年次計画すら明確でないとき、この空き店舗対策事業を会議所に補助事業として行うところに問題を感じるわけでございます。中心市街地の活性化を図るため、具体的な計画と商工会議所と明確な役割分担を定めた上で事業を展開することが大きな効果につながると考えますが、いかがでしょうか。  次に、ファッションタウン推進協議会の事務局商工会議所に置くことの問題であります。現在の体制では事務局のみを置いてるだけで、機能的には市の職員が出向し、その職務を推進しておりますが、会議所と事務局との特別な連携が見られません。さらに会議所の各事業の中にもこれを支援する事業が見当たりませんが、いかがでしょうか。ファッションタウン構想は、商工業の発展も大きな施策として位置づけられている以上、商工会議所の関係は重要な問題と考えますが、今後、商工会議所との連携をどのように進めるかについて指摘事項を含め、相互支援ならびに協力体制をどうあるべきかについてお尋ねをしたいと思います。  次に、不況時における中小企業対策についてお尋ねをいたします。  この問題は、地場産業の重要な問題として眼鏡産業と越前漆器の振興策を今日まで私はさまざまな視点から市長にお尋ねをしてまいりました。言うまでもなく、これらの地場産業の不況感は依然として続き、明るい光が見えないのが実感ではないかと思います。この中にあって、県ならびに鯖江市は、行政面からの支援策を講じておられ、今議会に提案されました12月補正案の中でも不況により企業が異業種への転換を図る際の補助金を計上されておられます。この不況のときにおいて、それぞれの企業の努力も重要と考えますが、しょせん零細な中小企業であることから、企業の基盤、技術ならびに資本の力が弱く、転業が困難なことを認識せざるを得ません。いわゆる資金面だけではなく、これらの地場産業の振興および開発面での行政の対応が待たれるのではないでしょうか。そこで市長にお尋ねをいたします。  市長は、本年3月ごろ、産業人材育成機能整備構想を発表されておられます。この構想に大きな期待を寄せている一人でありますが、その後の経過について、特に動きがあれば説明をしていただきたいと存じます。  次に、新産業開発の関係でありますが、現在の眼鏡産業はもとより、越前漆器の不況はそれぞれ異なる要因による不況と言われております。眼鏡産業の不況は、生産拠点の変化とそれに伴う格安商品の市場への氾濫からへの販売不振、越前漆器の不振は、それに加えて生活様式の変化などが原因とされておられます。そこで、これらの問題を解決するための新技術と新商品の開発を図らなければなりません。このための行政支援として新商品の開発、新素材の開発と産・学による研究開発が最も望まれるところであります。これらの開発機能は、県立の施設としてはありますが、鯖江市としてもこうした機能整備を進めるために、これら施設等の協力、連携が極めて重要であると思いますが、その状況についてお尋ねをしたいと思います。  最後に販路の開拓の問題でありますが、特に越前漆器製品は、日本の伝統文化の産業であることから、販路開拓は可能性は十分あると考えます。いま少し行政ならびに市民がセールスルマン的活動をするためのアイデアを出し合い、全国的な販売開拓を行う必要があるのではないかと考えます。いかがでしょうか。お尋ねをしたいと思います。  次に、相談業務のあり方についての質問でありますが、この件に関しましては、離職者生活支援相談所の開設の問題について尋ねる予定でありましたが、既に鯖江市は本年8月に同相談所を開設しておりますことから、質問は取りやめさせていただきます。ただ1点だけお尋ねいたしますが、この相談所を開設してから今日までこの相談所に訪れ、実際に相談に応じた相談件数と相談内容についてお尋ねをしたいと思います。  次に、連鎖販売取引の実態ということで、ここでは特に不当な商取引による市民の被害救済と行政の対応についてお尋ねをしたいと思います。  この不当な商取引とは、一般的にいろいろな商取引を総称して呼ばれている言葉でありますが、具体的には連鎖販売取引、いわゆるマルチ商法、キャッチセールス、SF商法、訪問販売、霊感商法等さまざまな手法を通じて商品の販売、または技術の提供によるサービス業等、列挙すると限りがありません。さらに次々と新たな商法も開発されていると思います。これらる商法はそれぞれの業者が創意工夫を凝らして消費者すなわち市民を対象にセールスが行われているのが現状ではないかと思います。通常の商取引では形態的には消費者が自己の意思に基づき、さらに自己の責任において商品の購入またはサービスの提供を受けるのが一般的でありますが、この不当な商取引過程におきましても強制、あるいは拘束、あるいは心理的圧力等が加わることにより、商取引が行われるところが問題があると言われております。今日まで鯖江市としては、これらの対応策として消費相談窓口を設置して被害に遭われた方々の相談に応じていくことも私はよく承知をしております。そこで、これらの鯖江市の対応につきまして幾つかお尋ねをしたいと思います。  まず1点目は、現在、開設されております相談窓口の概要と相談を受けた相談件数についてお尋ねをしたいと思います。  2点目は、相談窓口の担当職員数とその職員の身分関係についてお尋ねをしたいと思います。  3点目は、行政組織上、この相談窓口が男女平等推進室の所管事務とされておりますが、その理由についてもお尋ねをしたいと思います。  以上、不当な商取引に関しお尋ねをいたしましたが、この問題は、被害に遭われた市民の方々はさまざまな問題と事の性格上、なかなか表面に出にくい事項であることから、行政が期待されるものと考えます。よろしくお願いを申し上げます。  次に、教育問題についてはお尋ねをしたいと思います。  この教育問題につきましては、今日まで私は、学校教育、社会教育、またはスポーツ振興と教育全般について機会あるごとにお尋ねをしてまいりましたが、今回は小学校、中学校の特殊学級のあり方についてお尋ねをしたいと思います。  現在、市内の特殊学級は、小学校で9教室、生徒数30人、中学校3教室、生徒数19人となっています。さらにここに就学している生徒・児童の内訳は、情緒障害、知的障害言語障害等に編制区分され、それぞれの面から教育が進まれていることはご承知のとおりであります。そこで、この特殊学級の実態についていろんな方々からご意見を伺うと、いろいろな面での問題が提起されています。これらの問題について教育委員のお考えをお聞きしたいと思います。  初めに、現場の先生の問題でありますが、この学級において指導に当たられます先生は一定の資格といいますか、特別の教育を受けられた先生が担任するというのが望ましいわけですが、現在、市内の特殊学級の担任の先生の人数と、そのうち一定の教育を受けられた先生の人数についてお尋ねしたいと思います。  次に、PTAの関係者の意見によりますと、担任の先生の人員が不足しているとの要望がありますが、生徒数ならびにクラス数から判断して現状はどのようになっているかについてもお尋ねしたいと思います。なお、この関連にして文部科学省が定めている計数との関係についてもお尋ねをしたいと思います。  次に、この特殊教育については、その教育指導にあっては、一人一人に対応したカリキュラムを作成するために使用する教材が多種多様となり、その費用が多額に達し、市の教育としては十分でないとの学校当局のご意見ではありますが、この問題についてはどのように対応されているのかについてもお尋ねをしたいと思います。  次に、この特殊学級を設置している学校に地域差があることから、当該児童生徒の通学のための父兄の負担が極めて大きい旨のご意見があります。この地域差の問題についてもどのように対応されているかについてもお尋ねをしたいと思います。  私は、学校教育の中で学校間ならびに地域により、または児童生徒による隔たりやその水準に差があることは極めて大きな問題があると考えますが、特殊教育の立場から、是正すべき事項は速やかに必要な措置を講じていただくよう特にお願いを申し上げたいと思います。  次に、平成14年度の予算編成にかかわる問題を中心にお尋ねをしたいと思います。  鯖江市は、平成11年、財政の健全化に向けて財政健全計画を定め、厳しい対応をやられていることは既にご承知のとおりであります。一方、国家財政におきましては、赤字国債を発行しながら厳しい状況の中で小泉総理の掲げる聖域なき構造改革のスローガンのもとで次々と改革案を打ち出し、財政再建に大きく前進しようといたしております。その中で全国の各地方自治体において大きな財源となる地方交付税のあり方に論議されていることも事実であります。また、地方自治法の改正により地方市町村が独自で法定外目的税の課税が可能となり、既に一部の自治体では独自の財源を求めて課税を始めています。新しいところでは、東京都のホテル税、岐阜県多治見市の廃棄物処理税等の課税について話題となっていることは市長もよくご承知のことと思います。  そこで、鯖江市の問題でありますが、平成14年度の予算編成事務は各課からの予算要求の提出も終わり、具体的な予算編成事務がスタートされていると思います。そこで、鯖江市財政の健全に向けての対応等について幾つかお尋ねをしたいと思います。  まず、1点目は、平成14年度鯖江市予算編成方針について詳しくご説明をいただきたいと思います。  2点目は、行政評価システムならびにバランスシート方式による行政評価による考察に基づく評価を予算編成にどのように反映されるのかについてもお尋ねをしたいと思います。この件につきましては、私はたびたび議会において行政評価システムあるいはバランスシートのことについていろいろ提案をされてきたわけですけれども、これらについてひとつお答えをいただきたいと思います。  3点目は、財政の健全化と行政改革とは深いかかわりがあり、支出の削減も大きな問題と考えますが、平成14年度の行政改革方針についてもその具体的内容についてお尋ねしたいと思います。  以上で私の一般質問を終わり、誠意あるご答弁をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長 辻 嘉右エ門君。              〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 岩佐議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  まず最初に、商工会議所との市との連携をどういう形で進めてこれからいくのかというようなご質問から入っているわけでございますけれども、これについてお答えをいたしたいと思います。  もちろん市役所商工会議所、お集まりでございます商工会の人との連携は、これは本当に緊密にやっていかなければいいものは出てこないということはもう議員ご指摘のとおりでございまして、そういうことできょうまでの会頭を中心としてそういう線でいろいろとお力をいただいております。今回、野村会頭が新しい会頭におつきになられたわけでございまして、その就任の記者会見におかれまして、今、そういう重要性のことを特に大事にしていきたいということで、活性化委員会もひとつ立ち上げをしてやっていきたいというお話を聞いておりますし、私もじかに会頭からその関係についてお話をさせていただく機会も一、二回持たせていただいております。その中で非常に心強く思いましたのは、商工会議所と、それから、いろんな産業関係の組合がございます。そういう関係を一体化をしたやり方がやはり必要性が高いのではないかというご指摘がございました。そして、それを身をもって実現をできるだけ早い段階にしたいということでございまして、このことは内容をちょっと変えて申し上げますと、こういうことをおっしゃっていらっしゃいました。商工会議所のいろんな部会の責任者の方と、それから、産業界の各組合責任者の方とが同一人物がそこでそれぞれの任に当たるということがやはり非常にこれから大事なのではないかと、そこに緊密性というのを保つためにはそういうことが非常に必要だという非常に大事なところをおっしゃっていただきまして、私もまさにそういうやり方は非常に大事だというふうに思っておりまして、そういうことが早い段階で実現できれば市といたしましても、会議所に対する対応、それから、産業界の組合に対する対応がさらに内容的に充実した一体化をした施策ができるというふうに思っておりますので、一日も早いそういう構想の実現を期待をしているところでございます。そしてまた、ファッションタウンの関係でございますけれども、ファッションタウンを取り組んでいただいておりますそういういろんなところが全国にあるわけでございます。もちろん外国にもあるわけですけれども、国内にも30有余のそういう都市がファッションタウン構想実現のためにいろいろと取り組みをされていらっしゃいます。その中の先駆都市の成功例、また、余り成功ではない事例を見ますときに、やはり市役所が中心に立っていくという形は成功例になかなか結びついていないということが実験・経験則の中で出ております。そういうことでございますので、これからもやはり会議所を中心としていただきまして市民運動の展開、もちろんその間に市役所、行政が入るわけでございますけれども、そういうことが非常に望ましい形であろうというふうに思っております。そういうことで、このことにつきましては、従来、鯖江市役所の中にありましたファッションタウン課を商工会議所の中に設けていただいたわけでございまして、これからも新会頭におかれましても、そういう考えでいきたいというお話を今、いただいております。そして、会議所の方からも、数名の方がファッションタウンの課の中でいろんなお力をいただいて、今、執行的なお立場で、県も兼ねていらっしゃいますけれども、そういうことでいろいろと提起をしながら今ずっと進めているわけでございますので、このやり方はこれからもひとつ続けていきたいと思いますし、ファッションタウン推進協議会の会長も、従来、商工会議所の会頭にお願いをいたしておるわけでございまして、今回も引き続き野村会頭におかれましては、そういうお立場でひとつお力を貸していただくというよりは、市民の、特に商工会を中心としてそういう立場で引っ張っていっていただきたいということでお願いもいたしておりますし、その線で考えていきたいということで、近々そういう立場におつきをいただく予定になっているところでございます。  また、会議所と市役所だけの関係ではないわけでございますけれども、これから産業振興という中でこれ、市役所がどういう仕事をしていかなければならないのか、それぞれすみ分けというものが当然必要でございますけれども、その基本的な考え方といたしましては、非常に先ほど議員ご指摘のように、大変な変化の中に今、産業界があるわけでございます。その中でどうしていったらいいのかということを産業界の方と同時にひとつ並行してその取り組みをひとつ進めていきたいということを基本にいたしております。そして、でき上がったその方向づけによりまして、市はその線に沿ってできるだけの支援体制をとらせていただきたいということでございます。しかし、なかなかそういう目的目標を立てておりましても、現実は非常に厳しいものが幾つも幾つもそこに覆いかぶさってきているわけでございますので、それをファッションタウンという手法の中で、非常に狭い道でございますけれども、大枠ができた中で鯖江型ということで何ができるかということをひとつその狭い道を追っかけて確実なものを早く見つけていきたい、これがファッションタウンの特にものづくりを中心としているところのねらいでございます。そういうナローウエイをどう追求して現実化をしていくかということがファッションタウンにとりまして今まさに問われているところでございますので、このことをひとつ今後とも強力に市民運動として展開をしていまいりたいと、こういう考え方をしているところでございます。  次に、振興策の中でご質問いただいておりますのは、国際産業人材の育成の取り組みがその後どういう進捗状況にあるのかと、こういうお尋ねでございますけれども、これは、まずは鯖江市のみならず、丹南広域圏、そして、福井県全体の問題でもございますので、そのことにつきましては、経済界のいろんな団体の方にその旗振り役をぜひしていただき、私どもは補佐的な、事務局的な仕事をさせていただきたいということで今、進めておりまして、県ご当局におかれましては、そういうことで、今、どういう形がいいのかということを取り組みをしていただいている最中でございます。目標といたしましては、2005年というそういう年に具体的もなものが出てくるように、ひとつそういうことでタイムスケジュールを追っかけていきたいということで、各界のいろんな方に対しまして、今、強力に働きかけをし、また、いろんなそういうことの協議を進めているところでございます。今後ともこれは最大の課題でございますので、全力を挙げて取り組みを今後ともしていきたい、このことは、鯖江の産業振興に大きく寄与してもらえるものという確信を持っておるわけでございますので、全県的なものではございますけれども、私どもは地域産業を抱えているこの鯖江市におきまして、ひとつ力いっぱいやっていきたいということを思って、今進めているところでございます。  それから、眼鏡関係といたしまして、振興策の1つにいろんな取り組みが必要であろうということで、新商品やら新技術だとか、そして、それをひっくるめて新素材という問題についてもその開発を目いっぱいこれやっていかなきゃならないということで取り組んでいるわけでございますけれども、新素材の関係につきましては、鯖江市だけでやれるものでもございませんので、県とこれは十二分にご相談をして見出していきたいという考えのもとに、今現在やっておりますことは、産業界、特に眼鏡関係から新素材として何を絞り込みをするのか、それについてどういう運び方、進め方をするのかということについて今、検討いただいておるわけでございますので、もうしばらくいたしますと、そういう関係のものが私どもの方に提示があるものと思っております。期限的には年度内にはそういうものがお出しいただけるというお話に今現在なっているわけでございますので、それがはっきりしだい、関係の機関、県を中心といたしまして、研究所、いろんなところに対しましての進めをやっていきたいなと、こういうことを今思っているわけでございます。  それから、販路開拓、拡大ということで、鯖江市はセールスマン役をしっかりやるべきではないかということでございます。特に漆器関係についてのお話でございまして、実は私も今、地場のものを、めがねから、ここの名札から、いろんなものをつけさせていただいているわけでございますけれども、外国へ行きますときにもこの漆器の名札をつけて実は出ております。そういうことで、市長を中心として市の職員もそういうようなことで、みずからがセールスマンの気持ちで今いろいろといろんなところでその気持ちを大事にしながら、一生懸命にやっているわけでございます。そしてまた、具体的な展開ということでは、ご案内のように、河和田小学校の給食の漆器だとか、いろんな関係のことにつきまして、随時その必要性を、販路拡大の必要性を感じまして展開をいろんな角度で今やらせていただいているわけでございます。細部にわたりましては、また、理事、課長の方からお答えをいたしますけれども、そういうものを中心として、いろいろと今、取り組みをしている最中でございます。そういうようなことをひとつ一体化をして、産業振興、このことについて、本当に大変大切なものでございますし、大変大事な時期にございますから、このことにつきましてひとつ全力かけてやっていきたいと思っております。  それから、来年の予算の関係について、どういう基本方針で臨むのかというお話でございますけれども、これはやはり健全化計画の今さなかにございます。目標よりは幾らかちょっとだけいい方向に行ってはおりますけれども、しかし、一方、国の方を眺めてみますと、非常にそのアゲンストの風が強うございます。特別交付税の関係だとか、それから、補助金の関係、どれをとりましても何割カットだという話が出ておりまして、最終的にはどうなるかはまだはっきりはいたしませんけれども、カットになることはこれは明らかなことではないかと思っております。その中におきましても、国の方ではそういう関係でちょっと調整のし直しをしておりますけれども、鯖江市といたしましては、予定どおり健全化計画は崩さずにひとつ進めてまいりたいと思っております。当初の所信のときにもお話を申し上げましたように、新年度予算につきましては、ちょっとやり方としてスクラップ・アンド・ビルド・アンド・コンティニューという言い方をさせていただきました。つまり、壊すものは壊し、新しいものは建て、そして、継続するものは継続するものとして見ますけれども、それもずっと連続性の継続ということではなくて、もう一回ゼロから見て、そして、どういう継続性が必要なのかということを見ていきたいというスクラップ・アンド・ビルド・アンド・コンティニューという方式をゼロからのスタートということでもう一回新年度につきましては見てまいりたいという考えを基本に今いたしておるわけでございます。その中で市民の皆様の優先度の高いものには確実に対応していくということがもう一方そこで必要性があるわけでございまして、そこらあたりの調整が非常に大変でございますけれども、それをひとつ乗り越えていく年にしていきたいと、こういう考え方を持っておりまして、私がそういう立場にそのときにおりますれば、そういうことをひとつぜひ市民の皆さんのお力をいただいて進めてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。  最後になりますけれども、今、バランスシートだとか、そういう行政コストの評価について新しい手法を今取り入れさせていただいております。これは、議員ご指摘の最初からいろいろと、これ、いろんな提言をいただいたものを今進めているわけでございますけれども、いよいよ第二弾目のものが来年の2月には一応今取り組んでいるものが出てまいりますので、これをひとつしっかりと見まして、これからの行政のあり方についてひとつ生かしていきたいという考え方を今しているところでございます。これからもどうかひとつお立場で、また、経験の豊富なところをいろいろとご提言をいただければありがたいというふうに思っております。  あとの問題につきましては、関係理事、課長の方からお答えをいたしたいと思います。 ○議長(岩野甚四郎君) 理事 瓜生君。 ◎理事(瓜生守幸君) 議員ご質問の中で空き店舗対策についてでございますけれども、鯖江の商工会議所に現在、鯖江市商店街連合会の事務局もございます。したがいまして、情報等の収集等につきまして、この会議所の中で行っていただくのが円滑な事業展開が見込めるというふうに考えております。今ほど市長の答弁の中にありましたように、新年度予算、新しい方式で見直しが入りますけれども、商工会議所とも協議しながら,このような形で進めてまいりたいというふうに思っております。  また、商工会議所のファッションタウン構想を支援する事業についてでございますけれども、現在、無料の特許発明相談会の開催とか、また、めがねの日の定着運動、道路愛称づけ運動、バーチャルモール「さばえおみせドットこむ」の開設、創業塾の開催、産業観光ボランティアの育成などがございますし、また、イベント面におきましても、さん土市の充実とか、北国街道アート展の開催など、既に多くの事業を商工会議所を中心として行っていただいております。今後ともこの関係を深めてまいりまして、住みよい鯖江市づくりに協調して努力してまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(岩野甚四郎君) 地域づくり課長 千秋君。 ◎地域づくり課長(千秋冨秀君) 離職者の生活支援にかかわる相談件数とその相談の内容についてのお尋ねでございますが、この相談所は、8月1日から開設いたしました。今日まで11件の相談がございまして、その内容としましては、生活福祉基金に関するものが2件、生活安定資金に関するものが5件、保育に関することが1件、市営住宅の家賃に関することが2件、そして、国民年金に関することが1件となっております。  以上でございます。 ○議長(岩野甚四郎君) 男女平等推進室長 五十嵐君。 ◎男女平等推進室長(五十嵐朝子君) 現在、開設されております鯖江市消費者センターでの相談窓口の概要と相談件数についてでございますが、鯖江市消費者センターは、昭和59年4月から開設されており、平成6年4月より消費生活専門相談員1名を置いて相談業務を行っております。  相談の件数は、平成11年度161件、平成12年度214件であり、また、今年度11月末までで169件あり、近年増加傾向であります。この159件の内訳につきましては、店舗販売25件、訪問販売40件、通信販売25件、マルチまがい14件、電話勧誘29件、その他26件となっております。  次に、相談窓口の担当職員数とその職員の身分関係についてでございますが、現在、専属の消費生活専門相談員1名と職員3名の計4名で対応しております。このほかにも市消費生活モニター10名、暮らしの相談員10名を委嘱しておりまして、「かしこい消費者、自立する消費者を目指して」を目標に啓蒙活動等も行っております。 ○議長(岩野甚四郎君) 地域づくり課長 千秋君。 ◎地域づくり課長(千秋冨秀君) 次に、消費生活相談の窓口が男女平等推進室の所管になっている理由についてのお尋ねでございますが、地域づくり課には市民生活グループのほか、男女平等推進室と民間活力推進室の2つの課内室がございまして、課としての総合的な組織力を生かすため、人権、行政、交通、消費、あるいは離職者支援などに関する各種の相談業務や区長会、交通、運輸、それから、人権、ボランティア活動など、市民生活に密着した広範な事務を分担しております。男女平等推進室は、その職務の性格上、女性団体とのネットワークに特に秀でておりまして、消費生活相談窓口にお越しになる市民の多くが女性であり、また、消費に関する被害者につきましても女性が多いという特色がございます。この点で、男女平等推進室にこれらの相談窓口を置くことに利点が多いということを考えております。  以上でございます。 ○議長(岩野甚四郎君) 教育庶務課長 山口君。 ◎教育庶務課長(山口百樹君) 5番目の教育行政についての特殊学級のあり方についてでございますが、まず、特殊学級の設置と学校の先生の資格の状況につきましては、現在、小学校6校9クラスで9名の教諭のうち、特殊教育に係ります免許状を有するものは4名、中学校につきましては、2校3クラスで3名の教員のうち特殊教育に係ります免許状を有するもの2名でございます。有資格者と半数というのが現状でございます。  ご指摘のように、児童生徒の個々の特性に合った教育を望む声が高くなっております。また、情緒障害学習知的障害学級、言語障害学級など種別に則した教育が必要なわけでございますが、現在、大規模校におきましても、情緒障害学級の設置がまだ認められていない状況でもございますので、有資格者の職員の配置とともに、県の方へ要望を出しているところでございますが、今後とも県教育委員会に対しまして、こういった学級の増設あるいは先生方の増の要望を続けてまいりたいと考えております。  また、特殊学級1クラスの定員でございますけれども、福井県教育委員会によりますと、小・中学校とも1クラスの定員は8名でございます。また、少人数での存続や新設につきましては、学校や地域の実情、児童生徒の障害の実態等を見きわめ、弾力的な学級運営を行っているということでございます。  次に、特殊学級設置校への予算につきましてでございますけれども、現在、それぞれの学校の配当の予算の中で教材等の必要経費につきまして対応いただいておりまして、学校長の裁量で合理的に活用運営をお願いしているところでございます。  次に、特殊学級がないため校区を越えて通学をしている児童生徒の状況でございますけれども、現在、惜陰小学校へ河和田地区から2名、中河地区から1名、また、片上小学校へは河和田地区から、それと北中からそれぞれ1名、中学校では中央中学校に片上地区から2名と豊地区から1名、合計合わせまして8名が現在通学をしております。そこで、現在は、保護者が毎日車等で子供さん方を送り迎えをしているのが現状でございます。  以上、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(岩野甚四郎君) 7番 岩佐君。 ◆7番(岩佐常守君) 時間があと15分ということで、なるべく答弁は簡単明瞭にひとつお願いしたいと思います。  まず、鯖江商工会議所との連携の件でございますけれども、先ほど市長が答弁なされましたように、新会頭が決まって、そして野村会頭とじきじきお話、意見交換をなされたと、こういうことを先ほどお話なさったんで、大変我々としてはありがたいなと思っております。そういうように、情報交換、そして、市と商工会議所が一体となっていわゆる産業の振興に努めていただくということは非常に大切ではないかなと、このように思います。  そこで、まず、ちょっと資料を調べたのですけれども、いわゆる商工会議所および関係団体補助金ということで調べたところ、大体おおよそ1億3,000万ぐらいの予算が計上されているわけですね。この中を見ますと、商工会議所に振り分けてもいいのではないかなというふうな項目も少し若干見られますので、そういうところをひとつ商工会議所と市との業務の振り分けですね、こういうこともひとつ考えていった方がよいんじゃないかなと、このように思います。  それから、市が商工会議所に実質補助しているのは1,630万ですか、このような内訳があるわけですけれども、これらも調べてみますと、他の市から見ますと若干少ないんじゃないかなと、このように思っております。特にここで主張したいのは、つつじまつりのあれですね、これが600万ということで、これも実際はつつじまつり実行委員会というものがございまして、その中で運営されるわけですけれども、おおよそ大体2,000万ぐらい費用がかかると、このように伺っております。そうしますと、1,400万というものはこれはほとんど寄附で賄ってきていると、このように伺っております。そうしますと、今の経済環境を考えた場合に、この寄附というものは大変難しいのではないかなと思いますね。そういった意味におきまして、どうかこのつつじまつりというのは非常に最近にぎわってきておりまして、県内、あるいは県外からたくさんのお客さんが見えるわけなんですね。ですから、そういった意味におきましても、ひとつもう少し補助を増加したらどうかと、このような思いがするわけでございます。  それから、特にそのつつじまつりに関して、私は思うのは、これだけ3日間において10万人近くのお客さんが見えるわけなんですね。ですから、そういったお客様に対して鯖江市内を見ていただくと、そういうことで、特に商店街との結びつきですね、かかわり、そういうものを連動的に何かイベントを起こしながら客動員ができないかなと、いわゆる商店街の活性化に結びつくことができないかなと、このようなことも思っているわけでございます。その辺もご意見がありましたらひとつお伺いしたいなと、このように思っております。  それから、不況時における中小企業対策ということで、この12月に補正で組まれたわけですけれども、3,000万という支援の補助が計上されたと、この内訳ですね、大体300万、3分の1というふうなことを聞いておるわけですけれども、3分の1ということは大体1,000万ぐらいの事業になるかなと思いますね。そうしますと、300万ということは、3,000万、いわゆる10社、あるいは10件案件についての振り分けになるんじゃないかなと思います。ですから、そういった場合に10社以上の申し込みがあった場合にはどうするのかと、それから、選定をする上においての基準ですね、この基準をどこに置くのか。それから、この補助体制というものを期間はどれぐらい置くのか、あるいは1年に置くのか、あるいは3年に置くのか、ずっと続けるのか、そういうこともひとつご答弁をいただきたいと思います。  それから、連鎖販売ですね、これは、非常に今、社会的な問題になりつつあります。と申しますのは、非常にターゲットが老人もしくはひとり暮らしの老人と、それから、特に若い層をターゲットに絞ってきていると、いわゆる若い層というのは、いわゆる職業がなかなか見当たらない、だから、そういった中にすぐにスムーズに入っていくということで、非常に若者がそういう会員になっているということを聞き及んでおります。ですから、先ほど内訳は聞きましたけれども、その内容に関して、いわゆる消費者センターというものの中でいわゆる解決されたもの、あるいは未解決のもの、そういったものがどのように処理、あるいは整理されているのか、その辺もひとつお伺いしたいなと、このように思っております。  それから、そういう悪質な商法に対してのやはり我々市民の生活圏を守るというPRですね、そういうものを行政の方でできないかどうか。それから、特に問題になるのは、クーリングオフという問題ですね。これも非常に業者と消費者との間で非常に問題になりつつあるわけなんですね。ですから、そういうクーリングオフというものの説明、それから、クーリングオフの対応ですね、それをどのようにしたらいいかというものをステッカー、あるいはステッカーの中には消費者センターの番号を記入するとか、そういうものを電話の横にステッカーとして張られるようなそういう措置ができないかどうか、それもひとつ考えていただきたいなと、このように思っております。  それから、ちょっと時間がないんで、教育の特殊学級ですね、先ほどもいわゆる遠隔地から小学校、中学校へ通学していると、それもほとんど父兄が送り迎えをしていると、このような今、答弁があったわけですけれども、これ、実際、福井市の場合は養護学校へ通う場合は市が補助すると、いわゆる交通費を補助すると、こういうことが言われているわけなんですね。それは、家庭の収入の度合いにもよりますけれども、そういうような制度を設けているということもございますので、できるだけそういうこともひとつお考えいただきたいと。  それから、教材の件ですね。これは、特殊学級の場合は教材は定める必要はないと、このような法的なことも言われているわけですけれども、やはり現場の先生方におきましては、この教材を毎日毎日求めるのは大変苦労していると、次は何をしたらいいか、あるいは子供たちにはどのような教え方をしたらいいか、そういったことで非常に苦労しているというのが現場の声なんですね。ですから、こういう教材面についてもひとつ特殊学級については特別な枠を取って、そういうようなものを対処できないかどうか、それもひとつお考えをいただきたいと、このように思います。  それから、東陽中学校が通級学級ということで、そういう制度が設けられているわけですけれども、やはりそれを昇格できないか、いわゆる特殊学級化にできないか、そういう点もひとつお考えをいただきたいなと、このように思います。  ちょっと時間がないんで、これで一遍切ります。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長 辻 嘉右エ門君。              〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 再質問にお答えをいたします。  商工会議所の直接の補助と、それから、各組合等の補助と二通りあるわけでございますけれども、商工会議所経由で産業振興するのがいいのか、直接組合のところへ持っていったのがいいのか、それはいろいろとものによって効率性がどう高まるかは決まってくると思いますので、ここらあたりはもう一回しっかりと関係者の方々と精査をして、そして何が一番いい方法なのかということをゼロからの出発ということを申し上げておるわけでございますので、そういう視点でまた検討をしてまいりたいというふうに思っております。  それから、会議所に対する補助金が少ないということでございますけれども、要するに会議所に対しますものも商工振興ということでございますから、トータル的で決して他市とは多くても少なくは絶対ありません、これは自信を持って言いますけれども、ただ、その部分部分でそれぞれ役割がありますから、そういう格好のところはあるかもしれませんけれども、トータルで何だということをやるべきでございますので、もしそれでも少ない、もう少しこれを動かさないけないということがあれば、それはまた考えていきたいと、こういうふうに思っております。  また、つつじまつりは、これ、西山公園でやっておりますけれども、あと何人かご質問ございますが、このことについては、より充実した形がどういう格好でできるのかということもよく検討してまいりたいというふうに思っております。  それから、商店街へつつじまつりの後入ってきていただくような、そういうアクセスが必要ではないのかと、環境づくりが必要ではないのかと、まさにそのとおりでございまして、そのことを実はまちづくりの中からとらえていくのが、いろんな環境づくりで私はいいと思っております。だから、その関係と、それから、商店街の専門的なところで考えることと2つがうまくドッキングしていくことがそういう格好になると思います。行ってみたいなという環境がないと、それはなかなか人が流れていただけませんから、そういうことをTMOが立ち上げをいたすわけでございます。その中でまちづくり、そして、西山公園へ来たお客さんがそこに入っていただくと、まちの中へ入っていただくという格好を目指してTMOをひとつ充実した格好で展開をしていただきたいと、こんなふうに思っております。  あと、3,000万の今回ご審議の対象になっております関係につきましては、まず、どれだけある、それ以上あるかどうかということは、あればなお結構でございますけれども、1年間よく見まして、その結果を見てひとつまた考えてまいりたいと思いますし、その審査基準専門家の皆様も入れ、その専門家というのは、金融関係の専門家というのではなくて、その経営感覚でどうだっていう専門家の方も広く入れてその基準をしっかりしてひとつ審査をしていきたいと、こういうふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(岩野甚四郎君) 教育庶務課長 山口君。あと持ち時間が3分しかありませんので、簡明にひとつお願いします。
    ◎教育庶務課長(山口百樹君) まず、他校への通学の支援でございますけれども、議員さんご指摘のとおり、福井市等で子供の交通費の負担をいたしておりますので、本市でも検討をしてまいりたいと存じます。  それから、特殊学級の予算の配当につきましては、新年度で精査する中で検討してまいりたいと存じます。  また、東陽中の通級の要望につきましては、現在8名が通級ということでやっておりますけれども、実はこれにつきましては、特殊学級ということではございません。言語障害という子供たちが普通クラスに入って対応しているということで、本人の将来のことを考えてこういう措置をとっておりますので、要望をお聞きしまして、また検討する材料かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(岩野甚四郎君) 男女平等推進室長 五十嵐君。 ◎男女平等推進室長(五十嵐朝子君) クーリングオフの説明と対応につきましてご質問にお答えをしたいと思います。  まず、平成12年度におきましては、消費者悪徳商法お断りの手形のステッカーを全戸配布いたしました。また、高年大学消費者の集いなどの各種会合に出向き、消費者トラブルに遭わないよう寸劇などの活動を行っております。さらに、広報さばえに消費生活Q&Aやクーリングオフ制度に関する啓発記事を載せており、今後もあらゆる場で消費者の立場に立った広報活動を行っていきたいと思っております。  それから、相談後の処理についてでございますが、相談内容につきましては、多少違いがありますので、1件平均8回から10回の話し合いが持たれております。相談内容が民事刑事裁判になると思われる件に関しましては速やかに弁護士を紹介、また、各専門の相談窓口を紹介しております。また、電話回線のオンラインを使いまして、国の国民生活センターと県の消費生活センターとネットを結んでおりまして、多様化する相談内容等速やかに対応しております。  以上でございます。 ○議長(岩野甚四郎君) 答弁中でありますが、所要の時間が経過いたしましたので、岩佐君の質問を中止いたします。  次に、25番 笹川 希君。              〇25番(笹川希君)登壇 ◆25番(笹川希君) 質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと思います。  私は、9月の定例議会の施政方針ならびに今回示されました12月定例議会の施政方針を若干踏まえながら、私なりにお尋ねを幾つかの点で意見を含めてお訴えをいたしたいと存じます。  市長、4年間における総括、評価について施政方針にも幾つか述べられましたが、そのことに誤りやボタンの掛け違いがあってはなりません。この厳しい現状の中、市長は今、切実に市民が何を望み、何に期待をしているのか、そのことをしっかりと総括の中で踏まえられながら、そして、そういった総括とやはり説明責任の中で新しい政策の展望を提起し、そして、執行していかなければならないと存じます。そういった上に立ちまして、幾つかの点でお伺いをいたします。  市長の4年間における行政総括、説明責任と市民に訴え政治姿勢についてその評価とさらなる政策提言への方向性についてであります。  1点目には、健全財政化への道筋とその経過と評価であります。5カ年計画の中で所期の目標が達成できるのか、その推移と現状と、そして、具体的な財政指針、あわせまして一番重要と思われます起債制限比率の到達目標をお聞かせをいただきたいと存じます。  2点目には、行政に対する総括、さらにはその説明責任はしっかりと位置づけはされたとお思いですか。その中からさらなる政策提言を市民に訴えていかれることが極めて重要でありますし、そのことと連動をして、重要施策の具体的課題とその展望が必然的に問われてくると思います。いかがでしょうか。展望を根拠するその基本は、私の所感でありますけれども、まず、市民は、先ほども言いましたように、何を求め、何が今大切なのかをこの厳しい現状に照らした市民生活の価値観をしっかりと市政でとらえていくべきではないのかと思うわけでございますが、ご所見をお伺いをいたしたいと存じます。  2つ目には、地場産業に対するさらなる厳しい状況の中で、さらに生活感が市民の肌で感じあえるようなそういったきめ細かな現実的な施策の提起と雇用を中心とした労働力確保、雇用の創造、そして、やはり企業の安定、そういったものがやはり重要ではないのか、そのことをやはり端的に政策の提言の中の根幹に今なすべきではないのかなと思っております。  3つ目には、ファッションタウン計画でございますが、大変な努力をされておられますことについては評価をいたしておりますし、この起点がやはり、もの・まち・地域づくりでありますことは論を待たないわけでございます。しかし、今、ファッションタウン計画というそういった計画構想が真に市民の中に今、本当に根強く理解をされておられるかということになると、この厳しい現実に照らした中でなかなか整合性が十分にないのかな、こういった一面を私は思っておるところでございます。新たなる展望に立って、いま一度真摯に振り返りながら復習をしてみることも、これまた大切なことではないのかと思うところでございます。先ほどからくどくど申し上げておりますように、また、岩佐議員の方から言われましたように、余りにも厳しいこの状況の中で、ともすればその求めてきたファッションタウンの価値観が消されていくような傾向がないのかな、こういったことが危惧されて仕方がないからであります。そうならないうちにしっかりとファッションタウンの原点の中にさらに今新しい展望を踏まえる中でのやはりいわゆる傾向をとらえながら、真摯に振り返ることも必要なのかと思うところでもございます。終局的には、元気さばえの創造は論を待ちません。そのためには、産業の振興や産業観光課と連動をしながら、何遍でも繰り返しますけれども、現実的な状況の評価をしっかりとやはり行政の中に根強く根ざしていく、このことがやはり政策の提言の根幹ではないのかなと、そのためには財政指針をしっかりと立脚をして、その背景を持たなければならないと痛感をいたすところでもございます。そういったことを踏まえながら、私は3点目に基本姿勢とその総括の上に立って幾つかの諸点でお尋ねをいたします。  教育・福祉環境におけるNPOとの協働についてであります。