「鯖江市議会 2001-09-12 平成１３年　９月第３２４回定例会−09月12日-02号」の議事録内容

鯖江市議会 2001-09-12
平成１３年　９月第３２４回定例会−09月12日-02号

取得元: 鯖江市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-21

平成１３年　９月第３２４回定例会−09月12日-02号平成１３年　９月第３２４回定例会　　　　　　　　　　　第３２４回鯖江市議会定例会会議録　　………………………………………………………………………………………… 　　　　　　　平成１３年９月１２日（水曜日）午前１０時０３分開議　　………………………………………………………………………………………… 　　〇出席議員（２５人）　　　　　　　　　　　　１　番　　山　田　利　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２　番　　加　藤　拓　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３　番　　若　林　政　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４　番　　佐々木　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５　番　　山　崎　文　男　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６　番　　山田　彦左衛門　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７　番　　岩　佐　常　守　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８　番　　黒　田　重　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９　番　　水　津　達　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　末　本　幸　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　蓑　輪　　　昇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　蓑　輪　安兵衞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　小　林　　　太　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　田　中　茂一郎

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１６番　　玉　邑　哲　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１７番　　橋　本　　　勇　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１８番　　高　島　哲　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１９番　　吉　田　寿　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０番　　大　森　松　栄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２１番　　橋　本　常　夫　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２２番　　菅　原　義　信　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２３番　　岩　野　甚四郎　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２４番　　山　口　導　治　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２５番　　笹　川　　　希　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２６番　　増　田　　　光　　………………………………………………………………………………………… 　　〇欠席議員（１人）　　　　　　　　　　　　　１４番　　石　橋　政　之　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明のため出席したもの　　　市長　　　　　　　　　　辻　　嘉右エ門　　　　　　　　　　　　　　　　　助役　　　　　　　　　　清　水　秀　男　　　　　　　　　　　　　　　　　収入役　　　　　　　　　梅　田　幸　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　大　森　仁　平　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　畑　中　定　衞　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　熊　谷　忠　男　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　岡　山　和　市　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　瓜　生　守　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　理事　　　　　　　　　　岸　本　秀　治　　　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会理事　　　　　飯　嶋　信　次　　………………………………………………………………………………………… 　　〇説明補助者として出席したもの　　　　　　　　　　　　　　　　　未来政策課長　　　　　　天　谷　武　博　　　　　　　　　　　　　　　　　市長課長　　　　　　　　福　田　栄　喜　　　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　笠　島　宗　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　監理課長　　　　　　　　福　岡　敏　男　　　　　　　　　　　　　　　　　税務課長　　　　　　　　水　野　明　尾　　　　　　　　　　　　　　　　　地域づくり課長　　　　　千　秋　冨　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　市民課長　　　　　　　　堀　　　勝　子　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　　　　　　三田村　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　おじいちゃん・おばあちゃん課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　堀　　　広　明　　　　　　　　　　　　　　　　　健康課長　　　　　　　　西　澤　義　明　　　　　　　　　　　　　　　　　環境課長　　　　　　　　福　田　末　隆　　　　　　　　　　　　　　　　　ファッションタウン課長　森　本　　　茂　　　　　　　　　　　　　　　　　産業と生活課長　　　　　山　川　光　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　農林課長　　　　　　　　末　本　勝　志　　　　　　　　　　　　　　　　　道路建設課長　　　　　　牧　野　　　巖　　　　　　　　　　　　　　　　　道路維持課長　　　　　　宮　川　敬　一　　　　　　　　　　　　　　　　　河川課長　　　　　　　　山　田　功　治　　　　　　　　　　　　　　　　　公園住宅課長　　　　　　小　柳　秋　生　　　　　　　　　　　　　　　　　土地開発課長　　　　　　田　中　伯太郎　　　　　　　　　　　　　　　　　上水道課長　　　　　　　笠　嶋　照　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　下水道課長　　　　　　　宮　崎　光　史　　　　　　　　　　　　　　　　　こども課長　　　　　　　山　本　信　英　　　　　　　　　　　　　　　　　教育庶務課長　　　　　　山　口　百　樹　　　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　小　泉　昭　一　　　　　　　　　　　　　　　　　文化課長　　　　　　　　紫　　　順　英　　　　　　　　　　　　　　　　　スポーツ課長　　　　　　塚　崎　明　男　　　　　　　　　　　　　　　　　出納課長　　　　　　　　松　村　里　見　　　　　　　　　　　　　　　　　監査委員事務局長　　　　金　子　善　庫　　　　　　　　　　　　　　　　　デザイン推進室長　　　　宇　野　徳　行　　　　　　　　　　　　　　　　　地場産業振興支援室長　　米　田　康　宏　　　　　　　　　　　　　　　　　ＩＴ推進室長　　　　　　斎　藤　　　勉　　　　　　　　　　　　　　　　　市民広聴室長　　　　　　加　藤　政十司　　　　　　　　　　　　　　　　　男女平等推進室長　　　　五十嵐　朝　子　　………………………………………………………………………………………… 　　〇職務のため出席したもの　　　議会事務局長　　　　　　神　戸　勝　則　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局次長　　　　　斎　藤　久　義　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局参事　　　　　丸　田　時　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　桶　谷　秀　二　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主任　　　　　笠　島　一　芳　　　　　　　　　　　　　　　　　議会事務局主査　　　　　宮　田　幹　夫　　　　　　　　　　　　　　開会　午前１０時０３分 ○議長（岩野甚四郎君）　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります　　………………………………………………………………………………………… △日程第１．陳情の受理 ○議長（岩野甚四郎君）　日程第１、陳情の受理について報告を行います。　本会議招集日に受理いたしました陳情１件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。　　………………………………………………………………………………………… △日程第２．決算特別委員会の設置 ○議長（岩野甚四郎君）　日程第２、決算特別委員会の設置を議題といたします。　お諮りいたします。　提出議案のうち決算関係９議案については、７人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、付託の上、閉会中の継続審査とすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岩野甚四郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、決算関係９議案については、７人の委員で構成する決算特別委員会を設置し付託の上、閉会中の継続審査とすることに決しました。　お諮りいたします。　ただいま設置されました決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により議長が会議に諮って指名することとなっております。　お諮りいたします。　決算特別委員会の選任については、議長において指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岩野甚四郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、決算特別委員会の委員の選任は、議長において指名することに決しました。　事務局長から決算特別委員会委員の氏名を発表いたします。 ◎議会事務局長（神戸勝則君）　それでは、発表いたします。　１番　山田利信君、４番　佐々木敏幸君、６番　山田彦左衛門君、１２番　蓑輪安兵衞君、１７番　橋本　勇君、１９番　吉田寿幸君、２４番　山口導治君。　以上であります。 ○議長（岩野甚四郎君）　以上のとおり指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岩野甚四郎君）　ご異議なしと認めます。　よって、ただいま指名いたしました７人の諸君を決算特別委員会委員に選任することに決しました。

　　………………………………………………………………………………………… △日程第３．４８号　平成１３年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか２０件に対する質疑 ○議長（岩野甚四郎君）　日程第３、４８号　平成１３年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか２０件を議題といたし、これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岩野甚四郎君）　ないようでありますので、質疑を終結いたします。　これより議案の付託を行います。　ただいま議題となっております議案第４８号　平成１３年度鯖江市一般会計補正予算（第２号）ほか１８件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの委員会に付託いたします。　　………………………………………………………………………………………… △日程第４．一般質問 ○議長（岩野甚四郎君）　日程第４、一般質問を行います。　発言通告書に基づき順次発言を許します。　最初に、２５番　笹川　希君。　　　　　　　　　　　　　〇２５番（笹川希君）登壇 ◆２５番（笹川希君）　市長は、施政所信の中で２期目の出馬決意をされました。そして、政策の課題や、そして提起、そして展望を述べられました。さらなる前進を期待をいたしますと同時に、その中にあってこそ総括をしっかりと踏まえながら、市民にはっきりとわかりやすい、そういった政策、そして説明責任を果たされることを特に切望いたしておきたいと存じます。　それでは、以下、幾つの点について、所感、意見を踏まえながら、お尋ねをしてまいりたいと思います。　まず、第１点目は、市民総合生活相談所の設置の具体的対応と実際的に生活に直結をする施策の提起や特色のある主張点ということで設定をさせていただきました。　私は、６月の議会におきまして地場産業の現況や、そして、産地の危機感、倒産やリストラや事業閉鎖や、そして雇用状況の不安、そういったものをお訴えをさせていただきました。まさに市長と感を一致したところでもございます。そういった市民、そしてあわせて市民を接点にした生活相談所の開設をお訴えをさせていただいたところでございます。さらに現状は厳しさが増しておることは否めないわけでございまして、今まさに勤労者を中心にした現況においても、組織、未組織を問わず、極めて深刻な状況にあることは否めません。私は、反面また零細や中小企業や家内工業者や商業者の皆さん方もみずからが事業の幕を閉じていく。先行きの展望性に極めて不安を覚えながら幕を閉じていく傾向も見られるわけでございます。そういった状況の中で真の価値観の創造と市民生活への具体的なかかわりとその効果を求めておかなければならないと思いますし雇用や教育や福祉等の生活基盤の展望と、その支援と助力についてもいま一度新たに考え直す必要があるのではないかなと、このように思って仕方がないわけでございます。先ほど申し上げましたように、さらに厳しさを問われるわけでございます。その中にあって、離職者相談所という相談窓口を開設していただきましたことにつきましては、一定の評価をいたしておきたいと存じます。　そこで私は、さらにこういった相談所を一歩前進をして、真の価値観、市民ニーズの対応の観点に立ちながら、まさに生活者視点の立場に立った温かみを感じる、さらに相談内容の充実、言いかえれば、行政としてできる限りの具体的な支援策と現状の相談所の一味違う味つけが必要ではないのかな、このように思っておるところでございます。雇用を基本に教育、福祉、そしてまた、そういったものの生活基盤を支援をする特色のある、そして、展望の持てる、そういった支援助力の施策が極めて必要ではないのかなこのように思うところでもございます。今、いろんなリストラに遭い、そして、合理化に遭い、それぞれの立場の中で住宅すら失おうといたしておる方もおるわけでございます。また１つ顕著にあらわれておりますのは、学業が続けられない、したがって、専門学校や大学に行っている方も授業料が払えない。したがって、学業を断念しなければならない。こういった状況も幾つか生じているようでございます。福祉もまた極めて老人の医療費の問題を含めて厳しい状況に立たされていることもまた否めないわけでございますが、そういった人たちに対する温かみのある問題として１つの問題としては、やれることは行政の責任の範囲内の中で利子補給の増大の問題や、さらには借りやすい条件づくりの問題や今、言われるような返済期間の問題等々、さらには金利の見直しを含めたそういった目に見える具体的な施策が相談テーマにあってもいいのではないかなと、このように思っておるわけでございまして、行政のできる範囲の検討策をするお考えがあるのかどうかをお尋ねをいたしておきたいと存じます。現在の状況について一定の前進をいたしておることは事実でございますが、今の離職者相談窓口は、今ある既存のそういったいろいろな問題についての説明を円滑にする、そして、たらい回し的なものでなくしてわかりやすくする、このことについては、私は先ほど言いましたように、評価をいたしますけれども、既存のそういった状況の中にさらに味つけをすることが今、工夫として求められていくのではないかな、このように思っているわけでございますのでワンステップからさらなる施策を、そういう形で見えるようにしていきながら、新しい展望の中にまさに市民と直結をした生活相談所として開設ができるように、心から切望しながら所感をお訴えをいたしておきたいと存じます。　次に２１鯖江の華事業推進についてでございます。　私は、事業の評価と自主分権の役割、町内分権の機能、このことについてでございますけれども、私は、今言っている自主分権、町内分権、その目的に立った２１鯖江の華事業については、これまた一定の評価をするところでございます。しかしながら、今後ともにこの内容を充実をし、そして名実ともに市民参加を基本とした自主分権化はその役割と機能を含めて極めて重要であります。町内分権の根幹は言うまでもなく、まさに行政との一体の中でみずからがまちづくり、地域づくり、そして、環境づくり、そのことに創意工夫をし、その事業を生み出すことによって住みよい生活基盤を充実させることであるわけでございます。そのことが意義であり、根幹であると思っております。それがための機能の充実が求められることも極めて大切ではないかな、私は思うところでございます。　そこで、２１鯖江の華事業も今日までの経過の総括に立ち、市民の声をさらに大きく発展をさせ、声を聞く、そういったことを中心にしながら、新たなる課題を探求する、そのことも大切ではないかなと思っておるところでございます。そういった意味で、以下、端的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。　見直すべき問題点はないのかということでございます。総括、そして、市民の背景に基づいて、新たなる課題の提起とその検討化がなされてもよいのではないかと思っておるところでございます。お聞かせをいただければと思います。私は私なりに思いますのは、見直すべき点があるのではと思っておるところでもございます。現在の交付金は、その６割が既決事業や既決予算という内容であります。私は、この内容は、分権とは否定をするわけではございませんけれども、６割を占める交付金の内容が果たして自主分権なのかな、果たして町内分権と言えるのかな、私は疑義を感じるわけでございます。皆さん方はわかりませんが、私はこのことについては疑義の一端を感じている１人でございます。そういった意味で、私は１つの例を申し上げて今日までもいろんな形の中で発言をしてまいりましたけれども、町内の公園清掃の問題や、そしてまた、町内の美化の問題や、あわせて冬期間における雪の問題や、さらにまた、粗大ごみを含めた環境のそういった整備、観点に立ち、各町内ごごとに自主的にその機能を充実をさせながら、いま少しアダルトの角度で目を向けた、そういったものも視点に置きながら、交付金の対象を拡大をし、見直すことも必要なのではないかなと思っております。特にひとり暮らしの老人の世帯の場合でございますけれども、私の町内の例だけ申し上げておきますと、ボランティアでそういったことをやりたい、やってもいいと思っておることもあるわけでございますが、車の借上代とか、それから燃料費とか、それからまた、搬送したときの向こうでの費用とか、そういったものを既成の事実として当てはめるのではなくして、そういったものも視野に入れながら、町内分権、自主的な機能の充実の一環に据えてみてもどうかな、このこともやはり１つの視点としてとらえてもいいのではないかと私は思っておるわけでございます。誤りであればご指摘をいただきたいと思うところでもございます。さらに地区交付金と、地区というのは、各１０地区の地区の問題でございますが、地区の交付金と町内交付金との総体的な関連をする位置づけが必ずしも有効に活用されておられない。連携が不十分であると私は思っておるところでございますが、その感はいかがでございますか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。やはり充実と相まってさらなる検討課題を提起しながら拡大をしていく、理解を得て進めていくそのことについて思いを馳せる１人でございますけれども、ご所見をお聞きをいたしたいと思いますし、既成の事業や予算との相対関係の中には真の分権という立場の中に位置づけることについてのご所見についてもひとつ承っておけば幸いだと思うところでございます。　次に、３番目、端的でございます。ごみの不法投棄防止条例化とさらなる環境行政の充実でございます。　ごみ分別収集化の評価と環境行政審議会の答申に対する評価、これはそのものずばりでございまして、分別収集の問題についても、さらには国際、環境都市を含めた既定の方針であろう、そういうことについては大変努力をされておられる。そしてまた、ＩＳＯ１４００１の問題についても、制定をされながら、その事業の進捗とあわせて環境会計を提起しながら、市民に明らかにしていく、その評価については、環境行政としての評価をいたしておるところでもございます。しかしながら、反面、大変市民のモラルもあるでしょう。いろんな問題があるわけでございますが、今は空き缶のポイ捨てや、そして、粗大ごみが容赦なく投げ捨てられておる。さらには、自転車の放置等目に余るものもあるわけでございます。極めてこれまた残念でありますし、一生懸命環境行政を進めている方針と相反する現象面として出ていることも否めないところでございます。　私は、そこでお尋ねをしておきますが、不法投棄の現状、どのように一体なっておるのか、それから、それにどう対応をされておられるのか、まず、率直にお尋ねをいたしておきたいと存ずるところでございます。それに基づきまして、不法投棄防止に関する条例化の問題と市民への具体的指導、啓蒙の施策等々についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。市民生活に立脚をした視点の中でどう具体的に指針をして臨まれるのかどうか、その基本姿勢をまずお尋ねをいたしておきたいと存じます。　また、市民に対し、どのような啓蒙指導を強化されようとされるのか、このこともあわせて具体的にお尋ねをいたしておきたいと存じますし、それと関連をいたしまして、不法投棄防止に関する条例化、ひいては市民環境条例、こういう形の中のお考えがあるのかどうか、お尋ねをいたしておきたいと存じますし、それからあわせて、条例化をしたことによって、このことがすべて解決をするというものでは決してございません。このことは私も承知をいたしておるものでございますが、しかし、やはり基本的な条例の指針を示し、市民にそのことを提起することによって、やはりモラルの向上や、そういった市民高揚が少しでもやはり前進をしていくのではないかな、その一策が当然この中に生まれてくるだろうし、その条例に基づいたものが啓蒙であり指導でありということになっていくのかな、このような考えもございますので、ご所見をお聞かせをいただきたいと思います。　それから、教育行政について若干お尋ねをいたしておきたいと存じます。　教育委員会の機能、市長部局の行政とのすみ分け、その方向性の問題でございます。組織や機能や行政の展望ということも含めてでございますけれども、学校教育と社会教育との関係、その執行機能としてのすみ分けと方向性をどのようにお考えになっておられるかどうかについて、それから、その効果と功罪がその中の裏表の関係で生じないのかどうか、そのことも組織の機能の運営や行政の推進とそれに関連した国や県の補助金の問題や支援策の問題等については、こういったものをすみ分けをすることによって逆な面が生じてこないのかどうか、その関係についてもお教えをいただければありがたいと思っておるところでございます。