鯖江市議会 2001-12-04
平成１３年１２月第３２５回定例会－12月04日-01号
平成１３年１２月第３２５回定例会－12月04日-01号平成１３年１２月第３２５回定例会
第３２５回
鯖江市議会定例会会期日程
会期 平成１３年１２月 ４日（火）開会
１９日（水）閉会 １６日間
┌──────┬─┬───┬───────────────────────┐
│ 月
日 │曜│ 時
│ 内 容 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│１２月 ４日│火│１０時│ 本会議（決算採決・
提案理由説明）、全協 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ５日
│水│ │ 休 会 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ６日│木│１２時
│ 一般質問〆切 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ７日
│金│ │ 休 会 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ８日
│土│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ ９日
│日│ │ 〃 │ ├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ １０日
│月│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ １１日│火│１０時│ 本会議（質疑、一般質問） │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ １２日│水│１０時│ 本会議（一般質問） │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ １３日│木│ ９時
│ 常任委員会 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ １４日
│金│ │ 休 会 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ １５日
│土│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ １６日
│日│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ １７日
│月│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ １８日
│火│ │ 〃 │
├──────┼─┼───┼───────────────────────┤
│ １９日│水│１０時│ 本会議（
委員長報告・採決） │
└──────┴─┴───┴───────────────────────┘
議案審議結果一覧
市長提出（１２月４日議決）
┌────┬─────────────────────────┬─────┬────┐
│議案番号│ 件 名
│付託委員会│結 果│
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│第５２号│平成１２年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定につい
│決算特別 │認 定│
│ │て
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第５３号│平成１２年度鯖江市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出│ 〃 │ 〃 │
│ │決算の認定について
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第５４号│平成１２年度鯖江市
老人保健特別会計歳入歳出決算の
認│ 〃 │ 〃 │
│ │定について
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第５５号│平成１２年度鯖江市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算│ 〃 │ 〃 │
│ │の認定について
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第５６号│平成１２年度鯖江市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出│ 〃 │ 〃 │
│ │決算の認定について
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第５７号│平成１２年度鯖江市
総合開発事業特別会計歳入歳出決算│ 〃 │ 〃 │
│ │の認定について
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第５８号│平成１２年度鯖江市
土地区画整理事業特別会計
歳入歳出│ 〃 │ 〃 │
│ │決算の認定について
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第５９号│平成１２年度鯖江市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の
│ 〃 │ 〃 │
│ │認定について
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第６０号│平成１２年度鯖江市
水道事業会計決算の認定について
│ 〃 │ 〃 │
└────┴─────────────────────────┴─────┴────┘
市長提出（１２月１２日議決）
┌────┬───────────────────────────────┬────┐
│第８０号│鯖江市
教育委員会委員の任命について │同 意│
└────┴───────────────────────────────┴────┘
市長提出（１２月１９日議決）
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│第６７号│平成１３年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）
│総務・建設│可 決│
│ │ │経企・
教民│ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第６８号│平成１３年度鯖江市
国民健康保険事業特別会計補正予算│教育民生 │ 〃 │
│ │（第１号）
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第６９号│平成１３年度鯖江市
下水道事業特別会計補正予算（第２
│経済企業 │ 〃 │
│ │号）
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第７０号│平成１３年度鯖江市
水道事業会計補正予算（第１号）
│経済企業 │ 〃 │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第７１号│鯖江市
環境市民条例の制定について
│教育民生 │ 〃 │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第７２号│鯖江市
公害防止条例の制定について
│教育民生 │ 〃 │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第７３号│鯖江市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正につ│総 務 │ 〃 │
│ │いて
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第７４号│鯖江市働く婦人の家設置および管理に関する条例の一部
│教育民生 │ 〃 │
│ │改正について
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第７５号│鯖江市企業職員の給与の種類および基準に関する条例の
│経済企業 │ 〃 │
│ │部一改正について
│ │ │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第７６号│鯖江市下水道条例の一部改正について
│経済企業 │ 〃 │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第７７
号│市道路線の認定および廃止について │建 設 │ 〃 │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第７８
号│土地改良事業（川島地区）の施行について
│経済企業 │ 〃 │
├────┼─────────────────────────┼─────┼────┤
│第７９号│平成１３年度
集排日野川西地区第４号工事（
処理場躯体│経済企業 │ 〃 │
│ │上屋工事）請負契約の締結について
│ │ │
└────┴─────────────────────────┴─────┴────┘
議員提出（１２月１９日議決）
┌─────┬──────────────────────────────┬────┐
上水道課長 笠 嶋 照 雄
下水道課長 宮 崎 光 史
こども課長 山 本 信 英
教育庶務課長 山 口 百 樹
生涯学習課長 小 泉 昭 一
文化課長 紫 順 英
スポーツ課長 塚 崎 明 男
