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平成12年 3月第316回定例会−03月28日-05号

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平成12年 3月第316回定例会−03月28日-05号


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  1. 平成12年 3月第316回定例会−03月28日-05号平成12年 3月第316回定例会            第316回鯖江市議会定例会会議録    ──────────────────────────────────        平成12年3月28日(火曜日)午前10時06分開議    ──────────────────────────────────   〇出席議員(25人)            1 番  山 田 利 信                         2 番  加 藤 拓 雄                         3 番  若 林 政 幸                         4 番  佐々木 敏 幸                         6 番  山 崎 文 男                         7 番  岩 佐 常 守                         8 番  黒 田 重 治                         9 番  水 津 達 夫                         10番  末 本 幸 夫                         11番  蓑 輪   昇                         12番  蓑 輪 安兵衞                         13番  小 林   太                         14番  石 橋 政 之                         15番  田 中 茂一郎                         16番  玉 邑 哲 雄                         17番  橋 本   勇                         18番  高 島 哲 夫                         19番  吉 田 寿 幸                         20番  大 森 松 栄                         21番  橋 本 常 夫                         22番  菅 原 義 信                         23番  岩 野 甚四郎                         24番  山 口 導 治                         25番  笹 川   希                         26番  増 田   光    ──────────────────────────────────   〇欠席議員(1人)             5 番  山田 彦左衛門    ──────────────────────────────────   〇説明のため出席したもの   市長          辻  嘉右エ門                  助役          窪   清 行                  教育長         大 森 仁 平                  理事          惣宇利   尚                  理事          熊 谷 忠 男                  理事          杉 本 忠 義                  理事          斎 藤 辰 夫                  理事          窪 田   貢                  理事          小 林 美智雄                  教育委員会理事     神 戸 勝 則                  鯖江広域衛生施設組合事務局長                              笠 嶋 恒 克                  鯖江・丹生消防組合消防長南 部 俊 三    ──────────────────────────────────   〇説明補助者として出席したもの                  未来政策課長      吉 田 利 之                  市長課長        岡 山 和 市                  総務課長        瓜 生 守 幸                  監理課長        笠 島 宗 雄                  税務課長        水 野 明 尾                  地域づくり課長     山 川 光 雄                  市民課長        堀   勝 子                  福祉課長        西 澤 義 明                  おじいちゃん・おばあちゃん課長                              堀   広 明                  健康課長        笠 嶋 照 雄                  環境課長        高 橋 幸 雄                  ファッションタウン課長 森 本   茂                  産業と生活課長     三田村 与 治                  農林課長        宮 崎 光 史                  道路建設課長      武 田 雅 行                  道路維持課長      飯 嶋 信 次                  河川課長        山 田 功 治                  公園住宅課長      川 嶋 寿 一                  土地開発課長      小 柳 秋 生                  上水道課長       木 下 貞 義                  下水道課長       岸 本 秀 治                  こども課長       山 村 民 子                  教育庶務課長      吉 川   敏                  生涯学習課長      三田村   勉                  文化課長        紫   順 英                  出納課長        山 本 義 彦                  監査委員事務局長    田 中 伯太郎    ──────────────────────────────────   〇職務のため出席したもの   議会事務局長      梅 田 幸 雄                  議会事務局次長     田 中 喜代栄                  議会事務局参事     竹 内 秀 博                  議会事務局参事     棚 池 義 治                  議会事務局主任     西 川 法 昭                  議会事務局主任     笠 島 一 芳               開会 午前10時06分 ○議長(増田光君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ────────────────────────────────── △日程第1.議案の審査結果 ○議長(増田光君) 日程第1、議案の審査結果を行います。  先般、所管の委員会に付託いたしました議案第1号平成12年度鯖江市一般会計予算ほか34件についてを議題とし、各委員長から委員会の審査の結果について、報告を求めます。  最初に、総務委員長から報告を求めます。  18番、高島哲夫君。              〇18番(高島哲夫君)登壇 ◎18番(高島哲夫君) 総務委員会に付託を受けました議案6件につきまして、審査の経過ならびに結果について、ご報告を申し上げます。  初めに、議案第1号平成12年度鯖江市一般会計予算中、第1表歳入歳出予算(歳入)全般、(歳出)款1議会費、款2総務費(財産管理費、コミュニティセンター費、戸籍住民基本台帳費、統計調査総務費、農林水産統計費、商工統計費、国勢調査費を除く)、款4衛生費(公立丹南病院組合費)款9消防費、款12公債費、款14予備費、第3表債務負担行為、第4表地方債についてであります。  本件につきまして、主な質疑を申し上げますと、1、市税の中で固定資産税が7,700万円の減、都市計画税が400万円の減と、かなりの減額になっているが、これらは、固定資産税の評価がえの影響によるものか、との質疑があり、これに対し、平成12年1月1日の固定資産税の評価替えで、家屋の評価基準が改正され、課税標準額が大幅にダウンしたため、平成11年建ての新増築分を加えても、相当落ちると見込んでおり、課税標準額で100億円ぐらいの減になると思っている。