総じてどうあるべきかと提起をいたしたいと思いますし、市長はかねてより学校教育と社会教育の執行体制を区分して、社会教育部門を市長部局にというご意向が示されたように記憶をいたしておりますけれども、そういった意向も視野に入れて検討されておるとも仄聞をいたしておりますが、その検討経過があれば、どういう検討経過があるのかお教えをいただきたいと思うところでございます。過般仄聞をいたしますと、公民館館長会議をこのことだけが議題ではなかったかもしれませんが、開かれたようでございます。その中でどういった意見がこの中にも出されたのかどうか、これからの検討課題だろうと思いますけれども、我々も討議の参考になれば幸いだと思いますので、そういった討議経過もお教えをいただければ大変ありがたいと思っておるところでございます。　そこで総じて結論でございますが、市長として具体的にどのような体制で臨まれるのか、その姿勢をお聞きいたしておきたいと存ずるところでございます。　以上で終わります。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長　辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　では、笹川議員の４点にわたりますところのご質問にお答えをいたしたいと思います。　まず最初のご質問は、ワンストップサービスということで、市民総合相談所の設置につきまして、今後のそれに対する対応の仕方のお尋ねでございます。　これをつくりましたのは、やはり市民の皆さんにいたしますと、どこへ行ったら今、悩んでいるそういう問題について答えてもらえるのかということがなかなかわかりづらいところもあります。そしてまた、どこがどこということがはっきりと区別ができないところに来ておりますから、まずは安心ということで、窓口の安心を１つ設置をしたいということでございます。もう一つの安心は、中身の安心でございます。この２つの安心を市民の皆様に何とか提供させていただいて、住よい鯖江市だというご認識を少しでもいただけるという意味でこの相談所を設置したところでございます。それにつきましてさらに細部にわたりまして、こういう問題だということがいろいろとそのうちにはっきりして、これだったらどういう格好でその対応を市がしてくれるのかというお話につきましては、それぞれ細分化、専門化をして検討していきたいということでございますまず、今一番、日本全体もそうでございますが、大きな問題は雇用の関係でございますこういうことにつきましては、やはり雇用というのは働く場がなければ雇用がないわけでございまして、そういう意味での働く場というものをこの新しい産業構造の中でどうとらえていったらいいのかということで、今回新たに地場産業振興支援室というのを設けさせていただきましたのは、まさにこれに対する専門的なそういうお答えをさせていただきたいという思いの中で、実はこれをつくらせていただいてまだ立ち上がって間がないわけでございますけれども、いろいろとお聞きをしながら進めているわけでございます。また、生活関連のいろんな問題があるわけでございます。それについて本当に市民の皆様のニーズがどこにあってどんなものかということをこれからよくお聞きする中でさらに具体的にそういうものに対応ができないかということを真剣に考えてまいりたいという考えが基本的な考え方でございます。まだこの相談所も立ち上がりまして間がない、８月でございますので間がないわけでございますけれども、今のところ３点ほどご相談をちょうだいしているわけでございますが、これからもしっかりとそういうことをＰＲをしながらやっていきたいと思いますし、今日まさに笹川議員の本会議のご質問は、こういうことについての認識をさらに市民の皆様はしていただけるものと大きな期待を寄せているところでございます。そういうような形の中でさらに専門的な形では眼鏡をはじめといたしまして大変厳しい産業構造の中でこれからどう鯖江の産地があるべきか、新しい産業の形態はどうなのか、しかし、非常に行き当たっている企業も多いわけでございまして、その方に対しては、新産業という未知の分野で見出すものはないかどうか、また、新しい新素材の開発をどういう格好でやっていくか、そしてまた、どうしてもよく考えて転廃業をお考えになられる方に対してはどうしてお手伝いをしていいのか、こういうことを３つに分けましていろいろと今、検討をして、できるだけ早い段階でこれを見出していき、特に産業構造的なことにつきましては、最低２００５年までにはしっかりとしたものを構築いたしまして、これからその国策、また、県のいろんな政策と相まって、大丈夫だというところまでひとつ方向づけをさせていただきたいということで懸命なる努力を今している最中でございますし、今、始めたところでございます。今後ともひとつ適切なご助言をまたいただきたいというふうに思っております。　２番目の鯖江の華事業でございますけれども、今、議員も評価いただきましたように各地区におかれまして、それぞれの特性を出していきたいということで１０地区それぞれいろんな形で今、お取り組みいただいております。やっていただいてないところはどこにもないところまできておりまして、この地方分権ということで町内分権、そういう意味でいい方向に行っていただいておりますことに対しまして、本当に市民の皆様、関係の方々に厚くお礼を申し上げるところでございます。この中で議員ももうご理解いただいているわけでございますけれども、既存のものにプラスアルファ鯖江の華というものではないわけでございまして、既存のものの中で大事なものは継続していかなきゃいけませんし、もう１回立ち止まってみて、優先度のことを考えたときに、集中的に全体的にこれをやっぱりやってみてはどうかという見直しの中で各地区の華を咲かせていただきたいということでございます。そういうトータル的なものをぜひひとつお出しをいただきたいと。そして、地域の方が一番地域のことを熟知されているわけでございますから、その中で、私のところはこういう格好でやっていきたいというものをぜひお願いをしたいということでございます。その中で３年間という期間を設けさせていただいております。今まで以上に交付金というものも必要に応じて増やさせていただいているわけでございます。このことが最終的に地区と町内の関係におきましても、どういう連携をもってそういう華を咲かせるのにいいのかということは、これ、市役所が手を入れる問題でもありませんので、各地区か各ご町内がそういうことで知恵を出していただいてすばらしい華を咲かせていただくことをこいねがっているわけでございます。徐々にそういう雰囲気にはなっておりますけれども、まだ私のところでは地区と町内とのそういう意味でのこれについて連携をしていった方がいいというのはまだ私のところには届いておりませんけれども、近いうちにそういうものが展開いただけるものではないかということで期待をしているところでございます。スクラップ・アンド・ビルドという方式で見る必要性のあるところもあると思います。しかし、スクラップというのは、何も要らなくてスクラップじゃなくて、優先的に今これを早くすべきだということでのスクラップというものがあってしかるべきではないのかというものも実は感じているわけでございます。どちらにいたしましても、ベストのものではございません。今、第１次の見直しをさせていただいたところでございます。そういう今、私どもが考えている趣旨で進めていく中で、もう少し配慮すべき点があろうということがまた区長会、議会から出てまいりますれば、そういうようなことについてひとついい対応をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、３番目の、ごみの関係でございますけれども、ご案内のように、２００５年のさばえサクセスストーリーということで、今、一生懸命にファッションタウンを通じまして大変お力をいただいて進めさせていただいておるわけでございますが、目標とする柱の１つが環境国際都市ということでございますから、まさに非常に大事なところにこの問題があるわけでございます。そういう中で他市町村と比較いたしますと非常に早い取り組みをいただいて、深い理解のもとに進んでおりますことは本当にありがたく感謝を申し上げるところでございます。そして、先般も環境まちづくり委員会の方で中間答申をいただいたところでございます。それにもいろいろとこれから大事なものが今、提示をいただいているところでございますので、そういうようなことをひとつ今後とも議会とご相談を申し上げながら、何が今必要なのかということもはっきりとした格好で目指していきたいと思っておりますが、条例の関係につきましては、以前にも既にお話を申し上げているわけでございますけれども、１２月議会には最終的な条例案をご審議をいただく準備を今させていただいているわけでございます。これにつきましては、ただごみという関係のものにあまり法ですることなく、全地球的な環境ということだとか、その自然環境をも視野に入れたところの全体的な環境づくりの条例を今目指しているわけでございます。また、この条例のネーミングにつきましても、広く市民の方々が親しみを持っていただいて深いご理解をいただけるために、公募方式をとりながら進めてまいりたいという考え方もしているところでございます。今後とも大事な問題でございますので、力いっぱい取り組みをしたいと思いますけれども、よろしくお願いをいたしたいと思っております。　最後の教育委員会と市長部局というとらえ方をされましたけれども、私は、そういうとらえ方もありますけれども、もっと広く生活者視点という市民の皆さんのサイドから見ていただいて、何が一番使い勝手がよくて、便利だというところに視点を当てた、そういう行政を、別に市長部局行政、教育行政ということにこだわることなく、先般のかの設置をいたしました子ども課のような感覚の中でひとつとらえていきたいということでございます。公民館館長の会合で何点か問題点もいただいております。こういうことは、市役所の中で決める問題でもないかと思いますので、やり方といたしまして、先般教育委員会と私どもとの合同の懇談会の場で結論を出しましたのは、市民の視点で皆様に参加をいただいて、どういう形がいいのか、別に公民館だけの問題じゃございませんいろんな分野でどういう形がいいのかをひとつ検討をよくいただいて、結論をお待ちをいたしまして、それに沿っていろいろとこれから考えてまいりたいというふうに思っているわけでございます。これに関しましては、先駆都市で金沢市もそうでございますしよく名前が出ている出雲市、また、新潟市、町では三春町もありますけれども、そこらあたりがいろいろと先駆的な取り組みをされていらっしゃいます。それなりの成果を上げていることも聞いております。鯖江市にとってそれがどういう形がいいのか、このことにつきましては、これからそういうところで答申というかたいものではありませんけれども、いろいろと議論をいただきまして、市民の皆さんの総意でどうだということをいただいて、そこで決断、判断をしていきたいというふうに思っております。狭義に教育委員会と市長部局というとらえ方ではなくて、そういうふうなとらえ方をさせていただけたらいいのではないかと、こういうふうに思っておるわけでございます。　あと、ほかのことにつきましては、関係理事、課長から答弁させていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　環境課長、福田君。 ◎環境課長（福田末隆君）　不法投棄の現状と対応ということについてのお尋ねでございますけれども、自転車、それから、テレビといった家電製品、また、廃タイヤ、布団こういった大型ごみが河川敷ですとか、高速道路の側道周辺、それから、空き地、こういったところの不法投棄されている状況が目立っております。また、空き缶のポイ捨ても見られております。この要因といたしましては、議員ご指摘のように、モラルの低下が最大の原因かなというふうに考えております。現在、不法投棄につきましては、鯖江署、鯖江土木事務所、保健所、こういった関係機関と連携をとりながら立て看板の設置ですとか、迅速な撤去作業、こういったことで対応しております。新しい条例制定後にはこの新しい条例の趣旨、そして、内容、こういったことを広く市民の皆様にお知らせし、理解をしていただいて、市民運動によるモラルの向上に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　教育庶務課長　山口君。 ◎教育庶務課長（山口百樹君）　教育行政につきまして、総じてどうあるべきだと考えるかというご質問でございますけれども、現在、文部科学省の考え方といたしましては国の制度、特に社会教育制度の見直しといった動きには至っていない状況でございますまた、そういうことでございますので、いま少し推移を見守る必要があるかと思います。また、社会教育施設であります公民館を市長部局へ移管した場合、国、県の補助金がどうなるかというお尋ねでございますけれども、現在実施いたしております生涯学習や文化スポーツ事業における各種補助金等につきましては、運用により特段支障が生じないものと思っております。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　２５番　笹川　希君。 ◆２５番（笹川希君）　それぞれの質問内容につきまして市長の方から基本的な答弁をいただきまして、私はそれを了といたしますけれども、幾つかの点でご意見だけ、ご要望も含めて申し上げておきたいと思います。　いわゆる生活相談の問題につきましては、私はやはりこれからの市長の負われる検討課題として、具体的にぜひワンステップから次のステップへという考え方で、今、市民ニーズというのは大変これを期待している部分があるんです。私の家にも何人かおみえになって、直接行政へ行かれたかどうかわかりませんが、学業が続けられないという苦情やら、住宅をどうしてももう住めなくたったと、市営住宅をという話とか、いろんな話がやっぱり出てきているんですね。そういう問題も含めた視野に入れて、これは、いろんな機関の協力も必要でございますから、行政だけでできるわけではございません。しかしながら、そういった総括的な検討課題としてぜひワンステップから次のステップへという考え方で強く要望申し上げております。というのは、今ある部分について、たらい回しになったり、どこへ行っていいかわからないということについての行政の親切、便利さというのは、当然知ることを含めて私は評価をいたしております。そういう相談を開いていただいたことは大変大評価できます。ただ、嚮陽会館でやることがいかがかな、市の玄関のところに総合窓口があって、具体的により接することもある部分では行政の肌で感じる触れ合いかなという思いもありますが、それは、いずれにいたしましても、そのことが親切になり、行政サービスになり、わかることが拡大をされることは大いに結構でございますから、このことは評価をいたします。ただ、切実に今ある問題点の指摘を庁内で検討していただきながら、何かそういったものが特色的な味つけができて、真に生活を支えるための基本的な相談をいま一歩前進を、今ある部分を否定しているわけではありませんよ。鯖江にいま一歩前進をする諸施策をぜひ検討化していただきたいと、これまた自後の議会ごとに検討についての経過をお聞かせいただきたいというように思っております。　２つ目の問題でございますが、鯖江の華の問題につきまして、私はこれも評価をいたしておりますから、そのことは申し上げたんです。これは大変画期的なことでいいことだと思うんですが、ただ、今の案文を見ますと、市長は既成の予算にプラスアルファではないという言い方をおっしゃいましたけれども、現実は６割は既成なんですよ。過去お認めをいただいた電気料の負担の問題とか、やはり分担金を上納する額とかというのを占めますと、大体６割、あと４割の問題、遊具の問題と地域防災をやりなさいと。これは自主的にですよ、防災体制をつくりなさいと、そういった幾つかの項目を並べながら、ある程度自由にそのことは自主的にやりなさいと。私は、自主的にやることについての評価を否定しているのではありません。ただ、そういったものよりもむしろ見直すべき点は見直しながら、自主的分権として、町内が自主的に参加ができるような、例を申し上げました、これ、例が必ずしも当てはまりません。公園の剪定をする人がいるんですね。器用な方が。例を申し上げれば、その方、一生懸命剪定するんですね。そういった形の人にジュースの１本もお出しができるような、例えばひとり暮らしの老人世帯の屋根の雪おろしの問題とか、それから、粗大ごみの扱い方の問題とか、そういったボランティアを基本にしながら、してもいいという部分もあるんですね。すべてボランティアというのは問題があるわけですから、行政のすみ分けとボランティアというのは、一定の線がなければなりませんけれども、町内でできる区長の判断や町民の判断で自主的にできるものについての多少の経費的な問題を含めたものがこの分権の中に少しでも拡大をされていく方がいいのかなというご意見を申し上げましたので、これは、今日までも幾度となく申し上げてはきているんです。なかなかそういったことがうまくいかない。区と、それから地区と町内とのいわゆる交付金の流用の問題の民主的な運営ルールについても必ずしも一定の見解ですきっとしている部分がない部分もたくさんありますから、その辺はひとつ市長のおっしゃるように、交通整理をきちっとしていただいて、姿づくりをしていただければありがたいと、これはご要望ですから、これでとどめます。環境の問題については、そういうことについては条例化をしながら、条例がすべての解決ではないでしょうけれども、それがやっぱり基本になりながら指導啓蒙ができるという、ひとつの基礎的なものを１２月にご提起いただくということで結構でございますけれども、そのことについては、それでとどめておきます。　次の４番の問題ですが、これはちょっと、私、揚げ足をつまむようで悪いんですが、今、山口課長がおっしゃった内容と市長のおっしゃった内容は違うと思うんです。答弁が違います。いわゆる中央がどうかということの否定をされたわけですから、市長はやはりそういった地域市民の、市民の皆さん方にそれを問いかけながら、そういったものはどう姿として望ましいのかというようなことをこれからしていくんだということで、ご答弁なさったこととちょっと違うなというような思いがありますから、その点はどっちが正しいのかちょっと教えていただかなあきませんね。そのことだけひとつ申し上げておくのと同時に、市長はたしか視野の中には市の行政執行体制の中にそういったものが望ましいんじゃないかという意見を述べられたことがありましたから、そういう思いをね。で、このことをちょっと設定をさせていただいたんですが、基本的には市長の視野としては市民にゆだねたと、この判断をゆだねたと、そういうふうに理解をしておけばいいんですね。その場合、もし、私、素人でわかりませんが、補助金等の問題が教育予算、教育行政の問題とも上から来るわけですね。その問題と、もし、これが部局として結果的に移ったという場合については、そういうものがどう展開されるのかな、そういうようなものがメリットかデメリットなのか、その辺の問題を含めて、私、ちょっとわかりませんので、そのことをちょっと整理をして教えていただければありがたいなというように思っております。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。 ◎市長（辻嘉右エ門君）　２点についてもう一度お答えいたします。　１点目は、華の話でございますが、今、優先度として高いところに置かなきゃいけないものは引き続きあるというものも各地区町内にもあると思います。それはそれとして大事なことだと思っておりますが、そこの町内町内、地区地区の中でトータル的に見ていただきたいということで、例えば財源としてもう一つありますのは、既存制度がそれなりに町内にあるわけでございます。だから、総合力で３年の余裕のあるものだとか、いろんな総合力でひとつ対応をいただいて、一番いいものを華としてお出しいただけるといいなということを私は願いとして持っておりますので、その線でまたお願いいたしたいと思っております。　それから、もう一つの、教育委員会関係の話でございますが、まさに議員ご指摘のように、ちょっと違うふうな感じでお聞きになられたと思います。やはり市長の言うことを聞いていただかなきゃなりませんので、私が今正させていただきましたけれども、最終的に何がいいということになりましたときに、できるものは、国、つまり文部科学省で最終決定をおやりにならなくても、できるところはスピーディーに対応したいということでございます。できないことはできませんけれども、できて皆様がそれはいいということであれば、いろいろとあるかもしれませんけれども、先駆都市並みに取り組みをしたいということでございまして、慎重にということは、何も制度ができてからやるという慎重ではなくて、できるところはしたい。しかし、その運用は慎重にやらなきゃいけないということの慎重でございますから、また必要でございますから、そういうことをやりたいということです。　それから、補助金の制度を先ほどもう課長が答えてしまっておりますが、もう一回申し上げますと、このことにつきましては、問題は特にないというのは、市長が申請をいたします。市長の名前で教育委員長ということ、市長の名前で申請を申し上げるわけでございますので、その点は特に問題は補助金関係はありません。ただし、運用の中でいろいろと問題が全くないことはないわけでありまして、そこらあたりはその事宜にかなったやり方をやっぱりやっていかなきゃいけないと。問題はあると思います。しかし、本質的には特に問題はないということでご理解いただければよろしいかと思います。 ○議長（岩野甚四郎君）　２５番　笹川　希君。 ◆２５番（笹川希君）　しつこいようでございますが、もう１点だけ聞いておきます。　いわゆる４番の問題でございますけれども、これは、市長が参加されたわけでございませんから、報告は聞いておられるんですが、公民館長との会合がありまして、公民館長さんは、こういうこの認識，今の鯖江の公民館会議がありましたんで、その公民館長さんの認識というのはどんなんですか。会議に出られた方からどういう認識をお持ちになっておられるのか、そのことが、今、市長の言う内容の問題とこれからどうすり合わせができるのかなということと、そのことだけちょっともう１回教えていただければなというふうに思っております。 ○議長（岩野甚四郎君）　教育委員会理事、飯嶋君。 ◎教育委員会理事（飯嶋信次君）　先日、議員ご指摘のとおり、公民館長会議を開きました。これは、実は公式ということではございませんけれども、公民館長さんにいろんなご意見をお聞きしたいというようなことで開催をさせていただきました。その中では公民館長さんは、既にいわゆる社会教育という形ではなく、もう市長部局のいわゆる業務そのものが非常に公民館の機能として担っておるというふうな状況をお話をいたしました。それで、結論が出たわけではございませんけれども、その中で一度金沢が非常に先進地的な公民館運営をしておりますので、１０月に一遍館長さんと同時にいろんな関係の方も含めて視察に行ってまいりたいと、そういう中でまた新たな公民館のいわゆる展開があればいいなというふうなことで考えております。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　次に、７番　岩佐常守君。　　　　　　　　　　　　　〇７番（岩佐常守君）登壇 ◆７番（岩佐常守君）　それでは、質問通告書に基づき質問を順次させていただきたいと思います。　まず、市長は、今議会の冒頭、施政所信の中で、「常々私は、市民の皆様に自己判断自己責任のもと、みずからの意思でもって行動をお願いしていくことから、私も自己判断、自己責任の理念のもと、みずからの意思でもって今まで申し上げたような重大な課題が山積し、それらへの取り組みも途上にあるという状況にかんがみ、市民の皆様のお許しをいただけるなら、２期目の出馬をさせていただきたいと思います。」と表明され事実上の出馬表明をされました。市長は、１期４年間の市政を担当された総括という面からその実績を施政所信の中で長時間にわたって述べられたわけでございます。出前行政から始まって、財政の健全化、地場産業の振興、そして、行政サービスの見直し問題では、ＰＦＩの導入、また、行政経営品質評価の手法の導入、または、丹南病院の開設あるいは、浅水川改修の早期実現と、とうとうと述べられておられたわけでございますさらに市長は、これらの手法をファッションタウン構想に基づき、ものづくり、まちづくり、暮らしづくりを創造するというきめ細やかな政策を述べられたわけでございます。　このように、議会の冒頭で長時間にわたって抱負を述べられたので、これ以上市長の答弁は求めませんが、日ごろ市長が市政発展のために取り組まれている次の２番目以降についてお尋ねをしたいと思います。　鯖江市の国・県等における重要要望事項と３番目の眼鏡産業の振興策についてお尋ねをしますが、この質問事項は、眼鏡産業に大きく関連いたしますことから、あわせてお尋ねをしたいと思います。　初めに、この要望事項は、従来、国ならびに県の予算編成時期を前に県の関係部局を通じて要望していくのが慣例となっております。その内容は、要望事項が６項目、重要要望事項が１１項目、合わせて１７項目となっております。各要望事項については、それなりの理解をいたしましたが、ここでは特にソフト面に関する要望事項、いわゆる地場産業の振興策についての要望事項についてであります。今年の要望事項に地場産業に関しましては４項目の事項が見られるわけでありますが、果たして現在の眼鏡産業ならびに漆器産業の構造的な不況を見るとき、特に眼鏡産業の不況の実情は、全国各地の地場産業全体に通じる大きな問題であり、また、世界的な産業構造の中にあるグローバルな対応が望まれるときと考えます。　私は、さきの６月議会においてもこの問題の重要性から、その現況と対応策について市長のお考えをお尋ねしましたが、再度お尋ねをしたいと思います。　重要要望事項の４項目についてでありますが、人材育成に関するもの、製品付加価値を高める新素材開発にかかわる事項、漆器産業に関するもの、さらに、地場産品等の海外戦略にかかわる事項となっておりますが、現在、眼鏡産業の不況の最大の理由は、外国製品の安価で良質の製品が大量に進出し、国内製品との格差もなくなり、日本製品の販売不振が直接の原因であると私は聞いております。