出納課長 松 村 里 見
監査委員事務局長 金 子 善 庫
デザイン推進室長 宇 野 徳 行
地場産業振興支援室長 米 田 康 宏
ＩＴ推進室長 斎 藤 勉
市民広聴室長 加 藤 政十司
男女平等推進室長 五十嵐 朝 子
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 神 戸 勝 則
議会事務局次長 斎 藤 久 義
議会事務局参事 丸 田 時 雄
議会事務局主任 桶 谷 秀 二
議会事務局主任 笠 島 一 芳
議会事務局主査 宮 田 幹 夫
開会 午前１０時０６分
○議長（
岩野甚四郎君） ただいまから第３２５回
鯖江市議会定例会を開会いたします。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第７９条の規定により、本定例会の
会議録署名議員に、１０番 末本幸夫君、１１番 蓑輪 昇君、１２番
蓑輪安兵衞君、以上３名を指名いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第２．会期の決定
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第２、会期の決定を議題といたします。
議会運営委員会が開かれておりますので、その結果について、委員長から報告を求めます。
１１番、蓑輪 昇君。
〇１１番（蓑輪昇君）登壇
◎１１番（蓑輪昇君） 第３２５回定例会の運営につきまして、去る１１月５日および１１月２７日に開催いたしました
議会運営委員会における審議の結果につきましてご報告を申し上げます。
今期定例会に付議されます案件は、現時点で議案１３件、報告１件、陳情４件でありますが、最終日には人事案件および市会案が追加提案される予定であります。
さて、これら案件の審査に要する日程でありますが、本日は、最初に、前回の第３２４回定例会で
決算特別委員会の閉会中の継続審査とされました平成１２年度の一般会計ならびにその他
特別会計等の決算の認定についての議案９件について委員長から委員会における審査の対応および結果の報告を受け、質疑、討論の上、採決をいたします。その後、市長の所信表明ならびに各議案に対する提案理由の説明を受け散会といたし、引き続き
全員協議会を開催いたします。明５日から１０日までは休会といたし、１１日、１２日の両日に本会議を開き、各議案等に対する質疑の後、一般質問を行います。なお、
一般質問発言通告書の提出期限は６日の正午までといたします。また、各常任委員会の審査日程につきましては、１３日、１４日の両日といたします。そして、１９日を最終日として本会議を開き、各常任委員長から委員会における審査の結果の報告を求め、質疑、討論の上、採決を行う運びであります。
以上のとおりの議会運営で、本定例会の会期は、本日から１９日までの１６日間とすることで意見の一致を見た次第であります。
本委員会の決定どおり、議員各位のご賛同とご協力をお願い申しましてご報告といたします。よろしくお願いをいたします。
○議長（
岩野甚四郎君） お諮りいたします。
今期定例会の会期は、議会運営委員長の報告のとおり、本日から１２月１９日までの１６日間といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岩野甚四郎君） ご異議なしと認めます。
よって、会期は１６日間と決しました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第３．諸般の報告
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第３、諸般の報告を行います。
お手元に配付してあります議会報告第４号をもって報告といたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第４．陳情の受理
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第４、陳情の受理について報告いたします。
本日までに受理いたしました陳情４件については、お手元に配付しました陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。
…………………………………………………………………………………………
△日程第５．議案の審査結果（継続審査）
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第５、議案の審査結果（継続審査）を議題といたします。
第３２４回定例会において継続審査となりました議案第５２号 平成１２年度鯖江市一般会計歳入歳出の認定についてから議案第６０号 平成１２年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてまで、以上９件について決算特別委員長から審査の経過ならびに結果について報告を求めます。
４番 佐々木敏幸君。
〇４番（佐々木敏幸君）登壇
◎４番（佐々木敏幸君） さきの第３２４回９月定例会におきまして、
決算特別委員会が設置され、付託の上、閉会中の継続審査となっておりました
議案第５２号 平成１２年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算に認定について
議案第５３号 平成１２年度鯖江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５４号 平成１２年度鯖江市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５５号 平成１２年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５６号 平成１２年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５７号 平成１２年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５８号 平成１２年度鯖江市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第５９号 平成１２年度鯖江市水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について
議案第６０号 平成１２年度鯖江市
水道事業会計決算の認定について
決算議案９件につきまして９月２６日、２７日、２８日および１０月９日、１０日、１１月９日の延べ６日間にわたり決算の審査を行いましたので、その審査の概要、趣旨ならびに結果をご報告申し上げます。
なお、決算の審査に当たりましては、５日間は常任委員会所管ごとに決算書および主要な施策の成果に関する説明書に基づき理事者の説明を受け、監査委員の歳入歳出決算審査意見書を参考に審議を行いました。また、最終１１月９日は総括審査とし、５日間の審議の中、特に主要な事項について再度、助役、収入役、教育長、理事および課長の出席を求めて答弁をいただいておりますので、その内容を中心に各常任委員会ごとの所管に分けまして主な質疑を申し上げたいと存じます。
最初に、市全体の財政状況についてであります。
まず、本市の財政健全化計画であります。策定の趣旨は今さら申し上げるまでもないと思いますが、同計画の目標は、収支の均衡、市債の抑制、経常収支比率の改善を目指したものであり、期間は平成１１年度から１５年度までの５年間で、うち１１年度から１３年度までの３年間を集中改革期間と認定されて設定されております。
その項目の中で財政の健全化指標の１つである経常収支比率でありますが、１２年度は同計画によりますと、８3.４％であり、決算では８５％、また、１３年度は計画では８2.６％、最終年度は７8.１％でありますが、この年度ごとの目標値を達成することはかなり厳しいとは思いますが、どのような方策を講じられているのでしょうか。また、１３年度は８2.６％を目標としているが、見込みとして達成できるのかとの質疑があり、これに対しまして、経常収支比率は財政構造の弾力性を判断する指標に用いられているものであり、一般的には７５％から８０％が基準的な比率であると言われている。健全化計画策定前の平成１０年度は８9.５％であり、そのため１１年度を初年度とする財政健全化計画の５カ年計画を立て、本年で３年目である。１２年度では計画時の４５％を改善している。しかし、今後、地方税、交付税等の歳入が減収する現状では、数値的には上昇要因が大であり、達成には厳しい状況であるが、既存の事業の積極的な見直し、歳出の削減を全力を挙げて計画達成に向けて努力していきたいとの答弁がありました。
次に、市債についてであります。