     また、景気低迷の折、償却資産も落ち込むと思っており、平成11年度の課税標準額に比べ約7%、約36億円の減を見込んでいる。ただ、土地については、現在、地価相当額のおおむね7割を評価額にしているため、課税標準額の低いところは評価額まで達せず、これから負担調整率を使って、課税標準額を評価額までもっていくことになるので、その分について、3%程度増額になると見ている、との答弁がありました。  2、諸収入で、広域保育所入所受託事業収入として264万円を計上しているが、このことについては、一般質問の中で、他市町村からの受け入れに空きがないとの答弁があったとろである。今後の対応と収入の積算基礎を示せ、との質疑があり、これに対し、この事業の実施については、既に福井市との協議はまとまっており、他の市町村についても実施することで合意に達し、現在、細部を詰めている段階にあると聞いている。 確かに、現状では、受け入れに空きがない状況にあるが、4月以降空きができれば、実施していくつもりである。また、この収入の積算基礎については、ゼロ歳児から2歳児の平成10年度平均保育料月額の12カ月分を対象者2人として算定したものである、との答弁がありました。  3、新年度から施設管理公社に委託していた業務を株式会社さばえいきいきサービスに委託することになるが、その総額を約3億円と聞いている。民間の会社への委託である以上、その内容、中身がわかるよう、明確にしていかなければならない。  今後、議会としてチェックできるのは、この委託料の部分だけになり、会社の運営については、審査対象外となる。このようなことから、これからは金額や施設が一目でわかるような資料を作成して、提出するよう要請する。  また、予算書においても、それらがわかるように、委託料の費目で一括してあらわすなど、工夫はできないのか、との質疑があり、これに対し、さばえいきいきサービスへの委託料の内訳については、説明資料で詳しく説明するが、この委託料の総額は人件費が5,852万円余、管理運営費が2億5,546万円余で、計3億1,399万円余である。  なお、指摘の一目でわかるような資料については、今後検討するが、この会社の事業計画や経営状況については、地方自治法第243条第3項に基づいて、議会に報告することが義務づけされている。  次の、この会社への委託料を予算書に一括して表示することについては、予算書を自治法の定めによって、目的別、事業別に編成しているため、今後も従来どおりに計上するしかないが、各科目の説明欄になら表示できると思うので検討する、との答弁があり、続けて、施設管理公社から会社への移行に伴って、4月1日から正式に採用される社員は何人いるのか。また、説明資料によると、各施設で働く人数も記載されているが、これ以上にふやすことは考えていないのか。仮にある施設の人数が足らず、人をふやした場合は、その分について委託料が高くなるのか、との質疑があり、これに対し、4月1日には施設管理公社で月給制の職員12人に公募の社長と専務を加え、全部で14人が正式な社員となる予定であり、他に嘱託館長などを配置したいと思っている。それから、各施設の人数については、当面、この数を変えるつもりはない。仮に人数がふえたとしても、会社でもって委託料の範囲で対応してもらうつもりであるとの答弁があり、これを受けて、今回の委託料は、平成11年度の施設管理公社への委託料と同額なのか、それから、この金額の3億1,399万円余は、今後経営努力によって安くなっていくための指針、目安となる金額なのか、との質疑があり、これに対し、会社への委託料については、施設管理公社のときと同額を計上している。これからは民間的な発想、手法を取り入れて、できるだけ安く上げてほしいと思っており、そうでなければ、会社を設立した目的が達成できなくなる。ただ、市において、市民サービスの内容を変える必要が生じた場合は、人件費、人員などを含め増減はあり得ると思うので、その点は了解してほしい、との答弁がありました。  4、交通対策費でチャイルドシートへの補助、幼児交通安全対策補助金100万円を計上しているが、この件については、代表質問の中で申請が少ないことから、補助条件を取ってはどうか、との質問があり、それに対して、検討するとの答弁であったと思う。新年度予算の100万円の根拠は何か、との質疑があり、これに対し、このチャイルドシートへの補助は、昨年の12月に補正を行って始めた事業で、その補助条件としては、6歳未満の幼児が2人以上いる世帯に対し、2人目以降のために購入したものについて、1台1万5,000円以上であるとき、そのうち3分の1以内、1万円を上限に補助するものとした。このときの対象者数は、6歳未満児3,611人のうち、2人以上いる世帯の幼児を987人と見込んだ。その中でチャイルドシートの保有率20%として、残りの80%の人の70%が申請に来るものと試算をし、150万円を予算化した。今回の当初予算については、補正したときに試算した人たちが、3月末までに申請に来るものと思い、残りの166人について、4月以降に申請があるものとして、保有率を20%、申請率を70%と見込み、100万円を計上したものである。  ただ、この申請は、今日現在まだ12件であるので、今、補助のあり方の検討や、弾力的に運営するための対象者数の把握などを行っている。  なお、他市の状況については、2月末現在、福井市で600件、敦賀市で200件の申請があったと聞いているが、この2市は6歳未満児すべてを対象にしている、との答弁があり、それを受けて、たった12件の申請しかないのは、補助条件のハードルが高いせいだと思う。もっと基準を緩和して、市民に喜んでもらえるようにしなければならない。幼児2人以上とする条件をやめて、1人から対象にすべきである、との強い指摘がありました。  5、新規事業の21鯖江の華推進事業については、町内分権を促進するためというが、従来の予算を合算してのばらまきと思える。現に町内に交付する金額の60から70%が街灯の電気料と維持補修で消えてしまうし、これ以外の予算にしても、単に従来の事業予算を町内数で割って加えただけである。果たしてそれで町内分権になると思うのか、との質疑があり、これに対し、この鯖江の華推進事業の予算は、町内分権を推進しようと、従来の町内、地区への予算を基準に算定したものであり、何にどのように使うかは自由で、町内で協議して決めてもらうものである。ただ、この予算は、総額では平成11年度よりも8%増額をしている、との答弁があり、それを受けて、この中で特に問題なのは、遊具関係の予算である。今までは年間50万円ぐらいの予算を遊具の欲しい町内が申請する形で行ってきたが、今回のように、従来の予算を町内で割ってしまうと、金額が5,000円程度にしかならず、今までの補助額の高い申請制度の方がよいという意見がある。確かに町内分権を進めることはよいことだと思うが、現実問題として、地区と町内の会費納入の関係や区長会への上納金のことなど、課題も多く、まずそれらを解決しなければ、実施してもうまくいかないと思う、との指摘があり、これに対し、町内への遊具設置や遊具の危険防止については、今この事業を推進するための指針をつくっているので、その中に盛り込むつもりである。今後、地区と町内の関係などを含め、あらゆる面で地区、町内が相互に弾力的に運用してもらえるようお願いしていくが、できれば、これらも指針の中で方向性を示したいと思っている、との答弁がありました。  6、企画費の企画事務諸経費の中で、260万円をかけて、ふるさと大使事業を東京と大阪で行うというが、その効果について、どう考えているのか、との質疑があり、これに対し、このふるさと大使事業は、昨年、地元鯖江出身者で関東方面に住む13人、同じく関西方面に住む12人の計25人にふるさと大使になってもらい発足させた。事業内容は、ふるさとである鯖江を振り返って、今後の鯖江のあり方やまちづくりについて、いろいろと意見を伺うことや、大使名刺を使っての鯖江のPRをしてもらうことであり、予算の内訳は、食糧費77万円、また、東京、大阪への旅費、みやげ代、大使名刺の印刷費等々である、との答弁があり、この答弁に対し、いろいろな意見が出ていることは、今、具体的に説明を受けたが、どれも県外に住んでいないと、発想できないものとは思えない。地元に住む者でも十分に考えられる内容であり、今後は、この予算が鯖江にとって生きるもの、有意義なものになるようにしてほしいとの要望があり、さらに、これらの意見の中で新年度予算に反映させている事業はあるのか、との質疑があり、これに対し、新年度予算への反映には、従来からの事業の充実もあるが、新規として市内の神社仏閣をめぐり歩く、てくてくロードのパンフレットがあるとの答弁がありました。  7、次に、同じ企画費の地域振興事務諸経費にメガネサンバの費用700万円を計上しているが、このメガネサンバとやっしきまつりとのかかわりはどう考えているのか、昨年は合同で実施をしているが、本年もそのような形で行うのか、との質疑があり、これに対し、現在、メガネサンバとやっしきまつりは文化的にも意を異にするということで、別々に実施する方向で話が進んでいる。今のところ、メガネサンバは5月6日を予定しており、市民参加型のイベントとして構築させていきたいと思っている。また、このメガネサンバは、平成12年度を第1のスタートとして、2005年の市制50周年を見据えて盛り上げていきたい、との答弁があり、それを受けて、ボランティア活動の中で実施している事業にしては、700万円は高すぎるのではないか、との質疑があり、これに対し、このメガネサンバの予算については、平成11年度500万円であったが、新年度は200万円を増額して700万円とした。この増額の理由は、昨年やっしきまつりと合同で行ったことで安く済んだステージの音響設備や広告、宣伝などの経費が、今回は単独で実施しようとするため、その分の経費がふえたことによるものである、との答弁がありました。  8、地域情報化計画の推進の一環として、ケーブルテレビ事業を導入するため、武生市にある丹南ケーブルテレビに500万円を出資して参画するというが、その具体的な事業展開はどう考えているのか、との質疑があり、これに対し、武生市からの鯖江市内へのケーブル布設は1期と2期に分けて行う予定であり、1期は新年度から、2期は平成13年度から工事に入るつもりである。まず、第1期分としては、鯖江、神明、新横江、立待の4地区にケーブルを布設するが、これらの費用は、丹南ケーブルテレビが6億3,000万円をかけて行うものであり、2期分としては、残りの地区を国、県からの補助を受けて、4億4,000万円で行う予定である。また、この丹南ケーブルテレビは、武生と同様に、行政情報も流す予定をしており、具体的な内容については、今後詰めていく、との答弁があり、それを受けて、1期、2期工事における加入対象世帯数とその普及率の見通しはどうなっているのか。また、会社は何世帯が加入すれば採算が合うと思っているのか、との質疑があり、これに対し、加入対象世帯数は、昨年8月1日現在で、1期分1万2,032世帯、2期分6,448世帯である。普及率の見込みについては、公共投資を行うことから、できるだけ多くの方に入ってもらうことが目標であるが、会社では、平成15年度に35%の加入率があれば、単年度収支で黒字になると予測しているようである、との答弁がありました。  9、総務費に市制45周年記念式典費として800万円を計上しているが、その意味はどこにあるのか。当然のこととして50周年をすると思うが、45周年は一般的な企業なら行わないところである、との質疑があり、これに対し、この件については、内部でもいろいろと意見があったところであり、理事会や区長会にも図ったが、従来から他の自治体でも50周年までは5年ごとに記念式典を行っているようなので、それに倣ったものである。そのようなことから、現時点では50周年以降は10年おきの記念式典にしたいと思っている、との答弁がありました。  