さらにこの要因は、眼鏡産業そのものの企業体質と日本産業全体に通じる共通の課題であり、これを行政の面から支援解決すること自体極めて困難な事項であると考えます。このためにも、眼鏡産業界みずからのこの局面を打開するための最大限の努力が必要かと考えます。これと関連して、眼鏡産業体質と構造的欠陥を指摘する意見も幾つか聞いております。したがって、問題はさらに複雑になっているように思うわけでございます。いずれにいたしましても、今日まで鯖江市と眼鏡産業は、ともに歩み発展してきた経緯があり、このことから問題を深刻に受けとめ、打開しなければならない重要な問題だろうと思います。　そこで、この問題の打開策を行政としてどこに求めるかであります。基本的には、部分的な政策に絶えることなく、長期的な視点での検討が必要かと考えます。　それでは，私の考えているこの不況の打開策の一部を申し上げて、市長のお考えをお聞きしたいと思います。　第１点目が、販売促進のための（仮称）地場産品交流センターの建設であります。この考えは今日までも話題となっていると思いますが、まだ実現には至っておりません。鯖江のめがねブランドとして販売の促進を図れるのならば、波及効果が含めて大きな期待が持たれると考えますが、いかがでしょうか。　第２点目が、行政の対応策として、現在の地場産業振興と振興支援室を改め、地場産業緊急対策支援室として、行政としての支援策を産官学が一体となり、長期的な面から不況対策を協議し、行政としての支援策を講じていくべきだと考えます。　第３点目が、まちづくりと地場産業の振興と結びつけを図り、市民全体が地場産業の振興に目を向けさせることではないかと思います。現在，鯖江市が進めているファッションタウン構想の中で、この不況を打開するため、市民の役割、責任を明らかにして、市民運動として展開することも重要な問題と考えますが、いかがでしょうか。　第４点目が、原産国表示の問題でありますが、先般の新聞報道によれば、一部の眼鏡業者が危機感を感じ、この問題に対して正面から取り組みを始めたようでございます。今日私たちがさまざまな商品を購入すると、必ずと言っていいほど原産国表示がなされております。例えばメイド・イン・ＵＳＡ、または、メイド・イン・チャイナの表示であります。ところが、めがねフレームにはこのような表示は見たことがありません。近年の眼鏡の生産構造とその枠組みが大きく変化し、中国主体となった今日、どこの国で生産されたかわからないのでは、消費者は鯖江の眼鏡の品質力の高さも理解できず、結局、大量販売、低廉な価格の商品に走るのは当然の結果ではないでしょうか。これらの法的な規制については私も勉強中でありますが、この問題はやはり行政の問題であることは否定できないと思いますが、地場産業の情勢として、その対応が必要かと考えます。　以上４点の打開策は、即効薬とは思いませんが、この危機的状況を市民挙げて認識することが大切ではないかと思います。いずれにいたしましても、鯖江市の基幹産業の眼鏡産業を鯖江市挙げて守らなければ、大げさな言い方になるかもしれませんが、鯖江市の市民生活はもちろんのこと、その影響ははかり知れないものがあろうかと考えます。市長の率直なご意見をお聞きしたいと思います。　次に、生涯学習の推進と教育委員会行政のあり方についてお尋ねをしたいと思います。　この問題に関しましては、私は、本年の３月定例議会の一般質問の教育行政推進についての中で、市長部局と教育委員会の組織のあり方に関し、島根県出雲市の例として、教育委員会の社会教育部門と文化ならびにスポーツ部門の市長部局への移行の実情を取り上げ、市長のお考えをお尋ねいたしました。　そこで、今回は、特に生涯学習の推進の面から再度この問題についてお尋ねをしたいと思います。　生涯学習推進は、私が今さら議論するまでもなく、その重要性は当時の文部省が昭和４０年代の後半からその推進方策を発表されたさまざまな形で推進されているわけでございます。もちろん鯖江市においても確立された体系は見られませんが、教育委員会が中心となって公民館等で推進されることは承知いたしております。しかしながら、今日の鯖江市の実情を調査してみますと、市長部局と教育委員会との関連はほとんど見られず、それぞれ別の立場で事業を実施していることではないでしょうか。本来、教育科学技術省の基本的な推進方策は、各市町村ごとに生涯学習推進本部を設置し、市民の生涯学習カリキュラムを一元的に編成推進することを指導いたしております。最近のこれらの鯖江市の動きの中にも私が疑問に感ずる事項は、高年大学の管理を教育委員会から市長部局へ移行と公民館の教育委員会とのかかわりの問題であります。従来、高年大学は高齢者の生涯学習機関として教育委員会が管理運営し、その運営に関しても、専門の社会教育主事がカリキュラムを編成し、県内でも先覚的な機関とされていました。それを市長部局のおじいちゃん・おばあちゃん課に移行され、高齢者福祉の面からも運営をされております。大きな変革を期しているわけでございます。　次に、公民館の問題にいたしましても、３月議会で詳しくその実情を説明いたしましたが、従来の公民館の機能が形骸化しようとしております。　以上のことから、今後、市長におかれましては、生涯学習本部を市長部局に設置し、この中で教育委員会と市長部局の役割を明確にして、これからの社会変化に対応できる市民の育成および地域づくり、まちづくりの原動力となるリーダーの養成を図り、鯖江市の活性化を図ることが新しい時代の生涯教育推進の基本と考えますが、市長のお考えをお尋ねしたいと思います。　また、市長が常々説明されております、ものづくり、まちづくり、人づくりの原点と考えますが、いかがでしょうか。　次に、空き家対策についてお尋ねをしたいと思います。　この問題につきましては、先般、神明地区の空き家で放火事件が発生し、これを契機に空き家の行政における対応の必要性を強く感じましたので、この機会にお尋ねをしたいと思います。　そこで、市の消防署にてこのような空き家の実態についてお尋ねをしたところ、次のような実態がわかりました。　市内全体での空き家の総数が４１５戸、このうち管理面からとらえた管理の状況は、良好な管理の状況に当たるのが２９９戸、約７２％、要注意の管理の状況にあるのが９６戸、約２３％、改善を必要とするものが２０戸、約５％となっており、要注意を含めた空き家は１１６戸、全体の約２０％となり、この１１６戸の空き家の問題について考えてみたいと思います。　もちろんこれらの空き家は、従来、住宅あるいは倉庫とさまざまな用途として使用さていたのが個人的な理由により今日に至ったものと考えられます。しかしながら、それぞれの空き家には所有者があり、どのような管理をするかは民事上の問題でありますがこれを社会的あるいは公益上から考えれば、大きな問題を含んでおります。第１点目が先般の放火事件のように、火災の発生であります。第２点目が、所有者以外の第三者が勝手に立ち入ることによる防犯上の問題であります。第３点目が、当然、管理が行き届かないことから、各地内の雑草の繁茂による景観上の問題と衛生上の問題が考えられるわけでございます。さらに地域の近隣社会における相隣関係の諸問題も大きく表面には出ませんが、無視はできないものと思います。　そこで、これらの問題を行政面からとらえ、解決する適切な方策が望まれると考えますが、いかがでしょうか、お尋ねをしたいと思います。　提起いたしました問題について、各所管のご答弁をお願いいたします。　以上で私の質問を終わり、誠意あるご答弁をお願いいたします。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　岩佐議員のご質問にお答えいたしたいと思います。　まず最初に、ちょっと触れさせていただきたいと思うんでございますけれども、直接ご質問はなかったわけでございますが、２００５年に向けてどういう考えでやろうとするのかという趣旨のお考えが根底におありでございましたので申し上げたいと思うわけでございますが、まずは最初に、この前の所信でも申し上げましたように、激変のこのときに今やらなければならないことを、何だということを一つ一つ策定を上げさせていただいたわけでございます。それを確実に実現化をするということが、もし私がそういう立場にお選びいただいたときの仕事であろうというふうに思っております。　それであと何もほかにないのかという話になりますと、実は、かねがね申し上げておりますように、市の総合計画というものを、まだ期間があるわけでございますけれどもそれをやらないと、どうしても今、進めようとしておりますことと、今、策定が完了しております総合計画との整合性に問題が出てくるところが幾つもあるわけであります。そういう意味で、むしろこういう実施計画と申しましょうか、ファッションタウン構想で進めていくために、それにふさわしい第４次総合計画が必要であろうというふうに思っております。特に問題点はどういうことかと言いますと、地方分権というのはもう避けて通れないところに来ております。こういうとらえ方がやはり欠けております。それから、地域経営、地場産業の新しいあり方というものは地域経営の中でどうあるべきなのか、グローバルな中でどうしていくかということがやはり問題としてございます。それから、国際化ということがもちろん今言われてきておりますけれども、普通の国際化ではなくて、世界の中の鯖江というとらえ方をしていかなければならないところへ一歩踏み込みをしなければならない、そういうところに来ております。それから、先ほどもご質問が笹川議員の方からございましたけれども、環境問題についても踏み込みがさらに必要なところに入っております。こういう問題を第４次総合計画の中でしっかりともう一回見直しをやっていかなければならない、これは同時にこれからしていかなければならない問題だと思っておりますので、ひとつそういうご認識を賜れば大変ありがたいというふうに思っております。　さて、今、ご質問の、特に県に対しますところの、国に対しますところの重要要望事項についてのご質問でございまして、そこで非常に大事なところを幾つもご指摘をいただいておりまして、そのとおりだと思います。こういうことをやっていかなければならないというふうに思っております。まずは、県に対しましては、中長期的に今一番大事な産業構造への対応ということで２００５年にはすべて終わって、さて、これからやろうという環境をつくるために、今それをいろいろとやろうとしておりまして、それが国際産業人材の育成機構でございます。それを今冒頭に陳情申し上げているわけでございます。

　それから、今、ご質問ございましたように、眼鏡関係が産業構造の中でどうなっていくのかと、地場産業はどうなっていくかということにつきましても、新しい地場産業の形態が出てくると思います。出てこないと大変なことになろうと思いますので、そのためにどうしていったらいいのかということを所信で申し上げましたように、それを追っかけていかなければならないと思っております。その関連で新素材をひとつ早く見つけていくということが非常に今大事でありますので、そういうようなことを重点的にやっていくわけでございますけれども、その中でご提言いただきました地場産業センターでございますけれども、これも元気さばえ産業懇話会でもＯＰプラザ構想ということで、既にご提言もいただいております。しかし、これをやるときに、果たして鯖江が単独でやるのがいいのか、丹南が一つになって取り組みをすることがいいのかということは、十二分に精査をしなければなりませんし、そのことについても今、丹南広域圏でもいろいろと取り組みをしようとしているわけでございます。かつては南条町さんが南条のサービスエリアのところでその構想を持っていらっしゃいましたけれども、今、それを取り下げられた状況にございますから、ここで新たに丹南広域圏としてこの問題をこれからの大きな課題としてとらえていくところであろうというふうに思っているわけでございます。　その次の、産学官が連携をしていかなければいけないということでございまして、これはまさにそのとおりでございまして、今、地場産業振興支援室におきましても、それを基本にいたしております。ただ、それをネットワークで何とかやっていけば済むというものではありません。非常にスピードを求めている時代でございますので、ここで最近よく使われておりますタスクホースという手法、タスクホース委員会を立ち上げをいたしまして、そこでひとつ取り組みをしていかなければ間に合わないのではないかというふうに思っております。これは、民間の方、それは学、特に大学関係に入っていただき、産業界がしっかりと中心になっていただかなきゃなりませんけれども、それでひとつまたいろんなときに民間の方に参加をいただいて進めていくという非常に今最もスピードを必要とする一つの手法でございますので、そういうやり方をひとつこれから産学官については考えてまいりたいというふうに思っておるわけでございます。　それから、地場産品をやはり使う。地場産品を愛するということがやはり一番ファッションタウンのものづくりの中で大事なことでございますから、今、議員ご指摘のように、いろいろとやっております。おわんで御飯だとか、いろんなことをやっておりますけれども、バイ・鯖江、そういう運動をさらにひとつ強力にこれからも展開をしていきたいというふうに思っております。　それから、原産地表示、原産国表示ということでございますが、これは、かねがね中国の押し寄せてくるそういうものに対しましてどうしていくかということを今、大きな問題としてやっているところでございますけれども、実は、ご案内のように、これ、鯖江だけ、日本だけがそういうことをやりましても、これは国際的な中での競争になりますから、全部がそういうところにスタートを切っていただかないと、なかなかうまく機能しませんし、まずはめがねの業界がそういうことで一本にお絞りをいただいて最終的にそのことのゴーサインを出していただいて、行政しっかりやれというところが早く出てくれば、私どもはすぐそういう動きをしたいと思います。これにつきましては、国の方でこのことについて今、取り組みいただくわけでございます。そして、そこで決まった後、ＷＴＯの関係で、そこでこういう問題をしっかりと関係の各国、関係のところに周知徹底をして初めて機能するということでございます。非常に時間のかかる問題と思いますけれども、そういうお声が出次第、一部で出ておりますけれども、産業界、めががねの協会として線を一本出された段階では速やかに対応してまいりたいと、こういうふうに思っておりますので、ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。　それから、教育行政の関係につきましては、先ほど笹川議員のご質問にもお答えを申し上げたところでございますけれども、市長部局と教育委員会は連携をしながらも、また別ということが必要なものでございます。そういうことでございますので、いろいろと懇談はさせていただいて、先ほど申し上げましたように、市民の皆さんにとって何がいいのかという視点で、どこの所管とかということじゃなくて、そういうことでお話をこれからしていきたいということでございます。その中に高年大学の問題もありますし公民館の問題もありますし、また、いろんな問題も今あるわけでございますから、それを全体的にひとつしっかりとよく市民の皆様に最終的なご判断をいただいて、それに沿ってひとつこれから進めていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　理事、熊谷君。 ◎理事（熊谷忠男君）　５番目の空き家対策についてでございますが、環境行政の立場からの取り組み状況につきましてお答えをしたいと思います。　先ほど議員のご指摘のとおり、空き家の宅地内の雑草の繁茂による景観上の問題とか衛生上の問題があることは事実かと思います。現在、所有者とか住民の苦情等に対しましては、環境課といたしましては、管理者や所有者に対しまして適正な管理指導をいたしておるところでございます。現在ございます空き地等の清掃、保持に関する条例というのがあるわけでございますが、この空き地等という定義には、条例では宅地化された状態で現に人が使用していない土地と、こういうふうな定義づけをしております。空き家が入っていないわけでございまして、今回、先ほど笹川議員のご質問にお答えしましたように、新しい条例を今、検討をいただいておりますけれども、その中で空き家も含めて周辺の美観を著しく損なうときとか、人の健康を阻害したり、阻害する恐れがあるときなどについての管理方法の改善などについて指導、監督できるように規定を定めるような内容で今、環境審議会の中で審議をいただいておるというのが状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（岩野甚四郎君）　総務課長、笠島君。 ◎総務課長（笠島宗雄君）　空き家対策の中の火災および防犯上の問題についてのお尋ねでございますが、まず、防火対策につきましては、議員ご指摘のとおり、市内の空き家について消防本部が調査をいたしております。なお、この調査につきましては、区長さんの立ち会いのもとで調査をいたしておりまして、各建物の所有者に対しまして、戸締りや建物の周りに燃えるもの等を置かないよう指導をいたしておるところでございます。　次に、防犯面でございますが、これにつきましては、鯖江警察署におきまして、地元派出所を中心に昼夜を問わず警らをいたしております。各町内におきましても、区長さんを中心とされまして建物の所有者に連絡をとっていただくとか、隣近所でも注意をしていただければ幸いというふうに思っております。市といたしましても、安全で住みよいまちになるよう、関係機関ともさらに協議は重ねていきたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　７番　岩佐常守君。 ◆７番（岩佐常守君）　それでは、再質問ということで、今ほど市長さんの方から２００５年までの間にいわゆる総合計画というものをもう一度見直しながら推進していきたいと、このようなお言葉がありましたので、市長におかれましては、鯖江市には大変難しい問題がたくさんございますので、今後、的確なる判断力と洞察力によりまして、さらなる市民の福祉の向上に対してご尽力をいただきたいと、このように思います。　それでは、地場産業ということですが、特に眼鏡業界についてですが、いろいろ先ほどご質問させていただきましたが、いろいろまたご答弁もいただきました。その中で１つ２つかいつまんでちょっと再度ご質問したいと思いますけれども、この不況対策ということで、特に市と商工会議所との話し合い、こういうものが今日までなされているかどうか、やはり市と商工会議所とがもう少し密接な関係をもって地場産業に対して意見交換、そういうものがやはり必要ではないかなと、私は思います。そういうことがなされているかどうかということについてお尋ねをしたいと思います。　それから、先ほど、産官学が一体となって新素材の開発というようなことも言われておりましたが、例えば１つの例として、これは、坂井郡に古川アルミという会社がございます。そういった会社、その会社では本社には恐らくいろんな研究機関というものがあろうかと思いますから、そういう民間企業とのいわゆる技術提携あるいは商品の開発とか、そういったこともひとつこれから考えていく必要があるんでとないかなと、私はそう思います。福井大学にも工学部においては金属科というのがあるように伺っておりますけれども、やはりそういういろんな角度からそういう新素材の開発あるいは加工技術の開発、そういったものをやはりしていかなければならないんではないかと、私はこのように思っております。　それから、この原産国の表示ですね、これは、私もファッションをやっているんで、ファッションの場合はほとんどが明示されているわけですけれども、残念ながらめがねに関してはそこまで統一されていないと、このように伺っております。　そこで、１つの提案として、これはやはり本来ならば消費者、あるいは小売店からこのような訴えが出てくるのが筋合いではなかろかと思います。そういう声がなかなか出てこないということもひとつ非常に懸念されるところではないかなと思います。　特に、そういうことで、このめがね鯖江のこの土地柄、そういうものをやはりメイド・イン・ジャパンというよりも、メイド・イン・鯖江というブランドの統一化、こういうものが名称化で統一されないかなと、このように思うところでございます。それをメイド・イン・鯖江というものを統一化することによって、それを全国の小売店、あるいは消費者、あるいは世界に対して発信し、それをＰＲをしていくと、これも販売促進についてのいわゆる１つの手段ではないかなと、このように思います。また、輸出においても、メイド・イン・ジャパンということじゃなくて、メイド・イン・鯖江というような商標化をして、これを、できるかどうかはわからないけれども、いわゆる経済産業省に働きかけて、いわゆる商標化して、メイド・イン・鯖江というブランドを統一化、そういうものもできないかなと、このように思うところでございます。　それから、特に、今こういう状況ですから、いわゆる眼鏡に限って申し上げれば、中小あるいは零細企業というものの下請け工場、これが全体のやはり７０％ぐらい占めていると、このように伺っているわけなんですね。ですから、そういった工場が今、非常に不安定な操業を続けていると。特に大手のメーカーがほとんどが中国に進出した関係上、なかなか仕事が回ってこない、あるいは仕事ができない、そういったことも聞いておりますので、そうしますと、いずれこれはリストラということが出てくるわけですけれども、先ほど質問の中にもありましたが、やはりこういうリストラを伴う失業者に対しての支援あるいは再就職、そういったものについて、やはり鯖江市としての考えはどうあるべきかということで１つお尋ねをしたいと思います。　それから、生涯学習、これは、先ほどいろいろ質問の中でお答えがあったので、さらに生涯学習という観念あるいは概念というものは、やはり今の社会の流れからいきますと、生涯学習の考えというものも変革していかなければならないのではないかと、このように考えているところでございます。特に私も区長経験ございますので、いわゆる生涯学習と公民館との事務内容のかかわり、こういうものをちょっと頭の中で整理したのですけれども、これをちょっと整理した中でかいつまんで言いますと、特に民生委員にかかわること、これはやはり福祉課ではないかなと、こう思います。それから、老人会敬老会、これもおじいちゃん・おばあちゃん課ではないかなと思います。それから、募金、いわゆる交通災害共済というんですか、そういったこともやはり福祉課で行っているんではないかなと、このように思います。それから、社会弱者、いわゆる母子家庭あるいはひとり暮らし、これもやはり福祉課なんですね。それから、区長会は地域づくり課でございます。それから、選挙、これも国会あるいは県会、市会とありますけれどもこれもやはり地域づくり課ではないかなと、このように思っております。それから、アイアイセンター、これもやはり健康増進課ではないかなと、このように思っています。ですから、このように、市長部局との境目がなくなってきているわけなんですね。ですから、非常に多岐にわたって生涯学習の中でそういう所管的なものが行われていくと、こういうことでひとつ共通している部分があるんではないかなと、このように思います。　そういうことで、やはりこういったことでまずこの辺の含めて業務の内容面においていわゆる教育委員会の業務と、あるいは市長部局との事務の割合が公民館においてどのような割合を示しているのか、この辺をちょっと教育長の方からご説明いただければありがたいと思います。　それから、高年大学の運営について、教育委員会から管理を引き継いで高年大学の運営方針がどのように変わってきたか、これもひとつお聞かせをいただきたいと、このように思います。　それから、治安について、これは２０戸ほど不明朗な空き家があるわけですけれどもこれらに対して改善勧告ならびに改善命令等の行政措置を講じたか、もし講じたということであればどのぐらいの件数があるのか、その辺もひとつご説明をいただきたいなとこのように思います。　それから、今ちょっとお話がありましたけれども、環境課においての草刈りの条例の適用、これももう一度お聞かせいただきたいと、このように思います。　一度ここで切ります。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　再質問のうち、私の方でお答えを申し上げた方がいいというものについてお答えをいたしたいと思います。　商工会議所ＣＣＩと市との関係というのは、これはもうやはり緊密な関係でなければそれはうまく機能しないというふうに思っておりますし、今日までもそういうつもりでいろいろとお話をしてまいりました。特に、ファッションタウン課が全国でも例の見ない形で会議所の中に課を設けております。これなんかもそういう一環であろうというふうに思っておりますし、これからもさらにひとつ機会を見まして、そういうことが深まりますように、ひとつ努めていきたいというふうに思っております。　それから、産官学の一環の中で民間の企業との、特に連携と申しましょうか、新素材の関係でちょっとお話したいと思うわけでございますが、ポストチタンということで、チタンの後、どういう新素材ができるかということに、これは今後の産業振興の浮沈がここにかかっているわけでございますから、このことに全力をかけていかなきゃならないと思って、県ご当局にも強力にその関係の働きかけをお願いしているわけでございます。その中で、まだ結論は出ておりません。近々結論が出ますけれども、やはり民間の研究所にそういうお願いをしていくという形が最も効率性の高いものになるのではないかというところに近づいております。そういうようなことでございますので、今後ともそういうところとしっかりと連携をする。その連携の仕方はタスクホース方式、委員会をとるのかどうかは別といたしまして、そういう格好の中でひとつ取り組みをしていきたいというふうに思っております。　それから、めがねの関係で、一体めがねの産地どうなるんやというような大変大事なご心配の中でのご質問でございました。これは所信のところからお話を申し上げているわけでございますけれども、やはり形態が今までの、ものをここでいいものをつくってここでつくったものを売るという形態だけではもうどうしても、中国また今度インドまでずっと行くのでしょうけれども、ロー賃金のローコストになる、３０分の１の賃金相手に戦えというのは、これはずっと１０年、１５年まだまだ続くと思います。