１２年度末の一般会計市債残高は３０７億2,０００万円余であり、財政計画では３０４億7,０００万余、ほぼ目標を達成したと思われますが、最終年度である平成１５年度末には２６３億円余となり、約４０億円減少しなければならない。これまた厳しいと思いますが、どう考えていられるのかとの質疑があり、これに対し、市債については１３年度末の残高見込みが２９７億円と健全化数値を約６億円上回る見込みであり、これは、１３年度から地方交付税の減額に伴う分を地方がみずから借り入れる臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債の創設や、所得減税に伴う減税補てん債などの後年度１００％交付税措置される起債がそれ以上含まれているためで、これを除けば健全化計画どおりに進んでいると考えられている。そのため、１５年度末の最終数値もこのような起債を除いた額においては達成できると思う。なお、財政健全化計画自体も１００％交付税において補てんされるものについては除外されているとの答弁がありましたが、特に懸念されるものは、来年度地方交付税改革が予想されるものであります。地方自治体が実施する公共事業の事業量に応じて交付税を配分する事業費補正の見直し案などが総務省から提出されていると思われますが、財政に与える影響はどうかとの質疑があり、これに対して、過日、政府が進めている構造改革の１つである地方交付税制度の見直し案が新聞報道されました。この中で、地方自治体が実施する公共事業の事業量に応じた交付税を配分するという、いわゆる事業費補正についての見直し案が提出されている。主な柱としては、補助事業の財源として発行された地方債の元利償還金の算入率の引き下げ、地域総合整備事業債を廃止し、箱物整備を対象外とする新たな財政制度をつくるなど、国の地方への財政支援を大幅に抑制し、事業に応じた財源保障の範囲を縮小することで国に依存した非効率的な財政支出に歯どめをかけることがねらいと聞いている。地方交付税制度は、地方公共団体の自主性を損なわずに地方財源の均衡を図り、かつ必要な財源確保を保障することによって、地方自治の本旨の実現に資するとともに、地方公共団体の独立性を強化することにあり、地方交付税は主要な財源であり、平成１２年度決算では約５６億円、歳入決算に占める割合は２3.５％になっており、制度改正の内容いかんによっては、平成１４年度予算編成に重大な影響も出るものと危惧している。今後、国より地方財政計画、地方債計画とともに、地方交付税制度の改正方針が示されると思うので、行政水準の確保のための財源確保に全力を傾注してまいりたいとの答弁がありました。
いずれにいたしましても、本市の財政健全化計画は、平成１５年度までの財政のあり方の道しるべであり、この計画に掲げる数値を達成するには非常に重要であります。このことを踏まえ、市長は機会をとらえ、市民に「我慢と選択」を申されております。再度この辺も含めて決意のほどをお聞きしたいとの発言があり、これに対し、１２年度までの決算と健全化との比較については、さきにお答えしたように、今後とも計画に沿った運用を行い、１５年度の目標達成に向けてさまざまな施策を進めてまいりたいと考えている。しかし、国の政策の変更等で、実際、整合性がとれなくなっているものがある。例えば地方交付税の減少を赤字地方債、すなわち臨時財政対策債で賄うと、これは、後年度の交付税で１００％補てんするという起債がふえており、そうした起債はカウントせずに見ているが、ほかに財政収支比率、起債制限比率などの財政指標についても国は見直しを検討している。そのように、国の施策変更で大幅に変化する必要が生じた場合には議会とも相談をしながら、柔軟に対応していくことも必要と考えているとの答弁がありました。
それでは、常任委員会の所管ごとに申し上げたいと存じます。
まず、総務委員会所管についてであります。
税収の問題で、市税の収入未済額は５億4,６００万余となっており、１１年度の４億8,８００万余と比較しますと5,８００万余の増加であります。その中でも特に固定資産税の収入未済額が３億3,１００万余と全体の６０％を占めておりますが、その理由や実態など内容を調査し分析をしているのかとの質疑があり、これに対しまして、長引く不況と産業構造の変革の中で市内の地場産業である眼鏡、繊維、漆器業界の経営状況が非常に厳しくなって、ここ数年、毎年１０社前後の倒産、破産等が発生している。
固定資産税の滞納額の多い原因としては３つ考えられる。１つ目は、倒産、破産した後も競売事件が終了するまで毎年課税されているという課税の仕組み的なものがある。２つ目は、競売事件の終了までの期間は早いもので２年、３年、長いものでは数年以上かかるという期間的なものがある。３つ目は、競売事件に対して交付要求されているわけであるが、私債券の発生年月日が古いものが多く、市税への配当がないということも考えられるとの答弁がありました。
次に、地場産業の現状と市税の収納率についてであります。
厳しい不況のために産業界は事業の再構築、人員整理などを行っております。特に、本市の基幹産業であります眼鏡についても低価格の中国などの製品が市場を席巻しておりますが、本年度の市税の収納率の見通しはどうかとの質疑があり、これに対し、現在の長引く不況の中、全国ではリストラ等により完全失業率も５３％、失業者数も３５０万以上となっており、福井県下における有効求人倍率を見ても0.８倍という状況で、失業者が増加し、本市の産業界でも特に眼鏡業のリストラが多く、非常に厳しい状況になっている。また、市内の倒産件数は１３年１月から１０月末までに１３社、めがね９社、漆器１社、繊維１社、その他２社であり、１２年度同月より３社の増と、非常に厳しい状況になっているが、平成１２年度の９7.６％を確保するように努力しているところであるとの答弁がありました。
次に、市営住宅使用料でありますが、入居希望者が多数いるのに滞納者が入居しております。入れ替えることはできないのか、滞納者は何件なのか、これらに対してどのような対策をとっているのか、なお、今日の民間住宅の充足から勘案すれば、これからの住宅施策は民間にゆだねるなど再検討してはどうかとの質疑があり、これに対して、平成１２年度の決算時において市営住宅の使用料滞納者は３３人で、その後徴収に努めた結果、ことしの１０月３１日現在では１２人に減っている。今後ともその減少に努めてまいりたい。滞納者の対応としては、１カ月以上の滞納者には電話、臨訪による督促、３カ月以上の滞納者には連帯保証人の督促、それでも家賃納付がない場合には保証人に請求している。それでも納入されないものについては、滞納者、連帯保証人の生活状況、収入状況を調査し、差し押さえるなど、適切な処置をとっていきたい。
なお、今後の市営住宅の計画としては、現在１３団地４４９戸の公営住宅を管理しており、毎年約８０件の入居希望申し込みがあり、既存入居者の退去に伴う入居は４０件弱であり、入居できずに住宅に困窮する低所得者のために公営住宅の建設や古くなった団地の建てかえによる戸数の増および民間の賃貸住宅の供給状況等を含めた総合的な公営住宅の総合活用計画を今後策定してまいりたいとの答弁がありました。
次に、株式会社さばえいきいきサービスについて、公共施設の管理のも一部を委託しているが、委託料の単価が非常に明確でないと思うが、どのように決めているのかとの質疑があり、これに対し、いきいきサービスの委託料の積算については、シルバー人材センターの委託、警備保障、消防設備、電気設備、機械設備点検等の経費、燃料などの物件費の単価は、監理課の当初予算積算資料の単価を用いて積算している。また、職員の給料は国家公務員行政職俸給表（二）を適用しており、臨時職員の賃金は、委託料同様、管理課の当初予算積算資料の単価を適用して積算している。これ以外の経費は、さばえいきいきサービスが見積書をとっている、そして、担当課と協議の上、監理課の査定を受けているとの答弁があり、これを受けて、いきいきサービスは民間であり、施設管理公社とはどこが違うのか。また、利益が出ているが、株主に還元するのは間違っているのではないかとの質疑があり、これに対して、いきいきサービスに委託するのは市が直営でやっている場合よりもサービスの低下を来さない努力が１点、それから、少しでも民的な発想で経費節減に努めているという観点が１点だろうと思う。出資金の２分の１は一般の方から出資していただいているわけですから、この辺をどういうふうに理解していただくかという問題もあるが、これを配当するかどうかにつきましては、ご指摘のとおり今後の課題だろうと思っているとの答弁がありました。
次に、建設委員会所管についてであります。
道路の消雪工事についてであります。１３年４月１日現在の消雪延長は３0.７キロと聞いておりますが、１３年度以降の計画はどうなっているのか、いつまでこの事業を予定しているのか、費用負担はどうなっているのか、これも含めて基本的な考えを聞きたいとの質疑があり、これに対し、現在、各地区からの要望など、平成１２年度設置済みを含め５６カ所、２0.６キロメーターで、その整備に有する費用は概算で１１億円。現在、平成１１年度に作成された消雪システム調査により、道路機能確保の重要性、必要性の視点から、ポイント制による順位により整備を進めている。
また、費用負担については、設置基準により市単独事業についてはポンプの電気料をご負担していただくことになっている。現在、平成１２年度から５カ年計画により整備延長8,７８０メートル、箇所にして２０カ所を道路改良工事と同時施工分を除いて毎年約7,０００万円の枠で進めている。このペースで全要望延長を完了するまでには５年計画も含めて１５年はかかると考えているとの答弁がありました。
次に、総合開発事業特別会計についてであります。
雑入で予算５万円のところ2,１００万余と計上されておりますが、これだけ多額の金額ならば当初予算に計上すべきじゃないか。また、補正の機会もあったと思われますが、この辺も含めてお答えをいただきたいとの質疑があり、これに対し、当初予算編成時には雑入として受け入れるべきものはなかったが、予算項目設置のため５万円を予算計上、その後、浅水川改修事業において、平成１２年６月に建物の物件補償として９６０万6,０００円、また、平成１３年２月には残地補償として1,１４７万1,０００円を福井県とそれぞれ契約を締結し、受け入れたものである。また、９月議会に提出した当特別会計補正予算編成時にはその時点で計上すべきものであったが、事務上の不手際によるものであり、今後、このようなことがないように十分注意したいとの答弁がありました。
次に、経済企業委員会所管であります。
ファッションタウン推進事業については、今年度実施した事業内容を理解しましたが、どのような効果があったのか、反省すべきことはなかったのか、年度末の市民報告会も必要でありますが、これをもって当該年度の事業は終了したと考えるのでは、いま一歩見えてこないと思われます。１３年度以降どのようにこの事業を進めていこうとするのかお尋ねしたい。特に産業界あるいは市民の協力が必要でないのかとの質疑があり、これに対して、多くの市民の皆さんに我がまちの産業を知っていただくことにより、生活者と産業との溝が狭まったと思う。産業観光を目指す工房や直産ショップの開設などにより、産地で物を売る体制が漆器産業の分野で整備され、産業活性化のスタートが切られ、さらに市民によるまちづくり研究会の結成や道路に愛称をつける運動の展開、美しいまちづくりを目標としたガーデニングクラブの結成など、市民参加のまちづくりが顕在化してきた。