その課題の討議と具体的事業推進は、すなわち考えておられる政策の指針と、その提起を市民にお示しをするべきではないのかと思っております。協働における具体的方向とその事業化、行政責任とNPOとの関係、成果、責務について市民に親切に説明をすべきではないのかなと思っております。  2つ目には、PFIの推進プロジェクトにおける討議の内容、具体的な事業推進、目標、性格についてお聞かせいただければと思っております。また、市民サービスの向上と民間評価とのかかわりがどのように進められ、どのような形で示されていくのか、行政の分野、民間の分野、市民の理解についてどのようなスタンスを持つべきなのか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。  鯖江型高齢者福祉とは一体どのようなものが鯖江型なのかをお聞きをいたしておきたいと存じます。  そしてまた、PFIやプロポーザル方式とのかかわり方は具体的にどのように構想をお持ちなのかをお聞かせをいただきたいと存じます。福祉行政としての根幹の中、行政として果たすべき責任の推進策、さらにはPFIやプロポーザル方式についての推進のすみ分けについては明確にすべきだろうと思っております。その中でやはり示していく鯖江型福祉とはどのようなものに推移をしていくのか、その協働の問題を含めた具体的なご提起をお教えいただければありがたいと思っておるところでございます。  4つ目には、行政経営品質評価の手法の問題でございます。これは一体何なのか、まずお尋ねをいたしておきたいと存じます。この手法がどのような道筋の中で具体的に新行政システムになり得るのかな、このこともお教えをいただきたいと存じます。その具体的な指針についてもお尋ねをいたしておきますが、行政評価制度とは異なるのかどうか、そういった性格なものかどうかもこの中でお教えをいただきたいと思いますが、私は、少し行政評価とは違うのかなと思う観点から私の意見を申し上げます。  まず、この品質評価制度の問題を市民に問うて、市民が評価をする体制よりも以前にまず行政の中に事務事業の評価や、そして、事業の評価や、政策の評価やそれを総合した行政評価制度が極めて大切なのかな、このように思うわけでございます。行政評価制度は内部評価もできなきゃなりません。内部評価がしっかりできないのに市民にいきなり今の市役所の評価はどうですかと聞かれてもなかなか市民の答えは難しいんではないかな、むしろしっかりと複雑多岐にわたる内部評価をしっかり固めながら、そしてやはり外部評価を求めていきながら、その外部評価が市民とのイコールの接点になる、こういう考え方がある意味では必要なのかなと、私は思うわけでございます。したがいまして、行政経営品質評価というものについていろんなお教えをいただければありがたいと思っておるところでございます。それと同時に行政評価制度をどうお考えになっておられるのか、制度化をする必要があるのかないのか、そのことをお尋ねをいたしたいと思います。  TMOによるまちづくりについての現時点の協議状況と市長としての今後の政治姿勢についてお尋ねをいたしたいと思いますし、このことが極めてまちづくりとの協働が大きくかかわる部分だと思いますので、TMOによるまちづくりの中で果たすいきいきサービス株式会社商工会議所、商店主、行政、それぞれの果たすべき分担と課題についてお示しをいただきたいと存じますし、さらにいつどのようにという形で姿づくりをされるのか、何回も私はこの演壇の中から今日までもTMOの問題についてはお尋ねをいたしました。いよいよまちづくりを基本的に進めるそういった立場に立つならば、いつどのような形で明らかにするのかをお教えをいただければと思います。  さらに、まちづくりと関連をいたしまして、旧平和堂の跡地の問題とのかかわり方をお尋ねをいたしておきたいと存じます。  旧平和堂の跡地の問題につきましては、施政方針の中で述べられたわけでございます。施政方針で述べられたことは理解はいたしますけれども、そこでお尋ねをいたしますのは、双方の権利者、あえて特定の名前は申し上げません。双方の権利者、そして、行政との間でその協議についての現況、そして、施政方針で述べられた方向で進める場合のそのスタンスについては、その機が熟したと、こういうふうに判断をしておけばいいのかどうか、いわゆる条件整備ができ上がった、でき上がりつつある、でき上がる見通しである、このことが明確に位置づけられたものが今回の施政方針に位置づけられたものかということを確かな気持ちでお尋ねをしておきたいと存ずるところでございます。まず、であるならば、行政としてはどのような支援をされようとされるのか、具体的な支援策もあるならばお教えをいただきたいと存じます。  次に、今後の旧平和堂跡地の問題はそれと呼応いたしまして、どのように具体的に進めていかれるのか、13年度ということから始まるということはお聞きをいたしましたが、そういったものがどういつまでにそういったものの目安をつけるのか、その辺のスタンスをお聞きをしておきたいと思いますし、旧平和堂を含めて、すべて市のいわゆる中心市街地まちづくり活性化にTMOやPFIとのかかわりがこの中に連動してくるのかどうか、このことも指針としてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  次に、地方分権一括法との関係の中で市町村合併について基本的に何回も何回もくどいようでございますが、お尋ねをいたしておきたいと存じます。  まずは、丹南は一つ、この基本姿勢は重ねて市長の考え方をお聞きをいたしておきます。  間もなく14年の年明けでございます。平成17年まさに3年後を見据えた今後の政治、そして、政策スタンスは、その中でどうとらえなければならないか、協議会の設置や、そしてまた、具体的な検討の方向性について市長は市町村合併を一体どう考えておられるのかについてお尋ねをいたしたいと思います。  次に、やはりそういった場合に、さらに市町村合併とかんがみて、市長としてのご所見があればお伺いをしたいんでございますが、その中で特に急がれる都市基盤整備、行政課題について重要な施策構想、指針があるのかどうかでございます。特に重要な視点としてとらえていかなければならない点について、お考えがあればこの際お示しをいただければありがたいと存じます。  総じて市長の基本姿勢と、政治の行動がこれから問われます。やはり市民総意の理解だ、そういったことを言葉にはしますけれども、やはり市長がどう合併問題を基本的に進めるのか、その中に議会のありようがどうなのか、このやはり2者が合併の問題をやはり大きく論じる基本姿勢をつくり上げていく基本ではないのかな、このように思っておるところでもございます。交付税の減額の問題やペナルティー方式の問題や、さらには一段と拍車がかかってくるだろうと思いますし、加えて自主財源のないこの当市にとっては、さらに税収の著しい落ち込みが大きな負担に変わってくるだろうと、こういったことを提起する将来像を見る場合には、やはりその方向性、基本姿勢、政治的な行動については、今極めて重要な時期に来ておるのかなと、このように思っておるところでございます。ぜひお考え方をお聞かせをいただきたいと思います。  西山公園の整備計画について、これは、まちづくり・地域活性化等を視野に入れた新たなる指針と展望、今後の事業の見通しについてでございます。歩道の整備と橋の整備等々は前回もお聞きをいたしました。今回新たに西山公園を見直しながらさらに新しい事業の展開をなし得るとされておられるわけでございます。構想の策定に当たり、既に事業のその対象となる地域の方々にそのことを伝えられたようでもございます。そういった背景を受けながら、事業推進に当たってこられるんだろうと申し上げますが、財政的所見に照らして、どのような財政展望をお持ちなのか、すなわち補助をとらえる、さらには事業債をとらえながら、有利なそういった事業資金を取り入れながらやれる目標があるのかどうか、それがあるならばお示しをいただければと思うところでございます。すなわち今後のスタンスを具体的にどう進めていかれるのか、今なぜ、どうしてなのか、その辺をお尋ねをいたしておきたいと存じます。  4つ目には、教育を考える会の中間報告を受けての私の思いと市長に対するご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。私も中間報告の内容を読ませていただきました。さらには12月1日にはマスコミの中で中間報告より具体的に策定した内容が報じられたことは記憶に新しいわけでございますが、そこで、市長としてのお考え方を聞きたいと思うところでございます。今後の指針と行政推進、組織の運営についてでございます。まず、お尋ねをいたしておきます。  2つ目には、社会教育法に照らす教育理念と行政のすみ分けについてでございます。地方教育行政組織および運営に関する法律というのがございます。この法律の中では、文化、スポーツ、学校教育、生涯学習等々、それぞれ職務権限が明確に法律化されておられるわけでございます。すなわち教育委員会地方自治法に照らした独立機関としての尊重が法律化されているわけでございます。今、中間報告を受けた段階ではございますけれども、さらに今後論点になすべき組織運営がこの法に照らしてどのようになっていくのか、疑義を生じないのか、その点についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  それから、さらにもう少しつけ加えるならば、使いやすさや市民参加は基本であることは論を待たないわけでございますが、別に今、組織の問題が根幹を揺るがすことなく、やはり現状の中で教育委員会教育行政のあり方をもっと抜本的に改正できることもある意味では道筋ではないのかな、このような思いも私はいたしております。そういった意味で、今後どういった形の中に想定をされながら、この論点を整理されていかれるのかお尋ねをいたしておきたいと存じます。  以上で終わります。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長 辻 嘉右エ門君。              〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 笹川議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  まず一番最初に、市民の皆様が何をお考えになっていらっしゃるのか、こういうことを的確にとらえることが一番大切だということでございまして、まさにご指摘のとおりでございまして、そこが中心だというふうに思っております。しかし、どういうお考えをされているかということを的確に私どもがこれを把握する、掌握できるということは非常に至難のわざであろうと思っております。それをとにかく追い続けていくのが今私どものこちらの方に座っているものの最大の職務であろうと思っております。私は、とにかく皆さんのお考えがどの辺にあるかということを知ることが一番大事でございますので、私みずからがとにかく出ていってお話をお聞きし、私どもの考えを申し上げるということを基本にいたしております。もちろん今、出前市役所だとか、出前講座ということもやっておりますけれども、区長会を初めといたしまして、いろんな団体、いろんなお集まりがございます。ことしはまだ12月が上旬でございますけれども、昨年の11月からことしの11月にかけまして597カ所歩かせていただきました。1年に597カ所、600近くを今歩かせていただいております。そして、私のお話をする機会があれば、少しでもこういう考え方であるということを申し上げ、そして、所信の一端を書いてございますペーパーも実はそこで見ていただくとか、そして、いろんな町内総会が今やっていらっしゃいます。そこで、時間が許されれば、何かございませんかという話を申し上げて帰っております。600近くの数をこなさせていただきました。そして、それをより的確に具現化、実現化をするということが、これ、なかなか難しいわけでございますけれども、それ、やらなきゃいけません。それをひとつ少しでもやっていきたいという考えでそれを基本としてやっております。100%それはすべて皆様のお考えということではないと思います。また、逆に大衆迎合的な面もこれは考えなければならないことでございまして、それを何でもいいというわけにはいきません。そういうことも提示申し上げなきゃならない社会背景下に今あると思っております。そこらあたりのすみ分けをどういう格好で持っていくかということが非常に難しいところでございます。今、産業振興の関係につきましても、こういう激変のときにきておりますから、今までの物差しが当てはまりません。中国関係の問題が今いつも出ております。基本的にはどなたもおっしゃっておりますように、方向づけは出ているわけでございます。対中国の関係については、中国でできないものをやる。中国と仲よくする、これが基本でございます。中国でできないものとなりますと、それはやはり大規模の企業で全体やれないものを我が日本鯖江がやっていく。そういうローテク的な分野が中国ではまねができない、そういうものであろうと思っております。それから、もう一つ、超ハイテク的なもの、いろんな関係のデザイン性も含めてまねのできないものを追っかけていく、これ2つがどなたもおっしゃっているその方向づけでございます。そして、ユニクロ現象ではございませんけれども、仲よく共同的にコラボレーションをどう中国でやっていくかというこの2つの大きな柱になると思っております。それは決まっておりますけれども、その狭い中で地域経営地場産業をどうしていくかということを今求めております。さっきも申し上げましたように、非常にそれはナローウエイでございます。それをファッションタウンを通じて追い求めていかなければならないということで今、市民運動として今展開をさせていただいている最中でございます。やはり基本はそういうことで、市民の皆さんがどういうお考え方をされている、産業界の方がどういう考え方をされているということが大事でございます。しかし、今、ビジョンの方向づけをする中でそういうことよりも具体的なことをやりたいという産業界の方もあります。しかし、市役所といたしましては、産業界でないところで私どもが得るものもありますし、提供できるものもあるわけでございますから、そういうことも提示をしながらどういう格好がいいのかを求めておりますし、最終的にはビジョンというのは今そこまで考えられないからという方、そういう業界もないことはありません。しかし、そんならそれでいいかということは地場産業地域を抱えている鯖江市といたしましては、企業ではございません、企業はしっかりと元気よくやっていかないけませんけれども、必ずしも鯖江でなくてならないものではありません。しかし、鯖江市といたしましては、ここで産地ということをこれは絶対に守っていかなけれはなりません。そうなりますと、ビジョンが要らないとおっしゃった業界に対しても私どもはつくってまいります。そして、最終的にでき上がったものに対して、業界と私どもの方針が合うものについては、支援体制をしっかりとしていきたいということを基本にしていかなければならない時期にあろうと思っております。こういうことをひとつ基本にしてこれからもいかなければならないというふうに今思っておりますので、もう一つそういうことでまたご理解をちょうだいいたしたいというふうに思っております。  また、雇用の関係、これは非常に大事なところにございます。そういうようなことで、県の方も今回1億3,000万ほどの基金を崩して私どもにいただきましたけれども、そういう格好でそういうこともやりますし、使わせていただきますし、また、独自な格好で鯖江の事情に合った雇用の確保というものもやっていく。それは、すぐそばで身近でやっていけるものと、中期的にとらえていかなければならないものといろいろとございますから、それを組み合わせをしながら、ひとつこれから雇用の確保というものをひとつ大事なことでございますので、今後とも取り組みをしてまいりたいというふうに思っているわけでございます。  ファッションタウンもおかげさまでいろいろとご理解を深めていただいておりまして、ありがたいと思っております。目標は元気さばえをつくっていきたい。ネーミングは後からついてくればいいようなもんでございますけれども、やはりそういう、どういう考えでやるんかということが大事でございますので、そのファッションタウンという言い方を使わせていただいているわけでございますけれども、今後いろんなことをやっていく中で整合性をどう保つかということが非常に大事だと思っております。そういうような意味では、ちょっとスタートはわからなくても全体的なファッションタウンという構想を出して、そして、それを具体的に、これはこういうことでこれをやってください、これは我々がやるということで進めていくということが大事であろうと思っております。最初全部わかってやるというそれも方向としてありますけれども、やはり全体をとらえていかなきゃいけませんから、そういう格好でファッションタウンのご理解を今後ともひとついただきたいと思っております。また具体的に一つ一つ身近で、ああそうだなというものをいつも議員ご指摘のように、それは早く出していく必要性があると思っておりますので、そのことについては、これからもひとつ全力をかけてまいりたいというふうに思っているわけでございます。  その次に、幾つか分けられまして個別的な質問でございますけれども、NPOのあり方についてのお尋ねでございます。これについては、所信のところでもお話申し上げたかもしれませんけれども、やはり行政と、それから市民の皆様のお助けをいただくボランティア的なものと、これから、どういうそういう形で連携をさせていただくのがいいのかというわけでございますけれども、理想的には市民の皆様が自分で考えいただいて、これはこうしたいということを中心にやっていただくことが非常に理想的だと思っております。しかし、それまでにはまだまだ時間を要するわけでございます。そして、その段階で私どもは全面的に財政的なことも含めて人的なことも含めて応援できることはしていかなければならないということでございまして、そういうことを基本にいたしまして、今いろいろと産業振興の分野でも、環境の分野でも、福祉の分野でも、このNPOというものの連携を今一つ一つ図らせて進めさせていただいているところでございます。また、細かい具体的なことはまた担当の方からお話をさせてもらってもいいわけでございますけれども、そういうことを基本にして、今、NPOをこれから進めさせていただきたいということでございます。  次に、PFIの関係でございますけれども、このことにつきましては、民間資本を活用していこうと、国の方もお金が財政的に逼迫しておりますから、国民のニーズにこたえるためには、こういう手法をやはりとっていきたいということを今基本にされていらっしゃいます。今回、ケアハウス関連につきまして、市町村が持っている遊休地を使えるように法整備をされたわけでございまして、その中で民間が参入をして、そういう関係で待っている待機の方を少しでも少なくしていこうということでこの政策をとりかかっていらっしゃるわけでございます。たまさか私どもが考えておりますことと、そういう大変いいものが出てきたこと等が、ちょっと私どもが考えている後に出てきたわけでございますので、非常にありがたいと思っております。これが鯖江型ということで今、実は進めさせていただいているわけでございます。こういうものは市の関係の方が中心にお使いをいただけるものになっていくように、実はしていきたいということも今、考えながら進めているわけでございまして、そういうものがPFIとして今、考えているところでございます。  先ほどお話ございました中心市街地の旧平和堂跡につきましても、こういう手法が、今、法整備も整いまして、できればひとつそういうことの対応に入っていくことも上位の選択肢の1つとして今、位置づけをしようとしているわけでございます。中心市街地の関係につきましては、地権者の方と1年有余いろいろと接触をさせていただきまして、細部のところまでいっておりませんけれども、基本的には方向づけということでは合意に達しております。あとはいきいきサービスの関係でこの問題をとらえていっていただきたいと思っておりますけれども、ただ、その後、PFIで事業をどうするか、だれがするかということについては、必ずしもいきいきサービスがそこですべてやるというものでもないかもしれませんし、これは今後、十二分に検討を重ねてまいりたいというふうに思っております。また、河和田で今、計画をしております伝統産業会館のリニューアルも含めましたところの、改築も含めましたところのコアミュージアムという箇所もございますけれども、あの関係につきましても、今、関係の方々と協議をしている最中でございますけれども、その方法でより機能性の高いものが出てくれば、こういうことも選択肢の1つとして今後考えていかなければならないかと、こんなふうに思っているわけでございます。先ほど申し上げましたケアハウスの関係を含め、中心市街地の元平和堂跡、河和田の関係、または公共的にきょうまで取り組んでまいりましたものもその視野の中に入るものも今後あるかもしれませんし、これは十二分に検討して議会の議員各位にまたご相談をして進めてまいりたいと、こういうふうに思っておるわけでございます。  また、PFIとプロポーザル方式の違いがあるのかというお尋ねもございました。これは、私見でございますけれども、結果的に、最終的には同質なものと私は思っております。PFIの契約にいたしましても、いろんなリスクをどう対応していくかという問題が出てきたときに、その契約の形態がいろいろとそこで出てくるわけでございますから、これはまたにプロポーザル方式と何ら変わらないところがあるというふうに思っておりますので、同質のものではないかというふうに認識をいたしているところでございます。  その次に、ご質問でございますところの経営品質につきましては、担当理事の方から説明をさせていただきたいと思いますけれども、簡潔に申し上げますと、今までずっとやってきたことについての評価と、市民の皆様がどういう形で行政のサービスを受けていただくときに、より満足度が高いかということをのっけから、最初から取り組みをする、これが経営品質のスタイルだと思っております。