そうおっしゃっております、見識者は。そうなりますと、これは、めがねだけのことじゃございませんけれども、今までの形態では、もう産地の形態ではこれはもたないということでございますから、新しい形態をどう求めていくかということになろうと思います。そうなりますと、やはりものをつくって売る産地であると同時に、それはもうどんどんといいものを追っかけていかないけないわけでございますが、もう一つは、よその国でつくったものにしろ、それをまず最終仕上げをこちらでするにしろ、向こうでするＯＥＭ方式にしろ、とにかくそういうものも売ることができる産地としての形態が出てくれば、また雇用関係も展開がこれから出てくるというのがそういう専門のお立場でのいろんな方のお考えのようでもありますし、中国の香港の眼鏡協会のフイ会長も、まさにそういうことをおっしゃっております。それに対する対応をこれからやっていかないと、新しい産地がしっかりと形態として出てこないし、今のままではこれは大変なことになっていくというふうに思っております。そういうことを今いろいろと求めていくために新素材も必要だし、ひとつ新しい形で何ができるのか、それから未知の産業でその分野で何が隙間産業としてあるのか、ここらあたりを一つ一つ何とか見出してまいりたいということと、それから、どうしてもこの道にはどうしても見切りをつけないけないという方に対しては、いろんな支援策を考えていかなきゃいけないということでございますから先ほどの笹川議員のご質問にお答え申し上げたような形でひとつそれもそういうことで分野的に対応していきたいという考え方をしております。　今、デザイン関係のことにつきましても、ご専門ですから、ご承知のとおりに、ライセンスのブランドというのが、向こうからこちらへ会社をつくってやっておりますからライセンス契約というのはなかなか難しい段階に入っております。そうなりますと、さき申されましたここの産地でのブランド、そういうハウスブランドとか、それでもっと地域でのブランドというものがこれから出てくる。それは、やはり原産地表示と同時に出発するものであろうと思っております。そうしないと、それはとても意味をなさないものでございますから、そういう形がこれから大事なところでないのかというふうに思っておりまして、関係の方々のいろんなご意見をちょうだいしながら進めてまいりたいというふうに思っております。　最後の生涯学習については、教育長にその関連の答弁をいただきたいと思いますけれども、やはりこの関係につきましては、先ほども申し上げましたように、どこがやはりいいのかということは、今、ご提言ありましたから、それもそうやなと思って感心して聞いておりましたけれども、そういう全体的なことをやって、終局的には市民の皆様が使い勝手がいいものをひとつ最終的には仕上げていきたいというふうに思っておるところでございます。内容については、ファッションタウンで横断的にやるということでございますから、全部関係のあるものはみんな参画しようということでありますけれども窓口だけははっきりしないとどこかわからないということでございますから、それは今おっしゃるようなことでしっかりとまた精査をしながらやっていきたいと、こういうふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岩野甚四郎君）　教育長、大森君。 ◎教育長（大森仁平君）　教育長に発言をということで、一応お答えをしたいと思いますけれども、おっしゃるとおり、特に公民館というのは、社会教育法のもとに２３年にできました。それが、先ほどおっしゃった４８年ごろから社会教育、５０年代になって生涯教育という言葉が使われるようになりまして、やはり社会構造の変化によって名前が変わったように、公民館の仕事というものも多種多様化してきておるのはおっしゃっるとおり事実だと思います。旧来の、今、公民館でどの程度仕事をしておるのかというような内容につきましても、毎年、公民館の研修会、職員が集まって検討会等しておりますけれども、去年、おととしでしたか、本当に従来の生涯学習に関する仕事と、それから、いわゆる市長部局の窓口的な業務あるいは地域の区長会、あるいは各種団体のそういうような作業を入れると大体６対４になっているんじゃなかろうかなというような話し合いがなされておるのは事実です。それと、時間の関係もありますけれども、２０分、３０分になりますけれども、もうそこはおきまして、そのことにつきましても、市長が言われましたように、要は、公民館の従来の仕事がこうなっておると、各市長部局と教育委員会のすみ分けとかいうことでなしに、やはり教育の、あるいは公民館の、あるいはスポーツにしろ、文化にしろ、そういう市民の実態を把握して、やはり市長部局と教育委員会が連携を密にして対処していくのは大事ではなかろうかなと、一言言わせてもらいますけれども、出雲市の西尾市長のことが頭にあると思いますけれども、もう少しそういうものが果たして突発的なやり方がいいかどうか、全国市長会の文教社会教育委員会でも検討されたようでございます。そして、今年の１月に市長案として出されたけれども、その分科会とは統合をしてそういうことはまだ法的整備ができておらないもう少し前進的に検討してやっていかなきゃならないんじゃないかというような意見が出ておるのは事実です。トーンはおろした提言となっております。そういう点で、経済産業とは違いまして、待ったなしとかそういうことでなしに、やはり教育の世界においては、規制緩和とか、自由化とか、弾力化とか、そういうような言葉が今、流れていますけれども、こと人間を育てる、人を育てるそういうことの教育面から考えたら、それほどにせっかちにやるべきではなしに、もう少し教育の原点に戻ってほしい。私に言わすれば、教育委員会法が２３年にできました。それが変わったのは３１年の７月、地教行法といって、教育委員会を非常に解体するような大改革があったわけです。そういう点から議論を始めてこそ、本当のこれからの教育、社会教育、生涯教育の原点は僕はそこにあると思っておりますので、それだけつけ添えておきます。　以下につきましては、理事の方から説明させていただきます。 ○議長（岩野甚四郎君）　教育委員会理事、飯嶋君。 ◎教育委員会理事（飯嶋信次君）　それでは、生涯学習の概念ということでご質問いただきましたが、生涯学習の最終目的につきましては、住みよいまちづくりでありまして公民館はそれをいわゆる実現するための人づくり、それから地域づくりを進める場として市民から期待をされていると我々は思っております。また、これからの公民館行政のあり方につきましては、市民サイドで検討していただくというようなことで思っておりますが、笹川議員のご質問にも市長がお答えをさせていただきましたけれども、現在、市民サイドのいわゆる検討委員会を立ち上げるべく準備をしてございます。その中で、広範囲にわたる、議員ご指摘のそういう行政のことにつきましても、広範囲な議論をいただいて、公民館のありようを探ってまいりたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　環境課長、福田君。 ◎環境課長（福田栄喜君）　空き家に対します改善勧告、それから改善命令、こういったものを出しているか、また、草刈り条例の適用はどうなっているかというような空き家の管理に関する指導内容についてのお尋ねかと思います。　空き家の指導につきましては、先ほど理事の答弁でも申し上げましたように、現在の空き地条例では、まだ空き家というものは入ってございませんので、これは新条例に入れて、空き地ならびに空き家ともども指導してまいりたいというように考えておりますそして、現状では、空き地につきましては６月に一斉に調査いたしました上、年２回の除草を文書で依頼しているという方法をとっております。そして、空き家につきましては、丹南健康福祉センターさん、保健所でございますが、とともに、衛生上の問題、それから、景観上の問題等々、空き地の草刈り等の問題も含めまして、両者でできるだけ直接管理者にお会いすることをやらせていただいて、苦情または問題点、こういったことをお伝えし、管理者のお考えをお聞きしながら、除草等清潔の保持を要請、依頼していくところでございます。なお、新しい条例の方では、現在、検討、協議中でございますが、この空き家につきましても文書による改善指導、勧告、こういったことを視野に入れて、今、内容を検討しておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（岩野甚四郎君）　７番　岩佐常守君。 ◆７番（岩佐常守君）　時間ないですから、１つ２つ簡単なこと。　今、草刈りの件、ちょっと今お話ありましたけれども、年２回行うというふうなこと文書で通達すると。だけど、実施の結果、この方面の追求、そういうものはなさったのかどうか。私もときどき町の中を歩きますと、空き地に大変草が繁っている場合があるわけなんですね。そうすると、ここのところはなぜ草を刈らないんだろうかと、そういう思いがあるんで、そういう実施した後の結果の追求、そういうものをなさっているのかどうか、その辺もひとつ確認したいと思います。　それから、今、生涯学習の件でいろいろ公民館とのかかわり、これも今お話ありました。教育長が今おっしゃられました６対４ですね、これは６の方が市長部局の方ですか（飯嶋理事「６の方が生涯学習」と呼ぶ）６が生涯学習ですね。わかりました。今、理事の方から市民の皆さんの参画を得ていろいろ検討していきたいと、このようなことをおっしゃられたので、できるだけ生涯学習の分野と社会教育の分野とお互いに連携をとりながら、ひとついい方向性を見出しながら結論を出していただきたいと、このように思います。　以上です。 ○議長（岩野甚四郎君）　環境課長、福田君。 ◎環境課長（福田栄喜君）　空き地の方の指導の内容でございますけれども、最初に調査して依頼お願いし、その後、直ちに刈っていただけるところもございますが、なかなかこちらの思うようにはいっていないのが実情でございます。区長様をはじめ、またご近所市民の皆様からご連絡をいただいて、こちらの方で再調査し、直接今度は電話、またはもう一度さらなる再文書、こういったことで今、指導していることが現状でございます。こういったこともモラルの、県外者の所有者もおりますが、モラルの向上の面もございますので、新条例の中ではいい方向に展開できるように検討したいと今、考えております。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後　１時０４分　再開 ○議長（岩野甚四郎君）　再開いたします。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１２番　蓑輪安兵衞君。　　　　　　　　　　　　〇１２番（蓑輪安兵衞君）登壇 ◆１２番（蓑輪安兵衞君）　質問通告書に基づきまして質問をいたします。　初めに、ペイオフ対策についてお尋ねをいたします。　預金保険制度、いわゆるペイオフ制度が来年の４月から解禁となり、金融機関が破綻した場合には、1,０００万円を超える預金の一部が返ってこないことになっておりますこの制度は、一般市民や民間企業だけでなく、地方公共団体の公金預金についても1,０００万円を超える部分についての保護措置はないとのことであります。　鯖江市においても、公金として歳計現金、歳計外現金、各種基金や制度融資にかかる預託金などがあります。公金は大事な市民の税金であり、財政の厳しい昨今において、今までにも増して非常に大事な財源でもあります。　公金の運用は、地方自治法などの規定により、最も確実有利な方法で効率的な運用を求められているものであり、この趣旨に沿って市中金融機関等を利用して、公金の効率的な運用に努力をされていると伺っております。行き過ぎた心配は無用だとの思いはあるでしょうが、銀行預金は絶対安全という時代は終わったと言われている中で、半年後に迫ったペイオフ解禁に向けて、これらの公金をどのようにして確実で安全に運用していくのか、どのような対策、方法を考えられているのか、お聞かせいただきたい。　次に、道路行政についてであります。　今年１月の大雪は、この地方が日本有数の豪雪地帯であることを再認識させられました。この雪のため、国道８号線では、長時間自動車が停滞して動かなかったことは記憶に新しいところであります。一方、和泉村から岐阜県への油坂を通る道路は、除雪が行き届いていたため、通行に支障がなかったとのことでありました。このように、除雪態勢が整備され、有効に機能すれば、雪は克服できるものでありますが、それにしても、日本海側と太平洋側が直結するライフラインとしての幹線道路が北陸自動車道路と国道８号線しかないというのは、いかにも国の道路行政が立ち遅れていると言わざるを得ないものであります。　そこで、一日も早い国道４１７号線の全線の整備を待つものでありますが、国道４１７号線の整備計画、整備状況はいかがなものでありましょうか。冠山トンネルの今後の予定などをお聞かせいただきたいと存じます。その上で国に対しては、早期完成を強く要請すべきではないかと思うものでありますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　長引く不況の中で公共事業への財源の投入が難しい状況であることは承知しているところではありますが、福井県と岐阜県から名古屋方面への重要なルートとして、鯖江市民はもちろん福井県民としてぜひとも早期の完成を希望するものでありますが、いかがでしょうか。　県道鯖江美山線は、今立町の和紙の里、河和田の越前漆器、そして、福井の朝倉遺跡から永平寺の観光ルートとして重要な幹線道路と位置づけられております。辻市長にはうるしの里としての河和田を漆器製造という産業観光の１つとして力を注いでいただいており、これをさらに推し進めるために、県道鯖江美山線の整備にご尽力をいただいているところでありますが、さらに上河内町からお隣の池田町を通って大野を結ぶ道路を整備する必要があるのではないかと考えるものであります。現在、上河内町から池田町の国道４７６号線への接続は、林道上河内線がありますが、道路の幅も狭く、高いところを通っているため、利用者は非常に少ないのが現状であります。ぜひとも鯖江市と大野市を直結する道路の整備を強力に推進すべきであると思っておりますが、市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、これから雪の降る冬を迎えるに当たり、市道の除雪のあり方について質問をいたします。　鯖江市の場合、雪害対策本部の適切なる除雪体制によりこれまで特に大きな問題、害はなかったようであります。このことは当局のご尽力と関係者のご協力のたまものと深く感謝を申し上げたいと思います。　道路の除雪の状況を振り返りましたところ、いわゆる融雪装置を設置してある道路については、機械による除雪の対象外となっているようでありますが、いかがなものでありましょうか。と申しますのは、機械による除雪をした道路が２車線の幅が確保されているような状態になりましても、融雪装置のある道路は相変わらず１車線しかないという現状があり、周辺の市民から少なくない不満をお聞きいたしております。そこで、今後、このような状態になった場合、何か対策はあるのでありましょうか。もちろん、地元住民の協力でせめて家の前にある雪については、自分たちで始末すべきであるということは理解できるものでありますが、それでも機械で除雪した道路よりはるかに悪い状態の箇所については機械による除雪をしてほしいというのが市民の偽らざる思いではないでしょうか。この点について、当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　次に、ボランティア活動についてであります。　市民の雪害対策要綱によりますと、ひとり暮らしの老人、身体障害者等の世帯の除雪援助の実施という項があり、その中には、世帯によっては民生委員が除雪作業員をあっせんし、除雪作業員の経費の一部を除雪見舞金として市から交付するとなっています。１月の大雪では屋根の雪おろしをしたところもありましたが、いわゆる民生委員による除雪作業員のあっせんがあったのでしょうか。あったとすれば、何件ぐらいで見舞金の額は幾らであったのでしょうか。新聞などの報道によれば、雪おろしのピーク時には５万円の相場になったとの記事もありましたが、このようなときに民生委員が除雪作業員をあっせんすることは非常に難しいのではないかと考えられますが、この点についてはどのように処理されているのでありましょうか。また、今後の対策についてもお聞かせをいただきたいと思います。　本来このような場合にこそボランティアの活動が期待されるところであります。地震風水害など、雪に限らずさまざまな自然災害があります。災害の際には、いわゆるボランティアの活動は大いに期待されるところであり、場合によってはボランティアでなくてはできない活動があるのではないかと考えるものであります。今年はボランティアの国際年であるとのことであります。このようなことから、市で把握しているボランティア組織の現状をお聞かせいただき、さらにボランティア組織に対する行政としての支援のあり方について市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。　なお、再質問でやろうと思ったんですが、ボランティアについてですが、ボランティアの除雪作業員としての活用など、ボランティア活動は奉仕活動であり、無報酬であるという概念から脱却して、相当の対価を支給することによりボランティア活動の活発化を図ることの考えはあるのかないのか、市長のご所見をお聞かせいただきたいと存じます。　以上、大きく３点について、市長ならびに関係各位の明快なご答弁をお願いしたいと存じます。どうもありがとうございました。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　蓑輪安兵衞議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。　最初のペイオフの関係につきましては、別途収入役の方から答えさせていただきたいと思います。　私の方は、例の国道４１７号線の関係からお答えしたいと思います。　この国道は、歴史が随分ございまして、随分と経過しているわけでございますが、平成元年にこの関係の期成同盟会をつくりまして、冠山をまずしっかりしたトンネルにしないと道路の意をなさないわけでございますので、平成元年に期成同盟会をつくりまして、ようやく平成１２年、去年、国の直轄事業として正式に事業採択の口火を切ることができました。したがいまして、現在は猛禽類のイヌワシの関係の環境調査を今、やっている最中でございます。相手が相手でございますので、なかなかつかまりませんし、つかえてしまうわけにもいきませんし、苦慮しているところでございますが、とにかく早く解決をしたいということで、懸命に努力をしているわけでございまして、この間、陳情に東京へ行ってまいったわけでございますが、もう一度９月２６日に大阪の国土交通省の整備局へもう１回、２回行くということはめったにないですが、もう１回行き、また、１０月１０日には東京の方に、本所の方に参りたいという、通常と違う取り組みを今させていただいておるわけでございます。これは、ご案内のように、朝日の青野だとか、織田の鎌坂だとか、そしてまた池田の田代ということで、７カ所にわたりまして道路整備をやっておるわけでございます。肝心の冠山のトンネルにつきましては、そういう状況下にあるわけでございますが、今、河川局長になられた竹村公太郎、もとの近畿地検の局長がちょうどその採択の直前でございまして、このときには大蔵省を突破するのになかなか道がないということでございましたので、産業観光というファッションタウンの切り口を実は使わせていただいたわけでございます。当時私が会長ということでございましたので、それを１つの突破口としてようやく平成１２年に、昨年、直轄事業に入ったところでございます。これからもひとつ一日も早い実現のために全力をかけてまいりたいというふうに思っておりますので、また、議員のお立場からひとついろいろとご支援をお願いしたいと思っております。　次の、美山大野の関係の４７６号の国道関係についてのご質問でございます。　これも今申されましたように、産業観光関係から非常に広域化のために非常に大事な路線であることは間違いないわけでございます。しかし、ご案内のように、こういう状況下にございまして、まずは優先度の高いのを早く実現をしなきゃいけないということで、先般、戸口隧道がようやく期成同盟会として立ち上がったわけでございます。それに対して精力をつぎ込んでいかなきゃいけませんし、また、金谷隧道、これもその次に視野に入れてやっていかなければならない、また、三里山の関係も今、広域的に今立との関係で出ているわけでございます。そういう中で何を優先的にやっていかなきゃいけないかというのが今日非常に大事なところでございます。しかし、蓑輪安兵衞議員がこういう場所でご質問をいただくということがやはり大事なことでございます。そういうことは追い求めていかなきゃいけませんから、やめたという雰囲気は決してこれはよくないということでございますから、こういう場所でご質問を賜りますことは広くそういう関係の機関に対して働きかけの材料でございますから、今後ともひとつそういうようなお立場でさらなるひとつご支援をちょうだいしたいとお願い申し上げるところでございます。　次のご質問でございますけれども、ボランティアの関係についてのご質問でございます。　今はボランティアというのも随分と内容が変わってまいりました。そういう形で充実したボランティアでないと市そのもの、行政そのものがやはりなかなかもたないわけでございますので、今後、ボランティア活動、つまりＮＰＯの関係の展開というのが非常に今、大事なところ入っております。ご案内のように、今、市民活動交流センターが非常に内容のある形でボランティア活動を展開していただいております。これは、いろんな事業をやっていただいて、非営利でございますから、金もうけではありませんけれども、必要経費はちょうだいをしながら、ボランティア活動をやるというのが基本でございまして、そういうことで、先般も参議院議員の選挙のときにはああいう形で選挙の事務の一部を有償の格好でお願いをしているわけでございます。　それから、文化センターがいよいよ立ち上げをするわけでございますけれども、新しい機能を持った立ち上げでございますが、これもすぐはできませんけれども、早い段階でＮＰＯの形のボランティアのスタイルで運営をしていただくというのを今めどに進めているわけでございます。また、先ほど午前中ご質問がございました公民館のありようについていろんな問題が出ておりました。この公民館につきましては、市民の皆さんと直結するところでございます。これにつきましても、今、教育的な立場で生涯学習がどうだという見方はもちろんなわけでございますけれども、国、県と違いまして、市民と直結しておりますこの自治体の市町村というのは、最終的に教育の分野でありましても教育という機能を損なわない形で市民の皆様にどうお答えをしていくかという、市民との直結したところでございます。そういう意味では、国、県の立場とは違ったところにあるわけでございまして、今後どうなるかは今後検討していただかなきゃならないわけでございますけれども、将来、ボランティア、ＮＰＯの展開の視野に公民館も入ってくるだろうと思っております。そのことについては、これからまさに行政とともにＮＰＯの民間ボランティアがどうあるかというような大事なところでございますので、そういうような立場にございますので、除雪のこういうことにつきましても、その中でどのＮＰＯがご担当いただけるかは今後出てくるものによって変わってまいります。この交流センターも近々県を通じまして、国の認可をいただくところまで入っておるわけでございますので、議員ご指摘のように、幅広く、ボランティアというのは、本来の形で早く展開できますように取り組んでいきたいと思います。またいろいろと展開できますように取り組んでいきたいと思います。またいろいろと今後ともご指導とご支援をお願いいたしたいと思います。　あとは、さき申し上げましたように、別なところでお答えさせていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長（岩野甚四郎君）　収入役、梅田君。 ◎収入役（梅田幸雄君）　公金のペイオフ対策についてお答えを申し上げたいと思います。　預金保険法の改正によりまして、来年の４月から金融機関が破綻した場合、鯖江市も一個人、一法人と同様、元本の1,０００万円とその利息のみで、保険による保護措置がなくなることは議員お説のとおりでございます。　そこで、鯖江市の基金、預託金、歳計現金など、公金のリスクを回避してどのように保管、運用するのかということでありますが、まず、第１には、金融機関の経営の安全性の把握でありますし、もう１つは、万が一ですけれども、破綻した場合の保護方策であります。本市といたしましても、いかに公金預金を保護するかについて、既に監理課長、出納課長を中心にしまして、関係課長で研究会を設立し、検討に入っておりますが本市の特色としましては、公金の預金と金融機関が引き受けている市債等がほぼ同額となっておりまして、預金債権と市債債務との相殺を機軸に、質権の設定、担保権の設定などで対応するべく検討をしてまいりたいと思っております。これでも公金が市債をオーバーすることになれば、国債、地方債の運用も取り入れてまいりたいと考えております。　このように、公金の保管上の確実性を主眼に金融機関とも十分協議をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（岩野甚四郎君）　道路維持課長、宮川君。 ◎道路維持課長（宮川敬一君）　融雪装置の設置してある道路について機械による除雪の対象外になっていて、除雪車による除雪に比べて道路車線の確保が不十分だというご指摘でございますが、鯖江市内には市道が約６００キロございます。このうち４７０キロを除雪の対象線として除雪を実施いたしております。この中で融雪装置の設置路線は５２カ所、延長にして３０キロございます。鯖江市の除雪につきましては、鯖江市の雪害対策要綱に基づき、積雪１５センチ以上になり、通行に支障を来す場合、除雪車を出動しております。融雪の設置路線についても、装置の故障や水量の不足により機能が果たせない場合に備えて機械除雪でも対応できるよう除雪業者に委託をしております。また、除雪幅員につきましては、道路幅員が６メートル以上で交通量の多い道路について２車線を確保しておりますが、これ以下の幅員の狭い道路につきましては、ところどころに待避を設け、歩行者の安全、車のすれ違いに支障を来さないよう配慮をしております。　また、融雪につきましては、地下水を利用している箇所は水温が高く、雪もよく解けますが、河川水を利用している箇所は、水温が低く十分機能してない部分はございますので、状況に応じ、機械除雪と併用しながら対応してまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（岩野甚四郎君）　おじいちゃん・おばあちゃん課長、堀君。 ◎おじいちゃん・おばあちゃん課長（堀広明君）　５番のボランティア活動についてのご質問でございますが、まず、本年１月の大雪の際には、議員をはじめ区長、民生委員の皆様には除雪の対応に何かとご協力を賜り、厚くお礼を申し上げるところでございます。　この大雪の際の屋根雪おろしにつきまして、民生委員による除雪作業員のあっせんがあったのかというお尋ねでございますが、これは、ひとり暮らし老人等で所得税が非課税である世帯の屋根雪を除雪したときにその経費の一部を助成する見舞金制度を設けておりまして、ボランティアが民生委員の依頼を受けて雪おろしを行った場合にも対象となっております。この申請につきましては、民生委員を通じて行っていただくことになっておりまして、全体で１５３件の申請があり、そのうち民生委員による除雪作業員のあっせんにつきましては５０件でございました。