そして産業界においては、新技術の開発など産業技術の向上が図られ、ファッションタウン運動の推進により応分の効果があったものと考えている。ファッションタウン運動はどちらかというと中長期的な息の長い運動であり、急激な変化は望めないものと思っているが、一年一年運動の成果を市民に報告して、市民や産業界に運動の必要性を訴えながら、各種運動や事業を継続させることにより、目標である「産業が元気で生活文化の豊かな活力のあるまちづくり」の行政としての役割を担っていきたい。
また、今後の事業の進め方については、ファッションタウン基本計画を具体化させるためのファッションプログラムであるファッションタウン実行計画に基づき、着実に計画を具体化させ、市民や経済界の皆さんとともに取り組んでまいりたいとの答弁がありました。
次にミラノ事務所についてでありますが、平成１２年度決算ではどのくらいの経費を要したのか、１１年１０月に事務所を開設して２年が経過しましたが、具体的な成果は何であったのか、めがね産業等も大変厳しい状況に置かれておりますが、産業界の意見、考え方はどうなのか具体的にお聞きしたいとの質疑があり、これに対して１２年度の経費総額は2,１５６万円余であり、その内容は、事務所や住宅の賃借料７３５万円余、現地採用職員賃金２８５万円余のほか、各種の調査委託料２２６万円、これは、現地の工業デザイナーなどに小売店での売れ筋商品や日本商品の販路開拓、また、国際見本市、例えばミラノで行われた国際インテリア・雑貨見本市の「マチェフ」での漆器製品の進出の可能性調査委託料など、１０の委託を行っている。さらに日本の企業から見本市出展に係る連絡調整や付き添いなどの業務をアテンド費用というが、それの旅費１２３万円余、このアテンドは眼鏡協会から４５社が出展をした国際眼鏡展ミド展や、越前漆器協同組合から３名が参加したドイツフランクフルト見本市などにおける連絡調整などが主なものである。ほかに駐在職員の赴任・帰国旅費２７２万円余がある。
次に、事務所開設から丸２年を経過したが、具体的な成果としては中小零細企業においても世界と競争しなければならない、こういう時代に各企業が世界の見本市へ出ていくことへの支援をする中で、世界の産地や消費動向を調査し、情報を提供していくことが主なものである。これらの情報は、毎月の広報さばえ、Ｍｉｌａｎｏ通信や商工会議所の会報への掲載、そして、駐在員の帰国報告会等で関係の皆様方に資料を提供している。
今後とも販路進出を希望する企業への支援を中心としてさらに具体的な活動、例えば希望組合等からのサンプルを現地の企画問屋企業や小売等に持ち込み、反応を聞きながら最終的にはビジネスの橋渡しができるようなことも目指していきたい。ミラノクラブやプロジェクトを通じ、こちら側の情報も事務所に少しでも多く提供し、事務所活動への支援も強めていきたいと考えている。
次に、産業界の意見としては、企業を訪問する中でイタリアという中小企業が自立し、隆盛、栄えている産地の状況や今後の方向性を調査してほしいとか、また、欧州市場での例えば色、デザイン、形状など、どのようなものが求められているのかなどの情報が欲しい。それがわかれば試作品をつくることもできるというようなことも聞いているので、欧州への進出拠点にイタリアのミラノ事務所がなるように努力してまいりたいとの答弁があり、これに対して、これだけの投資をしてもミラノ事務所の必要性を市民は理解してないように思うが、そこらはどうされているのかとの質疑があり、これに対し、市場の調査、情報収集とか、地元の企業の方と連絡を組んで各業界の方に協力をしていただきたい。そして、あちらの成果の情報を市民にアピールしていきたいと思っています。また、今年、香港事務所に３年おりました県職員を市に派遣していただいておりますので、ミラノ事務所が市民の期待にこたえられるように頑張っていきたいとの答弁がありました。
次に、公共下水道についてであります。
供用開始の区域での水洗化率は１２年度末でどのぐらいなのか、事業認可区域に係る１３年度以降の事業の見込み及び事業終了年度はいつなのか、これは一般会計から繰出金が１２年度決算では１５億6,０００万円余であり、多額になっていることからお尋ねをしたい。また、このことも含め、下水道事業会計についても財政計画が必要と思われますが、その辺はどうなのか。このことは、平成１８年度が桝谷ダムの県水を受水する水道事業会計についても同様にお尋ねをいたします。
また、水洗便所改造資金貸付金の金融機関への預託金については、年間の所要件数を精査し、必要金額を予定し、それに見合う金額を預託すべきではないのかとの質疑があり、これに対し、水洗化率は、平成１２年度末で８５％の進捗状況で、平成１３年以降の事業は東部汚水中継ポンプ場の供用開始が１５年度末、青葉台及び吉谷町区域の整備、河和田地区は平成１７年度をめどに現認可区域内の事業を終了したい。
財政計画については、今後、事業の推進とともに、起債額、償還額とも増加することが必然であり、大変厳しい状況に向かうと考えられ、より一層の普及の促進と経費の節減を図り、使用料の改定を含め、繰入金の縮小と下水道経営の安定化に取り組みたい。
水洗便所改善資金貸付金は、ご指摘の点について再度精査をし、そのように努めてまいりたい。
水道事業の桝谷ダムからの水道水の受水については、県企業局が平成１８年度供給を目指して事業を進めているところであり、本年度において浄水場用地の買収を完了し、来年度事業計画および供給の水価を決める方針で、その水価の決定後、今の財政計画を見直す予定であるとの答弁がありました。
次に、教育民生委員会所管であります。
耐震診断事務委託料について、市民会館は判定結果はＤであると聞いておりますが、これ以外に教育委員会所管の建物でＤ判定はないのか、また、Ｄ判定については補修等を実施することについても他市の動向を見ながら対応したいとのことでありますが、施設を管理するところが基本的な方針を明確にすべきではないかとの質疑があり、これに対し、今のところＤ判定の建物は市民会館のみであり、また、Ｄ判定の建物の今後の基本的な方針につきましては非常に計画が立てにくいということが現状であるとの答弁がありました。
冬期の通学バスについて東陽中学校のみ実施しておりますが、他の校区でも要望があると聞いております。他校でも実施する考えはないのか、また、丹南地区の高校で共同実施している通学バスに比べまして経費が高いように思われますが、入札を実施するなど経費が安くなるような指導を行った方がよいのではないかとの質疑があり、これに対し、毎年度市内全小中学校に対して遠距離通学者についての調査を実施しておりますが、ほかの小中学校では遠距離通学者の該当者はいないので、実施する予定はない。なお、バス会社より値上げ要望があったが、この５年間据え置いてきている。今後とも保護者負担を軽減する努力だけは続けていきたいとの答弁がありました。
次に、再度全般的な質疑を求めたところ、歳出全体の中で負担金をトータルすることはかなりの金額になると思うが、これを見直すことも必要でないのかとの質疑があり、これに対して、余分な活動に負担金を出しているのではないか、歳入は大変な状況にきていることもあるので、歳出全般、聖域を設けずに真剣に必要なのか不必要なのかとの判断に基づき真剣に取り組んでいきたいとの答弁がありました。
以上が５日間の総括審査に対する質疑と答弁でありますが、それらの審査の結果を踏まえ、決算議案９件を採決いたしました結果、議案第５２号につきましては賛成多数をもって認定すべきものと決しました。また、議案第５３号、議案第５４号、議案第５５号、議案第５６号、議案第５７号、議案第５８号、議案第５９号、議案第６０号の議案８件につきましては、全員一致で認定すべきものと決しました。
理事者には決算審査の指摘を十分に尊重し、新年度の予算編成への反映や改善にさらに一層の努力を図られるように希望するものであります。
以上で
決算特別委員会に付託を受けました議案９件の審査の経過および結果の報告といたします。
○議長（
岩野甚四郎君） ただいまの報告に対して質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岩野甚四郎君） ないようでありますので、質疑を終結いたします。
討論はありませんか。
２２番 菅原君。
〇２２番（菅原義信君）登壇
◆２２番（菅原義信君） ただいまご報告がありました決算特別委員長の報告に対しまして、議案第５２号ならびに５３号、５３号との関連で５４号について反対の立場から討論に参加をしたいと思います。
まず第１点の平成１２年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についての問題であります。
ただいまの決算委員長の報告の中にもいきいきサービスの問題について議論がなされたということが報告の中で出されておりました。私は今日まで辻市長が提案をされてこられました公共部門を民間委託化をする、あるいは民営化をする、こうした問題についてたびたび異議を唱えてきたわけであります。このいきいきサービスについては辻市長が手がけられた本格的な民間委託の第一歩だと思うんであります。この問題について幾つかの点で所見を述べたいと、こういう具合に思う次第であります。
第１には、コスト比較の問題であります。
