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平成11年12月第315回定例会−12月15日-03号
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  1. 鯖江市議会 1999-12-15
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    平成11年12月第315回定例会−12月15日-03号平成11年12月第315回定例会  第315回鯖江市議会定例会会議録    ──────────────────────────────────        平成11年12月15日(水曜日)午前10時06分開議    ──────────────────────────────────   〇出席議員(25人)            1 番  山 田 利 信                         2 番  加 藤 拓 雄                         3 番  若 林 政 幸                         4 番  佐々木 敏 幸                         6 番  山 崎 文 男                         7 番  岩 佐 常 守                         8 番  黒 田 重 治                         9 番  水 津 達 夫                         10番  末 本 幸 夫                         11番  蓑 輪   昇                         12番  蓑 輪 安兵衞                         13番  小 林   太                         14番  石 橋 政 之                         15番  田 中 茂一郎
                            16番  玉 邑 哲 雄                         17番  橋 本   勇                         18番  高 島 哲 夫                         19番  吉 田 寿 幸                         20番  大 森 松 栄                         21番  橋 本 常 夫                         22番  菅 原 義 信                         23番  岩 野 甚四郎                         24番  山 口 導 治                         25番  笹 川   希                         26番  増 田   光    ──────────────────────────────────   〇欠席議員(1人)             5 番  山田 彦左衛門    ──────────────────────────────────   〇説明のため出席したもの   市長          辻  嘉右エ門                  助役          窪   清 行                  教育長         大 森 仁 平                  理事          惣宇利   尚                  理事          熊 谷 忠 男                  理事          杉 本 忠 義                  理事          斎 藤 辰 夫                  理事          窪 田   貢                  理事          小 林 美智雄                  教育委員会理事     神 戸 勝 則                  鯖江広域衛生施設組合事務局長                              笠 嶋 恒 克                  鯖江・丹生消防組合消防長南 部 俊 三    ──────────────────────────────────   〇説明補助者として出席したもの                  未来政策課長      吉 田 利 之                  市長課長        岡 山 和 市                  総務課長        瓜 生 守 幸                  監理課長        笠 島 宗 雄                  税務課長        水 野 明 尾                  地域づくり課長     山 川 光 雄                  市民課長        堀   勝 子                  福祉課長        西 澤 義 明                  