次に、議案第24号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律施行に伴う関係条例の整備について、中、第1条鯖江市交通指導員設置条例の一部改正から、第9条鯖江市使用料徴収条例の一部改正についてまでと、議案第26号鯖江市長等退職手当支給条例の一部改正について、議案第28号鯖江市税条例の一部改正について(国民健康保険税を除く)について、議案第29号鯖江市特別会計設置条例の一部改正について、議案第41号鯖江・丹生消防組合規約の変更についてでありますが、これら5件につきましては、特段申し上げるべき質疑はありませんでした。  以上のような経過を踏まえまして、議案第1号、議案第24号、議案第26号、議案第28号、議案第29号および議案第41号の議案6件を採決いたしました結果、いずれの議案も賛成全員をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、総務委員会の報告を終わります。 ○議長(増田光君) 次に、建設委員長から報告を求めます。  11番、蓑輪 昇君。              〇11番(蓑輪昇君)登壇 ◎11番(蓑輪昇君) 建設委員会に付託を受けました議案6件につきまして、審査の経過ならびに結果をご報告申し上げます。  最初に、議案第1号平成12年度鯖江市一般会計予算中、第1表歳入歳出予算(歳出)款2総務費(財産管理費)、款5労働費(勤労者野外活動施設費)、款6農林水産業費(農道維持費)、款8土木費(都市計画総務費・下水道整備費を除く)、第2表継続費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。  土木費の道路新設改良費の中に計上されている道路消雪関係の事業費については、論議されてきた問題であることから、より詳細な説明を受け、審査に入ったところであります。 まず、消雪装置設置の対象路線として、市民から要望を受けた路線を検討の対象として、優先順位を決める方法が最善か。再度、市単独事業で施工する場合の消雪装置について、維持管理等の条件を区長に提示した上で、改めて要望を受け、説明のあったような5カ年計画を立てることが必要ではないのか。それが、より市民に対して公平な事業として認識してもらえるのではないか、との意見が出されまして、これに対しまして、消雪装置については、従来、補助対象路線を基本に、消雪装置設置基準を設けて整備をしてきた。しかし、市民からの意見や要望が多くあり、道路消雪システムについて、調査検討を行い、設置基準の見直しを行った。今回、地元からの要望のあった路線を対象として、ポイント制によるランク付けをし、5カ年計画に基づき、消雪装置の整備をしようとするものである。ただし、要望のあった路線の中には、除雪で対応できる路線や地元負担金が必要になるため、従来どおり除雪での対応となる路線もあると思われる。新規要望路線についても、新年度以降整理、検討をしていきたいとの答弁がありました。なお、旭町16号線の消雪装置の維持管理について、電気料は地元で負担するのか、との質疑があり、これに対しまして、補助事業で施工する消雪装置については、市が維持管理を行い、光熱水費も負担するものである、との答弁がありました。  また、委員から、白鬼女下新庄線の終点部について、交通事故防止を考えると、穴田川に橋をかける必要があるとの要望が出されました。これに対しまして、白鬼女下新庄線終点部については、公安委員会とも十分協議した上で、通行の安全対策を図りたい、との答弁がありました。  続いて、南北に強く東西に弱いと言われますアクセス道路について、中心市街地活性化のためにも、将来の東西道路プランづくりをしてほしいとの要望も出されたところであります。  続いて、地方特定道路整備事業費に対しまして、西区西鯖江線の踏切工事について、上鯖江線のアンダーから離れていない白河踏切について、なぜ工事の必要があるのか、との質疑があり、これに対しまして、アンダー工事の完成後に、白河踏切は撤去する予定であったが、地元からは生活道路存続の要望があり、市と福井鉄道で協議を重ねた結果、踏切があると事故が発生しやすいため、踏切の改良工事をしてほしいとの条件を受け入れて、整備をするに至った経緯がある、との答弁がありました。  次に、河川費に関連をいたしまして、浅水川河川改修にかかる用地の取得状況はどのようになっているのか、との質疑があり、これに対して、3月13日現在、約78%進んでいる、との答弁がありました。  これを受けて、当初の予定どおり進んでいるのか。1件2件の交渉がおくれても、工事の進捗に影響が出ることはないのか、との質疑があり、これに対しまして、上流、下流から同時にスパン的な工事ができるように、現在重点的に用地交渉を行い、100%の交渉成立を目標に努めている、との答弁がありました。  次に、公園整備事業費補助分についてであります。  大谷公園敷地内の整地については、過去に岩盤が固くて、破砕できなかった前例がある。整地する際には、発破作業が必要であると思われるが、どのように進めていくつもりか、との質疑がありまして、これに対しまして、一部硬岩もある。今後、発破作業の必要が生じた場合には、付近の住民に危険を及ぼさないように、十分配慮して事業を進めていきたい、との答弁がありました。  次に、公園事業費の用地借上料についてであります。  日野川河川敷内に借地があるのはおかしいのではないか、との質疑があり、これに対して、平成2年の事業の着工時には、県から民有地はないと聞き及んでいたが、鯖江大橋から有定橋下流までの公園敷地内に戸数にして27戸、面積で4,000平方メートル弱の民有地があることが判明し、また、新河川法によって、私権が認められるようになったことから、地権者より何とかしてほしいとの要望にこたえて、新年度から予算計上することになったとの答弁がありました。  次に、議案第6号平成12年度鯖江市総合開発事業特別会計予算、議案第7号平成12年度鯖江市土地区画整理事業特別会計予算、議案第23号鯖江市準用河川管理条例の制定について、議案第24号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律施行に伴う関係条例の整備について中、第13条鯖江市道路占用料徴収条例の一部改正から、第16条鯖江市特定公共賃貸住宅の設置および管理に関する条例の一部改正についてまで、議案第45号専決処分の承認を求めることについて(控訴の提起について)の5本につきましては、特段申し上げる質疑はございませんでした。  以上のような経過を踏まえまして採決いたしました結果、いずれも全員の挙手をもって、議案第1号、議案第6号、議案第7号、議案第23号および議案第24号は、原案のとおり可決すべきものと、また、議案第45号は、原案のとおり承認すべきものと決しました。  以上で建設委員会の報告を終わります。 ○議長(増田光君) 次に経済企業委員長から報告を求めます。  13番、小林 太君。              〇13番(小林太君)登壇 ◎13番(小林太君) 経済企業委員会に付託を受けた議案11件について、審査の経過ならびに結果について、主な点をご報告申し上げます。  なお、議案第36号との関連があり、審査に入る前に桝谷ダム、八乙女頭首工および鯖江市上水道管理センターの現地視察を行ったことを申し添えます。  それでは、最初に、議案第1号平成12年度鯖江市一般会計予算中、第1表歳入歳出予算(歳出)款2総務費(統計調査総務費、農林水産業費、商工統計費、国勢調査費)、款4衛生費(合併処理浄化槽費)、款5労働費(労働総務費、勤労者総合福祉センター費)款6農林水産業費(道路維持費も除く)、款7商工費、款8土木費(都市計画総務費)、下水道整備費、款11災害復旧費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。  まず、労働費の生涯現役推進事業費について  人材派遣を行うとのことであるが、マーケティングはされているのか。また、どのような人材が鯖江の業界の中では必要とされているのか、との質疑があり、これに対し、生涯現役推進事業については、平成10年の12月に元気さばえの産業懇話会を設立し、その中で、現役を退いても、技術や経営面でいろいろなノウハウを持った人がおり、これを地場産業等に活用すべき、との提言があり、検討委員会を設け、企業と市民に対する意向調査を実施した。このうち企業に対しては、50人以上が従事する製造業101社に対してアンケート調査を行ったところ、47社から回答があり、その中で、人材バンクができたら、4分の3が利用してもよい。また、国際的な感覚、ノウハウを持った人材が必要、との回答が出されているとの答弁がありました。  続いて、農林水産業費について  園芸振興ルネッサンス推進事業費、水田園芸産地育成促進事業費など、特産品の奨励、推進に関する助成に多額の予算が計上されているが、技術支援や整備費に対する補助だけでは、生産者が安心して売るための流通体制の充実、販路拡大を図ることが大事である、との意見が出され、これに対し、青果市場や大手販売のバイヤー等と会合を持つ方向で検討するとともに、生産者や農家組合に対して支援体制があることを、勉強会を通じて説明していきたい、との答弁がありました。  続いて、商工費の空き店舗対策として、チャレンジショップの計画があり、家賃補助として10万円程度の助成をするとのことであるが、1人に対し1件の空き店舗を貸し出すのではなく、二、三人が同居する共同店舗として、試行的に貸し出すなど、柔軟な発想を持って対処してほしい、との意見が出されたところであります。  続いて、商工振興事務諸経費については、この事業費に含まれている日蘭400年祭およびメゾン・エ・オブジェの参加、出展費用について、審議が集中いたしました。質疑の主な内容は次のとおりであります。  まず、日蘭400年祭およびメゾン・エ・オブジェの開催時期はいつか、との質疑があり、これに対し、日蘭400年祭は、平成12年の4月18日から5月20日までの約1カ月間、オランダのアムステルダムで開催される。また、メゾン・エ・オブジェについては、毎年1月と9月の年2回、フランスのパリで開催されており、来年1月の開催時に参加するもので、開催期間は4日間であるとの答弁があり、これを受けて、メゾン・エ・オブジェに関しては、市長の旅費、通訳、自動車借上料が7日間で積算されているが、参加する事業者が決まっていない現状で、旅費だけが計上されているのはおかしいのではないか、との意見が出され、これに対し、メゾン・エ・オブジェについては、漆器組合と協議した結果、参加したいとの意思表示があった。想定される予算は、当初に計上することが原則であり、業界ともども早目に準備に取りかかっていかなければならないこともあり、めどを立てる上においても、当初予算で計上した。