１１年度は施設管理公社として運営がなされておりました。これは、いただきました報告の決算書を見ますと、全体として市からの委託料が３億2,４００万円余であります。１２年度いきいきサービスへの移行に当たりましては、この委託料は３億1,１００万円余、1,３００万円の減額になっているわけであります。これだけを見ますと、確かにコスト的には低減がなされた、こういう具合にも思えるわけであります。しかし、この差額は、一般管理費、いわゆる人件費にかかわる部分がすべてであります。個別の委託料そのものについてはそのほとんどが増額となっているわけであります。
２点目は、事業収入の性質の問題であります。
事業収入全部を市の委託料、あるいは補助金によっているわけでありますけれども、こうした中で1,０００万円余の経常利益を上げているわけであります。本来ならばこうした1,０００万円余の利益が上がるならば、市に、あるいは市民の利益に還元されてしかるべきだと思うんであります。しかし、これが私の企業、株式会社の利益でありますから、当然課税対象となっているわけであります。そして約３９０万円近くが税金として支払われておる。法人税あるいはその他の税金として支払われているわけであります。こうした収益の原資の大部分は市民が支払った税金であります。市民にとりましては、税金でもって行われている事業でまた税金を取られる、こういう税金の二重払いになっていると思うんであります。
第３番目は、出資者に対する配当の問題、あるいはその利益というものはだれのものかという問題であります。
１２年度で見ましても、税引き後の利益は５８０万余ということになっております。５０％は市に還元されるということでありますけれども、あとは私企業の配当に回されるか、当分は積み増しをしていくんだというお話でありますけれども、しかし、私の企業にとりましては債権としてあるわけであります。つまり、税金を原資として行う事業で利益が上がった、つまりこうした場合に私企業へのもうけということに転嫁をされた、こういう構図になっているわけであります。私は、こうした状況を子細に市民の方々が知れば到底納得するものではない、こういう具合に思うものであります。
２つ目は国保会計の問題についてであります。
これは一般会計ともかかわりがあるわけでありますけれども、今日の不況の影響の中で大変滞納者の数がふえてきております。そして、これは国の大きな方針の１つかもしれませんけれども、こうした滞納者に対しては懲罰的なものがなされておる。保険証を交付しないという措置が講じられているわけであります。そういう中で１２年度の年末を見ますと、１５５件の方々が保険証が交付されないで資格証というもので代替されているわけであります。１５５件でありますから、恐らく対象となる人員は３００人を超すという具合に想像されるわけでありますけれども、こうした方々が無保険者という状態になっているわけであります。私は、今日までこの議会を通じまして、こうした国民健康保険制度を危機の中で保険証を交付しないという措置が結局は国民皆保険制度、戦後国民に与えられました社会保障という大きな人権保障、こういうものを解体するものだということを主張してまいりましたけれども、そうしたものに鯖江市も手を貸しておると、こう言わざるを得ないと思うんであります。そういう点から私は第５２号、そしてまた、５３号、また５３号の関連でもって５４号に対し認定すべきでない、こういう立場で意見を述べさせていただいたわけであります。
以上であります。
○議長（
岩野甚四郎君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
岩野甚四郎君） ないようでありますので、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議案第５２号 平成１２年度鯖江市
一般会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立多数であります。
よって、議案第５２号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第５３号 平成１２年度鯖江市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についておよび議案第５４号 平成１２年度鯖江市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して採決いたします。
決算特別委員長の報告はいずれも認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立多数であります。
よって、議案第５３号および議案第５４号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第５５号 平成１２年度鯖江市介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 多 数）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立多数であります。
よって、議案第５５号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第５６号 平成１２年度鯖江市農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定についておよび議案第５９号 平成１２年度鯖江市
下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを一括して採決いたします。
決算特別委員長の報告はいずれも認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立全員であります。
よって、議案第５６号および議案第５９号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第５７号 平成１２年度鯖江市総合開発事業特別会計歳入歳出決算の認定についておよび議案第５８号 平成１２年度鯖江市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定についてを採決いたします。
決算特別委員長の報告はいずれも認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立全員であります。
よって、議案第５７号および議案第５８号は、原案のとおり認定されました。
次に、議案第６０号 平成１２年度鯖江市
水道事業会計決算の認定についてを採決いたします。
本案に対する決算特別委員長の報告は認定であります。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起 立 全 員）
○議長（
岩野甚四郎君） 起立多数であります。
よって、議案第６０号は、原案のとおり認定されました。
…………………………………………………………………………………………
△日程第６．議案第６７号．平成１３年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）から日程第１９．報告第１３号．専決処分の報告について（交通事故による損害賠償額の決定および和解）まで
○議長（
岩野甚四郎君） 日程第６ 議案第６７号．平成１３年度鯖江市
一般会計補正予算（第３号）から日程第１９ 報告第１３号．専決処分の報告について（交通事故による損害賠償額の決定および和解）まで、以上１３件を一括議題といたします。
理事者から提案理由の説明を求めます。
市長、辻 嘉右エ門君。
〇市長（辻嘉右エ門君）登壇
◎市長（辻嘉右エ門君） このたび、皇太子、同妃両殿下には１日に内親王殿下のご誕生を迎えられましたこと、ここに市民を代表いたしまして、謹んで心からお祝いを申し上げる次第でございます。今後のお健やかなご成長を深くお祈りを申し上げます。大きく変化する社会、経済情勢の中、世情が暗いものであるだけに内親王殿下のご誕生は市民に安らぎと希望を与えていただけるものでございます。
それでは、第３２５
鯖江市議会定例会の開会に当たりまして、議案等についての説明に先立ち、市政運営に対します基本的な考えを申し上げたいと存じます。
私の市長就任以来、はや４年を終えようとしております。その間、２１世紀という新たなる千年への歴史的な転換期を迎えるという幸運にも恵まれましたが、社会はかつて経験したことのない激しい変革の時代の幕開けとなりました。
私は、このかけがえのないふるさと鯖江に住む喜びと、あすへの希望を抱ける生活が鯖江市民はもとよりのこと、ふるさとを思う鯖江出身の皆様すべての願いであるということを常に念頭に置きながら行政に携わってまいりました。そのため、私は今日の行政運営のあり方を根本から見直し、市民、生活の向上のために生活者視点に立った市民本位の行政運営、すなわち市民ニーズをあらゆる角度から横断的なおかつトータル的にとらえまして、市民の皆様に、住んでいて本当によかったと実感してもらえる満足度の高い新しい形の行政運営を目指して積極的に展開してまいりました。
今日、世の中の価値観が変わってきております。市役所を含めた行政機関の中で物事を考えていること、一般市民、国民、また県民が考えていること、それから、産業界の流れなどすべてが変わってきております。それらにこたえていくには、その動向をしっかりととらえ、理解し、ボタンの掛け違いをすることなく、迅速に市政に反映をさせていくという２１世紀の生活者視点とも言うべき姿が求められているのでございます。そして、大切なことは、それらを行っていくスピードでございます。ただ単に短絡に走るというスピードではなく、市民の皆様のご意見やご要望に対しまして、速やかに熟慮し、結論を出し、いち早く取りかかるというスピードでございます。
世界が第３次情報革命とも言えるＩＴを中心に目まぐるしく変化する時代におきまして真に求められているのは時間という軸であり、そういった意味でスピードは極めて大事でございます。
ところで、就任当初、本市の財政状況は硬直化が進み、極めて厳しい状況にあったことから、平成１１年度を財政再建元年と位置づけ、財政健全化計画を策定し、財政再建を目指してまいりました。