　また、お尋ねの見舞金につきましては、総額で１０７万1,０００円を支給しております。　次に、屋根雪おろしのピーク時には民生委員による除雪作業員のあっせんが困難ではないのかというお尋ねでございますが、本年１月の大雪は近年にない事態でございまして、民生委員だけではその対応ができなかったのが事実でございます。市といたしましても、民生委員から要請を受け、急遽、屋根雪おろしのできる除雪業者を探し出しまして、民生委員に対しまして、この業者および従来から除雪作業員のあっせん業務を行っております他、公共職業安定所のご紹介をいたしました。しかし、除雪業者も道路の除雪作業で手がいっぱいであり、要請にこたえるだけの十分な紹介ができなかったところでございます。　今後の対策についてでございますが、民生委員および自治会長がひとり暮らし老人世帯等の屋根雪おろし作業員の確保を図るように町内検討会で検討しておりまして、事業所、ＮＰＯ、ボランティア等の登録要請および一般市民の応募などを検討し、本年の雪シーズンまでに対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（岩野甚四郎君）　地域づくり課長、千秋君。 ◎地域づくり課長（千秋冨秀君）　ボランティア活動につきまして、相当の対価を支払うことでボランティア活動を活発化することについてどうかとのお尋ねでございますが、このことにつきましては、やはりケース・バイ・ケースで対応すべき問題と思います。ボランティア活動の内容によりまして必要経費が生じるものもあれば、また、労力だけで目的が達成できるものもございます。また、非常時や有事の際に緊急に人手が必要となる場合もありまして、人の篤志に頼っているだけでは目的が達成できない場合もあろうかと存じます。　このように、かようなケースがございますので、市としましては、まず、市民に対しまして、ボランティア精神の醸成と高揚に努めまして日常の市民生活の中でできるところからボランティア活動を実践していただくことを提唱しまして、家庭から町内、あるいは地区、そして、市全体にボランティアの輪が広がることを期待したいと存じます。 ○議長（岩野甚四郎君）　１２番　蓑輪安兵衞君。 ◆１２番（蓑輪安兵衞君）　それでは、再質問させていただきたいと思うんですが、ペイオフに関連してですが、金融機関の破綻による損害がもしも生じた場合には、担当職員の賠償責任はあるのかないのか、どのように考えているのか、この点についてもご答弁をいただきたいと思いますし、先ほどの上河内の林道でございますが、地元で１５年ばかり陳情を市の方へ続けておりますし、私も平成９年３月にこのことについて質問させていただいておるんですが、そのときには十分に対応して頑張っていきたいというような市長答弁もございました。それにもかかわりませず、いまだに形が見えてこないということに非常に私、疑問を持つわけでございます。特に辻市長になられてからは、出前行政という形の中で即対応するという所信表明の中にも書いてございますが、そういう点で課長さんは対応されたように聞いておりますけれども、市長みずからやはり行動していただけるようなひとつご見解をいただきたいなと、このような気持ちで質問したわけでございますが、産業と観光という非常にすばらしいお言葉があるわけでございますが、現実はなかなかそこまでいっていないというのが現状でございますし、我慢と選択という項目があるわけでございますが、やはり大野中部縦貫に一日も早く結ぶためにはやはりたとえ不便であっても、そういう林道の拡張をぜひ私はお願いをしたいなと、こんなように思っているところでございます。お気持ちがあれば、やはり４キロちょっとでございますので、ものの３億円か４億円継ぎ足していただければすぐ道路はできるのではないかなというふうに考えておりますので、やっぱり気持ちの、ハートの持っていき方によると思うんですね。我慢と選択も結構でございますが、やはり年間大体同じ予算を当初予算で組まれるんですから、やる気があればそこで言えると思うんです。どうしてもやる気のない、ハートのないお気持ちを幾らお伝えいただいても絵にならないんですね。ぜひこれ、絵にしていただくには、市長みずからが行動していただきましてやっていただきたいなと思うんですわ。　雪おろしでございますが、後始末をするということに雪おろしでなっているんですが言葉上では大変理解できるんですが、現実となるとなかなか後始末の問題が非常に難しいところもあるやに聞いておりますし、現実、私のところも近くに市道が走っておりまして、雪おろしをするの非常に考えるんです。つぶれてしまったり、傷んだりしても困りますし、その辺のところはどのように道路行政の中でお考えなのか、ひとつお聞かせをいただきたいんです。　そしてまた、各公民館に小型除雪車が配置されておるんですが、これらの有効利用ということで貸し出しの実績はどのぐらいにあるのか、また、どのぐらい除雪機が使われているのかもちょっとお聞かせをいただきたいなというように思うわけであります。　今、ちょっとそこら辺等でひとつお答えいただきたいと思います。そのうちまた考えていきますから。 ○議長（岩野甚四郎君）　収入役、梅田君。 ◎収入役（梅田幸雄君）　蓑輪議員の１問目のペイオフに関します再質問にお答えをいたします。　金融機関の破綻による損害が生じた場合の対応でありますが、先ほど申し上げましたとおり、万が一のことを想定いたしまして、公金の預金を国債、地方債の運用、あるいは預金債権等借入債務の相殺などで対応してまいりたいと、このような事態を招かないよう、回避するよう努力をしてまいりたいと思います。　また、担当職員の賠償責任でありますが、地方自治法第２４３条２に職員の賠償責任が規定されておりまして、これによりますと、職員が公金の保管、運用方法に故意、または過失、違法、または、不当に管理を怠る事実があったかどうかが問題になろうかと思います。このような事態が発生しないよう日ごろから公金の運用に細心の注意を払ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　改めて大変強い熱意で林道の話をされまして、これこそが大事でございます。非常に大事な質問をもう１回していただいたと思っております。実は、もう、ご記憶に当然あるわけでございますが、去年、大変つらい決断をしていただいたことがあります。それは、金谷隧道と戸口隧道を同時にはできませんから、どちらを先にさせていただいてよろしいかという最終判断を市長にいただきました。両方とも非常にそれなりの高い価値を持っておりますから、非常に私自身も苦慮したところでございますけれども、同時に２つのトンネルを今着工してくれということはとても言っても通用するときではありません。だから、両方ともしないでおこうかなんて話もできません。そういうことで、蓑輪議員にも非常につらい判断をしていただいて、全体的に戸口隧道を先行することをお認めいただいて、先般立ち上がりができたわけでございますそういう状況の中で、先ほど申し上げましたように、金谷隧道は次、何とかしていかないけない、いや、金谷よりもその林道の方が優先度地域としてお考えになられた、これはまた違った判断をいたします。しかし、今、あれを先行するということになれば、今県に行って、国に行って、あれもこれも一緒にしてくださいといって通用するときではございません。しかし、いつかそういう順番が来て、早く順番を迎えて整備が終わってそして、これをやっていくということが現実的なやり方でございます。私は、誠意を持ってやるというような、言ったことは全部同時にやるということではありませんので、全体的に最終判断をして、市民にとって何がいいかということを皆様にご判断をいただいて今進めさせていただいております。しかし、今、あの道路は決して私は要らないものと思っておりません。大事なものだと思っております。しかし、それは引き続き求めていきたいと思いますけれども、まずは、今優先度の高いものを先にやはり仕上げるということが大事でございます。しかし、済むまでそんなもの何も言わないって、それはいけませんから、蓑輪議員の今のそういうようなご質問もいただき、そして、そういう考えが視野持ってますよということを常に置きながら、優先度のものを早く仕上げていくと、完成をするということが大事だと思っておりますから、そういう気持ちで私は出前もしております。それが何でもかんでも言えばいいというものではありません。それは、何が欲しいんだということ、私も今、市民の皆さんに言っております。河和田地区では何が一番大事だということをお願いしております。これが優先度を持ちますからやってくれという話になったら、それでいきましょうということでございます。だから、そのこと、何も私、要らないなんて言ってません。必要だと思います。しかし、今、対投資効果でどんどんと今、そういう評価を受ける対象に入っているわけです。ご案内のとおりでございます。そのときに、あれを先に言って通るかということになりますと、よく現実考えなきゃいけないと思います。そういう全体的なことで私は進めさせていただきたいと思っております。決してあの道路は私は要らないなんて、無用だと、そんなことは思っておりません。しかし、自分の市の財源だけでやれるなら、今おっしゃったように、２億円、３億円、大変な金でございますけれども、後のものをやめてこれをやれって話になれば、それはひとつ選択としてあるかもしれませんけれども、これはあくまでも公共に乗せないとできないわけですから、そういうことで基本的に持っておりまして、私は、蓑輪議員に対しましても、議員の皆さんに対しましてもお約束したことはそういう信念のもとに今進めさせていただいているところでございます。引き続きそいう気持ちでいきたいと思いますので、どうかまたひとつこういう場所を通じまして、強力な声をまたお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（岩野甚四郎君）　道路維持課長、宮川君。 ◎道路維持課長（宮川敬一君）　小型除雪機の利用状況についてのお尋ねでございますが、この小型除雪機は、地域住民の方の協力を得て除雪をしていただくために、昭和６２年に購入いたしました。現在、この機械を市内の各地区公民館に１１台配備し、歩道における通学路の確保を中心に利用していただいております。この利用状況でございますが、１２年度は近年になく豪雪でしたので、利用日数延べ１１４日、稼働時間で延べ２６６時間となっており、例年の倍近い利用状況でございました。今後とも皆様に幅広く利用していただくよう、広報等でＰＲしてまいりますので、ご理解賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長（岩野甚四郎君）　１２番　蓑輪安兵衞君。 ◆１２番（蓑輪安兵衞君）　おじいちゃん・おばあちゃん課の堀さんのご答弁でございますが、今年はぜひひとつ市長が言われるように、安心ということを前提にやはり真剣にボランティアを組みながら千秋地域づくり課の課長さんと組んでいただきまして、心配のない、安心した社会をつくるというのが辻市長の前提でございますで、十二分にご検討していただいて行動していただきたいなと、口ばっかりではどうもたまったものでないんで、行動がやはり一番基本にあろうかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次に、市長さんの言われることもある程度は理解できるんですが、我慢と選択の中でやはり市長は住吉の方で大変交通の便利なところにいらっしゃるので何ともお思いにならんかもわかりませんけれども、河和田に出入り口が１本しかないわけです。帰ったところに必ず帰らなくちゃだめだという道ばっかりしかないわけで、ぜひひとつとにかく表日本に河和田地区を近づけていただくのには、やはり１本ぜひとも早い機会に、もう今までにやってもらっていなくてはならないものがまだできてないわけですから、この選択の間違いをやっておられるんじゃないかなと私は思うんです。あなたの選択、物差しというとそういうことになりますけれども、私の物差しでいうとそういうことになるんで、ぜひひとつ公平な物差しで、あなたすぐ順番とか何とか言いますけれども、１５年も陳情していて、私が質問して４年もたっていて、何ら形があらわれてこないなんていうのは最低ですよ、行政として。その辺を十分に考えてもう一遍答弁してください。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　さきに申し上げましたように、金谷隧道をお捨てになられるんですか。だから、そういうことを言っているわけなんです。私は今、国の方も地方空港のありようもおわかりのとおりでございます。本来ならば、この時期に福井空港がなかったら、ああいう打ちどめということはないでしょうけれども、そういう状況下に今、国は置かれているということです。そういう現実をしっかり見ないと、やはり動かない社会背景にもあるということでございます。私は今、何十年言うていたのに何でせんねやという、私、やってまだ４年しかたちませんが、それは確かにそういう価値観のところは見られますけれども、その価値観が非常にあなたが思っていらっしゃるようなレベルにあるかどうかということは、全体的に国の方も判断されますし、県も判断されますし、そういう中でないと動かないということです。今、そういう強い熱意を持ってもらうことはいいことです。大事なことです。引き続き消さないでください。終わります。 ○議長（岩野甚四郎君）　次に、９番　水津達夫君。　　　　　　　　　　　　　〇９番（水津達夫君）登壇 ◆９番（水津達夫君）　質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたします。　まず初めに、鯖江市のＩＴ推進についてお伺いをいたします。　鯖江市は、ＩＴ化の波をいち早くとらえ、平成１１年４月から市役所内の各課と各出先機関を結ぶ庁内ＬＡＮを稼働させ、平成１１年１０月には市の公式ホームページを立ち上げ、各種行政情報を発信をしております。８月からは、嘉右エ門メールマガジンの発行や図書館の蔵書検索システムもスタートをいたし、１０月からは２４時間インターネットで市の各種施設の予約申し込みができるようになり、その使用料をコンビニエンスストアで納めていただくこともできるようになる予定で推進をしておると聞いております。そして、各地区公民館等においては、ＩＴ講習会を実施中であり、市民の皆様方はインターネットやｅメールの基礎取得をされております。昨年１０月１日以降、市民の高度情報化を図り、ＩＴのまち鯖江を進めることを目的に新規にインターネットへの加入を行う市内在住の家庭世帯に対し、最高１万円の補助制度を設けておるとお聞きをしておりますが、現在までに補助制度を利用した世帯は何軒あるのかをお聞かせを願いたい。また、丹南ケーブルテレビ、インターネットサービス、丹南通信ネットへの加入率はどれぐらいあるのかをお伺いをいたします。　次に、電子市役所の構築についてお伺いをいたします。　総務省は、地方公共団体の電子化を推進するための取り組みとして２００３年度までに電子政府の基盤を構築するという国の方針を踏まえ、地方公共団体の電子化の推進を行うとのことであります。今後、申請手続や税の申告や各種の届け出など、インターネットを通じて自宅や職場、最寄りの公民館などでのサービスとか、市民の皆様からの健康データなどを蓄積し、病気やけがなどの緊急時に役立てたり、日々の健康管理にも使用できるサービスが考えられますが、鯖江市といたしましては、いつごろをめどに実施をするのかお聞かせを願いたい。　また、ＩＴ導入における課題といたしまして、個人情報の保護や知的所有権、匿名情報の区別をいかにクリアしていくかが必要と思われますが、どのように対処をしていくのかをお伺いをいたします。　次に、コンピューターウイルスについてお伺いをいたします。　ネット機能低下ウイルスとしてインターネットを介して広がるコンピューターウイルスの一種が８月に入って活動を本格化させ、県内企業などのサーバーなどにも頻繁に攻撃を仕かけている。２０日現在、被害は確認されていないが、インターネットの機能が低下をしたり、最悪の場合はデータ流出の可能性もあるという新聞記事が掲載をされておりました。また、機密情報の流出などにもつながる悪質なコンピューターウイルス、サーカムの感染が確認をされ、現在、拡大を続けているとのことであるが、鯖江市として現在、被害があるのかないのか。また、コンピューターウイルスに対しての対策を立てておられるのかお伺いをいたします。　次に、防災についてお伺いをいたします。　鯖江市は、１９９５年１月の阪神・淡路大震災を教訓に、平成７年度から毎年市民参加型の鯖江市防災総合訓練を実施をし、先般も北中山地区におきまして平成１３年度鯖江市防災総合訓練を実施をいたしたところでございます。　防災は、住民の意識高揚が大切であり、災害は忘れるころにやってくると言われるように、災害は日常的な現象ではないだけに、我々の意識の外に置かれる可能性の高いものであり、住民に防災意識を持ってもらうための取り組みの積み重ねが必要であると考えます。そこでお尋ねをいたします。　鯖江市の平成１４年度重点要望事項の１つに、地域防災拠点施設、防災センターの整備についてとありますが、いつごろをめどに実施をいたすおつもりなのか、また、具体的にどのような機能を持たせる施設であるのか、お尋ねをいたします。　次に、災害時の携帯電話のメール機能活用についてお伺いをいたします。　現在、情報化の時代における携帯電話は最大での必需品であり、便利のよいものであると思う次第でございます。携帯電話の本県加入はＰＨＳを含め約４０万7,０００件、1,０００世帯当たりの普及率は７３１％で全国一、２人に１人が所有しているとのことであります。これまで緊急時の連絡は電話を使用していたが、災害発生時に携帯電話の電子メールを使って連絡をとり合うシステムを作用することによって、１つ、一斉呼び出し、２つ目として、災害地から本部への報告、３つ目といたしまして、本部が出す避難勧告などの一斉指示の３点において最大の効力を発揮するとのことであり、携帯電話のメール機能を使うことで連絡にかかる時間が大幅に短縮でき、連絡もつきやすい。接続時間が短くて済むため、電話料金も節約できるとのことであります。災害時の携帯電話のメール機能活用についてご提案いたします。市長ならびに所管のご所見をお伺いをいたします。　次に、介護保険制度について、介護保険制度の実施状況についてお伺いをいたします。　介護保険制度が施行をされ１年と６カ月が経過をしたところでございます。介護保険の認定状況は、要介護、要支援を含めまして1,４８３名の方々が認定を受けられておるとお聞きをしておりますが、まだまだ制度自体の仕組みがわからない市民の方々も大勢おると聞いております。そこで順にお尋ねをいたします。　要介護認定結果の有効期間はどれだけでございますか。また、急激に介護の度合いが重くなった場合などに変更してもらうことができますか。突然倒れてすぐに介護サービスを利用する必要が生じた場合でも認定されるまではサービスは利用できるのですか。支給限度額を超えるサービスを利用したいときはどうなりますか。隣の市町村のサービスを利用することができますか。現在、特別養護老人ホームに入所している人が自立、要支援と認定された場合はどのようになりますか。以上６点につきましてお伺いをいたします。　最後に、介護保険実態調査の結果についてお尋ねをいたします。　介護保険実態調査については、まだ制度をよく理解していない方が各種サービスについて不満をお持ちの方が想定をされ、介護認定者で在宅の方全員を対象に、介護保険に関する知識、サービスの利用状況や満足度、苦情等の意見などの調査を行ったとお聞きをしております。集計、分析作業を行った結果についての具体的な内容をお伺いをいたします。　以上で終わります。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　水津議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず、ＩＴの関係でございます。これにつきましては、３つの柱を持っております少子高齢化の対応だとか、国際化・情報化の鯖江型産業教育の構築とか、また、いやしを感ずるまちづくりと、３つの柱の１つに情報というのが２番目にございまして、非常に今、大事な位置づけにあるわけでございます。２１世紀、非常に大事なところを受け持ってもらわなきゃならない情報、これについては、やはり情報の共有化ということが今市民の皆様にとって一番大事なものであろうと思っております。それはいつでも、どこでも、だれでもという利用の仕方が必要でありますし、また、一方では、安全・安心・健康という中でこれをどういう格好で取り入れていくかということが非常に大事なところにあろうと思っております。そういうようなことでは質の高いそういう健康情報というものも、そのシステムは必要でありますし、また、今、双方向性の健康福祉サービスというものを早く見える形にしていきたいという考え方を実は今、目指しているわけでございます。今、この関係のＩＴの関係につきましてインターネットの接続で補助金を用意をしておりますけれども、この伸びが予定よりそう高くないというところはこういう関係のＰＲ不足によるところが非常に大きいと思っておりますので、このことについては、ひとつしっかりと今後とも取り組みをしたいというふうに思っております。　今、申し上げました双方向の健康福祉サービスのシステムにつきましては、これの検討委員会をもう既に立ち上げておりまして、１４年度にはお使いがいただけるように、今いろいろと検討を重ねて、それに向けてやっているところでございます。今後とも非常に大事なところでございますから、市といたしましても、ありとあらゆる方法を駆使しながら実現に向けて進めていきたいというふうに思っておりますのでよろしくお願いをいたしたいと思います。　次に、防災の関係のご質問にお答えをいたしたいと思います。　先般も北中山地区の区長会をはじめとされまして関係のいろんな方に大変な深いご理解をいただきまして、この間開催をさせていただきました。年々そういうことでは非常に災害に対する心構えというものがだんだんとやるたびに本当に充実したものになってまいりまして、大変ありがたくお礼を申し上げたところでございます。　災害は忘れたころにやってくるという格言もありますし、忘れさせるいとまもないという現実もございます。昨日もニューヨーク、ワシントンＤＣで大変な災害が起こりました。それも人為的なテロというふうには聞いておりますけれども、こういういろんなものが本当にいつ突発するかわからない。そして、まだ記憶に新しい浅水川の災害につきましても、非常に市民にとりまして危険な状態で平成１０年にあったわけでございます。それから、阪神・淡路大震災もそういうことでございます。　そこで、河川改修等におきましても、５０年周期、１００年周期でどう見ていこうかというような見方もあります。しかし、今、私は、この災害に対するコストを高いと思うか、高いのではなくて必要だというコストとするか、これが非常に大事なところであろうと思っております。こういう考えの中で、私は、高いコストと思ってはならないという考えを今、いろんな災害を見る中でそういう感を強くしているわけでございましてその中で防災センターというものは、やはりできたら早い段階でひとつぜひそれを実現のために取り組みをしていきたいという考えでございまして、県、国の大変深いご理解もいただきまして、順調にいけば２００５年の鯖江の５０周年の記念を迎える年に完成を見るように順序としてひとつスタートを切らせていただきたいというふうに思っているわけでございます。　その中身につきましては、どういう機能を持たせるかということでございますけれども、消防の経験のおありの議員でございますから、よくご承知だと思いますけれども、これについては、やはり応急、緊急の対策本部として、そういう指揮・統括をする機能をしっかりと持っていくということが一番大事なことでございますし、また、緊急情報関係の中枢的な機能を持ち、そしてまた、物資等の備蓄だとか、または、市民の皆様のこの間、北中山でやったような教育防災訓練ということも含め、そしてさらに、もしできるならば、複合的な機能もあわせて持てないか、それは、複合機能というのは、福祉関係になるかどうかは議会、また、市民の皆さんのいろんなお声を聞いて構築をしていけないか、こういうことを２００５年をめどに進めてまいりたいという考えでございます。