行政評価というのは今までやってきましたことを、これはどうだったということを一度省みてやっていくと、その前に、今どうだっていうことをやるのが経営品質の目指すところだと思っております。しかしこれは、いずれも、どちらかがあってどちらかが要らないというものでは絶対ありませんので、これは同時にそういう格好をひとつとらえて進めていく筋のものであろうというふうに思っております。  あと、細部につきましては、ご要請があれば担当理事の方からお話をさせていただきたいというふうに思っておるわけでございます。  あと、地方分権の関係でございますけれども、この本会議場のこの壇上で数回申し上げておりますように、でき得るならば丹南が一つというのが理想だなという考えは今も変わっておりません。そしてまた、2005年が時限立法の最後の段階に入るところでございますので、そろそろそういう、年明けをいたしまして、そういうことをひとつ市民の皆様としっかりとお話の情報提供を申し上げ、そして、関係のパートナーとの話も進めていくというところに今入ってくる時期であろうというふうに思っております。これは、市民の皆様に情報提供と同時にそういうアクションも起こしていかなければならない時期に入ってくるのではないかというふうに思っておりまして、また、議員各位のご意見、特にそのための検討委員会をおつくりいただいているわけでございますので、十二分にまたご意見をいただきまして、ひとつこれから進めていきたいと思いますし、また、今、それまでに市といたしましては、社会基盤の整備、そういうものを中心としてやらなきゃいけないもの、今、やっておかなければやはりちょっと後々これ難しいという問題もこれはあります。したがいまして、さきも申し上げました国際産業人材の育成だとか、中心市街地の関係の整備だとか、医療保健関係を含めました、介護を含めましたところのいろんな関連の整備だとか、教育関係のことについて鯖江型のものを早くひとつそれまでに具体的に見えるようにしてきたりとか、そういうかなめのものはもう合併を関係なしにこれから進めていかなければいけないというふうに思っているわけでございます。  次に、西山公園の関係でございますけれども、ご案内のように、西山公園は日本海側唯一のつつじの名所でもありますし、また、福井県の代表的な顔の一つでもございます。これは、今後大事にしていく義務が鯖江市にはあると思っておりますので、そういう観点から眺めましたときに、第1期の取り組みといたしましては、防災関係の拠点の1つでもありますから、あのアクセス道路が非常に狭いわけでございますので、何かあったときに備えまして、かなり広いスペースの道路の確保ということはこれは必要だということで、その第1期工事でそれをやり、そしてまた、今の歩道橋につきましても老朽化をしておりますので、鯖江の玄関口にふさわしいものをひとつこれから取り組みをしていきたいということでございます。そして、2期、3期、4期の工事の一つのとらえ方といたしまして、道路にいたしましても、もう少し延長をすべきではないのかという問題が、これは2期の問題としてとらえておるわけでございます。それから、3期、また4期ということで、国に対しまして、そういう考えで進めて、もしすべて条件が整えば進めさせていいかどうかということのお伺いを立てたところでございまして、それについては、おおむね具体的なものが出てくればいいだろうというようなところまでまいっております。しかし、財源等も考えて進めなきゃいけません。そして、その中でやはり西山公園にふさわしく、そして、市民が憩いの場所としてわくわくする夢のある公園構想というものも西山動物園も含めましていろいろと幅広く考えていく必要があろうと思っておりますので、そういうことにつきましては、今後、財政のいろんな推移の中でできるものはしていき、その事業そのものもその線に沿っていろいろと考えていきたいというふうに思っておりますので、ひとつご理解をお願いを申し上げたいというふうに思っております。  それから、最後のご質問になるわけでございますけれども、鯖江の教育を考える会、これについては、国の方も県の方もこういう激変のときに教育はどうあるべきかということを今までの視点ではなくて、非常に広範囲にとらえていかなければならないということで、特に生涯学習の問題だとか、国際化だとか、環境保全はどうするかとか、非常にきょうまで余りそんなに重要視されてないことがこれは非常に重要なそういう社会時代背景に入っておるわけでございますので、こういうことで国の方では教育基本法までさかのぼって検討をしようという動きで今動いております。中教審もいろいろとその関係でいろんなものを出しております。県の方もいろいろと県の教育振興ビジョンということで今、中間報告をされました。そういうような状況下にございます。それで、鯖江市はそれに対してどうしていったらいいのかということで、教育委員会とも8月ごろに相談をいたしまして、ひとつそういうことを考えていきましょうという話になりまして、今日この鯖江を考える会が発足いたしまして、先般29日に中間報告をいただくというところにまいったわけでございます。いつも申し上げているわけでございますけれども、これは文部省、そして今、文部科学省の国の方針として、教育という立場でこれは絶対に守っていかなければならないという、そういう分野の当然今あるわけでございます。これを侵しては日本の教育は、子供の教育も生涯学習も含めてうまくないというものはございます。しかし、その見直しに、どこがそれだっていう見直しに今入ろうとしているわけでございます。結論は、結果はまだ全部出ておらないわけでございますけれども、そういう状況下にございます。それで、鯖江型教育というのは、そういう意味で今、方向づけが出てきておりまして、その方向づけの中で法が未整備の状態でございます。まだ結論が出ておりませんし、ましてやそういう法令化、法制化になってないわけです。その中で検討いただいて、国では決めてはいないけれども、これから決めていく方向づけの中でこれは鯖江型教育の中で考えていったらいいんではないかというものであれば、そこでいろいろとご検討いただいてひとつお出しをいただくことが鯖江型教育のものではないか。そして、場合によっては限界ぎりぎりのところまででも鯖江型の教育で鯖江の市民の皆さんが本当にこれはいいなというものがあれば、そこで少々いろんなことがありましても、やっていくことがいいのではないかというふうに思います。何がいいかは今出していただかなきゃわかりません。それを見て、そういうことであとその答申内容を見て判断をすればいいわけでございますけれども、そういうことがこれから一本としてあります。それから、別に法律のぎりぎりじゃなくても、今からやろうとすることではなくても、鯖江独自で考えて、これはやっぱり鯖江の教育を考えたときにこれはひとつ新しいやり方として考えていったらいいかと、そういうものもあろうと思います。それは何が出てくるかは私はわかりませんけれども、今、立派な方に検討いただいているわけでございますから、出てきたものについてはそれを真摯に受けとめてそれを反映をさせていただくのが私どもの鯖江市、また、教育委員会を含めての考えでございますから、そういうことをひとつこれから進めさせていただきたいというのが鯖江の教育を考える会のその理念とするところでございます。そういうことで、いろいろと今後中間からもう一回中間があって、最終的なのが1年後になるか1年半後になるかわかりませんけれども、そういうなのをひとつ見させていただいて、そういう本当に鯖江にとっていいなというものは進めさせていただきたいということで、今後それが教育委員会でしていただくものになるのがどういうものになるのか、市長部局がやるとすると何があるのか、それはわかりません。それは出てきたものを見て、それがいいということになれば、そういう進め方をさせていただければいいのではないかと、こういうふうに思っております。基本的にはそういう考えでおりますので、どうかひとつご理解をよろしくお願いを申し上げたいと思います。  あとの関係につきましては、担当理事、課長から答弁させていただきます。 ○議長(岩野甚四郎君) 理事 畑中君。 ◎理事(畑中定衞君) 財政健全化計画が当初の目標どおり達成できるのかという趣旨のご質問をいただきました。平成12年度、これは計画の2年目でございますが、平成12年度につきましては、ほぼ目的を達成できたところでございます。ただ、議員ご指摘のように、今後のことでございますが、国の構造改革や厳しい経済状況の中にありまして、今後、地方税や地方交付税などの一般財源が当初の計画どおりに伸びないというよりもむしろ減少の傾向にございまして、目標の数値達成は非常に厳しい状況にあるというふうに認識をしております。国におきましても、近年の地方財政を取り巻く状況の変化に対応しまして、例えば後年度100%交付税措置されます減税補てん債などが増加をしているというようなことを踏まえまして、起債制限比率や経常収支比率などの財政分析指標の見直しを検討しているところでございますけれども、市といたしましては、先ほどの岩佐議員のご質問に市長がお答え申し上げましたように、現時点におきましては、この目標の旗をおろすことなく、既存の事務事業の見直しや歳出の削減に努めまして、計画達成に向けて最大限の努力をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(岩野甚四郎君) 25番 笹川 希君。 ◆25番(笹川希君) 基本的な問題についてはほとんど市長の方から述べられまして、あとは事務的補足でございまして、事前の意見調整のときに大方お伺いをしているものもありますので、割愛させていただきます。幾つか要望を含めて申し上げておきたいと思います。  1つは、今、市民が何が重要で何を思っておるかということでございますが、総括の評価というのは、的確にとらえておられるだろうと思いますけれども、私は特に声を大にして申し上げたいのは、いわゆる構想やビジョンよりも、むしろ身近な生活感というものをどう下支えしていただいてるかという、そういったきめ細かな問題についての価値観を問う市民の皆さんの声が大きい、これは、いみじくも市長がおっしゃったように、我々がそれを聞いている責任の我々が判断って言いますから言い返せば、市民の皆さんのあすの生活が、学校へ子供がやれない、大学へやれない、大学へ行っても途中でやめなきゃならん、こういった切実な生活ってものをどう下支えをしていただける行政としての最大の温かみのある施策が1つ2つでも見えればいいと、見えないなって言ってるんです、正直な話が。制度化になってるものを説明することは先ほど地域づくり課の課長がおっしゃいました。しかしながら、支援というものをどうするのかっていうこと、僕はあえて申し上げますと、来年度の予算の中に行政の中でぎりぎりできるものを模索していただきながら、雇用創出に対する予算化ぐらいはある程度行政の中の範囲の問題として位置づけられることがないのかな、あればいいがな、そういうような思いがありますので、いわゆる雇用創出を含めたやはり雇用安定政策、確保を含めて、企業を含めてどういうふうな、少しでも財政的にも含めて支援体制ができるのか、いろんな施策を求めておるような要望があると、こういうご理解もいただきたい。決して今やっている方針が不的確だとかって申し上げてるんじゃないんです。余りにも企業が倒産やリストラや、ものすごく厳しい現状の中に照らしたそういった温かみとぬくもりのあるものが1つでも2つでも見えないかな、こういう市民の要望が強いということでございますから、そういったことを申し上げておきます。  NPOやTMOやいわゆるPFIの問題等々を含めて、これは民間でございますから、そういう意味ではこれから協働は大切です。しかしながら、行政とのすみ分けだけはしっかりしていただきませんと、このことがかえって逆にいろんなところで混乱を起こしたり、いろんなところでやっぱり問題点が出てくる可能性も裏側にあるわけでございますから、行政が果たすべき責任、そして、ここにゆだねながら、まちづくりをやっぱり基本的にやっていただくそのスタンスというものは、きちっと一定の感覚でとらえていただきながら、やはり進めていただきたい、このことはこれから問われてくる時代の中にあるわけですから、否定はしませんが、そういうことにひとつぜひ進めていくべきだというふうに思います。それと同時に、TMOの問題は、いつどういうふうに立ち上げるのか、今の答弁でも明確でありません。したがいまして、やはり旧平和堂の問題は、そろそろ見えつつあるわけでありますから、もう今、TMOをどうすべきなのか、いきいきの位置づけというのはTMOを主体する会社ではありません、これは全く別だと思います。いきいきはその中の一翼を担うことはあっても、TMOがすべていきいきサービス会社がやれる範疇では僕はないと思っておりますが、そういった意味でTMOの問題については、どういうふうな形でやるのかということですね。  それから、平和堂の問題については、いま少し具体性がなかったなと思います。言えないんだろうと配慮はあるんかなと思いますが、やはりあそこには複雑な問題が地権者、いろんな形、権利者を含めて絡んでおります。その問題がやはり見えつつあるのかな、一定のやはり機が熟してきたと判断をされて具体的に提起されたんだな、そうなればそれに対する支援策というものが背景について回っていないのかな、あればあるでいいんです。どういうやっぱり支援を行政はやっていかなきゃならんのか、13年度から始めるにしても、来年か再来年ぐらいから見えるようにするっておっしゃったんかね、なんかそんな話をされましたから。  それから、西山公園の問題もそうです。なんか有利な事業債が展開できるのか、それともやはりそういった事業のこういったものを取り入れることができるんだろうとか、常にある程度の説明されたわけですから、関係者にも。決定とは言いませんけれども、方向を示されたわけですから、示された以上はなんかの背景があるんだろうなと思っておりますが、それをお聞きしたかったと、こういうことと、どういったことに目標年次を立てておられるかお聞きしたかった。  それから、合併の問題は何遍も言いますけれども、市長がやっぱりどういう基本的なスタンスでこの合併をきちんと指針化するかっていうのがすべてを物語るんですね。もちろん議会の責任もいろんなことありますが、首長がどうなのかということが合併の基本になる、したがって、もう14年になるわけですから、あと3年しかありませんと、そろそろ基本的なスタンスをきちっと出して、そういう形の中で検討すべきだと、今、もう一つお尋ねしておきますと、庁内の合併を考える会ですね、庁内でつくられた研究会、市長はどういうことを投げかけられて、どういうことを検討されて示唆を与えているのかしりませんが、どういう状況で今庁内の研究会は進んでおられるか。議会は議会でそれぞれやっておりますけれども、庁内でつくられた研究会はどういった今、検討をされておられるのか、これ、逆にお聞きをしておきたいと思います。これ、市長がつくられたわけですから、どうしてもそういった意味ではイコールという感覚はある意味で基本的なスタンスはあるんだろうと思いますから、そういったことを一回お聞きをしておきたいなと思っております。  それから、教育委員会の問題につきましては、やはり一部市がやっておられるということは、先進市として1市あるわけですけれども、それが果たしてうまくいってるのかどうかわかりませんが、私は中間報告の中に大方のいわゆる大体の方向づけというのは中間報告組織等を含めたある意味での背景は見えたような気がいたします。福井新聞に電話したわけですが、やはり具体的に出てるっていう方向があの中間報告をあぶり出すのは大体イコールになるのかなと思いがあります。できるものからやっていくっていう考え方の視野の中に当面どういったものをできるものからやる範疇の中に入るのかなっていうことと、やはり法っていうものを中心にしながら円滑な運営ができるってこと等がどこまで権限との問題でかかわるのかなっていうのはやっぱり不安なんですね、正直私自身もね。したがって、いわゆるスタンス的に組織をどこへ持っていこうがっていうことはいいわけです。今の教育委員会で十分なんです。果たしてそれが市民のためになっているのか、今、地域の教育になっているのかどうかっていうのは教育委員会がしっかりと市民のニーズにこたえて、市民の意見を聞きながら、使いやすく、使い勝手やすさをやれば、それでもいいわけですから、殊さら今、組織の分を根本から見直す必要が果たしてどうなのかなという疑問があります。したがって、そういう意味で質問いたしましたので、いま一度ご見解があればお聞きをいたしておきたいと思っております。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長 辻 嘉右エ門君。あと4分しかございませんので、ひとつ簡明にお願いいたします。              〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 何点か再質問でございますけれども、実は、再質問されることを言おうと思ってたんですけど聞いていただかなならんもんですから、ちょっと間があきましたけれども、まず、地方分権の関係でございますが、先ほどもお答え申し上げましたように、今いろいろといろんな角度からの検討をしております。それがその中間報告というのはちょっとあんまり出さない方がいいと思いますので、出次第、私がそういう立場におりますれば、できるだけ年が明けましてでき次第、いろいろと情報提供をさせていただいてご判断を仰ぎたいというふうに思っております。  それぞれ貴重なご意見をいただきましてそうだと思っておりますが、特に雇用関係につきましては、そういう身近な直近のあすのこととか、そういうことも非常に大切でございます。しかし、それをやっておれば済むことでもありません。だから、それをいろいろな角度からやっていかなきゃいけません。笹川議員がご指摘いただいたことも効果的なものがないか、これからひとつ追っかけていきたいと思いますし、また、議員の方からこういう方向があるという具体的もなものがあればお待ちをしていたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  TMOの関係は、今後、そういう格好で進めてまいりますけれども、大体スケジュールについては、いろいろと準備をしております。そのことについてはもし時間があれば、お答えしてもいいわけでございますけれども、スケジュールに乗せて今進めていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(岩野甚四郎君) 理事、瓜生君。 ◎理事(瓜生守幸君) 特に議員ご質問の中で平和堂の部分でございますけれども、事業がどのようなことで今計画しているかということでありますけれども、今、私どもといたしましては、この事業の完了を遅くとも2005年には終わりたいと。2005年には完了したいということで今計画を進めております。また、このときにTMOとの協議があるのかないのか、また、TMOの中でのこの平和堂の跡につきまして協議があるのかないのか、また、これら等も検討を進める中で市が主体をとりながら、市は支援に回るのか、それとも市が主体になるのかいうものもあわせまして進めてまいりたいと思っています。この中には、当然、今、PFIの絡みで国の法整備の完了を待つ、進捗を見るというような部分もございます。  以上です。 ○議長(岩野甚四郎君) 休憩いたします。                休憩 午後0時12分                再開 午後1時04分 ○議長(岩野甚四郎君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  8番 黒田重治君。               〇8番(黒田重治君)登壇 ◆8番(黒田重治君) 一般質問通告書に基づきまして質問をさせていただきます。  まず最初に、元気さばえに向けてということで質問いたします。  日本経済および鯖江市の地場産業を初め、民間企業が厳しい状況下に置かれている中、行政としてその打開策、振興策、そして、活性化を求めていろいろと取り組みをされているところでございます。ここで、福井県立大学地域経済研究所における過去10年間の福井県35市町村の経済成長力の調査結果を15項目のデータから見てみますと、35市町村中、総合増加率で鯖江市11位、7市の中では総合増加率、鯖江市1位、と上位に位置しているように思いますが、一番肝心なものであります地域中核産業の製造品出荷額増加率においてマイナス87%ということで35市町村中下位に位置しております。現在は、さらにさらに悪化しているものと思われます。今、価格的競争には到底打ち勝つことはできませんし、高付加価値の商品であってもできるだけ安いものが要求されます。また、消費者のニーズは急ピッチで変わり、量より中身の変化が要求されるでしょう。今、急に改革ができるものではなく、以前からの準備が重要であるとも言えるでしょう。現在、振興策、支援策がとられており、今後もいろいろな角度からの研究、検討が必要でありますし、急ピッチで情勢が変わる中、見直しをかけることも施策の1つと言えるでしょう。  ここでいろいろな施策を進める中において忘れてはいけないこと、進めていただきたいことがあります。  その1といたしまして、一例を挙げますと、自社商品を愛し、育てるという意味で社員一同が自社商品を買い求め、その商品を育てていく。すなわち愛社精神を全員で発揮している民間企業が市内に幾つもございます。このように、自分の職場を、自分がつくった商品を愛するということが大きな力となって生き残っていく1つの策ではないかと思えてなりません。  そこで、今、鯖江市を1つの大企業と考えれば、今こそ全市民が鯖江を愛する、愛市精神を鯖江市民憲章とともに発揮するときではないでしょうか。  ここでお伺いをいたします。  現在、市行政の中においては、地場産業商品を愛する取り組みをされておりますが、今、鯖江市を1つの企業ととらえた場合、広範囲に愛する心を育てていく運動も重要と思いますが、辻市長のお考えをお伺いいたします。  その2でございますが、先ほども笹川議員の方から出ておりましたように、雇用についてお願いをしたいと思います。  今、雇用が守れず、職を離れていく人たちのために、受け皿、そして、雇用の確保が必要ではないでしょうか。本来の新しい雇用の創出は難しい状況であると思われます。そこで、平成11年に平成13年度までの3カ年を事業年度とする福井県緊急地域雇用特別基金事業が実施されると聞いていますが、今日までの事業内容と県全体の事業費、そして、鯖江市の事業費はどうなっているのか、また、今回、県においては12月補正で国の緊急地域雇用創出特別交付金を財源とし、約38億円を特別基金とし新事業を打ち出しておられます。市においても公共機関および福祉環境等の分野でのサービス向上を図った鯖江市独自の雇用の創出に向けて受け皿となるような最も効果的な活用を図っていただきたいと思います。理事者のお答えをお伺いします。  次に、環境国際都市に向けてということで質問をいたします。私は、環境に関する質問を通して行っています。なぜなら、非常に重要であるからです。今回は2005年環境国際都市に向けてということで質問させていただきます。  鯖江市役所は、平成11年度に環境に関する国際規格ISO14001を取得し、市民の皆様には市独自の取り組みであります「我が家の環境ISO」運動の拡大を図りながら、鯖江市の環境国際都市を目指して努めておられます。環境をいたわり、安心して、健康で暮らせる社会づくりのためには重要な施策であります。  21世紀スタートを切り、平成13年度も環境関係の催しが数多く開催され、市民の皆様の関心度は高まってきているように感じられますが、実際の行動はといいますと、いま一歩という感じがいたします。特にこういう分野になりますと、行政と市民、地域、そして、ご家庭が一体とならなければ、中途半端な結果が生じてまいります。簡単な一例を挙げますと、今なおペットのふんが至るところに存在しております。立て札に表記したり、呼びかけ、PRもされておりますが、非常に残念であります。  そういうことで、今回は、市民の皆様に地域において、ご家庭において環境に優しい運動を展開していただこうとしている代表的なもの、我が家の環境ISOについて考えてみたいと思います。  我が家の環境ISOとは、1つ、市民の皆様がご家庭において、だれでもいつでも簡単に環境保全に取り組むことができる運動です。2つ目、行動項目が55項目からなり、生ごみの減量化、買物袋活用によるレジ袋の減少、もちろんペットのふんの後始末等が含まれておりまして、一家族で5項目を選択し実践していくものであります。この運動に私も会員の一家族として取り組んでいるところでございまして、家族全員が環境保全に関心を持ってくることには間違いありません。環境国際都市を目指すに当たり、この我が家の環境ISOは、大きいなかぎを握ってくると思われます。  そこでお伺いをいたします。  行政と市民、地域、ご家庭の一本化が重要視される中、我が家の環境ISOの取り組み内容をまだ知らない方が数多くおられるようでありますが、まず、知っていただくための推進策についてお伺いします。