私は、「我慢と選択」・「総花脱却」を市民のく皆様に強く訴え申し上げ、真に必要なものは何かを熟慮し、市政のテーマであります「市民が主役で人間味豊かなまちづくり」を目標とし、「高齢化・少子化社会への対応」、２つ目は、「国際化・情報化社会における鯖江型産業・教育の展開」、そして、３つ目の「市民生活主体の住みよい、いやしを感ずるまちづくり」の３つの柱を中心に市民の皆様にご理解をいただきながら、新たな思い切った施策を打ち出し、ファッションタウン構想を通しまして、「元気さばえ」の実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいったところでございます。
市政の柱でございますファッションタウン構想は、ものづくり、まちづくり、くらしづくりの３つの視点を軸にいたしまして、市民・企業・行政がともに従来の意識・垣根を越えまして連携・協調を図りつつ、まちづくり運動を積極的に推進し、地域改革を行おうとするものでございます。これにより、眼鏡、繊維、漆器などに代表されますところの地域産業に活力を注ぎ込むことが可能となり、ひいては「産業が元気で市民が住みよい生活文化の豊かな都市づくり」に貢献できるものと確信しておるところでございます。現在、ファッションタウン計画に基づき、各地域、各町内におきまして、２１鯖江の華推進事業などさまざまな取り組みが住民総意のもとで熱心に進めていただいております。そこには一つには先手必勝、インパクト、一つには自分の言葉を持つこと、一つには絞り込むこと、一つにはすばらしい伝統文化を守り続けること、そして、一つには，いい名前を持つこと、一つには未来に敏感なこと、そして、それは、パワフルな競争力があふれております。こうした活動を見るにつけ、市民の皆様みずからが地域のことを考え、自分の手で治めるという自己判断、自己責任のもとで進める市民運動として着実に定着してきていると大変うれしく思っているところでございます。これひとえに市民の皆様の格別なるご理解、議会の皆様方のお考え、このご努力のおかげと厚くお礼を申し上げるところでございます。
そして、市制５０周年に当たりますところの２００５年を一つの目標に市民の皆様や産業各界の方々と手を携えながら、ファッションタウン計画を確実に推進し、地域産業が元気でまちに誇りを持って生活できる「ときめいて、もの・まち・くらしの夢づくり」を現実のものとして世界に誇れる、一つには国際産業都市、もう一つには環境国際都市を目指す「さばえミレニアムものがたり」を実現したいと考えているものでございます。
具体的に申し上げますと、産業と環境のコンビネーションを基調にいたしまして、「国際産業都市としてはグローバルなものづくり都市」、「環境国際都市としては環境に配慮した活動が街中にあふれるまち」の完成を目指すものと思っております。そうしたことから、２００５年には国際ファッションタウンサミット、または伝統産業フェアや国際デザインフェア、そして、環境都市宣言シンポジウムの開催などを考えておるところでございますけれども、それらの目標達成のためにはスピードを上げて、ファッションタウン計画をなお一層強力に推進するとともに、将来にわたって具体的な取り組みを進めるための第４次総合計画、そして、ファッションタウン構想を含め、現在進行中のものも入れた産業ビジョンの策定を急ぎたいと考えているところでございます。
さて、２１世紀に入り、経済不況やその影響による雇用の悪化、急速に進む少子高齢化や高度情報化、地球環境保全への関心の高まりなど、自治体を取り巻く環境はかつて例を見ない大きな時代の潮流の中にございます。そのため、国の聖域なき構造改革の推進と呼応し、新世紀にふさわしい地方自治のあり方が求められております。特に長引く景気低迷による地方税の減収や国の経済財政諮問委員会の投資的経費の大幅な見直し、そして、地方交付税や補助金等の抜本的な見直しなどが検討され、今後ますます厳しくなると予想される地方行財政の状況下にあって、引き続き財政健全化を維持してまいります。そのためにはすべての事業に対し、スクラップ・アンド・ビルド・アンド・コンティニューという概念を取り入れ、ゼロからあらゆる角度で見直すとともに、有利な財源の確保に努め、限られた財源の中で新たな行政課題や複雑多様化する行政ニーズにも的確に対応していかなければなりません。
このように、厳しい財政状況にあっても、私は強い意思のもとに、市民の皆様が選択されましたことに対しまして、２１世紀を見据えながら柔軟かつ大胆に施策に取り組んでまいりました。２１世紀を生きる子孫のため、鯖江の恵み豊かな環境を確実に引き継ぎ「安全・安心・健康」をキーワードに活力ある新しい社会「元気さばえ」の実現に努め、そして、市政を預かる者として、鯖江市民が今何を求めているのか、何が必要なのかを、また、市民に開かれた市政を目指し説明責任を果たしていくことを目的に行政出前講座を実施してきました。
私は、この講座の中で市民の皆様と直接ひざを交えて、率直なご意見、ご要望をお聞きし、対応できるものについては速やかに予算化や方向性を、また、すぐに取りかかれるものは直ちに行うなど、市政に積極的に取り入れ、反映をさせてまいりました。今後もより一層市民の皆様に積極的に説明責任を果たしていきたいと思っているところでございます。
市役所は最大のサービス産業であり、行政サービスは、顧客である住民の満足度が大事でございます。本当に住民のためになっているのか、行政だけではわからないところがございます。そこで、サービスを提供するものと、そのサービスの評価をするものを別にしようとする発想が生まれてきております。すなわち行政みずからが提供してきたサービスを民間業者にゆだね、行政はその評価、企画立案などのかじ取り役を行う民間資金等活用事業いわゆるＰＦＩの手法でございます。
財政が厳しい中でも真に必要なインフラ整備については市民の皆様の強い思いが前提となると思っておりますが、私は、効率化・合理化、そして、創意工夫をもって進めれば、財政が厳しい中、財政健全化を維持しながらも、もっと行政サービスを向上できると考え、市民の皆様のご理解をいただくとともに、議会ともよくご相談の上、市が直接実施するよりも、効率的かつ効果的に公共サービスを提供できる事業においては、積極的にＰＦＩの導入を視野に入れた検討を進めていきたいと考えておるところでございます。
さて、全国いずれの都市におきましても、市街地の適正な開発と都市機能の充実は、極めて重要な課題でありまして、市民生活の快適性向上のための市街地の整備による都市空間の創造は欠くことのできないものとなっております。
本市におきましても、都市化社会への移行などから市街地形成が郊外へと拡張進展する中、中心市街地は人口の減少、高齢化、空きビル、空き店舗の増加などにより、その求心力が弱まり、まちの核となる中心市街地や商店街に人の集まる活気のある産業ゾーン、元気で安心して住める福祉ゾーンなどを効果的に配置し、連携させる中で再び賑わいを取り戻すことが急務となっているところでございます。
１１月に就任されました商工会議所の野村会頭も「中小企業が元気なまち」、そして、「人の集まるまち」を基本目標に重点施策を実施されるとお聞きしているわけでございます。今後の産業振興に向けた取り組みにつきましては、商工会議所とより一層連携を強くした展開が必要であると考えているところでございます。
市では、昨年３月に、中心市街地活性化法に基づくところの鯖江市中心市街地活性化基本計画を地元商店関係者等とのコンセンサス形成を経て策定をいたしました。今後は、㈱さばえいきいきサービスが中心となったまちづくり会社、いわゆるＴＭＯと商工会議所、地元商業者が市と相互に連携して中心市街地活性化に向けた事業を積極的に展開していきたいと思っているところでございます。
ところで、鯖江の中心市街地にあります平和堂跡地については、いつまでもあのような状態であるべきではないと考え、今日まで多種多様な施設の整備計画について検討を重ねてきたところでございます。
その計画の方向性を具体的に申し上げますと、市民の皆様が集い、憩うことのできる地域交流センターを中心に、健康な高齢者の方々に入居してもらう高齢者マンション、ケアハウスなどの複合施設を考えているところでございます。
さらに、一方、中心市街地の活性化のためには面的な整備が必要であることから、周辺の空き店舗や市有地などを有効に活用し、産業観光関連にゾーン化した整備なども合わせて検討し、活性化を図りたいと考えているところでございます。
今後、関係者の皆様のご理解を得て、㈱さばえいきいきサービス内にタウンマネジャーなどを配置していただき、事務・事業の実施体制への諸準備を進めていただきたいと考えているところでございます。
また、伝統産業会館のリニューアルについてでございますけれども、本年度実施計画を行い、平成１４年度から建設を予定しておりますが、地元の皆様に愛され、そして、誇りを持っていただける施設で、より特色のある魅力的なものにしていくため、現在、漆器組合関係者や地元団体とその機能や運営について協議を進めていただいております。今後も関係者の皆様と十分に協議をいたしまして、まとまり次第、整備を進めていきたいと思っているところでございます。
本市といたしましても、必要な支援をでき得る限りしていきたいと考えていますので、議員各位のご理解、ご支援をお願いを申し上げるところでございます。
今や、環境保全への取り組みは世界的規模へと広がりを見せております。本市でも環境に優しい社会経済システムや生活様式などをなお一層定着させていくため、鯖江市環境審議会に鯖江市環境基本条例と、それとあわせまして環境基本計画に基づく施策について審議をお願いし、このほど答申をいただきました。それを受けまして環境に関して市民運動として推進を図っていくための「鯖江市
環境市民条例」と公害規制を行っていくための「鯖江市