なお、この件に関しては、国際戦略の一環として、市長がリーダーシップをとって進めている事業であり、予算の執行に当たっては、細心の注意を払い、経費節減に努めるとともに、指摘を受けることのないよう留意したい、との答弁がありました。  なお、この件に関して、各委員から、我慢と選択、不要不急を公約する市長の姿勢の位置づけを見るとき、国際戦略の一環であったとしても、日蘭400年祭、メゾン・エ・オブジェに参加をすることを選択したことは、果たして妥当であったのか疑問である。日蘭400年祭については、日本の外務省から依頼があり、鯖江の越前漆器の出展要請があったのであれば、国際戦略、国際交流に役立つと思うが、こちらから出向いていく事業としては、一過性のイベント参加では、オランダ対日本であり、鯖江市としての位置づけ、地場産業の発展にはつながらない、との強い指摘や、メゾン・エ・オブジェへの参加については、経常的ではなく、政策的な経費を計上しようとした場合、事業の必要性と金額の妥当性の2つのはかりが必要である。視察なのか、政策上必要なのかわからないところが多い。日程および視察内容など、具体的に決まっていない状況において、これを国際戦略の一環として行う事業であるとの答弁だけでは、それがどのような形で果たされ、どのような成果が上がるのか、必要性があるのか、という判断材料がない、という状況であり、金額の妥当性についても、論議以前の問題であるとの指摘がありました。  また、国際戦略としてのトップ・マネージメントと言われるが、市長みずからが、海外展があるから出向くというのは、果たして妥当なのかどうか考えなければならない。むしろ産業界に明るい職員の育成が先決であり、そうしなければ、後世に財産が引き継いでいけない、との意見や、予算執行に当たっては、前回の視察に対し、住民監査請求が出されたことを踏まえ、そのときの監査報告書を遵守し、決して二の轍を踏むことのないよう、また細心の注意を払い、目的達成のためには、最小の経費で最大の効果を上げるように、との意見が付されたところであります。  次に、議案第5号平成12年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算について  吉川地区、豊西地区、日野川西地区の進捗状況はどのようになっているのか、との質疑があり、これに対し、吉川地区については、11年度で一部繰り越しているが、4月1日から冬島町の一部を除いて全地区において供用開始を行うことになっている。また、豊西地区については、管路布設工事と処理場建設工事を行っており、処理場については、12年度において電気設備工事を行い、年度末には処理場が完成する見通しである。また、日野川西地区については、昨年から工事に入っており、12年度において処理場予定地の用地買収、管路布設工事を行いたい、との答弁がありました。  なお、委員からは、下水道行政は大事な公共事業であり、早期完成を期待する、との要望が出されたところであります。  次に、議案第8号平成12年度鯖江市下水道事業特別会計予算について  平成11年度末での供用開始区域内における普及率、水洗化率および12年度末での見込みはどのようになっているのか、との質疑があり、これに対し、11年度の普及率、水洗化率については、年度の途中であり、現時点ではまだ数字としてとらえていない。10年度末では普及率が56.6%、水洗化率が85.4%となっており、平成10年10月に事業認可を変更し、現在は東部地区の整備を進めているが、汚水幹線の管路布設工事が主流となっているため、整備率としては上がらない状況である、との答弁がありました。  また、起債残高が12年度末になると、250億円を超えることになる。一般会計については、起債額よりも償還額が多くなるようにする財政再建計画がなされているが、下水道会計においては、いつごろになると、そのような見通しが立つのか、との質疑があり、これに対し、下水道事業は、雨水と汚水の整備を行っており、雨水に関しては、全面的に行政が行う。また、汚水については、受益者負担の原則をもって整備するという二本立ての考えであり、雨水関係については、100%一般会計から繰り入れすることになるため、雨水の割合が多いか少ないかによって、起債額が変わることになる。なお、特別会計は、その性質から、受益者負担金と使用料で全額を賄うべきであるが、現在、汚水、雨水ともに工事を進める時期では、起債額の確定ができない状況にある。また、使用料金と事業の投資ではバランスがとれていない面もあり、今後もある程度は受益者に負担をお願いすることになる、との答弁がありました。  次に、議案第9号平成12年度鯖江市水道事業会計予算については、特段申し上げる質疑はありませんでした。  次に、議案第22号鯖江市景観条例の制定について  市民が守らなければならない条例ではあるが、まずは行政みずからが率先して、公共施設の整備を行う際に、市民に模範を示すことが大事ではないか、との意見が出され、これに対し、行政が公共施設の整備を行う立場の中で率先して景観づくりを推進していくため、平成12年度において、関係各課が協議し、公共施設整備計画に関する実行計画的なものをつくりたいと考えている、との答弁がありました。  また、条例制定に当たっては、罰則規定はあるのか、との質疑があり、これに対し、この条例には罰則規定は盛り込んでいない。罰則については、各種ワーキング委員会や町内の意見交換会などでも協議されているが、最終的に景観づくり委員会の中で罰則で取り締まっていくよりも、指導を行っていく上で、市民景観づくりに対する意識の高揚を図り、景観を形成していく方がよいとする考え方が主流になったためである、との答弁があり、これを受けて、条例制定後においては、市民が見て、これは景観条例にふさわしくないという構造物、またはそれに類するものがあった場合、行政の立場において的確な指導をしていくことが大事である、との意見が出されたところであります。  次に、議案第24号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律施行に伴う関係条例の整備について中、第12条鯖江市農業集落排水処理施設の設置および管理に関する条例の一部改正、第17条鯖江市下水道条例の一部改正および議案第35号鯖江市都市計画審議会条例の一部改正については、特段申し上げる質疑はありませんでした。  次に、議案第36号鯖江市水道事業給水条例の一部改正について  今回の改正の根底にあるのは、平成18年から開始される桝谷ダムからの受水であり、今さらとの感はあるが、その政策における選択がよかったのか、ということになってしまう。現在、鯖江市における1日平均の上水道使用料は2万7,000トン、最大時においても、4万9,000トンであり、平成6年の渇水のときでも、断水制限をしなくてもよかったという状況の中で、2万トンの契約水量を買わなければならないという根拠は果たしてあるのか、との質疑があり、これに対し、現在、鯖江市内において、17カ所で井戸を掘り、給水に努めているが、その中で毎年のように井戸の水位が低下し、そのため、井戸内の清掃を行う。また、井戸の掘りかえが必要になるという状況が生じている。また、極端な例ではあるが、現在、鯖江市の上水道は100%くみ上げたとしても、4万5,600トンほどであり、足りない分については、タンク内の水量で対応しているが、瞬間的には足りないときがある。昨年12月の降雪時にも融雪のために水道水を使用している家庭があり、夜中に職員がとめて歩く、また広報水道水を融雪には使わないように呼びかけるなどの対応を実際に行っているといった状況であり、桝谷ダムの水を飲料水として受水することは、将来にとって必要である、との答弁がありました。  また、今回の料金改定の試算は、計画当初に示された県水受水予想水価である113円に基づいたものであるが、水価の上限いかんによって、水道料金が大きく左右されることになる。どのように考えているのか、との質疑があり、これに対し、県からの受水単価が幾らに設定されるかによって、市の水道料金の単価が変わってくるのは、まぎれもない事実である。ただし現在県から示されてる予想水価は238円であり、今回の試算を113円でしているが、この金額で将来受水するということではなく、鯖江市を始めとする武生市、南条町、今立町、朝日町、清水町の関係2市4町で申し合わせを行い、仮に県が113円で売った場合、鯖江市が幾らで売れば採算が合うかというのを試算した金額であり、実際の水価については、武生に建設される浄水場の建設費用が計算された時点で見込み単価が発表されることになっている、との答弁がありました。  また、委員から、今回の料金改定については、他市との比較から見ても、これまで大変有利な水価で供給してきたこともあり、15%の値上げはやむを得ないが、現在の生活水準を考えると、忍びがたいものがある。しかし、近い将来、桝谷ダムから水の供給を受けることを前提に考えたとき、一度に値上げするとなると、市民負担が大きくなり、段階的に値上げしていくということで同意するものであり、執行に当たっては、広報等により、市民への周知徹底を図り、理解を求めるとともに、水道会計の赤字解消と同時に、水道料金値上げによる急激な市民の負担増の抑制を図る必要がある。今後、県水単価の抑制に努め、水価の交渉に当たっては、関係市町と連携し、国、県に対し、働きかけを行うなど、万全の対策を講じるように、との意見が付されたところであります。  次に、議案第37号丹南都市計画鯖江市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正について、議案第39号鯖江市農業共済条例の廃止について、および議案第43号土地改良事業(吉谷西地区)の施行については、特段申し上げる質疑はありませんでした。  以上のような経過を踏まえ、採決いたしました結果、議案第1号、議案第9号および議案第36号については、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと、また、議案第5号、議案第8号、議案第22号、議案第24号、議案第35号、議案第37号、議案第39号および議案第43号については、いずれも全員の賛成をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、経済企業委員会の報告を終わります。 ○議長(増田光君) 次に、教育民生委員長から報告を求めます。  17番、橋本 勇君。              〇17番(橋本勇君)登壇 ◎17番(橋本勇君) 教育民生委員会に付託されました議案19件について、審査の経過および結果につきまして、ご報告を申し上げます。  