     次に、3年目に向けての拡大・展開策についてお伺いします。  次に、買い物袋活用のモデル地区の現状と、ことし推進のため行ったことについてお伺いいたします。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長 辻 嘉右エ門君。              〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 黒田議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、第1点目のご質問でございますけれども、非常に大切なポイントのご質問でございます。愛社精神になぞらえて愛市精神ということで地場産業の販路拡大を展開をすべきではないかということの提言でございます。先ほども岩佐議員のご質問に対しましてもお答えを申し上げたところでございますけれども、このことはやはりこれから非常に大事な位置づけにあろうと思っております。ご案内のように、地場産業振興支援室を設けてやっておりますことだとか、ミラノ事務所も拠点としていろいろなことをやっております。市役所の中と、ミラノ等につきましては、海外においてのそういう販路拡大の拠点でございます。そういう中でやはり地域に、地場に住んでる我々市民がそこで生産してくるものについて、やはり愛情とそういう深い理解を持つことがやはり肝要であろうと思っております。そのことは私どもも大事なことだと思っておりまして、きょうまでもおわんで御飯だとか、いろんな関係でそういう展開をいろいろとやっていただいているわけでございます。私的なことを申し上げて大変恐縮でございますけれども、私の家には2人しかいないわけでございますが、やはり漆器関係で食事をさせていただくことが非常に多くなりまして、これもそういう関係で私自身もそういう取り組みをしなきゃならないという気持ちをそういう格好で起こさせていただいてることかなと、こんなことを思っているわけでございます。このバイ鯖江運動ということは、実は今、ファッションタウンの展開の中で進めさせていただいているわけでございます。議員ご案内のように、子供も大人も一緒になっていただきまして、クラフト体験ツアーというものを実は展開をしております。これは、鯖江市にあるいろんな企業を見ていただこうと、それで、こういうすばらしいものをつくっているんだと子供たちにもわかっていただこうと、こういうことで、クラフト体験ツアーをやっております。これもファッションタウンの展開の中で今進めていただいているところでございます。やはりここで市民運動としてファッションタウン構想をしっかりとやっていただくということがやはりいろんな関係にリンクをしてくるわけでございます。こういうためにも、今後ともファッションタウンの推進がぜひ必要であるということを見えるファッションタウンということの中で身近にとらえていただくことが非常にこれから大事なのではないかというふうに思っております。今後ともいろんな機会をとらえまして、そういう構想の中におきましても、随時とらえていきたいと思いますし、また、学校教育の中におきましても、さらに一層ファッションタウンの強力な推進を展開いただいて、愛市精神というものを子供たちにもしっかりとひとつ植えつけていただくということがこれから必要なものではないかというふうに思っておるわけでございます。今後ともそういうような格好でひとつ進めてまいりたいと思っております。  その次のご質問でございますところの雇用関係でございます。先ほども笹川議員からご質問いただいております。もちろん中長期的なそういう抜本的な対応もこれは一番大事なことであろうと思っておりますが、まず身近なところでどうするかという問題も非常に大事な問題でございます。こういうことにつきましては、市といたしましても、例えばこういう雇用関係が厳しい中でなんとか雇用確保ということでTT方式、チームティーチング等も既に3年前から採用させていただいているわけでございます。これも実は国の雇用対策の一環として使わせていただいているわけでございますけれども、議員、先ほどお話ございました国の関係の施策で、今回県を通じて鯖江市の方も1億三千数百万のものを3カ年の計画で基準に合えば使っていってよろしいということでございます。これにつきましては、何とか有効に活用していきたいという考えをしておりまして、児童館、児童センターの関係のことにつきましても、ひとつ構成委員の皆さんのスタッフをもう少しふやすということで、各児童館、児童センター1名増を今計画しているところでございますので、新規の事業ということでございますから、早速これを使わせていただけないかということも今考えております。なかなか新しい事業ということの制約がありまして、どういうものが該当するのか、ちょっと苦労しておりますのでございまして、またひとつ議員の方からこういう方法があるということもまたひとつご提言いただければ非常にありがたいというふうに思っております。非常に大事な問題でございます。これからもそういうことをしっかりと考えながら進めてまいりたいというふうに思っておりますので、ひとつ今後ともよろしくお願い申し上げるところでございます。  あとは関係の理事、課長から答弁させていただきます。 ○議長(岩野甚四郎君) 理事 熊谷君。 ◎理事(熊谷忠男君) 国際環境都市に向けましての我が家のISO、環境ISOの展開ということでございますけれども、これにつきましては、先ほど議員もご指摘のように、大変市民の取り組みとしては、身近な取り組みとしては大変重要な取り組みかと思うわけでございます。今現在、上程をいたしております環境市民条例の中にもございますように、地球環境自然環境、生活環境の保全等を図るというための市民の皆さんによる実践をこの条例の中でもうたっているわけでございまして、今後これをより一層理解を深めていただくためには、この条例の説明もあわせまして機会をとらえましては、各地域を説明も含めまして歩くわけでございますけれども、そういう説明の中でいわゆる促進の活動、運動の展開、また買い物袋等の持参運動等もあわせまして、この我が家のISO、環境ISOの普及も図りながら全市民が参画いただけるように今後とも運動なり努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(岩野甚四郎君) 環境課長 福田君。 ◎環境課長(福田末隆君) 我が家の環境ISO制度広報のための推進策についてのご質問でございますが、さらに多くの市民の皆様に参加していただきますために、ただいまご審議いただいております鯖江市環境市民条例広報とあわせましてこの制度をPRし、行政出前講座を初め、また、今後とも環境まちづくり委員会の皆様とともに区長会、婦人会、各種団体の皆様への参加の呼びかけを積極的にやってまいりたいと考えております。また、3年目に向けましての拡大展開策についてでございますが、これまで約780のご家族、グループ、約2,600人の方に参加いただいております。今後は環境に配慮しましたまちづくり活動を実践していただきますために、町内単位で我が家の環境ISO等に取り組んでいただいたり、今以上に身近な制度と感じていただきますために、電気料ですとか、水道料といった確実に効果がわかる数値目標を立てていただくなどの活動の方法の見直しを行い、また、市役所におきまして実施しております環境マネジメントシステム参加家族数、目的、目標値を高いものに設定いたしまして、事業所や組織単位など、いろいろな方面にも参加を募りながら、普及啓発してまいりたいと考えております。  次に、現在実施しております買い物袋活用のモデル地区の現状とこれまでの結果についてのことでございますけれども、ごみの減量ですとか、地球環境問題対応の施策といたしましては、本年度北中山地区を買い物袋持参運動モデル地区ということにさせていただきまして、区長会さんを初め、婦人会の全面的なご協力をいただいて、地区内の全戸に買い物袋を配布し、運動を進めておるところでございます。この事業では、婦人会の皆様を対象といたしまして、実施前と、それから、ちょうど半年経過したわけでございますが、現在、そして、1年後の3回アンケート調査を実施し、意識の変化ですとか、問題点を把握していきたいと考えております。なお、事業実施前のアンケートの調査結果によりますと、約4割の方が買い物袋ですとか、買い物かご、これを使用されておりました。なお、持っていらっしゃらない方の7割が恥ずかしい、面倒であるといった意見を述べておられました。このほか、また市内の量販店などで買い物袋等の使用率の調査を実施いたしまして、この運動の成果をまとめた上、広報ですとか、来年6月に予定してございます環境フェア、こういったところで広く市民の皆様にお知らせし、意識の高揚を図りながら、市内全域に波及させていきたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長(岩野甚四郎君) 8番 黒田君。 ◆8番(黒田重治君) ただいまは私の質問に対しまして前向きに、そして、着実に前進させる考え方のご返答をいただき、うれしく思っているところでございます。  再質問ではございませんが、鯖江市を一歩一歩元気なまち、健康なまちにするために、みんなで頑張ろうという意味で再度お願いをしながら終わりたいと思います。  まず、愛市精神の発揮についてでありますが、これは、私たちの市は私たちでつくる、育てる、そして守る、こういう時代でございます。また、このように厳しい状況、これといった特効薬がなく、この不況はまだまだ続くと、こういうときこそ鯖江市を愛そう、愛していこうという心が市を力強くしていくものと思われます。本日は愛社精神の一例を挙げて質問をさせていただきましたが、地元に愛されるものづくりが愛市精神を呼び込みます。広範囲にわたり行政、企業、市民一体となっての運動展開がなりますよう願って終わります。  次に、雇用の創出についてでありますが、失業率がほんの最近までは53%と言っていたのが、最近になりまして54%となっております。男性だけに見てみますと、58%と大変厳しい状況にあるのは皆さんもおわかりと思います。鯖江市においても、職を離れて他市の遠いところへ行かざるを得ない人、新たな職を求めている方がふえております。雇用の場が、そして雇用が鯖江市から離れないために、そして、元気な鯖江の受け皿をつくるために鯖江独自の雇用の創出の場を実現に向けての検討を重ねてお願いをし終わりたいと思います。  最後に、我が家の環境ISOの展開についてでありますが、特に環境をよくする運動につきましては、わかっているんやけど面倒くさいと、こういう方向に流れがちでなかなか効果に結びついてこないものであります。しかし、このまま放置しておけば大変なときが来てしまうということでございますから、運動展開に当たりましては、まずは市民の皆様に知っていただく活動を徹底していただきたいと思います。知っていただいたら一度やってみていただく、この展開の指導力を発揮していただきたいと思います。みんなで行動を起こすことによって安心して健康で暮らせるまちが生まれます。粘りのある活動を再度お願いをしまして私の質問をすべて終わらせていただきます。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長、辻 嘉右エ門君。               〇市長(辻嘉右エ門君) ◎市長(辻嘉右エ門君) 再質問にお答えを1点だけいたしたいと思います。  最初の愛市精神の関係の再質問でございますけれども、これについては、先ほど申し上げましたことが基本でございます。それと並行いたしまして、今、産業観光の展開を今やっていただいております。おかげさまで漆器の方から入りまして、いよいよめがねの関係に今そこへ入ってまいったところでございまして、少しずつ産業観光、つまり産地のものを買い求めてこちらの鯖江に来ていただくと、そういうことで非常にそういう方向づけができたということでうれしく思っておりますけれども、この産業観光というのは、大体外部から、市外からとか県外とか、または海外からの呼び込みということを基本にはしておりますけれども、その前にやはり市民の方がまずはそういう産業観光ということで生活の中でそれをやはり入れていただくということが非常に大事だと思っております。ファッションタウンでやっております産業観光、これを今、黒田議員ご提言の愛市精神の中でこれを展開をしていただくということが今ようやく軌道に乗りかかった産業観光がさらに拡大をしていくものというふうに思っております。このことは、この産品が何も工業関係のもののみならず、農業関係におきましても、鯖江型農業の中でここでつくったものを食べていただけるそういう場をこれから産業観光の中で設けていくと、それはまずは市民の方がそこで召し上がっていただいて、おいしいなということが一番スタートであろうと思っておりますので、もう一度産業観光ファッションタウンの産業観光の中でひとつようやく動き出したこれを黒田議員のご提言のような愛市精神という視点からひとつまた展開いただきますことをここでお願いを申し上げます。これは、市民の皆様に黒田議員のご提言を通じまして訴え申し上げるところでございますので、ひとつよろしくお願い申し上げます。 ○議長(岩野甚四郎君) 次に、3番 若林政幸君。               〇3番(若林政幸君)登壇 ◆3番(若林政幸君) 質問通告書に基づきまして、まず、市のスポーツ振興についてお尋ねいたします。  スポーツは、人生を豊かにし、充実したものとするとともに、人間の身体的、精神的な欲求にこたえる文化の一つであります。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かな活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠なものであり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは極めて大きな意義を持っております。最近、鯖江市におきましても、15歳以下と65歳以上の人口比が逆転したというふうに聞き及んでおりますし、年が明けますと、学校5日制の完全実施により小・中学校におけるいわゆる体育の授業時間も当然減ってくるわけであります。今後、スポーツを文化ととらえ、将来を見据えた上でスポーツ振興の基本的な考え方を示していただきたい。  昨年の9月、文部科学省よりスポーツ振興基本計画が告示されました。それに倣いまして各自治体地域性、独自性を織り込んだ振興計画をつくり、現在実施しております。しかしながら、鯖江市にはいまだにそれがありません。最近になっておくればせながら取り組もうという動きが見られるようですが、なぜスポーツ振興計画がないのか、おくれたのかをお聞きいたします。  学校5日制の目玉になるであろう総合型スポーツクラブが鯖江中学校校下で昨年9月発足いたしました。予定では13年度に東陽中、14年度は中央中と、その校下でもスタートを切ることになっておりました。それらがいまだに前に進んでおりません。その前に進んでない最大の原因はこの計画がないことにあると思います。スポーツへのニーズ、価値観は多種多様であります。振興計画の中で方向性を見出してやらないと、手薄の状態が続き、混乱するばかりではないかと思います。  以上、スポーツ振興計画の作成のおくれについてお尋ねしましたが、これは、スポーツ課だけに言っているのではありません。音頭をとるのはもちろんスポーツ課でしょうが、このことは教育委員会の全部の課、そして、ファッションタウン、未来政策課、こども課、おじいちゃん・おばあちゃん課、地域づくり課にも十分関係していることだと思います。横の連携をもっと密にして立派な、だれもが納得できる計画をつくり上げていただきたいと願うものであります。  スポーツ振興のキーワードの1つにスポーツまちづくりがあります。もちろんこれはファッションタウン構想につながるものです。実は先日、早稲田大学工学部土木工学科都市計画研究室というところから、スポーツまちづくりに関しますアンケート依頼がありました。これは地域スポーツクラブに何らかの形で参加している方が対象ですので、市の職員の方もその内容について御存じの方も多いかと思います。内容を見ますと、なるほど、さすがと思われる調査内容で、まちづくりスポーツ振興計画の作成に大変参考になるものです。この中身について説明しておりますと全く時間がありませんので、未来課、スポーツ課長にはお渡しいたしました。大いに参考にし、大いに勉強していただきたいと思います。  再び開放学校の不公平是正についてお尋ねいたします。  再びといいますのは、昨年12月のこの本会議におきまして、幾つかの質問をさせていただきました。その中でグラウンドの夜間照明の設置につきましては、早速鯖江中学校で実現し、利用者も多く、特にサッカー、ホッケーの愛好者の方から好評をいただいているとのことでございまして、大変うれしく思っております。また、グラウンドの芝生化につきましても、スポーツ振興投票、いわゆるサッカーくじですね、等々の収益を優先的に助成するという基本方針が文部科学省から出され、徐々に実現に向かうものと確信しております。ところが、スポーツ施設利用の不公平是正については、1年たった現在,何も手がつけてありません。昨年の質疑を要約いたしますと、「屋外の競技や一部の団体は市の体育施設利用時に使用料や電気代が必要なのに対し、開放学校や公民館付設の体育館は無料で使用できるのはなぜか、だれでも利用できる施設管理体制ができないものか」という問いかけに対しまして、当時のスポーツ課長の答弁は、「これらの不公平の是正につきましては、今後、施設管理を含め、一般の方も使用できる開放学校のあり方を念頭に施設料金の見直しのときに前向きに検討してまいりたい」というものでございました。スポーツは、他人からやらされるとか、仕方がないからやってやるとかいうものではありません。受益者が相当の負担をするのはこれは当然です。当然ですけれども、施設団体において不公平が存在するというのは是正しなくてはいけないと思います。この問題につきましては、1銭のお金のかかるものではございません。早急に手をつけていただきたいと思います。  次に、高円宮杯フェンシングワールドカップについてお尋ねいたします。  ことしの7月1日の地元新聞に大見出しが踊りました。鯖江でワールドカップフェンシング、また、第1回大会2003年2月にというものです。寝耳に水とはこういうことを言うんでしょう。市民の間でもちょっとした騒ぎになりましたけれども、ワールドカップといいますと、市民の間では先年行われました世界体操選手権が思い起こされますし、また、いまやもう開催地だけではなしに世界中がフィーバーしております来年のサッカーのワールドカップそれが連想されます。しかし、このフェンシングにつきましては、その後マスコミ報道は全くなく、約半年経過した昨今では、本当にやるのぐらいで話題にも上りません。そこで私もお聞きします。本当にやるんですか。  これ以下の質問はフェンシングワールドカップがサンドーム福井で行われることを前提にしてお尋ね申し上げます。  まず、土壌については昭和30年ごろより鯖江高校、北陸高校で鯖江出身の方が国体で優勝したり、インター杯で優勝したり、かなりの実績を持っておりますし、皆さん御存じのように現在、武生商業高校が全国トップクラスのチームをつくっておると、そういう土壌はこの丹南地方にございます。そのことは別に、今回のフェンシングのことについてはわかりません。