おじいちゃん・おばあちゃん課長                              堀   広 明                  健康課長        笠 嶋 照 雄                  環境課長        高 橋 幸 雄                  ファッションタウン課長 森 本   茂                  産業と生活課長     三田村 与 治                  農林課長        宮 崎 光 史                  道路建設課長      武 田 雅 行                  道路維持課長      飯 嶋 信 次                  河川課長        山 田 功 治                  公園住宅課長      川 嶋 寿 一                  土地開発課長      小 柳 秋 生                  上水道課長       木 下 貞 義                  下水道課長       岸 本 秀 治                  こども課長       山 村 民 子                  教育庶務課長      吉 川   敏                  生涯学習課長      三田村   勉                  文化課長        紫   順 英                  スポーツ課長      五十子 利 雄                  出納課長        山 本 義 彦                  監査委員事務局長    田 中 伯太郎    ──────────────────────────────────   〇職務のため出席したもの   議会事務局長      梅 田 幸 雄                  議会事務局次長     田 中 喜代栄                  議会事務局参事     竹 内 秀 博                  議会事務局参事     棚 池 義 治                  議会事務局主任     西 川 法 昭                  議会事務局主任     笠 島 一 芳               開会 午前10時06分 ○議長(増田光君) これより本日の会議を開きます。  ご報告いたします。  20番、大森松栄君より遅刻の届け出が出ております。    ────────────────────────────────── △日程第1.一般質問 ○議長(増田光君) 日程第1、一般質問を行います。  通告書に基づき、順次発言を許します。  最初に、13番、小林 太君。              〇13番(小林 太君)登壇 ◆13番(小林太君) 皆さん、おはようございます。  それでは、ただいまから、質問通告書に基づき、順次お伺いをいたしますので、明快なご答弁をよろしくお願い申し上げます。  今日ある辻鯖江市長が誕生されましてから、市長は、どこの会場に行かれましても、お話の中にファッションタウンという言葉を盛んに口にされます。ファッションタウンとは、ものづくり、まちづくり、くらしづくりが一つになってできたまちをファッションタウンだと言われています。その手始めに、先月27日には、市の産業発展のために、海外における拠点といたしまして、イタリアのミラノ市に駐在員事務所を設置されましたことは、鯖江の産業界にとりまして、大きな喜びでありますとともに、これからの鯖江市が発展、活性化をする上に大いに役立つことと思っております。そのファッションタウン構想をもとに、河和田地区におきましても、うるしの里づくり協議会が発足し、元気さばえを実現するように、いろいろと取り組んでいるところでございます。この間行われました莇生田町での河和田のほんこさんと食と器の会もファッションタウンの構想の1つとして、河和田をよくする会が企画、開催された事業でして、今、皆さんが一生懸命取り組んでいるところでございます。また、いつも市長は、ファッションタウンづくりには、ものづくり、まちづくり、くらしづくりの中に癒しを取り入れた鯖江物語を推進させたいと言っておられますが、河和田地区におきましても、この癒しを取り入れて、河和田物語を完成させたいと思っているところでございます。  このような時期に、福井新聞に「公共施設の有効利用」との見出しで検討委員が市へ最終報告を提出したと掲載されておりました。これは、12月5日の新聞でございます。この記事を読みますと、市民が利用しやすい公共施設のあり方を考える鯖江市の公共施設の有効利用に関する検討委員会は、3日、辻鯖江市長に最終報告を提出したとあり、公園などの管理を市民に協力してもらう里親制度を導入する、公共施設の管理運営を可能な限りボランティア団体などの住民組織に委託するよう提言している、具体的には、三六武道館などの専門スポーツ施設は、各種目協会に委託、文化センターは専門知識がある市民らによる企画運営委員会を設置し、自主事業の企画運営を委託、文化の館は、図書の整理など、業務の一部をボランティア団体に委託、道路や公園、河川などの管理を市民に協力してもらう里親制度を導入するなど、このほか、尾花キャンプ場と、莇生田スキー場については、廃止を検討すべきとの意見もあるが、キャンプ場を中心としたハイキングコースの整備や、通年型スキー場への改良が望ましいとしていることであります。