最初に、議案第1号平成12年度鯖江市一般会計予算中、第1表歳入歳出予算(歳出)款2総務費(コミュニティセンター費、戸籍住民基本台帳費)、款3民生費、款4衛生費(公立丹南病院組合費、合併処理浄化槽費を除く)、款5労働費(働く婦人の家、勤労青少年ホーム体育センター費)、款10教育費について、主な質疑を申し上げます。  第1点、保育所の公立、私立の園児1人当たりにかかる経費はどの程度か、との質疑があり、これに対し、国からの基準保育単価が、低年齢ほど高くなっている。したがって、0歳から2歳児の多くいる民間が保育単価が高く、さらに民間は延長保育、未満児保育等の特別保育メニューを行っているので、一概に比較できないが、公立1人当たり7万5,269円、民間は特別メニューを含め、1人当たり8万2,947円となっている、との答弁がありました。  第2点、母子家庭に対する補助金が数多くあるが、男女共生参画社会の中で、父子家庭への補助金等はどのようになっているのか、との質疑があり、これに対し、父子家庭からの相談もあり、各種の補助制度については、「母子家庭等」に含まれる。ただし、所得の状況から、該当しない家庭が多いのが現状であるとの答弁がありました。  第3点、家庭用生ごみの処理機への補助台数が少ないとの質疑があり、これに対し、11年度は県が2万円の上限補助、市も2万7,000円の補助であったが、平成12年度は限度を県に合わせ、市も2万円の補助の予定である。平均で3万6,000円の補助を見込み、計200台計上している。昨年度は135台、平成11年度は930台を超えると思われる。このような差については、福井県も補助制度を設け、市民の皆様に周知され、一挙に申請がふえてきたと思われる。3年目を迎え、ある程度行き渡ったかとも思い、200台とした、との答弁がありました。  第4点、款4衛生費の目6公害対策費について、公害監視測定事務諸経費3,100万円、公害測定設備整備費1,190万円を合わせ、4,300万円であるが、調査結果が出た後、どのような対応をしているのか。市内の会社でとてつもない悪臭を出しているところがあるが、どのような指導をしているのか、との質疑があり、これに対し、事業所とは、公害防止協定を締結しており、その中でいろいろと指導改善をしているとのことで、指摘の会社については、よく認識はしている。悪臭については、当然、悪臭防止法があるが、その人の感覚によって随分変わってくる、とのことで、地域住民より苦情の連絡を受けるたび、工場へ出向いて原因を追求しながら、改善の指導を行っているとの答弁がありました。  第5点、補助金の見直しがあったが、教育委員会関係はどのようになっているのか、との質疑があり、これに対し、款10教育費の教育総務費では、平成11年度は全国中体連体操競技大会が鯖江で開催され、この補助金が計上してあったが、その分が減っている。また、社会教育費については、新しく補助金として、かるた大会の実施、地域ファミリーサービスクラブ補助金アップがあり、補助金適正化委員会の中で、5件について、1割カット以前の補助額に戻った、との答弁があり、補助金が減額となっているのは、町内公民館費が21鯖江の華に移ったため、との答弁がありました。  次に、議案第2号平成12年度鯖江市国民健康保険事業特別会計について、主な質疑を申し上げます。  基金の残高2億560万円のうち、1億5,000万円取り崩すが、将来に向けて計画性がない。一般会計より繰り入れすることは考えられないのか、との質疑があり、これに対し、一般会計からの繰入金については、ルールにより、出産育児一時金とか、保険基盤安定繰入金とかに限定されている。もし、歳入不足になると、税率改正も必要となる、との答弁がありました。  これを受けて、将来は、税率改正を行う必要性があると考えているのか、との質疑があり、これに対し、景気低迷等により、所得の減、また、医療費の増もあり、平成13年度は税率改正が必要と思われる、との答弁がありました。  次に、議案第3号平成12年度鯖江市老人保健特別会計予算について、主な質疑を申し上げます。  第1点、医療費抑制のためのレセプト点検の結果はどの程度か、との質疑があり、これに対し、内容点検と資格点検があり、平成10年度においては、資格点検は、老人会計で2,550万円、内容請求点検は1,399万円、国民健康保険会計の資格点検が2,032万円、内容点検が400万円の効果がある、との答弁がありました。  第2点、国保被保険者1人当たりの老人医療費の金額、県内での状況はどの程度か、との質疑があり、これに対し、平成10年度鯖江市は、1人当たり86万1,042円、一番少ない名田庄村では53万4,291円で、当市は、県内でも上から4番目である、との答弁がありました。  次に、議案第4号平成12年度鯖江市介護保険事業特別会計予算について、主な質疑を申し上げます。  第1点、介護保険の職員体制は十分なのか。また、介護保険導入に当たってレセプトはどうなるのか、との質疑に対し、これに対し、職員体制8人で予算計上し、おじいちゃん・おばあちゃん課で対応する、とのことで、レセプトについては、国保連合会において、介護サービス事業者から請求されたものが、ケアプランと合致しているか。また、請求行為が間違っていないかチェックする、との答弁がありました。  第2点、介護保険運営協議会介護サービス利用擁護委員会の役割と内容については、との質疑があり、これに対し、介護保険運営協議会介護サービス利用擁護委員会については、国からの指導でなく、鯖江市独自のもので、介護保険運営協議会は、介護保険施策の重要事項を審議し、進めていく会であり、人数は12名予定しており、予算については、73万円である、との答弁があり、一方、介護サービス利用擁護委員会は、苦情処理が主であり、サービスを受けている家庭の代表者2名、保健、医療、福祉の学識経験者の3名の計5名を予定しており、予算は300万円である、との答弁があり、これに対し、介護保険がスタートすると、いろんな問題が出てくる可能性があるのではないか。また、介護サービス利用者擁護委員会の人数5人は少ないのではないか、選任するに当たって、どのような考えを持っているのか、との意見があり、これに対し、介護サービス擁護委員会は5人でスタートするが、未確定部分も多く、今後苦情の状況を見ながら、人数等対応していきたい、との答弁があり、また、委員選任については、大変大事であり、権利擁護だから、はっきりと判断する人、意見を出せる人を選んでいきたい、との答弁がありました。  次に、議案第18号鯖江市介護保険基金条例の制定については、特段申し上げる質疑はございませんでした。  次に、議案第19号鯖江市介護保険円滑導入基金条例の制定について、主な質疑を申し上げます。  平成12年度、平成13年度で繰り入れることで、年度ごとの計画はあるのか、との質疑があり、これに対し、介護保険料の軽減分が主であり、平成12年度については、4分の3相当額を基金から取り崩し、繰り入れ、平成13年度分については、軽減分の4分の1程度額を繰り入れるとの答弁がありました。  次に、議案第20号鯖江市介護保険条例の制定について、主な質疑を申し上げます。  基本理念に、すべての市民は個人としての尊厳が、となっているが、例えば46歳の全盲の人は全く適用されないのか。また、鯖江市でどのような対応をするのか、との質疑があり、今回導入される介護保険は、高齢者介護であり、65歳未満の方は、老化の原因となる病気により、要介護や要支援状態となったことが条件になる。そのため、介護保険の対象外となった若年障害者については、福祉サービスの中で対応していきたい、との答弁がありました。  次に、議案第21号鯖江市資産活用福祉資金貸付条例の制定について、主な質疑を申し上げます。  第1点、何名ぐらいの利用者の想定があるのか、との質疑があり、これに対し、利用者の予定について、これから行うので、はっきりとお答えはできないが、平成10年には高齢者9,900人を対象に一般調査を行ったところ、その中で3%、約330人が利用したい意向との結果が出ている。40歳から60歳までの方800人については、意識調査をしたところ、103人の方が高齢者になったとき、制度について考えたいと思う。また、関心があるが、利用するかどうかわからないが、400人いるとのことで、希望者については多くはないと思うが、あくまでも高齢者福祉事業の選択肢の1つである、との答弁がありました。  第2点、他市の状況はどうなっているのか、不良債権はないのか、との質疑があり、これに対し、全国で16市で行っていて、14市で銀行が受け皿となっている。また、2市は市が貸している。実施している都市は、東京、大阪がほとんどで、実施時期は、土地評価の高い時期である。現在、土地の評価が下がっているときだが、介護保険導入もあり、福祉政策の1つということで、高知県とか富山県でも検討中であると聞いている。また、不良債権になったものはないと聞いている。鯖江市の場合、貸し付けは3年とし、評価額が下がった場合、3年ごとに見直しを行う条項も入れてある。融資については、担保評価額の60%を予定しているが、他の都市は70%で貸している、との答弁がありました。  第3点、条例の中に資金の使途、資産の評価額、貸付期間など、市長の決定事項が多すぎると思うとの質疑があり、これに対し、今回提案した条例については、例えば評価額における限度額等は市長が決めるとなっている。これについては、市長が策定し、金融機関へ通知する。また、あわせて本人にも通知する。このような形になっている、との答弁がありました。これに対し、市長が決定する評価額を銀行が受け入れるのか。また、銀行に任せるなら、銀行が評価すればよいのではないか、との意見があり、それを受けて、市長が決定する評価額は、市長独自で決めるのではなく、不動産鑑定士等により、専門的に決定をする、との答弁がありました。  第4点目、他の市の多くでは、銀行が受け皿となっているが、鯖江市はどこが受け皿になるのか、との質疑があり、これに対して、今、元金は銀行、その後、利子は市が貸し付けることを基本に、金融機関と協議中である、との答弁があり、利用者がどれぐらいあるのか、また、居住資産の処分など、システム開発に向けて、金融機関と協議を進めている、との答弁がありました。これに対し、条例金融機関が貸し出しすることを明確にするべきである。また、市が貸し付けするのなら、事業資金も、となりかねない。貸付限度額に達したからといって、貸し付けを打ち切ることもできかねるのではないか、との意見が出され、これを受けて、金融機関については、最大限努力し、議員のご意見も十分踏まえまして、条例どおり6カ月以内に規則を定めたい。ご指摘のことについて、それまでに努力する、との答弁がありました。