まず、この大会の概要、規模を教えていただきたい。開催期日が新聞には2003年の2月からというふうに書いてありましたけれども、なんか6月に延期になったようです。そのいきさつ、それから、参加選手の数、参加国の数、こういうことを私も含めてほとんどの市民が知らないと思いますので教えてください。  次に、鯖江市としての立場はどうなるのか、主催なのか後援なのか、ただ協力だけなのか、支援するのに必要な直接費用はどのぐらい見積もっていらっしゃるのか、教えていただきたい。  また、世界体操のときは、各国の選手団と市民の交流がいろいろ企画されてまちが盛り上がりました。また、市民ボランティア意識が定着するというよい結果をもたらす契機になったと思いますが、今回もそのような企画を検討しているのかをお尋ねいたします。なお、最後の5番の支援の経済効果につきまして、ほかのことも含めまして私自身この大会について不明のことが多過ぎますので、理事者からご答弁がいただいた後再質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長 辻 嘉右エ門君。              〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 若林議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  まず最初に、スポーツ関係が主でございますが、基本計画の関係の話に入りたいと思います。ご案内のように、まだできておりません。これは、なぜできていないのかというと、意気込みが足りなかったということに尽きると思いまして、非常に大事なことでございますから、基本計画は早くこれはしなきゃいけないというふうに思っております。特に、今、来年に向けまして、来年には第3次総合計画をもう一回いろんな意味で見直しをかけてまいりたいということは先ほど申し上げたところでございます。その関係でもこれはとらえていきたいと思いますし、正式にこの市のスポーツ振興基本計画をひとつやるということで進めてまいりたいというふうに思っています。文部科学省もこれ、昨年9月に正式に基本計画をつくったわけでございます。県の方も同時にそういうものをつくっておりまして、やはり市だけがないというのはこれはあまりよくございませんので、ひとつぜひそういう格好でやっていきたいというふうに思っております。  それから、その基本計画の中身づけになるのかと思うんでございますけれども、ここでもやはりスポーツによるまちづくりということが非常に大事なものでございます。スポーツを通じて市民の皆さんのコミュニケーションをどうつくっていくかということが非常に大事でございまして、このことは先ほどもご指摘いただきましたように、ファッションタウン構想の中でもスポーツによるまちづくりは非常に大事であるということでございますので、それをひとつしっかりとこれから中心にまたしていきたいと思っておりますし、そのまた中身の中心は、先ほどお話がございました総合型の地域スポーツのそういう取り組みがやはり中心になっていくのではないかと思いますし、ぜひそういう形が望ましいなというふうに思っております。実は2日ほど前に柔道関係でお世話いただいているコーチの先生がおっしゃっていた言葉でございますけれども、やはり子供から高年者までの層でやっていくことによって非常に中身の濃いものができてくるという話をされていらっしゃいました。従来はかなり中堅の元気のいい壮年層の方が学校の先生を含めましてそういう方が子供の指導に当たるということでずっと来ておりますけれども、ここへもう少し高齢者の方々の違ったまた味わいのある指導のその指導の仕方というものが今後やはり技術のみならず、人間教育の中で非常に大事なものが出ているように思うというお話をちょうだいいたしました。これは非常に大事なことだと思っております。これからはどうかひとつその総合型地域スポーツ、これがまちづくりの中でひとつ中心的な役割で、そして、スポーツの本当に大事にして生き生きと生活する鯖江市にこれからしていかなければならんと思っておりますので、特にこういう関係で非常に指導的な役割を担っていらっしゃいます若林議員には今後ともお力をいただきたいというふうに思っています。  その次のフェンシングの件でございますけれども、細かいご答弁はまた担当の理事、課長からお話をしたいと思いますけれども、大まかな話だけ私がお答えをしたいと思います。これは、ご案内のように、そういう格好で出てまいりました。そのときはフェンシングワールドカップ鯖江大会という名前を私はちょっとお聞きいたしました。その後、福井大会という名前に変更になっております。そういうことで幅広くやろうということでございますから、いいことだと思いますし、たまさかサンドーム福井というのが、競技場がありますから、そこをお使いいただいて、ついでに鯖江もそこでいろいろと開催の場所だということになれば、これはかなってもない、願ってもないことでございますので、できるだけの支援は申し上げていきたい、そして、鯖江という一つの名前とか存在をこの際、また体操のこととはまた別に改めてひとつそういうことが世界に向けて情報的ないろんな意味で発信ができるものにしてまいらなければならないというふうに思っておりますので、どうかひとつ今後ともご支援のほどよろしくお願い申し上げます。  あとは関係の方からご答弁させていただきます。 ○議長(岩野甚四郎君) 教育委員会理事 飯嶋君。 ◎教育委員会理事(飯嶋信次君) それでは、議員ご質問の高円宮杯ワールドカップの状況についてご答弁をさせていただきます。  以前に市長に対しまして要請があったところでございまして、その後、フェンシング協会の方でこの情報をリークしまして新聞の報道があったわけでございます。その後、スポーツ保健課が中心になりまして、フェンシング協会と調整をいたしまして、2003年の6月上旬というふうなことで、サンドーム福井を会場として開催したいというようなことで、正式に先月の19日に市長に要請をしてまいりました。そのときに概要はいただいておるわけでございますけれども、実際の詳細につきましては、まだ全然協議をしてございません。それらができ次第、また議会の方にお諮りをいたしたいというふうに思っております。また、これらの経緯、世界的な経緯でございますけれども、フェンシング連盟の総会において日本と中国の北京が立候補をいたしておりました。フェンシング連盟では日本で開催したいという意向が特に強かったというのは、世界体操ワールドカップ決勝大会を鯖江でやっておるというふうなことでございまして、そういうノウハウのある鯖江で満場一致で決定したというふうに私どもは聞いております。また、ご質問の交流ボランティア等につきましては、関連行事等やそれから、花いっぱい運動、そういうものを計画して、宿泊する選手、それに役員のみならず観客の皆さんが市内各地を回っていただけるような企画を関係者の方々と検討いたしたいというふうに思っております。また、フェンシング協会が来年度14年度の4月に実行委員会を設立をいたします。その中でも私どもといたしましては、そういういわゆる企画等も盛り込んでいきたいというふうな要望をしてまいります。  それから、さらに世界体操ワールドカップ大会などで培ったノウハウを生かして市内の市民ボランティアのお力をおかりしながら大会を盛り上げてまいりたいというふうに思っております。具体的な内容につきましては、実行委員会等で検討いたして、また、時期を見まして発表させていただきたいと思いますので、ご理解のほどを賜りたいと思います。 ○議長(岩野甚四郎君) スポーツ課長 塚崎明男君。 ◎スポーツ課長(塚崎明男君) 議員ご質問の市のスポーツ振興計画がなぜないのか、おくれているのかというご質問でございますが、鯖江市のスポーツ振興計画は、平成2年に策定をいたしまして、平成9年にまた第3次鯖江市総合計画が策定されて以来、これらの計画や総合計画に基づいてスポーツ行政を図ってきたところでございます。また、市のスポーツ振興計画に対する横の連携がないとのことでもございますが、それぞれただいま市長も申し上げました総合計画なども踏まえるとともに、横の連携を図りながら、また、議員からいただいております資料も参考にしてスポーツ振興計画を今後策定したいと思っております。また、21世紀を迎えまして、少子化、高齢化社会が進む中で社会のニーズも多様化してまいります。だれでもいつでも気軽に参加できる生涯スポーツの構築を図りたいと思います。また、本年から新たなスポーツ振興計画を策定するため、スポーツ関係団体からそれぞれご推薦をいただきまして、15名程度でのスポーツ振興計画策定検討委員会を立ち上げまして、今月中にその第1回会議を開催したいと思っております。検討委員会の中では、13年度中に鯖江市の向こう10年を全般5年、後半5年に分けまして、振興計画案を策定したいと考えております。また、次に昨年もご質問いただきました開放学校の不公平の是正の問題でございますが、現在、開放学校は、小学校12校と中学校2校の体育館14校、それと鯖江中学校のグラウンドを開放しております。平成12年度は延べ8万1,325名の地域住民の方々のご利用をいただいておりますが、利用に当たりましては、各公民館を通しまして、利用団体登録を行い、利用調整を行って使用していただいております。施設利用に当たっての使用料は、現在無料でございますが、スポーツ団体が市の他のスポーツ施設使用する場合に有料となっておりますので、これらの不公平を是正するために来年度から室内の照明料相当分として週1回当たり300円程度をお願いすることで準備をいたしておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、高円宮杯フェンシングワールドカップ大会の概要でございますが、名称を高円宮杯フェンシングワールドカップ福井大会と申します。名誉会長に福井県知事、鯖江市長、武生市長が就任することについてフェンシング協会から依頼されております。会期は2003年の6月6日から6月8日までの3日間でございます。また、競技種目はフルーレという競技男女個人戦でございまして、国内選手男女約200名、海外選手男女約150名の参加が予定されております。この大会は、従来、高円宮杯フェンシング選手権大会としまして過去10回国内大会で開催されてまいりました。国際親善に寄与するために高円宮杯フェンシング選手権大会をワールドカップとして開催することにフェンシング協会で決定したものでございます。  また、市はどのような支援をするのかとのお尋ねでございますが、県と鯖江、武生2市とで協議をいたしまして、決定していきたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、鯖江市が持っております国際大会のノウハウを生かした支援をしてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(岩野甚四郎君) 3番 若林君。 ◆3番(若林政幸君) 開放学校のことにつきましては300円の照明料を取ると、ただお金を取ればいいという、僕は言ったわけじゃありませんのですけれども、これ、開放学校の場合には管理謝金といって、また逆に市の方から利用する皆さんにお金を渡しているわけですね。そのギャップが僕は一番大きいと思うんです。御存じの方は多いと思いますが、管理のことで今年吉川小学校の方で事件といいますか、事故といいますか、そういうものもあったと、そういうことも見直していただきたいと、そういうことなんです。グラウンドやら野球場を使っている人が、これは高いとか、陸上競技場何でこれ100円払わなあかんねん、そう言ってるわけじゃないんです。ただ、片方では有料だし、片方は無料だし、逆にお金つけて渡していると、その辺のことが一番言いたいわけなんです。これ、もう少し検討していただいて、皆さんが納得できるような方策をとっていただきたいと思います。  次に、フェンシングの件でございます。先ほど市長もおっしゃいましたように、初めは鯖江市大会と名前がついていたのが、今度の陳情では福井大会になっておる。私思いますに、これ、鯖江市としてのメリットあるんかいなと、高円宮杯フェンシングワールドカップ福井大会、会場はサンドーム福井、サンドーム福井の住所は正確に言いますと、これ、武生なんですね。活字になって出てくるのは皆福井と武生しか出てこないんで、鯖江としては何かそれにかわるものを知事、両市長が名誉会長であるならば、それなりの費用も必要だと思いますんで、見返りといいますか、そういうものを何とか見つけていただきたいなと思うんです。  それと、先ほど課長の答弁の中で、県、武生市と相談してと、もちろん、相談せないかんと思うんですが、もう1年半しかないわけなんですね。こういう規模のスポーツ大会といいますと、当然のように、本大会の1年前にプレ大会というのがあるわけなんです。特にさっきの説明ではフルーレをやると、ところがフルーレって何もんじゃと、エぺとか、あとサーブルっていうんですか、僕もスポーツ好きで、ラグビーであろうがサッカーであろうが、大概のルールは知ってるんですが、このフェンシングについては全く、こういう種目があるのは、だけど、サーフルとエペとどう違うんじゃ、ましてフルーレって何もんじゃと、僕らでもそんな程度なんです。今、70人近くの人がこの議場にいらっしゃいますけど、恐らくそれ区別できる人二、三人いらっしゃるかな、そんなことを思うわけですね。そんなんで、やっぱりプレ大会というのをやっていただいて、これは別に外国から人を送る必要はありません。高校生の大会でも実業団でも構いませんので、一度練習していただいて、鯖江市民、武生市民にああ、フェンシングってのはこういうもんかと、ああ、ルールというのはある程度わかったぞと、ルールがわからなきゃスポーツというのは見てても全くおもしろくありませんので、その辺のことを早急にやらないと、一年前というとあと半年しかないわけなんですね。それ4月から実行委員会を起こしていくということになりますと、かなり性急に、大あわてでしないと難しいじゃないかなと思うんです。これは別に市が悪いっていうんじゃなし、恐らくフェンシング協会が落ち着いていらっしゃるのか、悪く言ゃあ、のんきなのか、何とかなるんだろうと思っているのか、その辺はわかりませんけれども、初め本当に鯖江でやるんですかとお聞きしましたのは、そういうことも含めてお聞きしたんです。やるのは間違いないとは思っておりますけれども、本当にやれるんかなと、そういうふうに思うんですね。  それともう一つは、高円宮杯ということは、宮様がおなりになるということだと思うんですね。3日間の大会になると3日間ともいらっしゃると思うんですが、その辺の、宮様ですから、やっぱりそこらのとこ勝手に見とけというわけにはいきませんので、それなりの警備とか、それから、ご案内とか、いろいろそういう面でも人間は割かれると思いますし、これ、またちょっとお金のことになりますけれども、その実行委員会をつくって動き出しますと、市の職員の方も何人かは事務局といいますか、そういうふうにとられると思うんですね。必要経費が幾らか知りませんけど、さっき質問に入れましたけどお答えがなかったもんで、恐らくまだはっきりしてないんだろうと思います。それ以外にそういう間接的な費用ですね。人間を取られる、それから、警備に金がかかる、それからもう一つは、ボランティアの方々に来ていただいて、ご苦労さんだけではなかなか済まんと思うけど、別にお金を渡すわけじゃないと思いますが、記念品の1つ、バッジの1つ、帽子の1つ、Tシャツの1枚も渡すということになりゃ、それかっても何百万の金になると思うんですよ。それだけ金かけてやるからには成功させにゃいかんし、ましてこれ、鯖江でやりますって言って、失敗しますと鯖江市の恥でございますんで、やるからには徹底的に成功に向けてやっていただきたい。  それと盛り上げですね、今のプレ大会の話はやっぱり盛り上げる1つの方法にもなると思いますし、広報さばえなんかにも今後、フェンシングとはこういうスポーツだよと、ルールなり、競技種目の種類とか、さっき言いましたエペとかサーブルとかどう違うんやと、刀が違うんか何が違うかわかりませんけど、その辺の説明とか、そういうのも広報さばえですか、それを通じて少しでも、市民がああやっぱり鯖江でやるんやなと、そういうことの意識づけしていただきたいなと思います。  それから、経済効果について、実際のお金幾らかかるかわかりませんので、どの程度期待していいのかわかりませんので、例えば、僕は世界体操のことはよくわからんのですが、ねんりんぴっくのときに日本各地から60歳を過ぎた方がたくさん集まりました。その県外から来たお客さんから言われたんですが、孫に何かみやげを買って帰りたかったけども、夜まちへ出たら全部の店がシャッターがおりとったと、お菓子の1つも買えなんだと、それでは何のために、いや、別にねんりんぴっくやる意義はあったと思うんですが、鯖江市としての経済効果は全くゼロなんです、これね。そういうことも商工会議所なり、いろいろ行政の方とで相談していただいて、盛り上がるように、また、経済効果が少しでも上がるようにやっていただきたいなと思うわけです。  やることに関してはさっきから繰り返してますように、市長がまず国際都市、国際環境都市とか、国際交流都市を目指していらっしゃるわけですから、十分な意義はあるんです。ただ、やっぱりやるからにはさっきも言いましたが重ねて言います、成功させないかんし、盛り上げないかんと思います。そんなんで、まず、先ほど言いましたプレ大会の件ができるんかどうか、その辺お答えをちょうだいしたいと思います。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長 辻 嘉右エ門君。              〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) これは、市が主催でも主管でもございません。これは、その中の一角に入らせていただくという形で今位置づけをしております。県、我が市、武生市というのがそこでお手伝いをするという格好ではございますけれども、今、あくまでも日本フェンシング協会の方で責任を持ってやっていくと、そういうことでございますので、要請をいただく中で対応していきたいというふうに思っております。しかし、先ほどおっしゃいましたように、そのことによって鯖江のイメージが落ちたりすることはこれは絶対にしてはならないわけでございますから、そういう意味のでの大会の支援はしていかなきゃいけませんし、それと同時に経済の波及効果ということを申されましたけれども、いろんな意味での波及が展開できますようにそれは努力をしていきたいということが基本的な考え方でございます。したがいまして、世界体操競技選手権大会のようなものとはかなりスタンスを異にしているということでございます。しかし、せっかくの開催でございますから、支援できるところはしてまいりたいという考えでございます。冒頭に申されました何々大会鯖江ということになればスタンスも変わっているでしょうけれども、今の状態ではそういう考え方で大会成功にために目いっぱいのことをしていきたいというふうに思っております。  それから、あまり大したことではないんでございますけれども、ちょっと申し上げておいた方がいいかと思いますのは、サンドーム福井について、先ほどサンドーム福井ということになると、武生の名前しか出てこないとかって話がありましたけれども、最近、報道関係の記事を見てみますと、そういうふうになっておりますので、先般、当初の考え、つまりサンドーム福井を使った大会については鯖江ということであり、管理塔とはもちろん武生市でございますから、そういうことについては武生市ということでずっと何年も来ております。そのことについてはこの間確認をいたしまして、何ら変わっておりませんので、そういうことで・・・・としていきますということでございました。さほど、今、合併の話が出ているときに、そんなことは大したことではないけれども、やはりちょっとそういうような話が出ますと、ちょっとお話だけ申し上げておいた方がいいのかなとこういうふうに思いましたので、ちょっとお話、触れさせていただきました。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(岩野甚四郎君) 教育委員会理事 飯嶋君。 ◎教育委員会理事(飯嶋信次君) それでは、再質問の中でプレ大会と宮様のことにつきましてご答弁をさせていただきます。  高円宮様につきましては、すべて警備が入ってまいりまして、これはすべて県の方で対応するというふうなことで決定をいたしております。  それと、プレ大会でございますが、これ、プレ大会にしても、サンドーム福井を使うというふうなことで、もう既にプレ大会をしているその時間的余裕がないというふうなこともございまして、私どもにはプレ大会はする予定がないというふうなことを聞いております。  それから、先ほど議員ご指摘をしていただきましたフェンシングの内容につきまして、これは、広報とかいろんなメディアを使いまして、シリーズ的にこの内容を市民の皆様方に広報していきたいというふうな努力はしてまいります。  以上でございます。 ○議長(岩野甚四郎君) スポーツ課長 塚崎君。 ◎スポーツ課長(塚崎明男君) では、開放学校の管理等につきまして申し上げたいと思います。  おっしゃるとおり、管理等についてもっとよく検討して今後善処したいと考えておりますが、ちなみに現在、管理謝金はおおむねでございますが、ばらつきはございますが、1回当たり三、四百円程度になります。今考えております電気使用料が300円程度考えておりまして、差し引きゼロみたいな状態になろうかなと思いますが、また、管理者等につきましては、まだまだ私案でございますが、将来的にはスポーツクラブ等の地域総合スポーツクラブ等の管理でお願いしていけるといいのではないかなというふうに考えております。  また、もう一つ大会経費でございますが、これは主催でも主管でもございませんので、こちらで云々いう数字ではございませんが、フェンシング協会から聞いておりますところによりますと、現在のところ直接経費で5,000万円程度ということを聞いております。  以上でございます。ご理解をお願いします。 ○議長(岩野甚四郎君) 3番 若林君。 ◆3番(若林政幸君) 先ほどの答弁で福井県知事と鯖江、武生両市の市長が名誉大会長であると、そういうふうにお聞きしたもんですから、これはてっきり県と両市が主催と、フェンシング協会が主管と、そういうふうに僕は思っておりましたので、そうなりますとまたいろいろ費用の面ではかなり違ってくると思いますので、それはそれで納得いたしました。  ただ、プレ大会ができない、時間的にできないというのが本当に難しい話だろうと思うんですが、これやらないと、なかなか本番は難しいと思います。これは県が決めることでしょうから、鯖江市が主催でないのならば、後援か協力ということになれば、そめれはまた話は別ですけれども、やっぱり鯖江でやる以上は、それなりの成功をおさめていただかないとまずいなと思いながら申し上げているところでございます。大方のことはわかりました。また細かいことは課長とお話したいと思いますので、きょうはこれで打ち切りたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(岩野甚四郎君) 休憩いたします。再開は2時30分からとさせていただきます。                休憩 午後2時18分                再開 午後2時36分 ○議長(岩野甚四郎君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  22番 菅原義信君。              〇22番(菅原義信君)登壇 ◆22番(菅原義信君) それでは、国保の問題以下3点について、市長初め関係理事に対して質問したいと思います。  まず最初に、国保税の減免措置の拡充についてという問題についてであります。  従前来の意見の中でも既に市民の生活の実態については触れられている問題であります。こうした中にあって、私は今こそ地方自治地方自治としての本来の役割を一層発揮すべきときはないと思うんであります。それは何よりも市民の健康福祉・安全を保持するという地方自治の立場であります。今、鯖江市には国保加入世帯で9,500件、加入人員でいいますと2万人を超える方々が国保の世帯として加入されておられるわけであります。市民の生命や健康を守る、そういう観点から、今、国保問題については見直すときにあるのではないかと、こういうぐあいに思うわけであります。長引く不況、不況ばかりではなしに、産業構造が激変をする中で、市内の業者の中にも倒産や廃業、こうした事態が相次いでいるわけであります。また、企業のリストラ等によって離職せざる得なくなった、こういう人たちもたくさんおられるわけであります。そういう中で収入が途絶えた方々がふえてきているわけであります。それと伴って国保税の滞納者も年々増加をする、そういう事態が広がってきているわけであります。そういう中にありまして、まず第一にお尋ねしたいと思いますのは、滞納者の実態というものがどういうぐあいになっておるのか、その実態についてつかまえておられるのかどうか、そしてまた、そうした滞納者が滞納になる原因の問題であります。こういうものについて担当部局の中でつかまえられておるのかどうか、そのことについてまずはお尋ねをしておきたいと思います。  2つ目は、こうした滞納者に対しては納税相談を行うということがやられているわけでございます。その納税相談の中身であります。とりわけ昨年から義務化されました資格証の発行の問題があるわけであります。払いたくても払えない、そうした方々にまで保険証の交付を受けられない、こういうことがないのかどうか、そういうことであります。どういうケースの場合に保険証が取り上げられるのか、そうした要件というものが定められておるのかどうか、定められているはずでありますので、その中身についてお尋ねをしておきたいと思います。  3番目は、現在、制度上での法定減免というものが行われております。しかし、条例、あるいは法令の中におきまして特殊事情を勘案した場合には申請による減免措置というものも講じられるようになっているわけであります。災害その他ということになっておりますけれども、経済的な困窮というものがそうした減免の対象とはならないのかどうか、この件についてのご所見も承っておきたいと思うんであります。  2つ目は、設計価格の公表による入札、または落札価格の推移についてという問題であります。  平成11年度より設計価格を公表するという制度を、試行的ではありますけれども、鯖江市はスタートいたしました。2年数カ月が経過をしたわけであります。この間の設計価格と入札、あるいは落札価格でもいいわけでありますけれども、その関係がどういうぐあいに変化をしたのかということであります。果たして所期の目的が達成されたと感じておられるのかどうか、その点についてお尋ねをしたいわけであります。  2つ目は、設計価格を公表するという目的の1つには、入札という公共工事への市民的な関心を高めていく、そして、全体として適正な価格を保持していこう、こうした抑止効果を期待をした向きもあったと思うんであります。今の公表方法をもって改善をしていく余地がないのか、その点についてであります。現在の公表の場所等を見ますと、あまり、これは偶然かどうかはわかりませんけれども人目につかないところに公表されているわけであります。市民の目から見ますと、ちょっと遠いところに公示ということで公表されているわけであります。果たしてそういう方法で所期の目的が達成されるような効果が期待できるのかどうかということであります。私はもっと市民の目につきやすいところで公表する、こうした方法が必要なのではないかと思う次第であります。例えて言いますと、市民ホールでありますとか、あるいは玄関前でありますとか、もっと可能であるならば、市が発行しております広報に掲載するでありますとか、そうした措置がとられないのかどうか、この点についてお尋ねをしておきたいと思うんであります。  3点目は、一層透明性を確保していく、あるいは全体としての抑止効果を高めていく、そういう観点から予定価格の事後公表というものができないのかどうか、この点についてのお尋ねをしておきたいと思うんであります。  3番目は、教育委員会独立性という問題についてであります。  これは、6月の議会の折に同じ趣旨の質問を私、させていただきました。市長はその答弁をされたわけでありますけれども、しかし私が本意とします質問の中身についてはあまり触れられておりませんでした。そこで再質問ということでさせていただくわけであります。
     それは、行政委員会の1つとして、教育委員会というものが置かれたわけであります。これは、戦後の改革の中で教育の中立性を確保する、とりわけそのときどきの政治的な意向から教育というのを独立させていく、そういう一つの方策として教育委員会というものが設けられたわけであります。先ほどの市長の答弁の中で、守っていくべき基本点はあると、こういうことでおっしゃっておられるように思いますけれども、この教育委員会独立性、その確保というものがまさに守っていくべき基本点ではないかと、こういうことを強く思うわけであります。その点について市長ご自身がどういうご所見をお持ちなのか、お尋ねをしたいわけであります。  以上であります。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長 辻 嘉右エ門君。              〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 菅原議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  まず、最初に私の方から入札の設計価格の関係、またそれの公表の仕方についてでございますけれども、今、設計価格を公表いたしまして、どういうことになっているのかと、こういうご質問からお答えしたいと思いますが、それをやらせていただきまして、11、12、13年度それぞれ今、数字が出ております。目標率の関係でございますが、だんだんと率は落ちております。11年度の初年度を見ますと、95.57でございました。その次12年度がそれから落ちまして94.24%、13年度が93.59%ということで、年々95.57が93.59へと数字が推移をいたしております。これは、3カ年の実績と申しましょうか、そういうような数字が上がっておりますということをまず報告をいたしたいと思います。  それから、公表ということでございますけれども、もっとわかりやすい場所でやったからどうかということでございます。市民の皆様が関心を持っていただくことによって、いろんな波及的な変化が出てこようと思います。それが効果というものもありますし、効果と言えないものもその立場立場によってあろうと思います。今、非常に難しいところにございますのは、それぞれ大体100%必要だということで設計を上げております。本来ならば100%で落札をするというのもおかしいものではないと思っております。ただ、今、入札という制度をするときにそういうわけにもいかないということもあって、いろんな県当局におかれましても、いろいろと配慮されながらやっていらっしゃいます。こういう格好でずっと下がっていく現象を見ておりますときに、市民一人一人の皆さんにすれば、それはそれで非常にいい入札の方向へ行っているなということになろうかと思いますけれども、また一方、産業界の関係の方のサイドから見たときに、これはいろんな景気のこういう時期にありまして、いろいろと問題点も出てくると思っております。そこらあたりのはざまでどういう形がいいのかは、今何とも申し上げられませんけれども、できるだけ公平にし、そして、なおかつそういうような配慮もやはり片方ではしていかなければならないというふうに思っておりまして、こういう看板と申しましょうか、掲示の場所のことに関しまして、そういうことがどういうのが一番いいのかは検討をしておりまして、よりいい方法をとっていきたいというふうに思っております。いろんな角度から考えなきゃいけない問題でございますので、そういうようなことを考えながらいろいろと進めていきたいなと思っております。  それから、予定価格というのが設けてございます。幾らぐらいで落札をしてもらうのがいいのかという予定価格というのがあります。この予定価格につきましては、公表をしたらどうかというような趣旨のご質問だと思います。そういうことを取り入れているところももちろん福井県もやっておりますし、市におきましても2つほどはそういう格好でやっております。このことにつきましても、いろいろとメリット、デメリットがいろいろと言われておるわけでございますけれども、今後、これこそひとついろんな角度から考えて、時期がいつがいいのかということも考えまして、また検討を重ねてまいりたいと、このように思っております。  次に、教育関係、前のときも議員ご質問をいただいたわけでございまして、再度今この関係のご質問でございます。  午前中お答えを申し上げましたことが基本でございますけれども、やはり一番肝心な教育という立場で遵守をし尊重しなければいけないことは、これはもう当然でございますから、そういうようなかなめのところはしっかりとやっていかないと、本来の教育というものが崩壊をするわけでございますから、そういうことはしてはならないということを基本にいたしております。  そして、国の方では文部科学省を中心とされまして、いろんなところからいろんな今見直しの検討に入っております。その関係で今そうかなと思いますのは、国は全国を対象として、都道府県市町村を全部対象として考えなきゃならない、その全体的なひとつの物差しをつくらなきゃいけません。でございますので、なかなかこれはいいんだけど、やはりそこまではできないという問題も今やはり当然立場上あると思います。しかし、福井県市町村という、鯖江市ということになりますと、その枠からちょっと外れて、より市民の皆さんにとっていいものができる、そういう立場にあることも事実でございます。そこらあたりが鯖江型教育という格好でとらえていけないかというところが今回鯖江の教育を考える会に当たりまして、基本的な一つの考えであろうというふうに思っております。それも午前中申し上げましたように、今、守るべきところは守りながら、ちょっと幅のあっていろんな、今、中教審から生涯学習審議会から、福井県の教育振興ビジョンからいろんなものをやられておりますけれども、その中でまだ出てはおりませんが、最終決定ではございませんけれども、その中でもし鯖江型ということで、その方向づけの中でやれるものはひとつ考えたらいいものがあればやっぱり考えていくべきではないのかということが基本でございます。もちろん法律で決まっており、今後の方向づけができてきましても、それとは全然別なところで法律を変えなきゃならないとか、そんなことじゃなくて、もっと身近なところでやれるものももう一方でございます。そういうようなことを総合的に考えていただいて、ひとつ今後の教育行政の一つの方向づけとしていただけたらありがたいなということで今お願いを申し上げて、順次これからいろいろとお示しをいただくというところにございます。ひとつそういうことでございますので、よろしくお願いいたします。  後の質問につきましては、また関係理事、課長からお答えさせていただきます。 ○議長(岩野甚四郎君) 税務課長 水野君。 ◎税務課長(水野明尾君) 国民健康保険税の減免措置の拡充についてのうち、滞納者の実態と原因についてでございますけれども、国民健康保険税の加入者の増減要因といたしまして、出生、死亡、転入、転出のほか、就職、離職、退職による社会保険加入、離脱等がございます。国民健康保険加入者の数は、平成8年度まではほぼ横ばいで推移してきましたが、平成9年度以降増加の傾向にあります。詳細は把握できませんが、景気低迷による離職、退職が主な原因と考えられます。国民健康保険税の過年度の分の滞納者数は、先月末現在で約900名おられます。これらを含めて市税全体で滞納により納税相談にお見えになられ、分納している方は683名ございます。  以上でございます。 ○議長(岩野甚四郎君) 市民課長 堀君。 ◎市民課長(堀勝子君) 保険証不交付の要件についてのご質問でございますが、2分の1以上国保税を滞納されております世帯に対しまして、特別の納税相談日を設けまして、保険証の更新前の2月および3月、さらに被保険者との接触する機会をふやすために6月、9月、12月に納税相談を行っております。しかし、納税相談等に一向に応じられない被保険者や納付誓約をされましても履行されないない被保険者の方には資格証明書を交付しております。なお、病気にかかったり、そのほか特別の事情がある被保険者の方や納付誓約をされた被保険者および福祉医療などの対象になっていらっしゃる方には短期の被保険者証を交付しております。また、老人医療の対象になっている被保険者には被保険者証を交付しております。  次に、生活困窮者についての減免についてでございますが、納税相談の中で被保険者の実情および実態を十分把握しながら対応してまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(岩野甚四郎君) 22番 菅原君。 ◆22番(菅原義信君) じゃ、まず順番にまいりたいと思いますけれども、国保の問題であります。  今、税務課長がご答弁いただきまして、大体900名ぐらいの滞納者がおって、そのうちの683名については分納していただいておると。ですから、これについては保険証は多分交付されているんだと思うんですね。残りの217名ですか、正確に言うと。この方々について、ちょっとわかりませんけれども、資格証ないしは短期保険証といいますか、資格証ぐらいで多分対応されていると思うんですね。ついせんだって私、決算への反対討論の際に申しましたけれども、当初でいきますと130件ぐらいの資格証の発行者がおられるわけですね。そういうことから逆算してみますと、恐らくやっぱり二百何十名の方については資格証を交付されていると、こういうことになっていると思うんですね。そこで、こういう方々が果たしてすべてが納税相談に来られなくて、言ってみりゃ勝手に滞納してるだけだという方々ばっかりなのかどうかということについて、まずお尋ねをしておきたいと思うんです。  それと、何遍でも質問できるということですから、簡潔にお願いをしたいと思うんですけれども、2番目は、設計価格の問題であります。これは、市長は確かにご答弁の中で11年度に対して12年度は1ポイント落札価格が下がったと、12年度についてはもう2ポイントぐらい下がったということをおっしゃったわけですね。しかし、事前のレクチャーの中で、13年度については若干特殊事情があって、必ずしも傾向的なそういう数値だとは言えないというぐあいにちょっと事務当局の方もおっしゃったようなぐあいにも思うんでありますけれども、しかし、市民の常識的な考え方からいいますと、設計価格というのは大体メーカー希望小売価格なんです。それに対して大体95%前後で推移しているというのは、市民感覚的に見ますと、やはりちょっと高いんじゃないかと、こういう意識が多分持たれていると思うんですね。別にそれが適正ならばそれでこしたことはないわけでありますけれども、より適正なものを確保していくと、そういう方策をとるためにも公表機会をふやしていく、あるいはさっき言いましたとおり、公表場所についてもう少しちゃんと市民の目に触れるような、そういうぐあいにしていくと、あるいは、予定価格について事後公表をすると。したがって、全体としてこうした公共工事というものがどういう流れの中で入札、落札が行われ、どういう単価でもってそういうものが落ち着いていくのかということが市民全体の中で何となくわかっていくと、そういう透明性を確保していくということがより適切な、あるいは、こう言ってはなんでしょうけれども、より適正な競争を確保していく、そういう一番オーソドックスかもしれませんけれども、手段だというぐあいに思うんですね。そういうものをやっぱりもっと講じるべきだと、少なくとも今、ちょっと奥に行ってトイレを使おうと思ったら、ああ、こんなとこにこういうものが張ってあったんかと気がつくような、そういう場所ではあまりにも公表しているというそのかけ声の割にはちょっとお粗末なんではないかと、そういうことについて申し上げておきたいというぐあいに思います。  3番目は、教育委員会独立性の問題についてですけれども、鯖江型でやれるものは何かあるんではないかということでありますけれども、これは、教育委員会というものは行政委員会の1つとして独立した執行機関として設定をされたと。やっぱりその中には少なくとも、繰り返しになるかもしれませんけれども、戦前型の教育というものが戦争遂行の目的化、手段化されてしまうと、そういうものに対しての痛切な反省というものがやっぱりあったんだと思うんですね。もちろんこれは、聞いたところによりますと、アメリカの方式を導入したんだということでありますけれども、しかし、そういうアメリカの方式を導入したか、また、そういうことについて占領軍が日本政府に対して指示をした結果、こうしたものが生まれたものかもしれませんけれども、やっぱりそういう上は文部省から都道府県の教育委員会、あるいは市町村の教育委員会、こういうものが政治と切り離していくと、そういう中で日本の教育というものをつくっていくと、これが一番大きな柱として今日まであるんだと思うんですね。これは、学校教育や社会教育とかかわる教育というものはそういうものでないといかんと、こういう姿として今日まで続けられてきたものだというぐあいに思うんですね。僕もあんまり知りませんでしたけれども、例えばこれは市民ホールの掲示板の中に張ってあったわけでありますけれども、婦人会の前身は国防婦人会であると、国防婦人会は戦後改称されて婦人会という形に変えられたものだというようなことが、たしか市民ホールの張り紙の中でなんか書かれていたのも見たわけでありますけれども、つまり婦人会の活動でありますとか、壮年会の活動でありますとか、そういうことも一つの社会教育の対象だとは思うんでありますけれども、そういうものさえ、戦前、戦中はそういう戦争動員も組織に改変されたわけです。ですから、教育というものがやっぱり、確かに今の教育委員会というのはそんなに純粋な形で残っているわけではありませんけれども、少なくとも形だけは行政から切り離したところでやっていこうと、こういうものとしてでき上がっているものだというぐあいに思うわけです。ですから、そういうぐあいに、先ほど守っていかなきゃいかん基本というものがあるというぐあいにおっしゃいましたので、そういうご認識なのかなとも思ったわけでありますけれども、もう一度伺った次第です。  あとはちょっと答弁聞いてからもう一遍質問させていただきます。 ○議長(岩野甚四郎君) 市民課長 堀君。 ◎市民課長(堀勝子君) 資格証の送付の件についてでございますが、納税相談等に応じない被保険者の方につきましては、税務課とも協議しながら送付しております。また、その送付の条件にもいろいろ、この方、一向に応じていただけない方でございまして、(菅原義信君「それは全部が全部そうなのかという質問です。」と呼ぶ)全部ではございません。はい、よろしいですか。  以上です。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長 辻 嘉右エ門君。              〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 菅原議員の再質問にお答えをいたしたいと思います。  最初の入札の関係でございまけれども、小売希望価格、そういう見方も当然このごろ中心的な動きかもしれないと思っております。今、県ご当局の発注の請負率の数字を見ておりますと、限りなく100%に近い状態で今発注されていらっしゃいます。国の場合、いろいろとばらばらとあるわけでございますけれども、ただ、国と県、そして私どもの市民の皆様と生活で直結、いつもかも顔を合わせている立場でおりますと、ちょっとスタンスとしてやはり違ったものを感ぜざるを得ないというのは、これだけ毎日毎日経済の景気状態がこういうところにおりますと、国や県と同じようなスタンスで、県の場合はちょっとあれでございますけれども、今、希望小売価格的な考え方で入れるかなと、そういうことを思いますと、やはり悩みが多いわけでございます。