どうかひとつそういうようなことで、また今後ともそういう貴重な消防の経験を踏まえてまたいろいろとご提言をよろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　ＩＴ推進室長、斉藤君。 ◎ＩＴ推進室長（斉藤勉君）　ＩＴのまち鯖江推進事業についてでありますが、今日まで補助制度をご利用していただいた世帯は５３０件でございます。その内訳といたしまして、丹南通信ネットワーク株式会社への加入は２３５件、４４３％、ＩＳＤＮ等の電話回線への加入は２９５件、５５７％になっております。また、第１期工事区域内１万1,８４０世帯のうち、ご利用世帯が５３０件、４５％、第２期工事区域内5,７９４世帯の中で丹南通信ネットワーク株式会社では、現在１９０件の予約をいただいていると聞いております。今後とも引き続き多くの方にご利用をしていただきたいと思っております。　次に、電子市役所の構築についてでありますが、インターネットを通じての住民サービスの高度化につきましては、現在、市の公式ホームページにおきまして、各課の業務内容についてお知らせをしているところでございます。一部申請書の様式を必要に応じてご自宅や職場などでプリントアウトしてお使いいだけるよう、ダウンロードのサービスも行っております。今後、このサービス内容の充実を図り、市民の皆様の利便性の向上に努めていきます。また、各種申請手続や税の申告、各種届け出につきましては、個人または団体の認証が大きな問題となります。認証に関する国の動向を見守り、国・県・各市町村との連携を図りながら進めていきたいと考えております。　次に、個人情報保護についてでありますが、本市では、平成１０年に鯖江市個人情報保護条例を制定いたしました。しかし、昨今の情報通信関連技術の発展には目覚ましいものがあり、世界的規模のネットワーク社会の中で個人情報の保護の必要性は以前にも増し急速に高まってきています。また、一方では、現状のネットワーク社会の中において利便性の高い豊かな市民生活を実現していくために、自由な情報流通が不可欠であり、その前提として、個人情報については確実な保護が図らなければならないと考えております。今後とも国・県の動向を注意深く見守りながら対応していきたいと考えております。　次に、知的所有権についてでありますが、知的所有権の保護対象であるものが、今やネットワーク上で容易に取り引きされております。国でも知的所有権の保護に関する法の整備に本腰を入れており、技術面でも知的所有権の侵害を防ぐような革新的なものができております。このような動向を踏まえながら、本市でも職員や市民の意識の啓発に努めていきたいと考えております。　次に、匿名情報の区別についてでありますが、確かにネット上では匿名でいろんな情報が行き来しております。その中にも非常に建設的で有益な情報が多く含まれており、匿名であるからというだけでこれを無視するわけにはまいりません。むしろＩＴをコミュニケーションの道具として使うことで、これまで公の場で意見を言うことができなかった人たちの意見を本市のまちづくりに生かすことが可能になるのではないかと考えております。内容を精査し、市民の皆様の意見を謙虚に耳を傾けたいと考えております。また、これのご意見は広報さばえの「メーセージをまちづくりに」という広報欄がございますが、これを通じてお答えをしていきたいと思っております。　次に、コンピューターウイルスの対策についてでありますが、本市では、昨年８月に庁内ＬＡＮの集中管理開始以来、各自のパソコンやサーバー内から現在まで５３件のウイルスを検出しております。この中にはサーカムというウイルスも含まれておりましたこれらはすべてウイルス対策ソフトにて検出し駆除しております。対策といたしましては、サーバーおよび各自のパソコンすべてにウイルス対策ソフトをシステムに組み込み感染の有無を監視しております。さらに、職員研修時には毎回ウイルス対策を怠らないように要請し、心当たりのないメールとか、外部からのファイルを入手したときには必ずウイルスチェックをしてから開く、また、ウイルス対策ソフトのバージョンを常に最新のものにしておくなど、注意を促しております。今後もさらにウイルスの発生に留意し、適宜、庁内ＬＡＮ、掲示板やホームページ上で注意を喚起していきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（岩野甚四郎君）　総務課長、笠島君。 ◎総務課長（笠島宗雄君）　災害時の携帯電話のメール機能活用についてのご提案でございますが、現在、鯖江市は、災害対策本部委員、それから、災害現地対策本部の基地所長、本部職員等３０名が防災用の携帯電話を所有しているところでございます。ところが、この電話はまだメール機能まで加入していないのが現状でございます。また、現時点では万一の災害時には全国からの通話が殺到いたしまして、県内をカバーする交換局、基地局の接続状況によっては、電話会社が行う接続制限によって通話、あるいは送信が不能になるということもあるというふうにお聞きをしてございます。　今後は、現在、装備をしております車載型携帯型の移動無線機と市役所に設置しております基地無線局をつないで通信を行っております移動系無線の充実、あるいは屋外に設置した複数のスピーカーを利用して市役所から直接同時に災害情報等を伝達をいたします同報系無線、これらの整備なども含めて、全体の防災体制整備の中で検討させていただきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長（岩野甚四郎君）　おじいちゃん・おばあちゃん課長、堀君。 ◎おじいちゃん・おばあちゃん課長（堀広明君）　介護保険制度についてのお尋ねでございますが、まず、実施状況の１点目であります要介護認定の有効期間につきましては、原則として６カ月であり、６カ月ごとに更新手続が必要でございます。なお、この有効期間につきましては、介護認定審査会が心身状態の安定度を考慮し、３カ月から１２カ月の範囲内で短縮したり延長したりすることもございます。　２点目の、介護を要する度合いが変わった場合には、要介護度を変更できるかという点でございますが、これにつきましては、いつでも変更申請することができます。　３点目の、突然倒れてすぐに介護サービスを利用できるかという点でございますが、これは、認定の有効期間は申請日までさかのぼりますので、倒れた日に認定申請をしていただければ、倒れた日から保険が適用されることになります。なお、やむ得ない事情で申請ができなかった場合には、申請日以前にさかのぼって保険の適用になります。この制度には、このように、倒れてすぐに介護保険のサービスを利用できますが、実際倒れた場合には、医療機関での治療がまず行われるのがほとんどでございまして、すぐに介護保険を利用するというのはまれであろうかと考えております。　次に、４点目の、支給限度額を超えてサービスを利用できるかという点でございますが、これは、支給限度を超えるサービスにつきましては利用が可能でございます。ただし、超えた分は全額利用者負担となります。　５点目の、他市町村のサービスを利用できるかという点でございますが、これは、医療保険と同様に、他市町村の事業所でもサービスが利用できます。　６点目の、特別養護老人ホーム入所の自立または要支援と認定された場合の対応につきましては、制度上対処しなければなりませんので、居宅に戻るかケアハウスや養護老人ホームなどの施設に入所することになろうかと思います。なお、経過措置によりまして、介護保険制度導入前から入所されている方につきましては、要介護度いかんにかかわらず、５年間は入所できることになっております。　次に、介護保険利用状況調査の結果につきましてのお尋ねでございますが、調査の主なものについて申し上げたいと存じます。　まず１点目の調査でございますが、介護を要する状態であるにもかかわらず、要介護認定を受けていない方の数や状態、認定を受けない理由を調査いたしたものでございます。この調査から、介護を要する状態にありながら要介護認定を受けていない方が１００名程度おられ、要支援または要介護１、２の比較的軽い人がほとんどでございました認定を受けない理由といたしましては、一人で何とか生活ができるという人、および家族・親族の援助を受けているので必要がないという人、合わせまして８２％でございました。一方、介護保険サービスの利用料の負担が重くて利用できないという方が４％、介護保険制度のことを知らなかったという人が５％という結果でございました。この調査から、いつ状態が悪化するかわからないため、在宅介護支援センターに指示をいたしまして、制度説明を行うなどの対応を図ったところでございます。　２つ目に、要介護認定は受けているが、介護保険のサービスを利用していない方の利用しない理由を調査した結果でございますが、状態が悪くなったらすぐに利用できるよう要介護認定を受けたが、今のところ介護保険を利用しないでも生活ができると答えた方、また、事業所や知人に進められて認定を受けた方が今のところ介護保険を利用しないでも生活ができるという答え方を合わせまして８６％となっております。また、介護保険の利用者負担金の支払いが困難で介護保険のサービスを利用してないという方は２％とかなり少ない結果となっております。　３つ目の調査でございますが、現在、利用している介護保険の在宅サービスの種類や回数に満足しているかを調査したところ、とても満足をしているという方、およびおおむね満足をしているという方を合わせまして７５％でございました。逆に、やや不満であるという方およびかなり不満という方は、合わせまして７％となった状況でございます。その理由といたしましては、要介護認定が低く、適用限度額を超えてしまうので不満、また、サービス事業者が希望どおりのサービスを提供してくれないので不満、が主な理由でございました。　次に、利用者負担額に対する意識調査についてでございますが、おおむね妥当と思うという方が６３％、高い気がするが仕方がないという方が２７％、高過ぎるという方が８％、低いという方が２％というような結果でございました。　次に、介護保険サービスの質につきましての調査結果でございますが、とても満足をしているという方と、おおむね満足しているという方が合わせて７８％おられ、逆に、やや不満であるという方と、かなり不満であるという方合わせまして５％といった状況でございます。また、サービス事業所を変えたいがどうかとの質問に対し、このまま現在の事業所からサービスを受けたいという方が９５％、一部のサービスまたは全部のサービスで事業所を変えたいという方が５％となっております。これらの一部のサービスまたは全部のサービスで事業所を変えたいという方の理由でございますが、もっとよいサービスを受けたい、頼んだこと以外にも気を配ってほしい。もっと親切にしてほしいというのが主な理由でございました。これらの苦情や要望につきましては、事業者との連絡会を通じ、適切な対応を依頼しております。また、介護保険利用者擁護委員会の積極的な活動を通しまして、利用者の権利擁護に努めているところでございますので、ご理解いただきたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　９番　水津達夫君。 ◆９番（水津達夫君）　ご答弁いただきましてありがとうございます。　そこで、再質問をさせていただく中で、まず初めに、インターネットの件でございます。これ、私も丹南ケーブルの丹南通信ということで、今、自宅にパソコンもありますので、インターネットを見ております。その中で市長の嘉右エ門マガジン、これ、９月１日で第３号ということで見させていただいております。プリンターからの出力も見ております。非常に身近な感じでというふうな思いをしております。　その中にありまして、今ほどインターネットの接続のＰＲ不足ということもあって、数字がちょっと低いですね。ただ、先般、鯖江中学校の体育大会に行ったときに、新聞をいただきました。その中に、インターネットの掲載がアンケートの結果として書かれております。それを見ますと、１人でインターネットで検索できますかという問いの結果、１年生はイエスと答えた人が約５０％、ノーと答えた人が約４６％、大体半分半分なんですね。２年生になりますと、イエスと答えた生徒が約６４％、ノーと答えた生徒が約３６％と、かなりイエスと答えた人が多くなってきております。３年生になりますと、９４％の生徒が１人でインターネットで検索ができるという結果が出ております。非常にインターネットは最近パソコンの普及とともに身近なものになってきておりますその中におきまして、今、市長が去年の１２月の山口先輩議員の答えにＡＤＳＬという話をされました。私もまだ窓口での勉強しかしておりません。今までは、電話の回線をつなぐ場合にＩＳＤＮという、これが一般的なものでありますが、今、ＡＤＳＬ、これ日本語に訳しますと、非対称デジタル加入者線ということで、ＩＳＤＮの回線よりも大体１０倍か２０倍速い回線ということで、今、このＡＤＳＬがＮＴＴならびにいろいろプロバイダーでこれの対応に今入っております。お話を聞きますと、私は今丹南通信ネットで丹南ケーブルのインターネットに入っております。その時点では、ＩＳＤＮよりも４倍ほど今の丹南ケーブルの方が速いということで、確かに速いわけでございますが今、このＡＤＳＬがこれ、電話回線をつないで業者がはいにかかってきてます。そして先般も新聞記事にこれ、見ておりますと、ＡＤＳＬの値下げがヤフーを中心に三谷さんも１０月値下げということで言うております。今、丹南通信ネットでございますと、大体4,９００円ほど払うわけでございますが、このＡＤＳＬ、速度が速くて価格が安くなってきております。先ほど市長も言いましたように、これからやはり双方向性になるということで、これは私も思っております。双方向性になりますと、やはりデータ量が莫大になると思うんですね。そして、今は文字的なものが中心でございますが、やはり映像関係が中心となろうとしております。そうなりますと、やはり安くて高速なものが求められてくると思うんですね。そうなった場合には、市民の皆さん方もやはり安くて速いというところにいかざるを得ないというようなことを私、思います。そこらのところも踏まえまして、今後、丹南ケーブルのインターネットを接続するユーザーに対しても市民の皆さんに対しても価格の方は前向きに考えていただきたいというような思いをしております。　それと、コンピューターウイルスの対策というのは、先ほど課長の方から現状ということでお話を聞きましたので、万全の対策と、やはり市役所の場合にはコンピューターネットワークで結ばれておりますので、それが破壊されますと非常に市民生活にも支障を来しますので、どうかそこら辺のところは今後とも対応していただきたいというような思いをしております。　また、防災につきましては、先ほど市長の方から防災センターのことで２００５年をめどに完成をしたいんだというような、そういうお言葉がありましたんで、どうかよろしくお願いをする所存でございます。この防災センターにおきましては、私も、去年の議会でも一般質問させていただいてますので、どうかよろしくお願いをいたします。　防災の２番目の災害時の携帯電話のメール機能活用については、これ、先ほど課長の方からも現に３０名の人が携帯を持っているが、メール機能がないということでおっしゃいましたが、今、メールもｉモードからＬモードというふうな形で非常に進んでおりますので、どうかまた前向きにご検討のほどよろしくお願いをいたす所存でございます。　あと、介護保険制度につきましては、実施状況の中で６つほど質問をいたしました。市民の皆さん方も、私もまだわからないところもございますので、いろいろとお尋ねをいたしましたが、また、そういう報告を聞きましたので、どうかよろしくお願いをいたす所存でございます。　そして、最後の、介護保険実態調査の結果につきましては、これは、実は３月の議会におきまして私、高齢化の質問の中でこの介護保険実態調査のことをちょっと言いました。そのときには、今のところ調査中であるというふうなお答えがありましたので、結果がどうなったかというふうなことで、再度聞かさせていただきました。結果につきましては、先ほど課長が言いました結果でございます。その今お聞きしたところによりますと、介護保険のサービスの種類、回数、内容とか質とか、そういうものは大方満足しているという方が現に８０％を超えた形でいらっしゃいます。ただ、今後はやはりサービスの低下とか、サービス内容の苦情等なんかも行政の方でチェックしながら、また、介護保険制度の周知徹底を図っていただきたいというような思いをしておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長（岩野甚四郎君）　ＩＴ推進室長、斉藤君。 ◎ＩＴ推進室長（斉藤勉君）　再質問にお答えをいたします。　先ほどインターネット利用料金、丹南の利用料金のことにつきまして、何とか安くならないのかというようなお問いがございましたのにお答えさせていただきます。　丹南通信ネットワーク株式会社利用料金の現在１メガビットで動いておりますけれども、インターネットだけですと4,９００円、そして、ケーブルテレビと併用しますと4,４００円ということになっております。ＡＤＳＬ、非対称デジタル加入者線は、最大１５メガで利用料金が3,９００円から5,３００円と、実際、新聞等で記載されている数字でございます。少しばらつきがございます。通信速度と利用料金は、各社が競争し合っている現状です。利用料金が高いということにつきましては、一長一短があるのかなというふうに思っております。現在、丹南通信ネットワーク株式会社では、通信速度を現在の１メガビットを１５または２メガまで上げて利用料金も含めた見直しをしていきたいというふうに言っておりました。早ければ年内にも実施していきたいというようなことでございます。　以上です。 ○議長（岩野甚四郎君）　９番　水津達夫君。 ◆９番（水津達夫君）　今の値段の件は、前向きにお願いをしたいわけでございます。　それで、最後でございますが、インターネットを見ておりますと、市のホームページがございます。私も見させていただいております。その中に、やはり新しいホームページを書きかえられている課もございますが、依然としてそのままというふうな課もございます。そこらのところはまた庁内の調整会で、やはりホームページというものは、私はまだホームページは立ち上げてませんが、ホームページというのは、各自治体、非常にあでやかに書かれているところもありますし、平々凡々というと語弊がありますが、そこらのところの自治体によってはやはりばらつきがございます。鯖江市としては、そういう前向きでやられておりますので、そこらのところもかんがみまして、ひとつよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。

○議長（岩野甚四郎君）　休憩します。　　　　　　　　　　　　　　午後２時４０分　休憩　　　　　　　　　　　　　　午後３時０２分　再開 ○議長（岩野甚四郎君）　再開します。　休憩前に引き続き一般質問を行います。　１番　山田利信君。　　　　　　　　　　　　　〇１番（山田利信君）登壇 ◆１番（山田利信君）　ただいまより質問通告書に基づき質問させていただきます。　最初に、鯖江型食生活についてであります。　食生活が多様化する中で緑黄色野菜の摂取不足、脂質、塩分の過剰摂取、カルシウムの不足などによる栄養バランスの乱れが懸念されています。　県では国の方針「日本型食生活」を受けて、福井米の御飯と県の農林水産物を活用した食生活を特に「福井型食生活」と位置づけ、普及啓発を図っていくことになりました。　県民の食生活の確保を図るとともに、県産の食材を活用していこうとする地産地消の考え方に基づくものです。　「日本型食生活」とは、御飯を中心とし、魚、大豆、野菜などの伝統的な食材に、肉牛乳、果実など適量加えた多様性に富み栄養バランスにすぐれた食事をとる生活を言います。「福井型食生活」は「日本型食生活」の取り組みを本県の自然、社会的条件に応じて推進していくために新たに位置づけられたものです。特に、本県では共働き世帯率が高いことなどから、１人で食事をとる、いわゆる孤食と呼ばれる食事の形態が多く見られます。農業、農村がはぐくんできた伝統的な食文化が失われつつあり、子供たちの食に対する関心度や知識が薄らいでいます。生産のみならず、食生活面からも食料、農業に対する理解を促進する必要があります。また、食生活の栄養的なバランスを改善する必要からも、福井型の設定が求められています。　県が平成１１年に実施した県民栄養調査では、エネルギーの栄養素別摂取構成比が、たんぱく質１６２％、脂質２６１％、糖質５７７％となっています。バランスのよい構成比として言われている比率、たんぱく質１３〜１５％、脂質２０％〜２５％、糖質６０〜６５％と比較すると、本県の場合、脂質エネルギー比率が高いことが懸念されています。また、野菜摂取量が目標値より少ないことも指摘されています。特に緑黄色野菜は１日１人当たり５６９グラムしかとられておらず、全国平均の６割ほどにとどまっているそうです。鯖江産農産物の地産地消の推進を図るために、学校給食に一部採用していただいていますが、まだまだ鯖江型農業の振興にはほど遠い状況です。福井型食生活を受けて、鯖江産農産物を使った鯖江型食生活の設定を行い、栄養バランスのよい食事の普及を行ってはいかがでしょう。　四季を通じてどのような野菜が生産されているのか情報提供を行い、日本の気候、風土に適した米などの穀物の摂取、地域の産物や旬の素材を使うなど、自然の恵みや四季の変化を楽しむ食事を推進するためにも市内流通の検討を行う必要があるのではないでしょうか。　学校給食に地場野菜を使った郷土料理メニューをふやし、さらに親子料理講習会などさまざまなキャンペーンを通して食の関心を高め、健全で豊かな食生活の確保と、鯖江型農業の振興に当たっていくべきではないでしょうか。　９月５日、ＮＨＫの番組「クローズアップ現代」で「味覚障害があなたを襲う」というタイトルで放映されました。味覚障害、聞きなれない病名ですが、味覚障害とは、何を食べても味がしない病気で、バランスにすぐれた食事をとらず、パンとコーヒーやジュースなどで食事を済ます偏食によって微量元素の中の亜鉛が食事から摂取されず起こる病気だそうです。そのほかにも偏食により起こる多くの障害があります。そこで、学校給食を通じて鯖江型食生活の大切さ、偏食をするとどのような障害が起こるかなど、食生活の教育が必要だと思いますが、いかがでしょう。　次に、ごみ収集有料化についてお伺いいたします。　鯖江市環境基本計画の実践推進母体である市環境まちづくり委員会は、ごみ有料化の検討を市長に提言したとの報道がありました。提言の理由として、１９９２年の分別収集開始時には排出量が減ったが、以降は増加の一途をたどっているため、市民に減量・資源化の意識を促す必要があるとのことですが、これを受けて、ごみ収集有料化を実施するのでしょうか。可燃ごみの量は平成８年１万6,７００トンで毎年４％ずつふえ続け平成１２年度は１万8,７００トンで４年間で2,０００トンも増加しています。今年１３年度は、１万9,５００トンになると予想されています。その間、ごみの減量化の施策として、トレー、ペットボトルなどの分別収集、家庭用生ごみ処理機の普及、生ごみ堆肥化装置をモデル地区と小学校に導入などを行ってきましたが、可燃ごみの量は減少していません。　可燃ごみの中の生ごみは、すべてが自然界のもので、土に戻せば微生物の力で肥沃な土になり、植物をはぐくみ動物を育てる自然界のリサイクル物です。ごみは限りなく１００％を堆肥にして減量すべきではないでしょうか。　堆肥化方法は、電気式生ごみ処理、ＥＭ菌ぼかしあえ処理、コンポストによる処理などがあります。家庭用生ごみ処理機は、補助金制度により鯖江市は2,００７台普及しました。これによる生ごみの処理能力は、１人１日当たりの燃えるごみの排出量７７４グラム、そのうちの生ごみの割合は約２７％、１世帯当たりの平均人数約３４人で年間５２０トンにもなります。しかし、利用状況は、ＪＡ鯖江が平成１２年度までに販売した1,０１３台のうち回答があった９９４件の生ごみ処理機利用状況報告書によりますと、使用状況は、使用していないが１４％、１３５台、毎日でないが使っているが２９％、２５７台あります。「おたくから出る生ごみの何割を処理していますか」の問いには、１割分以下が１３％、１２１台で２割から５割分までが２３％、２２１台もあります。購入された全台数使用していただき、排出する全量を処理するためにも、処理に必要であるホールチップを補助してはどうでしょう。　また、県は、処理機の補助を県の世帯数２５万世帯の１割である２万5,０００台を計画したところ、平成１２年度で１万9,６００台普及したので、１３年度で計画が達成するために補助金制度を見直すようですが、今後も継続するよう働きかけていただくようお願いいたします。　次に、ＥＭ菌によるぼかしあえ方法は、密閉バケツにＥＭ菌ぼかしをあえ物をするように生ごみに混ぜ合わせて堆肥化するもので、生ごみリサイクル市民ネットワーク７４９人の会員の皆さんがぼかしあえで年間１９４トン生ごみを堆肥化してごみ減量に努力されています。この方法は、処理費用も安く処理できますので、市内全域に展開システムづくりする必要があるのではないでしょうか。　コンポスト式は、コンポストに生ごみを入れて自然に堆肥化するもので、コンポストの補助をお願いします。　生ごみで堆肥化した喜びは、その堆肥で花をつくり、化学肥料でつくった花との違いを楽しみ、有機野菜をつくり、本当の野菜の味を楽しむことだと思います。　そこで、生ごみからつくった堆肥を使って家庭菜園で野菜づくり講習会を広く行ってはどうでしょうか。　鯖江市役所は、平成１１年にＩＳＯ１４００１の認証を取得、職員一丸となって省エネルギー、省資源、リサイクル、グリーン購入などの実施により、初年度1,０００万円の経費削減を行い、次年度平成１２年度にもさらに３９０万円の経費削減を達成しましたが、市民が排出する可燃ごみは年間５００トンずつ増加し続け、増加を抑えるためにごみ収集の有料化を検討するのでは、環境国際都市を目指している鯖江市としては寂しいものがあります。鯖江市はごみの分別では先進地であります。可燃ごみの分別、生ごみ処理機の活用、堆肥化の促進を図り、ごみの減量化を市民にいま一度訴えるべきではないでしょうか。