     委員からは、金融機関を受け皿として進めるべき、との意見があったことを申し添えておきます。  次に、議案第24号地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律施行に伴う関係条例の整備について中、第10条鯖江市重度心身障害者(児)医療費の助成に関する条例の一部改正、第11条鯖江市廃棄物の減量化、資源化および適正処理等に関する条例の一部改正、第18条鯖江市戸籍記載事項証明等の無料取り扱いに関する条例の廃止について、議案第25号鯖江市印鑑条例および鯖江市電算共同処理に係る請求者識別カードの交付等に関する条例の一部改正について、議案第28号鯖江市市税条例の一部改正について、議案第30号鯖江市保育所設置および管理に関する条例の一部改正について、議案第31号鯖江市健康福祉センター設置および管理に関する条例の一部改正について、議案第32号鯖江市重症心身障害児(者)福祉手当条例の一部改正について、議案第33号鯖江市ホームヘルパー派遣手数料条例の一部改正について、議案第34号鯖江市国民健康保険条例の一部改正については、特段申し上げる質疑はございませんでした。  次に、議案第38号鯖江市奨学資金貸与基金設置および管理に関する条例の一部改正について、主な質疑を申し上げます。  奨学資金の見直し期間等は決まっているのか、前回はいつ改正したのか、との質疑があり、これに対し、貸与額の改正時期の定めはないが、平成7年と平成4年に改正している。今回は、各市の状況等を比較検討し、また、奨学資金の申し込み者から増額の要望が多かったため、改正をすることにした、との答弁がありました。これを受けて、国際交流都市鯖江だから、外国留学にも奨学資金の対象を広げてはどうか、との意見も出され、選考委員会の意見も聞き、柔軟な対応ができるよう検討したい、との答弁がありました。  次に、議案第40号武生、鯖江地区介護認定審査会共同設置規約の一部変更については、特段申し上げる質疑はございませんでした。  最後に、議案第42号鯖江市吉川農村環境改善センター増築工事(本体工事請負契約締結についてでありますが、この件については、景気浮揚や地元業者育成には、このような工事の場合、鯖江市で対応できる業者があるのではないか、との意見があり、今後は、地元業者育成を強く要望する、との意見が出されました。  以上のような結果を踏まえ、議案第1号、議案第2号、議案第3号、議案第4号、議案第18号、議案第19号、議案第20号、議案第21号、議案第24号、議案第25号、議案第28号、議案第30号、議案第31号、議案第32号、議案第33号、議案第34号、議案第38号、議案第40号および議案第42号の19件を採決いたしました結果、いずれも賛成全員をもって、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、教育民生委員会の報告を終わります。 ○議長(増田光君) ただいまの各委員長の報告に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ないようですので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。  22番、菅原君。              〇22番(菅原義信君)登壇 ◆22番(菅原義信君) ただいま各常任委員長から報告あった議案の中で、第1号および第2号、また、第36号、またそれに関して第9号について、反対の意見を申し上げたいというぐあいに思います。  各常任委員長の報告の中にも、何点かの中で、いろんな疑義でありますとか、憂慮の念でありますとか、こうしたものが表明はされていたわけでありますけれども、したがって、そうした中で全体として私は概括的な意見として申し上げておきたいというぐあいに思う次第であります。  今回の予算を見ました場合に、全体として市税の収入が大変落ち込むと、こういう中で厳しい編成となったことは理解できるわけであります。そうした中で、環境でありますとか、福祉、あるいは地方分権の趣旨に沿った事業展開をする、こういう点では一定の評価をできる部分というのはあるわけであります。例えば介護保険の事業にいたしましても、認定漏れの人たちを対象といたしました一定の福祉サービスの事業の展開、こうしたものはセーフティーネットと言われるものであるのかもしれません。こうしたことでありますとか、あるいは実際の運用では大変な幾つかの危惧が表明されていたところでありますけれども、一定の住民自治というものを拡大をしていく、こういう点で、21華推進事業、こういうものも評価できるものだと思うわけであります。しかしながら、全体として見ますと、市長のお得意の民間的手法の導入というものが柱になっておるわけでありまして、こうした点では住民福祉、あるいは職員の職場環境、こういうものに犠牲となるようなものが多々あると言わざるを得ません。株式会社いきいきサービスの創設でありますとか、あるいは職員に対しての人事評価のシステム、あるいは差別的な企業体系の導入、こうしたものも同じものだと思うものであります。こういうことが結果としては、住民サービスの低下を招き、職場環境の悪化をもたらすものではないかと、深く憂慮をするものであります。  こうした第1号議案とも関連をするわけでありますけれども、第2号議案の国保税の問題についてであります。国保税につきましては、税収そのものは、昨年度とほとんど変化をしておらないわけでありますし、むしろ世帯当たりの額にいたしますと、若干下がっていると、こういうことであります。近年の深刻な不況でありますとか、こうしたことに伴います企業がリストラというものをどんどん推進しているわけでありますけれども、こういう中で国保加入者がふえてきているわけであります。そしてまた、同時に鯖江市が行っております滞納者への懲罰的な措置として、資格証の交付、あるいは短期の保険証の交付というものがやられているわけであります。事実上は、保険として病院窓口では通用しない、こうした事態が広がってきているわけであります。この件数も資格証の点でいきましても、増加をしておりますし、短期保険証の場合で言えば、昨年と比べてみますと、倍増しているということであります。こういう事態というものが地方ばかりの責任でないことは論を待ちません。その根本には国の責任というものが大変大きなものがあるわけであります。しかし、こういう事態の中で、やはり地方自治責任というものが住民の生活、健康、こういうものの下支えを行うという大事な役割があるわけであります。前々から私は、条例上での国保税の減免措置の新設ということを訴えてまいりましたけれども、事態が一層深刻になっていく中で、こうした措置というものがぜひとも必要な時期に来ているのではないでしょうか。こういう点で大いに疑問だと言わざるを得ないわけであります。  第36号、また、あわせまして第9号についてでありますけれども、これも、委員長報告の中で大変詳細な報告がなされたところであります。既に決まっております桝谷ダムの建設という、こうした既成事実を前提として受けざるを得ない、これは、行政にとりましても、また、市民にとっても大変不幸なことだと言わなければならないと思います。まして、これが水道料金の値上げという、今の不況が大変深刻な中で、そしてまた、そういう中で市民の暮らしというものが逼迫の度を進めている中で受けざるを得ないというのは、一層深刻な事態だと言わざるを得ないわけであります。既にこの工事というものが半ば近くにまで達しておりまして、当初の見込みとはおくれているとはいいましても、18年度から供用開始という段になっているわけであります。こうした段になって初めて市民に対しては、水道料金がいかほどになるのかということが知らされるというわけでありますので、そういう点から申しましても、やはり市民にとって青天のへきれきだと感ずる方が多いのではないかと思うわけであります。しかも、今回の15%値上げをするという、この予算額でありますけれども、15年後には、15%程度ではなしに、現行の倍額を予測されているわけであります。しかも、県の水道単価、県が供給します単価が最低額を見積もって、大体15年後には倍程度で済むだろうと、こういう予測であります。この予測が狂えば、まだまだ高い水道料金を市民の方々から払っていただかなければならないというわけになるわけでありますし、市民にとっては、こうした将来予測というものを甘受できるかどうか、私ははなはだ疑問だと言わざるを得ないわけであります。確かに、鯖江市にとっては、過去の政策選択の問題であったわけであります。私は、過去のことであるとはいえ、こうした政策選択に大きな過誤があったのではないかという率直な疑問を持たざるを得ないところであります。  なお、第20号で、介護保険条例の提案がなされているわけであります。もちろん、このことについて、私は反対をするわけではありませんけれども、先ほど申したとおり、今回の鯖江市の案では、この認定漏れの市民に対しての一定の福祉サービスを展開をするというような対応でありますとか、あるいは、ここには市長権限を含めまして、条例上での減免措置の設定などがなされているわけであります。こういう点では大いに私も賛意を表したいと思うわけであります。しかし、1年間の暫定期間があるとは申しましても、月額で、この基準額で申しますと、3,267円というこの保険料は、やはり高いものだと言わざるを得ないと思うところであります。そういう点で申しますと、先ほど申しました減免措置が今後、実効性のある措置としてとられますことを心から希望する次第でありますし、介護サービスそのものも今後の経過の中で一層住民本位のものに改善されますことを心から希望を申し上げる次第であります。  以上でございます。 ○議長(増田光君) ほかに討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  最初に、議案第1号、平成12年度鯖江市一般会計予算を採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は可決であります。  各委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(増田光君) 起立多数であります。  よって、議案第1号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第2号、平成12年度鯖江市国民健康保険事業特別会計予算を採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(増田光君) 起立多数であります。  