そして、この報告書を3日、市役所に持っていき、将来的には公共施設を民間の非営利団体に委託するのが望ましいと提言したと書いてあります。これに対して、辻市長は、報告書を尊重させてもらいたいと述べたと掲載されておりました。この件について考えますに、今までは市長がいつも言われているファッションタウン構想という意味が地域の人に理解してもらえなかったけれども、現在は少しずつわかりかけてきました。今、何かをやろうとしているこの時期に、廃止というみんなの腰を折るような言葉は、これから後、うるしの里づくりを進める上に大きな障害になろうとしています。  それでは、ただいまから質問に入ります。  初めに、公共施設の有効利用に関する検討委員会への諮問と、答申への対応について、お尋ねいたします。  市長は、報告書を尊重させてもらいたいと言われたと書いてありますが、公共施設の有効利用に関する検討委員会をつくるに当たり、検討委員は、市内の全域から公平に選ばれたと思いますが、どこを基準に選んでおられるのか、知識か、学歴か、何かの資格をお持ちの方か、当局にお示し願いたいと思います。  次に、検討委員会の本当の目的はどこにあるのかをお尋ねいたします。  また、市民が利用しやすい公共施設のあり方を考える鯖江市の公共施設の有効利用に関する検討委員会とある以上は、本当に市民が喜んで利用できる施設にすることを考えるのが委員ではないでしょうか。施設の廃止の考えは、検討委員としてはおかしいのではないかと私は思うのですが、市長のご所見をお伺いいたします。  また、仮に検討委員の答申どおり、公園や道路、河川などの管理を市民に委託する場合の考え方といたしまして、どのようなことを考えておられるのか、この場合、清掃だけなのか、また、自由に使えるのか、お尋ねいたします。  次に、莇生田スキー場と、尾花キャンプ場の対応について、お伺いいたします。  廃止と見直しの両意見がありますが、莇生田スキー場の場合は、近年雪が少ないので、通年型に見直すのがよいとは思いますが、尾花キャンプ場の場合は、今までは、春になって雪が溶けますと、区民が総出で道路の整備やキャンプ場の広場の清掃を続けてこられたところでもあります。また、管理の方でも、区で当番を決めて運営をしてまいりました。検討委員会の皆さんは、尾花町民の今までの苦労が十分にわかっておられるのか、うるしの里協議会が河和田にあることをわかっておられるのか。また、委員の方は、現地を見ておられるのか、疑問にも思いますし、検討委員会から2つの意見が出たのでは、市民が受け入れできないし、利用者が減ったからといって、廃止というより、ふえることを考えるのが委員会ではないでしょうか、と私は思います。  公共施設の見直しは、大変結構でありますが、検討委員からの提案見直しをよろしくお願いいたします。  最後になりますけれども、うるしの里づくりには、キャンプ場もスキー場もどちらとも、癒しの施設として大変大事でありますので、ぜひ残していただきたいのと、河和田地区にもうるしの里づくり協議会があるのですから、こちらの意見も聞いていただきたいと思います。そして、協議会が廃止というのなら、我慢もできますけれども、検討委員会が河和田の施設に口を挟むのは、うるしの里づくり協議会を無視するものであり、我慢ができません。うるしの里づくり協議会を市長はどのようにとらえておられるのか、ご所見をお伺いいたします。  以上であります。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻 嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) ただいまの小林議員のご質問にお答えをしていきたいと思っております。  まずは、鯖江市の今後の政策の要でもありますし、ある意味では、鯖江市のこれからの憲法とも言うべきこのファッションタウン、この関係につきまして、深いご理解をいただいておりますことに対しまして、厚く御礼を申し上げるところでございます。  さて、今般、公共施設の有効活用のありようにつきまして、この検討委員会の委員の方にお願いを申し上げまして、その答申を賜ったところでございます。後から担当課長の方から再度ご答弁があるかもしれませんけれども、それぞれのお立場で有識者の方を中心とされまして、いろいろと慎重な協議を賜ったわけでございまして、厚く感謝を申し上げているところでございます。この公共施設をどういう活用をしようかということは、市民の皆様にとりまして、さらにひとつ使い勝手のいいものを求めていきたいということがねらいでございます。それは、使い方だとか、時間の関係だとか、いろんな意味でそういうようなものを、もっといい、使い勝手のいいものをひとつしていきたいと、いろんな問題も今ございますから、そういうようなことで、これから取り組みをしたいということで、主たる目的で、今回その検討をいただいたところでございまして、先般答申をちょうだいいたしました。  そして、もう一つは、これからの時代というのは、やはり地方分権とか地方主権とかと叫ばれておりますように、最終的には一番身近な町内だとか、地区の関係で自主的、自立的に地域をしっかりと見ていこうということが、これから非常に大事な一つの流れであろうというふうに思っております。