公害防止条例」を新たに制定いたしまして、今ございますところの「鯖江市環境保全条例」と、もう一つの「あき地等の清潔保持に関する条例」を廃止したいと思っております。
「鯖江市
環境市民条例」は、市民参加を促し、環境に対して高い意識を持った市民を育成していくことを目的とし、市民に親しみをもっていただくため、条例名称も市民から公募を行いまして、「鯖江エコルール」という愛称も設けました。この条例は、循環型社会への移行や、太陽光などの新エネルギーの普及促進を図りまして、地球温暖化防止に貢献するための「地球環境保全」、それから、野生生物の生育環境の保全などを図るための「自然環境保全」また、空き缶のポイ捨てなどをなくし、よりよい生活環境をつくるための「生活環境保全」を柱とするものでございます。
次に、環境マネジメントシステムの推進についてでございますけれども、環境の国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証取得以来約２年余が経過をいたしまして、いよいよ来年はその更新時期となるわけでございます。新たな目標を定めまして、環境改善活動を継続して行い、より一層責任ある行動をとり、市民の皆さんとともによりよい地球環境を目指していきたいと思っております。
また、本市の環境に対する取り組み費用とやられた効果を把握し、環境保全活動改善に資するための「環境会計」への取り組みを行ってきましたが、今月にはその結果を公表したいと思っております。
この「環境会計」の公表によって、市民の皆様が鯖江市の環境保全活動とその結果を知ることができる重要なコミュニケーションの一つとなるとともに、環境改善活動の適切な意思決定をするためのツールともなるわけでございます。今後は、環境マネジメントシステムと関連づけ、効率かつ効果的な活動を実践していきたいと考えております。
これからも、我が家の環境ＩＳＯ、環境ＩＳＯネットワーク、ごみの減量化・資源化事業、低公害車普及促進等による地球環境保全事業などを積極的に推進し、環境に対するさまざまな取り組みが広く市内全域に浸透し、これまでの再資源化・減量化、再利用、いわゆるよく言われておりますところのリサイクル・リデュース・リユースの３つの「Ｒ」に加えまして、もう一つの「Ｒ」リフューズ、すなわち環境に配慮していない商品やサービスを拒否し、環境問題に積極的に取り組む企業を育てるといった他に例を見ない環境意識を持った市民、事業所によるハイレベルな環境改善活動が行われ、世界から注目される「環境国際都市」を目指していきたいと思っているところでございます。
ここで、これまで取り組んできました主な事業について、今後の展開とその方向につて私の考えを申し上げたいと思います。
まで、「高齢化・少子化社会への対応」についてでございます。健康で人に優しいまちづくりを進めていく上で、慣れ親しんだ環境の中で生き生きと生活したいということは市民の皆様の自然の願いでございます。
そのようなことから、市民の安心・安全な暮らしを実現するために、インターネットの双方向性を生かした健康・福祉・医療の総合サービスを提供したいと考えております。公立丹南病院と健康福祉センターを核としてネットワーク化を図り、医療・保健・福祉との連携を密に、いわゆる「市民生活により一層質の高いサービス」を提供できるよう準備を進めております。
しかし、核家族化や少子高齢化の進展など社会構造や家族形態が大きく変化し、従来、家庭や地域が持っていた扶養機能や相互扶助機能が著しく低下しております。そのため、家庭や地域が果たすべき役割を見直し、市民一人一人がノーマライゼーションの理念に立って、ともに支え合う福祉のまちづくりに取り組む必要がございます。本市では、福祉各分野での制度による公的サービスの充実を図るとともに、福祉のまちづくり、民間施設整備支援事業の展開や福祉の地域づくり推進協議会の活動による物心両面からのバリアフリー化の推進を行っております。
介護保険制度については、制度が始まって１年８カ月が過ぎ、被保険者や関係各位のご理解、ご尽力によりまして円滑に運営されております。来年１月からは訪問通所サービスと、もう一つ短期入所サービスの給付限度額の統合がなされるなどの改正が行われる予定でございますので、随時、住民説明会の開催や広報などを行ってまいりたいと思っております。
ところで、高齢化の進展や介護保険制度の導入と相まって施設入所希望の待機者がふえ続ける状況に今ございます。しかし、特別養護老人ホームの病床枠にも制限がございまして、ご不自由をおかけしている中で市民の皆様が慣れ親しんだまちにおいて安心して施設をご利用していただくことが一番と考え、市では、「鯖江型高齢者福祉」の充実を図るために民間の協力を得ながら特別養護老人ホームの機能により近い福祉施設を整備していきたいと考えているところでございます。
さらには、要介護認定で自立と認定された高齢者や認定を受けていない高齢者の中にもひとり暮らしなどで生活支援が必要な方や介護予防を図ることが必要な方がおられますので、これらの方々に対しまして、安心して生活していけるよう保健と福祉が連携をいたしまして、保健事業や福祉事業のメニューを組み合わせた支援計画を作成いたしまして、個別に支援していく介護予防プラン作成事業も行いたいと思っております。
昨年２月に開院いたしました公立丹南病院については、施設の改修、高度医療機器の導入、受け入れ体制の充実を図るなど、病院機能や医療水準は順調に向上いたしております。また、眼科の常設、僻地医療支援病院、第二種感染病指定医療機関の指定、通所リハビリテーションの開設、居宅介護支援事業所の指定や病気やけがなどで視覚障害になった方への支援を開始するなど、地域住民に愛される病院づくりを行っているところでございます。より一層、これから医療と福祉の質の向上を図りつつ、地域医療の担い手としての役割を果たしていきたいと考えているところでございます。
次に、「国際化・情報化社会における鯖江型産業・教育の展開」でございます。
本市は、世界に誇れる繊維、眼鏡、漆器というすばらしい基幹産業などを有するまちでございます。しかし、国内経済は戦後初のデフレの状態に陥り不況感を強めている上に世界を震撼とさせた米国の同時多発テロの発生によりましてアメリカ経済が失速し、ご案内のように世界同時不況が懸念され、また、中国のＷＴＯの加盟など、世界経済がグローバル化をし、本市の地場産業は極めて厳しい状況にございます。そこで、今後の産地のあり方について、私は次の３つのことが重要であると考えているところでございます。
その１つ目は、アジアなど外国製品の追い上げから産地を守るといった従来の防衛一辺倒の姿勢から、むしろ国内はもとより海外でも通用する新商品の開発など外国へ販路を求めるという攻めの姿勢に転じるべきだと考えておるところでございます。
そこで、平成１１年１０月にミラノ事務所を開設し、地場産業の海外進出を支援するためにヨーロッパ市場の情報収集・提供・ミド展を初めとするところの各種展示会出展の支援などを精力的に行ってきました。その結果、漆器の若手グループの見本市出展、繊維業界の海外視察やデザイン教育機関との交流が行われるなど、新しい芽も少しずつ芽生えてきているところでございます。これからは企業の規模ではなく、企業のアイデンティティがこれまで以上に重要であり、そういう意味で中小零細企業にも大きな可能性があると考えているわけでございます。今後とも産業界との連携を密にいたしまして、市ならではのきめ細やかな支援を行っていきたいと思っているところでございます。なお、今月の２１日には、ミラノ事務所の所長でございます山田が帰国報告会を予定しており、海外の最新情報、そして、小売の身近なトレンド情報、さらにはイタリア眼鏡産地の状況や方向性等をご提起をさせていただきたいと思いますので、議員各位を初め多数のご参加をお願いいたしたいと思います。
２つ目は、「産地も消費地である」という認識を持って、地域産業が市民や観光客を初め生活者に可能な限り直結するシステムをつくる必要があると考えております。また、地域で育った産業を地域の文化としてとらえ、伝統ある技能を生かす産業、特徴ある製品をつくる産業などを観光資源として位置づけ展開していくことで、地域産業のすばらしさを理解し、誇りを持つことにより、産業と市民の一体化が図られ、新たなものづくり産業のまちの創造につながるものと思っています。既に、漆器職人グループ「軒下工房」、また、産地直販グループの「漆のれん会」の結成や眼鏡の直販店のオープンなど、ただ物をつくる産地から市場を意識した産地に生まれ変わろうとしておるところでございます。
３つ目でございます。３つ目は、今後の産業振興を考えるときに、国際産業人材の育成は不可欠でございます。かねてからその必要性を訴えてまいりましたが、これまでに丹南広域組合の構成市町村を初めといたしまして、商工会議所や商工会、そして、県内産業界の皆様に趣旨、必要性のご理解をいただいて歩いておるわけでございまして、特に産業界が中心となって推進していただくことが最も効果的で重要であるとのことから、現在、産業界との精力的な協議を進めております。社会の枠組みが大きく転換しつつある現在、将来を見据えた対応が欠かせません。今後ともその実現に向けまして粘り強く努力をしていきたいと思いますので、議員各位のご支援を、また、ご協力をお願いするところでございます。
ところで、鯖江市繊維協会にあっては、繊維産業活性化のためのビジョンづくりを進めてこられました。このたび検討委員会において、ユニバーサルファッションの推進や先端繊維技術開発、そしてまた活用推進など、具体的な事業にまで踏み込んだ極めて意欲的な鯖江ならではのビジョン案がまとまったとのことでございます。今後、そのビジョンに基づき、業界が一丸となって事業を展開され、世界に飛躍する繊維産地鯖江になることを期待をしているところでございます。
本市もこのような産業界の新たな取り組みに対しまして、商工会議所と一体となって、できる限りの支援を行っていくとともに、中小零細企業が大半を占める鯖江の特性を十分認識し、きめ細やかな対応を心がけていきたいと思っているところでございます。