よって、議案第2号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号、平成12年度鯖江市老人保健特別会計予算を採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第3号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号、平成12年度鯖江市介護保険事業特別会計予算を採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第4号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第5号、平成12年度鯖江市農業集落排水事業特別会計予算を採決いたします。  本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第5号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第6号、平成12年度鯖江市総合開発事業特別会計予算を採決いたします。  本案に対する建設委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第6号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第7号、平成12年度鯖江市土地区画整理事業特別会計予算を採決いたします。  本案に対する建設委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第7号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第8号、平成12年度鯖江市下水道事業特別会計予算を採決いたします。  本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第8号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第9号、平成12年度鯖江市水道事業会計予算を採決いたします。  本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(増田光君) 起立多数であります。  よって、議案第9号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第18号、鯖江市介護保険基金条例の制定についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第18号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第19号、鯖江市介護保険円滑導入基金条例の制定についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第19号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第20号、鯖江市介護保険条例の制定についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第20号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第21号、鯖江市資産活用福祉基金貸付条例の制定についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
                   (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第21号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第22号、鯖江市景観条例の制定についてを採決いたします。  本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第22号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第23号、鯖江市準用河川管理条例の制定についてを採決いたします。  本案に対する建設委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第23号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号、地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律施行に伴う関係条例の整備についてを採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第24号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号、鯖江市印鑑条例および鯖江市電算共同処理に係る請求者識別カードの交付等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第25号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第26号、鯖江市長等退職手当支給条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する総務委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第26号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第28号、鯖江市税条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する総務委員長および教育民生委員長の報告は可決であります。  両委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第28号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第29号、鯖江市特別会計設置条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する総務委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第29号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第30号、鯖江市保育所設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第30号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第31号、鯖江市健康福祉センター設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第31号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第32号、鯖江市重症心身障害児(者)福祉手当条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第32号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第33号、鯖江市ホームヘルパー派遣手数料徴収条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第33号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第34号、鯖江市国民健康保険条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号、鯖江市都市計画審議会条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号、鯖江市水道事業給水条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(増田光君) 起立多数であります。  よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号、丹南都市計画鯖江市下水道事業受益者負担に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(増田光君) 起立多数であります。  よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号、鯖江市奨学資金貸与基金設置および管理に関する条例の一部改正についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第38号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第39号、鯖江市農業共済条例の廃止についてを採決いたします。