関係各位のご所見をお願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　山田議員のご質問にお答えしたいと思います。　まず最初に、鯖江型の食生活というところでひとつ触れさせていただきたいと思います。　今日、日経新聞の北陸版に金沢の加賀野菜のブランド化について記事が出ておりました。ご案内のように、キンジソウとか加賀の太キュウリと申しましょうか、ああいうずっと歴史的にあそこでできているすばらしい食生品をひとつブランドとして展開をしたいというスタートに入っているということでございます。私どもの方も鯖江型農業ということでその取り組みに入って３年が経過しようとしております。地産地消の、今日は地消の方でご質問でございます。地産の方は、そういうことでこれからもひとついろいろと展開をいただきたいというふうに思っているわけでございますけれども、地消、つくったものを流通にどう乗せていくかということが非常に大事で、先ほども岩佐議員の方から地のものをひとつ愛して買っていこうということで、バイ・鯖江運動の関係でお答えを申し上げたわけでございますけれども、農産物につきましても同じことが言えると思っております。そういうことで、既にお聞きいたしますと、南越地区の方で「旬菜どっとこん」ということで、今、その展開に入っておりまして、私どもの今つくっていただいておりますブロッコリー等も今、そういう中に乗せていただいているように聞いております。そして、鯖江の中でも３店舗、そういう展開に実は入っているということで、写真入りのそういうものもあるというふうに聞いておりまして、これなんかも、やっぱりこれからの１つのやり方ではないかなというふうに思っておりますし、鯖江市におきましても、ご案内のように、鯖江市ふれあい市ということで、西縦貫線のとこにキュウリやトマトのイラストのかいた小屋がございまして、そこでいろいろ展開をいただいているわけでございます。そういう場所といたしましては、今後も何かひとつ本格的な拠点が必要かと思っておりますので、先般、ちょっとお話申し上げました西山公園の今後の総合整備計画の中で催事イベント的な関係でひとつそういうところでご利用、活用ができる場もこれから求めていけないかということで今、実はスタートを切らせていただいているわけでございます。そういうようなことをまずは行政としてやっていかなければならないことかというふうに思っております。　それから、学校給食の関係で、もっとたくさん使っていくようにしたらどうかというかねがねいつも議員のご指摘の点でございます。今、吉川、進徳両校においてのみということでございますけれども，ひとつこれから何かそういう方法がとれないかということで、いろんな問題もあることも聞いておりますが、あれなんぞも工夫をいたしますと流通の中でもっと流れるようになる方法も私はあるように感じております。そういうようなことを含めてこれからひとつ取り組みをしてまいりたいというように思っております。　それから、その次のご質問でございますところのごみの関係でございまして、これは午前中、笹川議員の方からもご質問があったわけでございまして、それに関連するお答えを申し上げたわけでございますが、本当に鯖江はおかげさまで分別収集ということでは非常に市民の皆さんの深いご理解をいただいて、よそよりは本当に進んでおりまして大変、環境の時代にありがたいと、本当にいつも感謝を申し上げているところでございます。　今、議員ご指摘の関係で、細部にわたりましては関係理事、課長が答弁をいたしますけれども、基本的にはそういうことを大事にしていかなければならないと思っておりますので、そういうことで一つ一つしっかりと進めていきたいと思っております。　これから、いろんな問題が出ておりますし、今のごみのまちづくりの環境の関係でもこの間中間答申をいただいておりまして、そこで有料化の中間でございますけれども、ご提言を今、中間でいただいております。家電リサイクルの例を見るように、これからというのは、ごみに対しまして、やはり応分の負担を市民がしていくということは、これからやっぱり避けて通れないものではないかというふうに思っております。しかし、そのことと、今おっしゃることをどんどんと進めていくこととは別であろうと思っておりますが、それはそれとしてやっていく、その並行した両面が今、必要であろうと思っております。その有料化につきましては、いろいろなやり方で全国自治体がやっております。ごみ袋を有料化でどうするかということで３つのやり方があるようでございまして、量的にずっと量をカウントして重量式でやるというやり方だとか、それから、２段階方式で、あるところまでやったらその次やるとか、それから、超過方式ということである程度の量になったときに初めてそういう有料化のことを考えようとか、いろんなやり方があるようでございます。３つの言葉がいつも出ております、リユース、リサイクル、リデュースということで、このリデュースという抑制というのは、やはり抑制力というのは、これは心のどこかではやはりありますから、これはこれとして大事なものではないかと思っております。出さないでおこうと、お金がかかるんならこれはやはりコストが高くなりますから、出さない努力をするという、リデュースというのはやはり大事なものではないかというふうに思っているわけでございます。これなんかも実験即と申しましょうか、やっている自治体におかれましては、大体やったことによってプラス指向に今、いっているというデータが手元にあるわけでございますけれども、そういうこともやはり加味をしながら、いつ、どういうときにどのような形でやるかはまだまだ最終答申も出ておりませんし、いろいろとお諮りを申し上げていかなければいけないと思っておりますけれども、そういうものを相並行して進めていくべきではないのかなというふうに実は今、思っているわけでございます。議員ご指摘のそういう線でまだまだ十二分にいっていないところもあるわけでございますから、それはそれとしてしっかりと今からそれを取り組みをしたい、こういう考えをしております。　あとは関係理事、課長の方で答えさせていただきます。 ○議長（岩野甚四郎君）　農林課長、末本君。 ◎農林課長（末本勝志君）　山田議員の方からご質問ございました、四季ごとにとれる野菜の情報提供でございますが、主なもので２４品目、延べ面積で１００ヘクタールの野菜が作付けされておりますが、今後、広報や市のホームページに掲載しまして、インターネットで利用していただくことを検討しておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（岩野甚四郎君）　環境課長、福田君。 ◎環境課長（福田末隆君）　生ごみを堆肥化しまして減量化する方策についてでございますけれども、家庭用電気式生ごみ処理機の水分調整剤とか、培養器材として使用しておりますもみ殻等のチップに対する補助につきましては、維持管理費ということもございますので、利用者負担でお願いしたいなというように考えております。　コンポストに対する補助につきましては、以前実施をしておりました。その時点では利用される方が少ないために廃止したという経緯もございますが、今後の利用状況を調査いたしまして、生ごみの消滅型のバケツ等といったほかの方法もございますので、この辺も含めさせていただいて検討させていただきたいと考えております。　また、電気式生ごみ処理機の利用状況につきましては、我が市の方でも６月に補助を出させていただいた処理機について無作為抽出でアンケート調査させていただきましたその結果は、８５％の方が実際に使っていらっしゃり、８割以上の方が発生する生ごみの半分以上を処理していただいているという結果でございまして、有効に利用していただいているなというように認識しております。しかしながら、ご指摘のように、全く利用されていない方もいらっしゃることも事実でありますので、販売店さんにも購入者が生ごみ処理機を利用していない理由等をお調べいただいたりして利用促進を図ってもらうように我々の方からも依頼してまいりたいというように考えております。　それから、この処理機の補助につきましては、鯖江市といたしましては、今後も継続して行ってまいる考えでありますし、また、福井県につきましても、今までもやってございますが、今後とも継続補助を要望してまいりたいというように考えております。　次に、有効微生物のＥＭ菌関係でございますが、これの処理によるシステムづくりにつきましては、議員、今、お話のありましたように、生ごみリサイクル市民ネットワーク、この皆さん方が全市民を対象にして会員募集もされておりますし、また、活動といたしまして、ぼかしの配布、容器の購入補助、こういった活動も実際行っていらっしゃいます。こういうネットワークに今後とも多くの市民の皆様が参加していただきたいというように考えております。　それから、生ごみ市民ネットワーク、また、そのほかの団体の方で有機野菜の栽培というのもやっていらっしゃいます。今後は、議員ご指摘もありますように、ＪＡ鯖江、県、こういった関係機関とタイアップさせていただきながら、講習会の開催、この辺も検討をしたいなというように考えております。　次に、生ごみ堆肥化の促進とごみ減量化計画の啓蒙についてでございますけれども、議員がおっしゃるとおり、重量比で生ごみ自体が４分の１以上占めております。この生ごみの堆肥化につきましては、ごみ減量には有効ですし、今までも電気式生ごみ処理機の購入補助、それから、生ごみ資源化モデル事業、我が家の環境ＩＳＯ制度、こういったことをやっておりますが、これを継続して行っていきながら、意識の高揚を図ってまいりたいと思います。それから、事業者、市民の皆様に対しましても、今後、処理方法等についての情報提供、それから、生ごみ資源化の啓蒙、こういったことをやってまいりたいと考えております。最終的には平成１２年度に市民１人当たり１日ごみの排出量が９５５グラムという状態でありましたんですが、平成２２年度を目標にした環境基本計画の中では、目標値７３０グラムとしてございますので、今後、計画を立てて取り組んでまいりたいと考えておりますで、ご理解をいただきたいと存じます。 ○議長（岩野甚四郎君）　１番　山田利信君。 ◆１番（山田利信君）　全般にわたってご回答ありがとうございました。　地消の分でございますけれども、今までは大都市といいますか、大消費地へ向かって流通機構を通じて販売するというような、そういうことが主だったわけですけれども、やはり環境面からも、地元でとれたものはできるだけ地元で消費しようというような、そういう動きが全国的に展開されているみたいですし、どうか鯖江市もそのような面からも今後の鯖江型農業に振興していただくようにお願いを申し上げます。　それから、今回、環境という面で可燃ごみ、特に生ごみの面にスポットを当ててといいますか、みたわけですけれども、県もそうなんですけれども、この生ごみ処理機の目標が県も２５万世帯のうちの１割というぐあいに設定して、これを受けて恐らく鯖江市も鯖江市の世帯数に対しての１割、ここのマネジメントシステム環境レポートの中に、６番目の一般廃棄物の減量化・資源化に努めるという中で電気式の家庭ごみのこの目標件数を1,５００器というぐあいに定めて、2,７００器販売されましたから達成しましたよということですけれども、確かに生ごみ処理機そのものは販売目標は達成したと思いますけれども、この、要は生ごみ処理機販売目的そのものは、要は電気屋さんとか、農協さんが今回、一生懸命販売に取り組んだわけであって、それは、農協さんやら電気屋さんが販売に対して販売が達成しましたよということであって、この環境マネジメントシステムの活動レポートは、あくまでも今ふえている生ごみをどれだけにとめるんや、そして、とめてから、どれだけずつ減らしていくんや、そのために家庭用電気式生ごみ処理機もありますし、今言ったＥＭ菌のぼかし方法もありますし、そういう方式があるわけですね。それはあくまでも手段でありますから、それは手段で、こういう手段をとってこれだけの目標に対してこれだけ達成しましたよというぐあいにレポートにまとめていただいて報告していただくのがいいのではないかなというぐあいに思いますけれども、その点だけをお伺いしまして終わらさせいただきたいと思います。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　生ごみの関係でございますが、その関係についてお答えをしたいと思います。　今、ご案内のように、乙坂今北だとか北中町でああいう方式でやらせていただいております。ああいう展開を今後とも基本としてひとつ拡大をさせていただけないかと思っております。それと並行しまして、今、各家庭におけるそういうようないろんなことにつきましても、そこのところは財政的な全体的なことで何とか余裕が感じられれば、別に県の基準でということではありませんので、市のレベルで進めさせていただけないかなと、こういうことを今、思っているわけでございますので、ひとつそういうようなことでご承知おきをいただきたいと思います。 ○議長（岩野甚四郎君）　次に、２２番　菅原義信君。　　　　　　　　　　　　　〇２２番（菅原義信君）登壇 ◆２２番（菅原義信君）　では、一般質問最後の質問でありますけれども、２つの点について質問をしてまいりたいと思います。　第１点目は、市町村合併の問題についてであります。今日まで当議会におきましてもこの市町村合併問題については、さまざまに議論がされてきたところであります。しかし、いよいよこの市町村合併問題というのが非常にあわただしく議論が進んできていると、そういう感をいたすものであります。そういう点で、改めて市長に幾つかの点でご所見を伺っておきたいと、こういうぐあいに思う次第であります。本年の３月に市町村合併に関する指針というものが出されました。また、６月におきましては、いわゆる骨太方針と言われるものが出されまして、市町村合併に関しまして非常に強力な推進が言われる、今や合併が抗しがたい、そうした流れとさえ感じられるような事態に今、立ち至っているわけであります。その主要な原因と申しますか、大きな要因の１つは、やはり交付税の減額措置、あるいは合併特例債と言われるような、そういう財政措置の問題があると思うんであります。こうしたものがある種の脅迫観念に近いような形となって非常に刹那的なと申しますか、短兵急と申しますか、こうした議論として今や展開されているように感ずるわけであります。こういう、今まで果たして住民にとって幸福につながるような自治体像が描けるのかどうか、こうした点、はなはだ私自身として疑問に思っている次第であります。とりわけ合併特例債という新たな財政措置の問題というのはやはり大きな問題だと思うんであります。自治体にとっては１つの甘い誘惑でもありますし、しかし、将来的に見ますと、自治体財政をむしばむような毒でもあるのではないか、こういうぐあいに思うわけであります。一般論ではありますけれども、ある試算を見たところによりますと、大体バブル期と変わらないような膨大な起債が可能になるそうであります。また、使い切らなければならないお金として交付されてくるわけであります。こうしたやり方自体で私は一種のモラルハザードだと、こういうぐあいに思うわけでありますけれども、市長としてはどうしたお考えを持っておられるのか、伺っておきたいと思うものであります。　２つ目は、市長の施政所信の中でも言われておりましたけれども、この合併問題について住民の意思を問う、そうした機会を設けるという趣旨の発言がなされておりましたこれについては、具体的にはどういう形、どういう時期を想定しておられるのか、この点について伺っておきたいと思うんであります。　また、これに関連することでありますけれども、いわゆる骨太方針の中でうたわれております地方交付税の減額の問題であります。全体として１兆円を減額するというわけであります。こうしたことが当市にとりましてはどの程度の影響となってはね返ってくるのか、この点についてもお尋ねをしておきたいと思います。　次に、保育所の民営化の問題についてお尋ねをしておきたいと思うんであります。　これは、私自身も再三再四にわたりまして主張してまいりました。反対という立場からこの場からお訴えを申し上げてきたわけであります。市長ご自身は、就任当初から公立保育所の民営化ということを提唱されてきたわけであります。今回、仄聞したところによりますと、具体的になってきたと。該当する場所は早稲田保育所だということであります。既に保護者あるいは地元の関係者と協議を進めているということであります。当該保育所を見てみますと、昭和２９年の開設となっております。平成６年に現在地に約２億円の費用で移転改築をされました。敷地面積が約５６０坪余、建物面積は３９０坪程度のものであります。この早稲田保育所ばかりではありませんけれども、おおよそ公立保育所と名のつくところは鯖江市が抱えております大事な行政財産であるわけであります。また同時に、地域にとりましては行政機関でもあるわけであります。確かに直接には保育に欠ける児童を保育をする福祉施設であるわけでありますけれども、しかし本来市にとりましては、子育て支援の中核的な施設でありますし、あるいは緊急時には避難所ともなり得る、そうした機関だと思うんであります。本来、市民全体に開かれた施設であるわけであります。この早稲田保育所をとってみますと、まもなくあと二、三年もすれば５０年という歴史を刻む施設にもなっているわけであります。その保育所を巣立ってきた何百人あるいは何百人どころではなしに千人を超える方々がいらっしゃったと思うんでありますけれども、そういう方々にとりましては、大事な思い出を持った施設であったのかもしれません。こうした性格の施設である保育所を単に保護者、あるいは関係住人といいますか、ごくわずかの人々との協議の中だけで移譲していく、こういうものが果たして適当なのかどうか、その点についてまず市長の考え方をお尋ねしておきたいと思うんであります。　２つ目は、コスト論の問題について、表題として掲げておきましたけれども、市長の持論によりますと、民営化というのは、住民の多様なニーズにこたえるためだと、こういうことであります。しかし、その根底には、多様なニーズ、つまりゼロ歳児保育でありますとか、延長保育、こうした特別保育を低コストで賄うことができ、こうしたコスト論があるのだと思うんであります。なぜならば、公立保育所であっても、特別保育を実践をしているような保育所というのは全国的にはたくさんあるわけであります。同じサービスをするならば、公立であっても必要な体制さえ整えさせれば可能なわけであります。しかし、こうしたコスト論、あるいは住民に必要なニーズを確保するために民営化をするという議論の中には大きな問題があると言わざるを得ないわけであります。ただ、私は、絶対何が何でも公立がよくて私立はだめなんだと、こういう立場に立っているわけではありません。私立の場合にもそれぞれの開設理念と申しますか、保育所としての方針があり、そういうものが父母にとっては１つの選択の幅となっているものもあるからだと思うわけであります。しかし、今、私が申し上げようとしていることは、まず、私立の職員の問題であります。担当課に伺いましたところ、調べていただきました現在の私立保育園の保育士の年齢構成、あるいは勤続年数といったものでありますけれども、これを見ますと、私立保育園の保育士、総数が１８６人、これは常勤の方々ばかりでありますけれども、そのうちの実に半分を超える９５人の方は２０代の方ばかりであります。３０代になりますと３０人に減ってしまっているわけであります。約３分の１になっているわけであります。これはどういうことかと申しますと、恐らく結婚される、そういうときになりますと、この保育所をやめざるを得ない、こういう事態になっているわけであります。もともと保育所というものが就労を続けながらなおかつ子育てを同時にできる、そういう施設として保育所というものが存立しているわけでありますところが、その支援をすべき当該保育士がみずからが結婚しなければならないということになりますとやめざるを得ない、こういうケースになっているわけであります。これは大きな矛盾だと言わざるを得ません。しかも、こうした私立の保育所の実態をわかっていながら、そこに今、移譲しようとする鯖江市の姿勢は、やはり保育所そのものが何とどうあるべきかと、こうしたことを考えた場合、やはり大きな問題だと言わざるを得ないからであります。こういう点について、市長ご自身がどうお考えになられているのか、改めてお尋ねをしておきたいと思うんであります。　以上２点についてお尋ねを申し上げます。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。　　　　　　　　　　　　〇市長（辻嘉右エ門君）登壇 ◎市長（辻嘉右エ門君）　菅原議員のご質問にお答えいたしたいと思います。　まず第１点目のご質問、合併の関係でございまして、これについてお答えしたいと思います。　今、交付金のありようもこの段階においては見直しをする必要性があるのではないかというご指摘も聞いておりまして、これも理にかなったところかなと思いますのは、こういう自治体制度ができて随分とたっておりまして、今の仕組みというのは、２段階交付も含めまして、努力をしたところよりもしないところに厚くなるような現実の制度でございます。これも今、地方分権ということが叫ばれている時期に入りまして、そしてまた、さき冒頭に申し上げました、一生懸命にしたところが割を食うような形もこれはおかしいのではないかというふうに私は今思っておりますけれども、やはり国におかれましても、自由に市民の皆さんの意思で使えるそういう財源がやはりこれからは必要なことではないかというふうに思っております。そういうことについては、早い段階でそういう時期が来るように、いろんな機会を通じまして、語りかけをしてきておりますしこれからしたいと思っております。それはそれとしておきまして、現実、市民の皆様の生活を本当に安心して受けていただけますように最大の努力を払っていかなきゃいけないわけでございますから、やはり従来どおりこの制度である限りは引き続きありとあらゆる機会を通じまして、今日までのやり方を続けていかなければならない一面もあるわけでございます。そういう中でどのお金がどういう格好でどうなのかは、後から担当理事の方で話があるかもしれませんけれども、基本的にはそういう考え方で今いきたいという考えでございます。骨太の政策が経済諮問委員会から出てまいりまして、いよいよ昨日、そういう関係の改革のための工程プログラムというのが出てまいりまして、公共的な事業の中で雇用を最大限にひとつ拡大をしていきたいということでございます。それも今、ＴＴ方式のような教員の確保だとか、また、いろいろ環境関係のためのスタッフを何かの格好で確保していくとか、そういうようなものはいつどういう格好で出てくるかよくわかりませんけれども、一応骨太のプログラムというものを１０月の二十数日までには仕上げをしたいということを言っていらっしゃるわけでございますけれども、その中で、さき申し上げましたように、どういうことを具体的にやるかは、出てきたところを見ながら、この制度である限りは従来の形で追い求めていかなければならないというふうに思っております。　合併についてのスタンスと申しましょうか、私の工程プログラムと申しましょうか、そういうご質問でございますが、いつも申し上げておりますし、所信のときにも申し上げました。この間も北越の方での関係者の方のシンポジウムなどがあったようでございますけれども、やはりなかなか合併について積極的なお考えの方と首長さんではそんなに多くはないというようことでございます。我が丹南におきましても、なお一層そういうところが強いところもございます。そういう意味では、この丹南広域圏の１１市町村の中で市というのは２つあるわけでございますけれども、声高にあまり言うことがどうもなんかいろいろな問題もございますから、もう少し熟度が出てこないと、結婚する相手を探すようなところもありますから、そこらあたり、相手の気持ちもわからずに勝手なことを言うのもどうかという考え方もしております。そしてまた、私自身も今、たまさか管理者という立場におりますので、もう少し状況が変わってくる、つまり合併に対しての関心度、熟度というのが高まって来るのを待ちたいという考えを持っておりますそのことにつきましては、先ほどお話がありましたように、国は国としていろんなやり方をしておりますし、県はそのもとでいろんな働きかけをされていらっしゃいます。時期的にいつどうなるのかはわかりませんけれども、時限立法が決まっておりますから、合併特例法の。それに逆算して間に合うようなところで熟度が出てくるのではないかなというふうに思っておるわけでございます。私は、市民の皆さんに対しましては、今、アンケートとかいろんなやり方もありますけれども、この間一、二回、鯖江とかサンドームでやったのを見ますと、まだこういうときにはこういうことになるとか、これはプラスになるとか、そうじゃない方に、なるとかいうものがわからないときにただ賛成反対というような話をしていてもこれはなかなかいい方向にいかないと思っておりますので、熟度が出てきて、そして、その間市役所の中でも検討をするプロジェクトチームがございますけれども、そういう話をその段階でいろいろと詰めて、そして市民の皆様に情報的にご提起を申し上げていきたいというふうに思っております。そのうちどことどこがそういう合併についての協議をしたいというのが広域圏であるのか、市レベルであるのか、市町村であるのか、これはもう少し見きわめをしたいと思っております。そういうことを経まして、次の段階としてはそういうような格好でいろいろとご判断をいただく材料の場を得たいなと、こんなことを思っております。合併についてはそういうような考えをいたしております。　次に、保育園の民営化ということでございますけれども、これは、午前中の話と全くスライドしてくるわけでございますが、要するに、幼児の皆さんにとって、それから、保護者の皆さんにとって、市全体にとって何がいいのかなと、このときにどういうものがいいのかなということをもう一回考える時期であろうということで、その民営化というものも保育所の中で考えてみたいというのが私の考えでございました。