次に、農業振興についてでございます。米の消費減退により減反政策は今後も継続される見込みであり、農地の集団化、大区画化による低コスト化について、農家の方々とともに考えていきたいと思っております。
また、「消費者から求められるものを作り、売る」体制づくりや農業団体と連携を図り、汗と英知を結集することにより、特産物の定着、新規作物の開発、地産地消の推進など、鯖江で採れた農産物を市民や鯖江を訪れる方に食べていただく産業観光へと発展させ、魅力ある鯖江型農業を目指していきたいと考えているところでございます。
次に、教育行政についてでございますけれども、少子高齢化や核家族化の進展、来春から実施されるところの学校週５日制など、教育行政を取り巻く環境も大きな変革期を迎えております。
このような状況の中で地域の特色や工夫をもって学校、そして、家庭、地域社会が一体となって生涯学習の理念を追求しながら、総合的に推進していくことが必要でございます。２１世紀は心の時代と言われるように、子供たちの健やかな成長や生涯学習を通した心豊かな魅力ある人材育成を図っていくためには、基本的な教育行政のあり方や市民がわかりやすく参加しやすい体制づくりが必要でございます。さらには、学校、家庭、地域の役割分担を考え、市民一人一人が自覚するとともに、その連携を図ることが今、真に求められております。
１０月には市民の方々を中心とした鯖江市の教育を考える検討委員会を立ち上げさせていただいたところでございます。この検討委員会では、これからの鯖江市の教育がどうあったらよいのかを従来の概念にとらわれることなく、幅広く検討していただいているところでございます。先月の２９日には中間報告をいただきましたけれども、その内容は、学校週５日制への対応や、規制概念にとらわれない柔軟な発想で対応できる組織づくりなど、さまざまな課題や方向性について検討いただいているようでございます。今後も幅広い視野での検討をいただき、鯖江の地域性にあったよりよい教育のあり方についての報告を期待するものでございます。
市として、来年４月から完全実施される学校週５日制についての基本的理念は、あくつまでも子供たちが精神的、肉体的にゆとりを持つとともに、その余暇の時間を親子が触れ合い、語り合うことだと考えております。まずはその受け皿として、各地区公民館の開放や地域の方々とともに学び、遊び、異世代交流を中心に始めたいと思っているところでございます。
今後もこのような事業を積極的に推し進め、地域全体で子供を見守り、育てる地域教育の充実、家庭教育の向上につなげていきたいと考えているところでございます。
次に、「市民生活主体の住みよい、いやしを感じるまちづくり」についてでございます。
市民生活の基本となる生活環境の利便性、快適性、安全性の維持向上は、快適で住みよい社会基盤の形成を目指す上で極めて重要であり、社会基盤・都市機能の充実、自然環境の保全などを図っていかなければなりません。
浅水川の改修事業については、国・県・関係者のご努力とご協力をいただきまして、平成１１年度から本格的な改修工事に着手いたしまして、現在９9.２％の用地取得を終えまして平成１４年完成を目指して着実に進められております。この浅水川改修事業の完成によりまして、流域住民の生命と財産を洪水から守ることはもちろん、市民の皆様が安全で安心できる社会基盤の社会基盤の形成が図られるものと確信しているところでございます。さらに、桜並木を中心に季節感のあるまちの景観として、また、親水空間や遊歩道を設置するなど、市民の皆様方とともに育てていく、親しみのある市民の憩いの場にしていきたいと思っております。
市内の公園・緑地などのオープンスペースの整備は、市民の憩いの場や休養・レクリエーション、都市防災などの観点からも重要な事業でございます。特に西山公園は、地域防災計画上重要な位置にあることから、隣接しております国道４１７号の歩道の狭い部分の拡幅工事とあわせまして一部再整備を行い、また、公園内の西山動物園につきましても、市民の皆様と一緒になって学習の場、くつろぎの場の創出やイベントなどを支える友の会の設置など、市民に開かれた親しまれる動物園づくりを図っていき、市民の皆様が夢のあるわくわくするイベント機能を兼ね備えた「景観とマッチする公園」にしてまいりたいと思っているところでございます。
最後に、除雪対策についてでございますけれども、昨年度は暖冬との予測にもかかわりませず、本年１月中旬の降雪で北陸自動車道と国道８号が２日間にわたりまして機能がストップし、大変な混乱を来したことは記憶に新しいところでございます。
また、いつそういうことが起こるかわかりません。そして、その降雪でひとり暮らしの老人や身体障害者等世帯の屋根雪除雪が一部の町内では除雪をお願いする市民の方々などの手配がつかず、不安な思いをおかけしましたけれども、今年は有償ボランティアの方や除雪作業員のあっせんができるよう準備を進めていますので、ご安心をいただきたいと思っております。
同様に、急な降雪で一斉に融雪に水道水をお使いになる家庭、事業所があったために、市街地で赤水が発生するというご迷惑をおかけいたしましたけれども、今年の冬は融雪には水道水を使用されないよう、「鯖江市民冬のモラル」として区長会などを通じましてお願いをしていきたいと思っているところでございます。
今年も平年並みかやや暖冬であるとの予想がなされておりますけれども、気象や災害の予測はつけがたいものでございます。先月、市役所におきまして、関係行政機関などで組織する鯖江市雪害対策関係行政機関等連絡会を開催いたしまして、それぞれの除雪基本計画の確認を行いました。今年も連携を密にいたしまして、万全な除雪体制を整えていきたいと思います。今、私たちを取り囲む環境は、先ほど述べさせていただいておるとおり、大変厳しい状況に直面しております。これまでの前例踏襲主義や横並び意識を捨てまして、斬新さ、個性にこだわりを持ったまちづくりに取り組む自治体への変身、すなわちベンチャー自治体への変身が急務でありることは言うまでもありません。そのためには、今まで以上に知恵と意欲が問われる時代に入ってきております。そして、今必要なのは、長期的展望とそれを市民の皆様に説明し、理解を得、夢を抱かせるパワーと理念が重要でございます。
それでは、本日ご提案いたしました平成１３年度鯖江市
一般会計補正予算を含めました議案および報告についてご説明を申し上げたいと思います。
まず初めに、議案第６７号 平成１３年度鯖江市
一般会計補正予算でございますけれども、予算規模は４億2,２６０万円を追加補正し、補正後の総額を２３６億2,８２０万にするものでございます。
その中で主なものを申し上げたいと思います。歳出予算といたしましては、新たに地場産業振興支援策として異業種転換、新事業創出支援の補助に3,０００万円を計上いたしました。現在、地場産業は大変厳しい状況にありますが、逆に、今こそ世界を相手に飛躍するチャンスでもあり、新たな取り組みが求められております。この中で自社の技術を活用し、異なる業種への転換、または、新たな事業を創出する事業者に対しまして補助を行うものでこれはございます。
次に、有機性資源循環利用システム確立事業として９４５万円余を計上いたしました。これは、下野田町をモデルとして堆肥化施設の導入を図り、生ごみの分別収集、堆肥の成分分析、堆肥の利用などについてのシステムを確立いたしまして、有機性資源の循環を行い環境調和型農業の確立を図るものでございます。
次に、吉川小学校では、新興住宅の建設などによりまして新入生や転校生が増加いたしまして、本年４月から普通学級が１４学級となり、今後、ピーク時の１８年度には１７ないしは１８学級となる見込みでございます。現在においても教室が不足している状態であるために、今回、校舎増築の設計費といたしまして６３０万円を計上いたしました。設計においては、地域に開かれた学校をも目指しまして、将来、児童減も考慮に入れ、地域における子育て、学童保育、高齢者を含めた世代交流の拠点として柔軟に対応できる多目的複合施設としても配慮したいと思っているところでございます。
次に、コミュニティバス・みらい２１についてでありますけれども、おかげさまで１カ月当たり約6,０００人のご利用をいただいております。さらに利用増進を図っていくために、区長さんを初めといたしまして、利用者の方々から伺ったご意見やご要望を加味させていただきながら、来年４月からの改正を目標に見直し作業を行うものでございまして、停留所標識等の経費として４２０万円をお願いするものでございます。
そのほか、事業の進捗状況による予算額の増減措置、また、人事院勧告に伴う給与改定、４月の人事異動に伴う人件費の是正を行うものでございます。
これに対する歳入予算でございますけれども、各事業に伴う特定財源として、国・県補助金や起債を追加するとともに、前年度繰越金などを充当していきたいと思っております。
次に、議案第７５号 鯖江市働く婦人の家設置および管理に関する条例の一部改正についてでございますけれども、現在、鯖江市男女平等参画プランに基づきまして、男女平等参画社会の形成を目指して積極的な取り組みを進めております。今回、その一環として「鯖江市働く婦人の家」を名称を「夢・みらい館さばえ」に改称するものでございます。
以上、私の市政に対しますところの所信の一端と提出議案の概要について申し上げました。
なお、細部につきましては、資料をごらんいただきまして、ご質問に応じまして、私または関係理事・課長等からお答えを申し上げたいと思います。何とぞ慎重にご審議くださいまして、妥当なご決議をいただきますようお願いを申し上げます。
○議長（
岩野甚四郎君） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
次の本会議は１２月１１日午前１０時から再開することとし、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。
午前１１時５５分 散会...