     本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第39号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第40号、武生・鯖江地区介護認定審査会共同設置規約の変更についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第40号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第41号、鯖江・丹生消防組合規約の変更についてを採決いたします。  本案に対する総務委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第41号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第42号、鯖江市吉川農村環境改選センター増築工事(本体工事請負契約締結についてを採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。 よって、議案第42号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第43号、土地改良事業(吉谷西地区)の施行についてを採決いたします。  本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。 よって、議案第43号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第45号、専決処分の承認を求めることについて(控訴の提起について)を採決いたします。  本案に対する建設委員長の報告は承認であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(増田光君) 起立全員であります。  よって、議案第45号は、原案のとおり承認されました。    ────────────────────────────────── △日程第2.議案第46号 鯖江市助役の選任について ○議長(増田光君) 日程第2、議案第46号、鯖江市助役の選任についてを議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) それでは、本日ここに追加ご提案いたしました議案につきまして、ご説明を申し上げます。  議案第46号の鯖江市助役の選任についてでありますが、窪 清行助役が平成12年3月31日をもって退職されるため、その後任として清水秀男氏を助役に選任いたしたく、ご提案申し上げる次第でございます。  清水秀男氏は、現在、福井県福祉環境福祉政策課長でありますが、これまでの県政の発展に寄与された強い指導力と責任感ならびに公正な人柄は、まことに適任であると考えますので、よろしくご賛同賜りますようお願いを申し上げる次第でございます。 ○議長(増田光君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております議案第46号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ご異議なしと認めます。  よって、議案第46号は、委員会の付託を省略することに決しました。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議案第46号、鯖江市助役の選任については、これに同意することに異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ご異議なしと認めます。  よって、議案第46号は、同意することに決しました。  ここで、清水秀男君から発言を求められておりますので、これを許可します。              〇助役(清水秀男君)登壇 ◎助役(清水秀男君) ただいまご紹介にあずかりました清水秀男でございます。このたび、鯖江市議会のご同意をいただきまして、助役の大任を仰せつかることになりました。私にとりまして、身に余る光栄でございます。その職務の重大さを痛感いたしております。私、もとより浅学非才の身ではございますが、全力を傾けまして、辻市長のもとで、職員各位と手を携えまして、ファッションタウン構想を通して、市民が主役で人間味豊かなまちづくりを目指しまして、市政の発展、市民福祉の向上のため、誠心誠意努力をいたしますとともに、その重責を果たしたいと決意をいたしております。どうか議長さんを初め、議員各位ならびに市民各位の特段のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、衷心よりお願いを申し上げます。助役就任のご同意をいただき、本当にありがとうございました。    ────────────────────────────────── △日程第3.議案第47号 鯖江市公平委員会委員の選任について △日程第4.議案第48号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(増田光君) 日程第3、議案第47号 鯖江市公平委員会委員の選任について、日程第4、議案第48号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、一括議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) それでは、議案第47号ならびに議案第48号について、ご説明を申し上げます。  まず初めに、鯖江市公平委員会委員の選任についてでありますが、公平委員の笹本吉一郎氏は、平成12年3月31日をもちまして任期が満了となりますが、引き続き再任したいと存じます。  次に、議案第48号は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてでございます。  高橋郁雄氏、青山紀會子氏、谷崎善信氏は、平成12年3月14日をもって任期満了となりましたので、引き続き推薦しようとするものでございます。  いずれの方も、人格識見ともに高く、適任と考えますので、よろしくご賛同いただきますようお願いを申し上げます。妥当なご決議を賜りますようにお願いを申し上げる次第でございます。 ○議長(増田光君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ないようですので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第47号および議案第48号につきましては、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ご異議なしと認めます。  よって、議案第47号および議案第48号は、委員会の付託を省略することに決しました。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ないようですので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  最初に、議案第47号、鯖江市公平委員会委員の選任については、これに同意することにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ご異議なしと認めます。  よって、議案第47号は、同意することに決しました。  次に、議案第48号、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これに同意することにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ご異議なしと認めます。  よって、議案第48号は、同意することに決しました。    ────────────────────────────────── △日程第5.鯖江市選挙管理委員会委員および同補充員の選挙を行います。 ○議長(増田光君) 日程第5、鯖江市選挙管理委員会委員および同補充員の選挙を行います。  お諮りいたします。  選挙の方法については、地方自治法第118条第2項の規定により、指名推薦によりいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
                (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ご異議なしと認めます。  よって、選挙の方法については、指名推薦によることに決しました。  お諮りいたします。  指名は、議長において指名することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ご異議なしと認めます。  よって、議長において指名することに決しました。  鯖江市選挙管理委員会委員および同補充員を指名いたします。  選挙管理委員会委員に、鯖江市旭町2丁目2番7号 酒井重孝君、鯖江市新町第8号22番地、福岡ちゑ子君、鯖江市鳥井町第12号12番地、高橋惣一君、鯖江市中野町第58号3番地、飛田文夫君、選挙管理委員会委員補充員に、第1順位、鯖江市西大井町第33号1番地、藤原幸子君、第2順位、鯖江市舟枝町第6号36番地、笠嶋英夫君、第3順位、鯖江市西袋町第18号13番地の1、内田三郎君、第4順位、鯖江市石田上町第24号23番地、山本かよ子君。  お諮りいたします。  ただいま発表いたしました諸君を鯖江市選挙管理委員会委員および同補充員の当選人と定めることにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ご異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました諸君が、鯖江市選挙管理委員会委員および同補充員に当選されました。    ────────────────────────────────── △日程第6.市会案第1号 鯖江市議会委員会条例の一部改正について ○議長(増田光君) 日程第6、市会案第1号 鯖江市議会委員会条例の一部改正についてを議題といたします。  お諮りいたします。  本案については、提案者から説明を省略することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ご異議なしと認めます。  よって、本案は、提案理由の説明を省略することに決しました。  本案に対する質疑はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ないようですので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ないようですので、討論を終結いたします。  これより市会案第1号、鯖江市議会委員会条例の一部改正についてを採決いたします。  本案は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。             (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ご異議なしと認めます。  よって、市会案第1号は、原案のとおり可決されました。  以上で、今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。  これをもちまして、第316回鯖江市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。               閉会 午後0時03分  地方自治法第123条第2項の規定により上記会議録のてん末を証するためここに署名する。             議     長             副  議  長             署 名 議 員             署 名 議 員             署 名 議 員