しかし、流れといたしましては、国の流れも国際的にもそういう流れがありますから、いろんな時期を見て、そういうところにシフトしていかなければならないかとはかねがね思っております。しかし、今、入札の制度を考える中で、やはりここで鯖江の方が産業界の中で頑張っていらっしゃるときに、こういうときこそ何らかの格好でお支えをする必要性も今、こういうときにはあるのかなという考えも一方でございます。こういうハムレットのような心境でもございますけれども、そういうことをいろいろと考えてやっていかなければならない状況に今あるかと思って、今後、先ほど申し上げましたように、よく検討をしていきたいと思っております。鯖江市の場合は、福井県では初めてで、鯖江だけかもしれませんけれども、ホームページで入札結果は全部オープンにしております。うちだけであるというふうに今聞いておりますけれども、そういう関係、そういうものを持っていらっしゃらない方はわからないんですけれども、そういう方には100%公開をしているということでございます。そしてまた、市民の関心のある方ももちろんいらっしゃいますけれども、大体はそういう関係の方が中心にごらんになられていると思っておりますけれども、今後、いろんな効果的なものを今おっしゃるようにあるわけですので、全体を眺めてそういう格好で景観上も考え、もしそういうことならば、また場所的な検討もしていってもいいのかなというふうに思っております。主流は、今、ITの時代、ホームページが主流で、私とこは全面オープンということでございますので、そこらあたりはまたやっているということでご理解いただきたいというふうに思っております。  教育関係のご質問、さらにいただいたわけでございますけれども、終戦からずっと今後の経緯までお話いただいたわけでございますけれども、このごろシビリアンコントロールというと、そういうアーミーの分野の言葉として使われておりますけれども、やはり市民の皆様のチェックというのが今は、これ大変前から見ますと、広くそういうふうなことができる、そして監視ができるというような、どうなっているかということが見れる、そういうときにありますから、そういう心配はあまりさほどないのではないかなというふうに思っておりますし、その前にやはりきちっとやるべきことはひとつやっていかなきゃいけないと思っておりますから、それはそれとしてちゃんとやっていきたいと、こういうことを思っております。 ○議長(岩野甚四郎君) 22番 菅原君。 ◆22番(菅原義信君) つまり、今、市民課長がお答えになった220名の中には決して不届きな者ばっかりではないと、経済的な困窮者も含まれているということだというぐあいに思うんですね。  そこで、お尋ねですけれども、きょうたまたまでありますけれども、市民課に行きまして、これは平成12年版でありますけれども、厚生省保健局国民健康保険課が発行したなんかマニュアルみたいなものがあるんじゃないかということをお尋ねしたところ、滞納問題に関するミニQ&Aと、こういう資料をいただいたわけです。それを見ますと、国民健康保険の滞納者に対しての資格証を発行する場合でありますけれども、こういうことが書かれているわけです。保険料(税)でありますけれども、保険料の納期限から1年間が経過するまでの間に保険料を納付しない場合においては保険料の滞納につき、災害その他政令で定める特別の事情があると保険者が認める場合を除き市町村は必ず被保険者証の返還を求めるとともに云々と、資格証を発行しなさいよと、こういうぐあいに書かれているわけですね。したがって、滞納があっても資格証ではなしに、被保険者証を返還を求めてはいけない部分というのは、この文面を見ますと、災害その他政令で定める特別の事情と、こういうものがあるものについては、別段返還を求めてはいけないと、その文章のとおり解釈しますと、そういうぐあいになっているわけですね。その特別な事情というのはどういうところなんかと、具体的にはどういう基準なのかということで、その基準というものを定められているわけです。Q14というところですね。クエスチョン14です。これについては特別の事情については国保施行令第1条の4に規定されているようにということで、①が世帯主がその財産につき災害を受け、または盗難にかかったこと、②が、世帯主またはその者と生計を一にする親族病気にかかり、または負傷したことと、これは普通だと思うんですけれども、③世帯主がその事業を廃止し、または休止したこと、④が、世帯主がその事業につき著しい損失を受けたことと、こういうぐあいに書かれているわけですね。つまり経済的な理由でもって困窮を来すと、そういう部分についてもこの文面を見ると、特別な事情ということに厚生省は考えているわけですよ。ところが、私は、だからそういう分はないのかということでこの間税務課長のところへ行ってお尋ねしましたら、というのは、平成13年版の鯖江市の国保という冊子を発行されておられますので、その中で保険料の、これ、法定減免ですね、軽減世帯について2,272件あったと、その他の減免世帯ということで1件載ってるわけです、1件。この1件はどういう事情だということをお尋ねしましたら、これは全く特別な事情で、ちょっとここでは言うことがはばかれるような、そういう中身だけだったんですね。全く経済的な事情によって、つまり倒産に遭ったであるとか、あるいは昨年までは勤務していたけれども、リストラに遭ってことしは失業者だと、そういうような場合には鯖江市は減免してないと。ところが法律は減免できると。世帯主が事業廃止または休止したことだとか、あるいは事業につき著しい損失を受けたことだとか、こういうことで書かれているわけですね。こういう場合、当然鯖江市の今、地場産業の実態を見たら、こういう事情の中で減免されてしかるべき人たちがいるはずですよ。ところが1件もないと、これはやっぱりどこかに見直すべき点というのは大いにあると思うんですね。今、市民が求めていることは、確かに産業を活性化させようというのはもちろんそうかもしれまんせけれども、やっぱりあすの生活を何とかしたいと、払いたくても払えないような税金の中で病院に行ってもかかれないと、こういう事態を解決してほしいというのは一番大きな願いだと思うんですね。ですから、そういうことについて、今後どういうぐあいにこの方策を考えておられるのか、私はやっぱり条例の中でも市長の権限によって減免することができるという規定があるわけでありますから、そういうものの中にそういう、昨年と比して格段に収入が減ってしまった、あるいは倒産された、事実上の倒産になっていると、こういう人たちもやっぱり含めるべきだと、法律の趣旨はそういうこともちゃんと想定しているわけじゃないですか。そういうぐあいに私は思います。その点についてもう一度ちょっと所見をお尋ねをしておきたいと。  それと、2番目の設計価格の公表の問題についてでありますけれども、全部が全部そういうことになるかどうかはわかりませんけれども、やっぱり一つ一つの単価を抑えるということが全体としては発注業者をふやしていくということにも、全部が全部そうとは限りませんけれども、そういう部分もあると思うんですね。したがって、個々の業者にとっては利益は薄くなるけれども、工事を請け負う機会をふやしていくということにはこういう場合にもつながるのではないかということを私は思います。  お答えがありましたらお願いいたします。 ○議長(岩野甚四郎君) 市民課長 堀君。 ◎市民課長(堀勝子君) 国民健康保険は御存じのように、被保険者全体の相互扶助で成り立つものでございます。被保険者間の負担の公平、また、ほかの市税との均衡もありますので、滞納者の実情等を十分把握して対応してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(岩野甚四郎君) 22番 菅原義信君。 ◆22番(菅原義信君) ですから、これ、一市民課長にお答えを求めるというのは無理かもしれませんけれども、やっぱり鯖江市として、条例の中できちっと、経済的な困窮者についても減免の対象にするんだという規定を盛り込むべきだという話でありますから、当然、市長ないし、そういうよくわかっていらっしゃる方がちゃんと答えていただくべきだというぐあいに私は思います。 ○議長(岩野甚四郎君) 理事 熊谷君。 ◎理事(熊谷忠男君) 基本的には市民課長が答弁したとおりでございます。ただ、保険証の交付につきましては、資格証をもらっている方につきましても、病気にかかられた場合には市民課に来ていただければ、保険証は交付しておりますので、そういう身体に影響するまでにはいかないと、これは来ていただければ保険証は交付しておりますので。ただ、そのほかは、やはりいわゆる納税相談、いろんな形で十分中身をお聞きしながら、その中でどう対応するかと、そういうことで現在も対応しておりますし、分納制度もございますし、また、リストラで会社をやめられた方につきましても、任意継続では2年間の保険証はきくわけでございます。それは保険料を払っていただけなあかんわけですけれども、国保税からみると金額的には安いわけでございます。方法はいろんな方法を、納税相談なりそういうところへ徴収に行った時点でいろんなことで相談をさせていただきながら、現在も対応しておりますし、今後ともできるだけそういう形で理解を得るように努めていきたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(岩野甚四郎君) 22番 菅原君。 ◆22番(菅原義信君) そういうぐあいに弾力的に対応していただくというのはそれはそれとして結構だというぐあいに思うんですけれども、しかし、滞納というものそのものが解消されるわけではないですね。依然として国民健康保険に対しては債務者といいますか、そういうことでずっと残っているわけなんです。幾ら分納しましてもですね。例えば自己破産なんかにしてもそうですし、リストラの遭った場合なんかについても同じでしょうけれども、やっぱり今の日本社会の中ではそういう人生につまづいた場合であっても立ち直っていこうと、いかす、そういう機会をつくっていこうということが日本社会全体の一つの大事な部分だと思うんですね。それがやっぱりとても払えんような金額をどんと突きつけられて、払えないんだったら分納でも結構ですよということでずっと延々と払える分だけ毎月払っていくということでは、とても立ち直っていく機会をつくらされないと。そういう結果になると思うんですね。ですから、やっぱりきちっとそういう部分については減免をすると、ゼロにしろということではなく、本人さんの実情に応じてちゃんと保険税そのものを確定させると、そういうことをしていく必要があるんではないかということです。ぜひひとつ、先ほど申しましたけれども、こうした条文なんかも見ていただいて、十分検討していただきたいというぐあいに強く思います。  以上です。 ○議長(岩野甚四郎君) 次に、6番 山田彦左衛門君。  なお、山田彦左衛門君の質問については、自席で発言することで議会運営委員会の了承を得ております。 ◆6番(山田彦左衛門君) 市長におかれましては、1期4年を終えようとされております。4年間という短期間の間にいろいろな政策、事業に取り組まれ、また、高齢者や障害者といった弱者に対し配慮していただき、政策を展開していただいたことに対しお礼を申し上げます。産業界だけではなく、障害者も高齢者にとりましても、ファッションタウン構想の人と連携ができる政策を今後も推し進めていただきたいことをご期待いたします。  それでは、質問通告書に基づき順次お尋ねいたします。  まず、平成10年7月の記録的な大雨により北中山区地区におきましても、床上、床下浸水により受けた被害は天災というよりむしろ人災に等しいものであったのではないかと思っております。このような災害が二度と起こってはならないということから市長が国、県に対し河川災害復旧等関連緊急助成事業を要望され採択されたことにより、浅水川の改修が今までにはないスピードで事業を進捗されてることに対し、大変ありがたいと思っております。  さて、この浅水川の改修により排出されます残土処理でございますが、残土を利用し計画されております東部第4区土地改良について、この事業は国、県の助成が必要であり、本年3月に土地改良組合からの要望が寄せられていると存じます。その後の事業の進捗状況ならびに今後の事業計画についてお尋ねします。  次に、戸口トンネル早期改修についてでございますが、詳細につきましては、以前にも質問をされておりますので省かせていただきますが、県道福井今立線は、今立町の越前和紙、鯖江市の越前漆器といった伝統産業と福井市の朝倉氏遺跡などの観光地を結ぶ産業観光ルートだけではなく、丹南地域と県と福井市、また、奥越地域を結ぶ地域間交流にも重要な路線であります。また、国道8号線と主要幹線道路の渋滞緩和、市域の活性化および生活道路として重要な役割を果たしています。しかしながら、近年の自動車の大型化や交通量の増加に伴い、トンネルは幅員も狭く歩道もないため、大変危険であります。また、トンネルに通じる道路は急勾配で曲がりくねっており、冬期間においてはスリップ事故が頻繁に発生し、非常に危険な状況であります。これにつきましても、本年8月に戸口トンネル早期改修促進期成同盟会を立ち上げていただき、大変ありがたく思っております。そこで、その後の進捗状況ならびに見通しについてお尋ねします。  最後に、冒頭にも述べましたが、バリアフリーに対しては厳しい財政状況にもかかわらず積極的に対応していただいており、改めてお礼を申し上げます。しかし、私は障害を持っておりますので、ご答弁は結構ですが、私なりのバリアフリーに対する提案をさせていただきたいと思います。  市長は、施政所信の中で核家族化や少子高齢化の進展などにより社会構造や家族形態が大きく変化し、従来、家庭地域圏が持っていた扶養機能や相互扶助機能が著しく低下し、そのための家族や地域が果たすべき役割を見直し、市民一人一人がノーマライゼーションの理念に立って共に支え合う福祉のまちづくりに取り組む必要がある福祉各分野での制度による公的サービスの充実を図るとともに、福祉のまちづくり民間施設整備支援事業の展開や福祉地域づくり推進協議会の活動により、物心両面からのバリアフリー化の推進を行っていくと述べられております。ここ数年、市役所を初め公共施設におきましても、スロープの設置などバリアフリー化を進めていただいており、大変感謝しております。ただ、私は、スロープ1つとりましても、幼児、高齢者、障害者といろんな意味で階段とは違った機能があると思っています。荷物を運んだり、また、障害者といっても手の不自由な人、足の不自由な人、また、目の不自由な人と挙げればきりがありません。かつて私がロンドンを旅行したときのことですが、心のバリアフリーが進んでいることを肌で感じました。私は言葉もだめ、その上身体障害者であります。ツアーで行ったのではありませんので、少しは英語の勉強をしていきましたが、全然通じず、もうあとはゼスチャーと地図頼りの旅でした。しかし、ロンドンの人たちと接しまして、たくさんの感動をいただき、また行きたいなと、住んでみたいな、そんな気持ちになるまちでした。スロープが特別なものではなく、ごく普通に存在するようになれば障害者にとってもそれが自立につながるのではないかと思っています。  ここで提案でありますが、すべて対応されているところも見受けられますが、戸口トンネルの改修や新たに新設する道路計画においては、例えば道路の歩道を片側に寄せるなどして広い幅員の歩道を設置していただいて、放置自転車などの障害物があっても楽に通行できる歩道にするといったことを強力に推進していただきたいと思っております。今後もまちづくりを進めていく中、もちろん時間的なものも大切であることは認識いたしておりますが、時間的なものだけを重視するのではなく、高齢者や障害者に配慮したまちづくりをお願いしたいと思います。また、同時に市役所の職員を初め庁舎内では私のような障害者に対し、大変優しく接していただいております。このような心のバリアフリー、費用のかからないバリアフリーをぜひまちづくりの中に取り入れていただきたいということをお願いして質問ならびに提案を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(岩野甚四郎君) 市長 辻 嘉右エ門君。              〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 山田彦左衛門議員のご質問にお答えいたしたいと思います。  まず最初に、戸口トンネルの関係のご質問にお答えをいたしたいと思います。  ようやく8月28日、長らく協議会という格好に行くまでも時間かかりましたけれども、協議会になりましてからもかなり歳月を経まして、ようやく期成同盟会が出発を見ることができました。これひとえに地元の山田彦左衛門議員、また大森議員を初めとされまして地域の関係の方々のおかげでございまして、厚くお礼を申し上げるところでございます。  期成同盟会は立ち上げはできましたわけでございますけれども、かつて5年、10年ほど前にはこういうことをやりますと、すぐ翌年から何らかの格好で手をつけていただくのが普通の形でございましたけれども、なかなか今、国の置かれている状況の中でそういう形にいかないことが非常に残念で、地域の皆様の期待にこたえられないことを申しわけなく思っているところでございます。しかし、しっかりとこれはお願いをしていくことしかございませんので、11月2日に土木部長のところへ会長、副会長以下、関係の方たちとともに陳情に上がったところでございます。こういう冬期間特に積雪、凍結でああいう状態では非常に危険を感ずる隧道でございますので、ほかのいろんな必要の高い機能的な面もあるわけでございますけれども、そういうことをひとつ何とかクリアをしていかなきゃいけないわけでございますので、これからもひとつ積極的に、1カ月でも早く着工ができますように最大の努力を払ってまいりたいと思っております。今は、推測でございますけれども、3年近く設計に入るまでにかかるのではないのかということでございますけれども、昨今の国のいろんな動向を見ておりますと、それをよほどやらないとなかなか難しいんではないかというふうに思っておりますので、議員ともどもに私どももひとつ一生懸命に取り組みをしたいと思いますので、今後ともご支援をよろしくお願いをいたしたいと思います。  次に、関連でございますけれども、バリアフリーの関係でご質問いただきました。特にご不自由を感じていらっしゃるお立場で、まだハード的なことについてそういうご質問を私の方がお受けしなければならないということにつきましては、非常に心の痛む思いがしているところでございます。これからもひとつ積極的にハード面も中心といたしましてまずやっていかないけませんし、その前にやはり心の問題が非常に大切でございまして、先般、鯖江の福祉による地域づくり福祉推進協議会、これも立ち上げをいただいたわけでございますので、そういう大事な心の問題をひとつ市民運動としてお広げいただきつつ、財政的なこともございましてご不自由かけておりますけれども、できるだけ早く実現できますように今後とも取り組みをしてまいりたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(岩野甚四郎君) 農林課長 末本君。 ◎農林課長(末本勝志君) 東部第4区土地改良事業につついてのお尋ねでございますが、この事業の事業名は県営担い手育成型基盤整備事業北中山北部地区として県と協議を進めております。  事業の目的は、将来とも効果的、安定的に農業を営む担い手に農地の利用集積を促進し、生産性の高い農業構造を実現するもので、具体的には農地の利用権設定、作業受委託等により担い手に集積するための土地利用調整推進を行うソフト事業と大区画圃場整備を行うハード事業を一体的に実施するもので、採択要件として事業完了時に地区面積の30%以上が担い手に集積されること等の要件があり、この事業の事業年度は平成15年より19年までの5年間を予定しております。このため、生産組織の設立、農地の集積等について既に地元の役員と話し合いを実施し、新規採択に向け努力をしているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(岩野甚四郎君) 6番 山田彦左衛門君。 ◆6番(山田彦左衛門君) 再質問はありません。どうかひとつ推進して頑張ってよろしくお願いしたいと思います。よろしくお願いします。終わり。 ○議長(岩野甚四郎君) 以上で本日の一般質問を終了します。  ここで、午前中の本会議の後、議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について委員長から報告を求めます。  11番 蓑輪 昇君。              〇11番(蓑輪昇君)登壇 ◎11番(蓑輪昇君) 本日12時40分から議会運営委員会を開催いたしましたのでご報告を申し上げます。  本定例会に提出予定の人事案件につきましては、本会議最終日に追加提案とご報告申し上げましたが、理事者からあすの本会議一般質問の後に提出したい旨申し出があり、慎重審議の上、これを了承いたしました。  なお、理事者に対しましては、今後、かかることのないよう留意する旨、厳重に要請いたしましたので付言いたします。  以上、ご報告申し上げますとともに、本委員会の決定どおり議員各位のご賛同とご協力をお願い申し上げます。  以上です。 ○議長(岩野甚四郎君) お諮りいたします。  ただいまの委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岩野甚四郎君) ご異議なしと認めます。  よって、そのように決しました。  お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これにご異議ありませか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(岩野甚四郎君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は12月12日午前10時から再開して、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。ご苦労さまでございました。                延会 午後3時44分