そういうことで今、検討委員会をやらないとどういうことかわかりませんから、市長がこれがいいとか悪いとかいうものではありませんから、検討委員会の方でどんなんだということになって、それは一回やるべきであろうというような話が出ましたので、まず、全体を全部するというわけにもいきませんから、そういうことができる環境が整ったところでは、可能ならば一回いろいろと検討に入っていただきたいということで、先ほどお名前が出たところがそういうことで今、対象になっております。まだほかにもありますけれどもそういうところからひとつ始めさせてもらったらどうかなということを今思っているわけでございます。このことについては、今さらちょうちょうと申し上げる何もないと思いますけれども、民間の保育園と公立との中でそれぞれいいところとそうじゃないところとそれぞれあると思いますけれども、全体的にその方がいいでしょうということの答申をいただいたわけでございますから、そういうことで、それならば今、いろんなことをやっていらっしゃる延長保育だとか、学童保育だとか、乳児教育だとか、そこそこの特色ある教育をしたいという、そういういろんなことでそれはそれとして価値があるでしょうということでございますので、それならひとつ具体化に向けて検討を手を挙げていただいたところにひとつ歩を進めていただけないかと、こういうことでいるわけでございます。　また、コスト的なことは、財政のこともありますけれども、朝もちょっとそんな話がありましたが、教育について、これは、産業ではありませんから、あまりコストを優先にして考えるものではないと思うんです。しかし、そのニーズと結果的にコストは安くなることは高くなることよりいいことでございますから、そういうことが相まっていけば、これはベターな選択であろうというふうに思っております。　また、あと細部については理事の方から答弁あるかと思いますけれども、そういうことでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（岩野甚四郎君）　理事、畑中君。 ◎理事（畑中定衞君）　国の骨太の方針によりまして、地方交付税が１兆円減額されると、これがどうはね返ってくるのかというお尋ねでございます。いわゆる国の骨太の方針によりますと、地方ができることは地方にという基本的な考えのもとに、地方交付税制度の見直しをするというようなことがうたわれているところでございます。また、現在、概算要求の段階でございますけれども、今年度に引き続きまして、地方交付税が減額をされると。そして、その財源不足分につきましては、臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債で補てんがされるというようなことを聞いているわけでございます。　具体的に今、１兆円が減額されるというような具体的な数字は私、把握しておりませんけれども、そしてこの、いずれにしましても、地方交付税の所要額は確保するというようなことは聞いているわけでございますけれども、この赤字地方債につきましても、後年度、国の交付金で算定されるということではありますが、起債には変わりはないということでございます。市長もちょっと答弁申し上げましたが、努力しないところには厚くというようなのが従来の算定方式、そういうところがございましたけれども、みんながそれぞれ同じスタート地点に立って活性化に取り組むと、合理化の意欲がそれぞれの自治体がわくような形で見直しがされると、歳出についても、当然効率化が求められるというような方向で今、地方交付税の算定の方法が改正されるという方向は間違いないというふうに思っております。我々現在、財政健全化を念頭に全力を挙げて取り組んでいるわけですけれども、今後ともそのような国の状況を十分に把握しながら、今後の予算編成等に対処してまいりたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　理事、熊谷君。 ◎理事（熊谷忠男君）　保育所の民営化につきましてでございますが、基本的には市長がお答えをしたとおりでございます。　現在の鯖江市の出生数の状況は約７００人前後で横ばい推移でございます。その中にありまして、現在、保育所入所数は1,８００人ということで横ばいでございますけれども、大変、いわゆる特別メニューと言われます乳児保育とか延長保育、学童保育等の需要は伸びているのが現状でございます。その中にありまして、それらを保育のニーズにどうこたえていくかということも含めまして、民営化を進めようというところでございます。ただ、進めるに当たりましては、保護者または地域の関係者の十分な理解を得るように努めるとともに、保育内容に格差がないようなことも十分配意をしながら児童や保護者の方が喜ばれる保育所づくりに努めていきたいと、このように考えているわけでございます。　コストのことにつきましてもお尋ねでございますが、例えば公立の９０人定員の保育所を基準にしまして、これをそのままの形で民間にお願いした場合には、確かに年間運営費の市の投入分、これは、県も国も補助金がありますけれども、市だけの投入分を見ますと安くなります。しかし、実際運営をしていただきますと、いわゆる特別メニューをやっていただかなければならないわけでございますから、それの市投入額は約1,０００万円以上の増加になると、こういうふうな計算をしいてるところでございます。我々はコストだけを考えるというよりも、やはり地域、保護者、児童のニーズにどうこたえていくかということも十分考慮しながら、十分また地域の理解を得られるような形で進めてまいりたいと、このように思っているわけでございます。　また，もう１点何か今の保育士の年齢層の問題もおっしゃっておられましたが、公立の場合を見ますと、今、７４人の保育士の中で２５人の臨時を抱えております。いわゆる１０年未満の勤続でいいますと３３８％になるわけでございます。ただ、私立の保育園を見ますと、全体で２１３名おられますけれども、うち２７名が臨時ということで、臨時の割合というのは１2.７％ぐらいです。それだけ私立保育園では正職としながら、一生懸命やっていただいておりますし、若い年齢層が多いということも事実でございますけれども、それは特に保育士は専門職を終わられて保育士になっておられるわけでございます。大変立派に保育活動を務めておられるわけですから，これはそれなりに私園としては大変活動的に活発に保育をやっておられるということには理解をしておりますただ、やめるかやめないかにつきましては、私どももそこまでの把握はしているわけではございません。しかし、そういう専門的な教育を受けながら、保育に情熱を傾けてやっておられるわけでございますから、私園が決して内容的に悪いとか、そういうようなことは考えておりません。また、早稲田の名称等も５０年近くの歴史があると言いますが、もし移譲しましても、別に名称を変えるとか、いわゆる園風をなるべくそれを維持しながらやっていただけるような方向での時間が必要であろうというふうに考えております。 ○議長（岩野甚四郎君）　２２番　菅原義信君。 ◆２２番（菅原義信君）　再度お尋ねをしておきたいと思うんであります。　まず、ちょっと保育所の問題から先に質問させていただきたいと思いますけれども、私、先ほど申しましたことについて若干ちょっとあまり理解されてないようなので、もう一度申し上げたいと思うんでありますけれども、確かに私立の保育園の保育士の年齢層、階層別に見てみますと、臨時を含めた場合には２１３人全体でおられまして、２０代は９９人だそうでありますけれども、しかし、臨時といってもどういう雇用形態なのかわかりませんので、正保育士だけを取り上げてみますと１８６人であります。２０代が９０人、３０代が３０人、４０代が３４人、５０代が２０人とこういう数字になっているわけですね。これは、今も理事の方からおっしゃいましたけれども、保育士、かつては保母と言っておりましたけれども、その保母になろうというのは、やはり専門学校あるいは短大ですとか、あるいは、四年制を出ている方もいらっしゃるのかもしれませんけれども、そうした専門教育を受ける、恐らく高校を終わった時点で私は保母さんになりたいと、こういう意欲を持って学校を選び、そして保育士という職業についておられる方だと思うんですね。そういう方が２０代で９５人就労されておる。ところが３０代になると３０人減ってしまうと。これはやっぱり自然ではないと思うんです。せっかく専門知識や技能を持っておられる方が、そういう自分の望んだ職場に入りながら、３分の１減ってしまうというのは。だから、ここにやっぱり大きな問題と言いますか、ちょっと僕は保育所として、少し疑問に思う点があるわけですね。さっきも申し上げましたけれども、結婚してもとにかく働き続けていながらでも、子供を育てるということと同時にできる、そういう施設として保育所というのはあるわけですよ。保育に欠けるというのは大概そうです。やっぱり共働きの家庭であって、お母さんなりお父さん、どちらでもいいですけれども、自分が就労をずっと続けていくために保育所に預けるというのが本来の姿だと思うんですね。そういうところが実際はできていないと言わざるを得んわけです、これは。そういうことが歴然としているところに公立保育所をわざわざ私立にしていくと、これはやっぱり鯖江市の就労形態を見た場合を考えても、これは行政として本来ならやっちゃいけないといいますか、そういう問題だと思うんです。だから私立が悪いと言っているんではないんです。その私立に対してはやっぱりこういうものを改善するための財政的な措置が必要だったら、そういうものをちゃんと講じていくと言うのが市としてのあり方ではないかと。　これ、もう１つついでに言わせていただきますと、これは公私間関係ないわけでありますけれども、保母ということが保育士ということに名称が変わったというのも男女雇用機会均等法と、こういうものが制定されて名称の上からも男女を平等にしようと、こういう意思からだと思うんですね。ところが、これ、調べてもらったわけですけれども残念ながら、公立も私立もお１人ずつはいらっしゃるみたいですけれども、男性の方がそれだけしかいらっしゃらないということですね。二百何十人今、私立の場合、二百何十人、公立の場合にも七十数人いらっしゃるわけですけれども、その中にたったお１人ずつしか男性の保育士というのはいらっしゃらないと。これは、つまり、保育士ということで名称を変えたということも単に女性の職場ということだけではなしに、男性もどんどんどんどん進出していくべきそういう職種だということでこういうぐあいに名称を変えたんだと思うんでありますけれども、ところが、実際にはそうなってはおらないと男子一生の仕事、あるいは職場ではないという実態があるんだというぐあいに思うんですね。ところが、端的に先ほど申しましたけれども、２０代で９５人の方がおられたのが３０人減ってしまうと。そういうところで、男子がやっぱり一生の仕事としてつくということにはならないという、そこにも大きな問題としてあるんじゃないかというぐあいに思うんです。ですから、保育の質だとか、あるいは問題もありますけれども、保育所としていかにあるべきかということは鯖江市の場合、きちっと問われていないと、その問われないまま、今、性急に民営化、民間委託にしていくというは、はなはだ大きな問題だというぐあいに思うんですね。だから、そのことについて、やっぱり、しかも、知らないうちにというと何か語弊があるかもしれませんけれども、随分話は前に進められていると、こういうぐあいに聞いているわけですね。もう一度そういう点について再考を促したいというぐあいに思います。　それと、市町村の合併問題については大体わかりました。けれども、ただ、私が危惧するのは、財政措置だけの話が先にあって、そういうことにつられて自治体の首長やあるいは議会が何かそういう魅力だけで何かみんないざバスに乗りおくれたらいかんということで駆け込んでいくような、そういう雰囲気が今、つくられつつあると。結局は何も知らんほとんどの住民の方々は、さほど、関心のある方は多分たくさんいらっしゃるとは思うんですけれども、しかし、ほとんどの住民の方々は一体どうなるんかわからない間に違った自治体ができ上がってしまうと、こういうことだけは回避しなければいけないというぐあいに思うんですね。ですから、ぜひ鯖江市の長として市長にはそういう機会をできるだけたくさんつくっていただきまして、住民の意思というものを尊重していただくように心からお願いをしまして、私の再質問にかえさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（岩野甚四郎君）　理事、熊谷君。 ◎理事（熊谷忠男君）　市民に対するいわゆる財政措置といいますか、支援が足らないのではないかと、そういうご指摘かなと思いますけれども、私園に対しましては、いろいろと特別メニューも含めまして、いろんな形で協力をいただいているわけでございます。そういう中にありまして、市といたしましても、人件費等も含めまして、かなりの各私園には補助金を出しております。人件費等につきましては2.５人分ぐらいの補助金は出しているわけでございます。だから、財政的にできる範囲では精いっぱい補助金は出しながら、市民のニーズに対応いただいているわけでございます。その点はひとつご理解いただきたいと思うわけでございます。　また、２０代から３０代がかなり激変するかにつきましては、これが結局待遇が悪いからではないかというようにとれるわけですけれども、確かに私らがその中身までどうこうは言いかねます。また、結婚でやめられるのか自由でやめられるのかということにつきましても、即答できることではないわけでございまして、多分そういうことも要因にあろうかとは思いますけれども、その点は把握しているわけではございませんけれども、若い人たちが一生懸命そういう保育に取り組んでいただく姿勢というのは非常に大事だなというふうには思っております。 ○議長（岩野甚四郎君）　２２番　菅原義信君。 ◆２２番（菅原義信君）　とにかく今、名前が上がっているのは早稲田保育所でありますけれども、先ほど申しましたとおり、５０年近くも公立保育所としての歴史を持っている保育園でもありますし、聞いたところによりますと、早稲田という名前自体も地域に由来する、地名に由来するそうした保育園として名前もつけられたそうであります。そういう点ではやっぱり地域住民にとっては大きな財産だと思うんですね。そういうものについて、やっぱり十分にも地元の意向がちゃんと組み入れられるようなそういう機会をこれについてもつくっていただきたいと。何かみんながわかったときには結局結論が出た後だということだけにはならないようにぜひしていただきたいと、こういうぐあいに思います。 ○議長（岩野甚四郎君）　以上で通告による質問は終わりました。　関連質問はありませんか。　５番　山崎君。 ◆５番（山崎文男君）　先ほど山田利信議員の方からごみの収集の有料化について質問がございました。また、一番冒頭に笹川議員の方から不法投棄の現状についてご質問ございましたけれども、私もいま少しこれについてお尋ねを申し上げておきたいなというふうに思いますので、少々ご質問申し上げたいと存じます。　まず、ごみ収集の有料化についてでございますが、この間も一部事務組合の状況を聞いておりますと、ごみの減量化、随分努力をしておられるわけでございますが、どんどんふえ続けていると、こういうような現状をお聞きをいたしております。したがいまして、これは無料にこしたことはないわけでありますけれども、こうふえ続けるのであれば、ある程度有料化も仕方がないかなと。しかも、各自治体においては有料化についていろいろ検討なされているときでありますので、有料化も致し方がないかなというような感じを持っております。それについて、市長はいろいろこういうような方法もあるよこういうような方法もあるよというようなことでお答えになりました。ぜひひとつ慎重にご検討いただきまして、まずは市民にどう理解を得るかということをよくお考えをいただいてお進めいただきたいなと。私が思いますのは、市民はただほど安いものはないというふうに感じておられると思うんですけれども、そうではないということをよくわかっていただけるような説明をしていただきたい。例えばこれは有料の問題で、水の問題がございますけれども、水を無料にした場合どうなるかということでありますけれども、これは使い放題に使ってしまいます。どんどんどんどん使います。これがかえっていわゆる税金にはね返るということになるわけなんです。これ、ごみの問題もそうですこれ、有料にすれば、必ず減量に取り組まないかんという意識が芽生えてくるはずでございます。そういう意味合いにおいて、どう市民に理解を得るかということをひとつお考えをいただいてお進めをいただきたいとこのように思います。　それから、ごみの問題で、今ふえ続けている１つの理由でございますけれども、先ほど課長のご説明の中でいろいろ電気生ごみ処理機の問題であるとか、いろいろお述べになりましたけれども、その電気処理機の問題ですけれども、今、処理機を買ったけれども、お蔵入りをしていると。ほこりをかぶっているというのが中には相当あるように私は聞いているんです。その辺の実態調査というものをもうちょっとよくお調べをいただいた方がいいんではないかなというふうに思うわけですけれども、なぜそういう状況を招いているか、使うことによって電気代がものすごく要るということなんですね。そういう面が生活面に結局はね返ってきて、せっかく買ったけれども、そういうものが使われていないという現実に結びついているというようなことも聞いておりますので、そういうものがないかどうかということも追跡調査をひとつお願いをできたらなと、このように思います。

　それからもう１点は、笹川議員が質問しておられます不法投棄の現状の問題についてでございますけれども、これもモラルの問題とかいろいろおっしゃいました。なるほどそれも大事でございますけれども、ただ、モラルとかということになってきますと、これは精神論でございますので、これで直していこうということになりますと大変な時間がかかります。やはり川上対策、川下対策いろいろございますけれども、一番いいのはやっぱり川上対策ですね、川下ってお金がかかりますから。川上対策をということになると、不法投棄をしないようにするにはどうしたらいいかということになるわけですけれども、極端な話ですけれども、家庭にそういうものがないようにしたらいい。空き缶であるとか、日常入ってくるものについてはしようがないですけれども、例えば粗大ごみ、自転車であるとか、あるいは家具であるとか、そういうものが家庭に対応しないように、そういうようなことはできないかということが１つあるわけです。昨日も私、市民の方からこんな要望をいただきました。武生は１年に１回粗大ごみの収集というものをやってくれると。しかし、鯖江にはないんだということですね。これ、そういうことをやっておれば、不法投棄はなくなると思うんですよ。そういう意味で、何とか鯖江においてもそういう粗大ごみの収集というものを１回やることはできないか。その点ひとつお伺いをしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（岩野甚四郎君）　環境課長、福田君。 ◎環境課長（福田末隆君）　粗大ごみの一斉収集と申しますか、町内単位で収集するというような方法についてのお話かと思いますけれども、議員ご指摘のとおり、７市のうち武生市だけが町内単位でこういうことを、通常は自己搬入なんですが、町内単位でやっていらっしゃいます。鯖江市といたしましては、平成４年に、御存じのように、市民参加で本格的な分別収集を開始させていただいたときに、大型ごみ、家具類、電気製品それから、布団、タイヤ、こういった大型ごみ扱いのものにつきましては、購入店に引き取っていただくとか、または、クリーンセンターへ自己搬入していただくという方法をとらせていただき、そのほかのごみについては、鯖江市の方での責任でもって収集するという体制をとらせていただいておりまして、市と市民との責任と役割を明確にした経緯がございます。その時点で、以前はやっておりました月１回のものをこういう形にさせていただいたということと、また、以前やっておった定位置収集ですと、クリーンセンターの方で処理できなかった消火器ですとか、農機具、それから、タイヤ、こういった対象外のものが多く出されちゃいまして、クリーンセンターでも処理できないという事情もございまして廃止した１つの原因にもなっているようでございます。確かに不法投棄をなくすためにこういう制度が必要な時代かもしれませんが、そこらも含めましてちょっと検討をさせていただきたいなと思います。　以上です。 ○議長（岩野甚四郎君）　ほかにございませんか。　１６番　玉邑哲雄君。 ◆１６番（玉邑哲雄君）　今、菅原議員の保育所の民営化についてでございますけれども、私も委員に教育民生の立場で本年７月までおったわけでございまして、また、当該の地元ということでも大変関心を持っているわけでございまして、今、小泉内閣の中でも民営化が強く叫ばれている中でございますので、きわめて整合性がとれないというようなことは思っておらないわけでございますけれども、やはり鯖江の場合ですと王山という保育園がございまして、極めて改築をしていかなければならないと、こういうような問題も抱えているわけでございまして、そういう意味では総合的に長期スパンの中で民営化というのが今後、保育所行政の中で鯖江市の公立保育所のあり方というんですかやはり立派なすばらしい施設が民営化されて最後に残るのは古い施設が残ってきているんですね。採算面にも極めてあるんじゃないかなと、こんなことも極めて問題が危惧されるわけでございますし、また、今ほど町内というんですか、地元の方、また、保護者会、これもまた極めてお話また合意も大事だろうと思いますけれども、例えば片上とか１カ所しか、もしないところでありますと、極めて地区の大きな問題になろうかと思いますけれども、鯖江の場合は民間もございますし、王山もありますので、区長会がどうかなと、こんなことはあるかもわかりませんけれども、やはりそういう意味での公平性また、いろんな意味でご相談をする時期もまたあってもいいんじゃないかなと、こんなことを思っておるわけでございます。　それから、職員の今後の大きな流れの中で、公立保育所が我々委員会の中でも職員の待遇というんですか、臨時職が多いというようなことでもう少しやったらどうやということも申し上げましたし、また、今の延長保育ですか、そういうようなこともやったらどうだろうというようなことも申し上げたんですけれども、やはり私立保育所との絡みもございまして、公立保育所がなかなか踏み込めないというような現状もあるようにもお聞きをいたしておるところでございまして、そういう意味でも、今の公立の立場の中で市長がおっしゃる、市民のニーズに合った部分が多少の予算をつけながら、改革ができるものがあれば、保育士も大変生きがいを感じるんではないかなと、そういうようなことも、将来に、これ、今１つなんですけれども、将来にわたって、これ、幾つかが民営化がなると、極めて保育所の保育士というんですか、市の職員のどうなるんだろうというような心配も大きく出てくるんではないかなと、こんなことも思っておりまして、そういう意味ではやはり今の中でできないんかなということも再考はされたのかもわかりませんけれども、その部分と。　それから、もう１つは、こども課ができまして、保育所と幼稚園というような立場でこれ、極めて文部省と民生との違いがあろうと思いますけれども、鯖江市の場合はそういうような立場でこども課をつくられたということで王山の保育所なんかは幼保一元化がいいんかなと、そんなことも我々思っているわけでございまして、そういう意味の総合的な意味の民営化も含めた考え方というのをやはりビジョンというんですか、そういうようなものがお示しいただけると、我々もですし、また、保育士の方も安心をするんではないかなと、これ、ただ１つですけれども、大きな職員にとっても動揺があるんじゃないかなと、そんなことを思っておりまして、極めて慎重に事を進めていただきたいなと、そんなことを思っておるわけでございます。　コストの面で申しますと、今の場合は財政的にも、延長保育をすれば財政的にもかかるわけでございますので、そういう点でいろいろと一度総合的にひとつご判断、また、サイリョいただきたいなと、こんなことも思っております。 ○議長（岩野甚四郎君）　市長、辻　嘉右エ門君。 ◎市長（辻嘉右エ門君）　民営化の話についてお答えしたいと思います。　先ほど菅原議員の方からも質問いただいたわけでございますが、これは、全部民営化しようという考えではさらさらないわけでございまして、やはり今の体制で継続していくということで、いろんな対応をしております。欠員が出たらそれに補充するとか、民営化してしまうから、もう要らなくなるんだという考え方は持っておりません。その中で今、視点は、市民の皆さんがその方がいろいろと見ていると、いいというようなお話があればということで検討委員会で幼保一元的なことも含め、そして、今の民営化も含めて出てまいりましたもので、その分についていろいろと今、お進めをいただきたいということでございまして、ご心配、今現在、公立の関係でどうなるんやろということについては、そういうようなことで今、進めておりますから、もうそれは全部民営化して要らないという話では何でもないわけでございまして、ただ、今、１つ２つ試験的にやってまいりまして、その後もう一度それを見て、やっぱり戻した方がいいとか、もう一度進めた方がいいとかというときには、そういうことでまた整備計画を改めて出していくと、こういう考えでおりますので、よろしくお願いします。 ○議長（岩野甚四郎君）　ほかにありませんか。　　　　　　　　　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（岩野甚四郎君）　ないようですので、これをもって一般質問を終結いたします。　以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。　次の本会議は９月２１日午前１０時から再開することとし、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。　　　　　　　　　　　　　　午後４時２８分　散会...

chiholog - 地方議会議事録横断検索

鯖江市議会 2001-09-12 平成１３年 ９月第３２４回定例会−09月12日-02号

鯖江市議会 2001-09-12
平成１３年　９月第３２４回定例会−09月12日-02号