そういうような意味で、それにふさわしい方、つまりボランティアと申し上げましても幅が広いわけでございますけれども、それぞれにそれにふさわしい、いろんな経験だとか、お立場の方にそれを引き受けをしていただきたいと、そういうことを今回答申として賜ったわけでございます。非常に時代の流れに沿った先見性のあるものの見方だということでございますので、これを最大限に尊重したいというのが市長の考えでございます。その中におきまして、今、ファッションタウンの一環でございます工芸の里構想、河和田の地区の方を中心とされまして、市全体でファッションタウンの大きな政策の中で着実に前進を見ておりますことも、ひとえに関係の方々のお力のたまものでございまして、本当にありがたく、感謝を申し上げているところでございます。  その中で、現在ございますところの尾花のキャンプ場だとか、また、莇生田のスキー場だとか、非常にいい環境に恵まれたすばらしい施設が今整っているわけでございますけれども、現状の使い勝手のよさという点から眺めてみましたときに、いろいろと問題点があることは、議員もご承知のとおりだと思っております。しかし、私は、こういうすばらしいあの自然の環境に恵まれたところのあるその施設をファッションタウンの展開の中で、特に工芸の里を絡ませて有効に活用しながら、これからのファッションタウン展開に結びつけていけないかという思いを今、持っております。先般の答申も、小林議員のとらえ方もあるんでしょうけれども、前段の方でいろいろ問題がありますというご指摘がありまして、その後に、有効に利用できる道をこれからひとつ模索をしながらいった方がいいでしょうというくくりでございますから、あまりおしかりを受けるような内容では私はないという認識をしております。前段はいろいろと問題点を出されまして、これから要らないというのではなくて、いろいろと既存のそういうすばらしいものを有効活用して、何か道を見出していけないか、そして、それがファッションタウンにつながっていくというようなご答申だと私は理解をしております。そういうことでございますので、小林議員の並々ならぬ地域の発展のためのご熱意を真摯に受けとめながら、ご質問、ご趣旨に沿った線でこれからひとつ進めていきたいと、こんなふうに思っておりますので、どうかひとつご理解をいただきたいと思っております。  以上でございます。
    ○議長(増田光君) 教育委員会理事、神戸君。 ◎教育委員会理事(神戸勝則君) 3番の、莇生田スキー場と尾花キャンプ場のあり方につきましてのご質問でございますが、基本的には、今ほど市長がお答えをしたとおりでございます。なお、公共施設の有効利用検討委員会の中では、通年型のスキー場としての利用がどうかというようなことでございますので、いろいろと地形の問題とか、あるいはまた、それを行うための財政負担等はいろいろあると思いますけれども、今後、地元の皆様方、また、スキー連盟の方、そのほか関係団体の方々とご協議をいたしまして、いい方法があれば、またご相談を申し上げ、検討してまいりたいというふうに思っております。  また、尾花キャンプ場につきましても、総体的に河和田地区全体の機能を高めるということの中で多くの方々が以前は利用されておりましたけれども、最近はちょっと利用者の方が減っているような状況でございます。今後、児童、生徒の完全週休2日制も平成14年度から実施されますし、こうした児童生徒を含めました青少年の、あるいは家族の、グループの方々の一つの野外活動におけます拠点として、あるいはまた自然も豊かでございますので、そうした自然に触れ合うという中で余暇を過ごすような、そういうような施設のあり方を中心に、今後利用が深まるようなことを今後とも検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(増田光君) 理事、惣宇利君。 ◎理事(惣宇利尚君) 今回の提言の中で、公園や河川などの管理につきまして、里親制度の導入が提言をされているところでございます。この制度は、公園や河川などにつきまして、子供に見立てまして、市民の皆さんに、公募でこれらの施設の里親になっていただきまして、美化活動や管理をボランティアで行ったらどうかというシステムでございます。ご承知のように、鯖江市におきましては、日野川を清く美しくする会によります河川清掃、あるいは、ただいまご紹介いただきましたような、地元の団体による尾花キャンプ場の管理等、一部の地域におきましては、市民参加のまちづくりの土壌は既にできているものと考えております。今後は、全市的により進展をさせますために、公共施設をボランティアで管理する里親制度を導入いたしまして、市民の皆さんと市が一体となりまして、環境美化運動を強力に推進いたしますとともに、市民による社会貢献の意識高揚を図りまして、これからのまちづくりにつなげていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(増田光君) 未来政策課長、吉田君。 ◎未来政策課長(吉田利之君) ただいまのご質問の中に、公共施設の有効利用に関する検討委員会のメンバーについてのご質問でございます。この委員会の構成でございますが、文化ならびにスポーツ関係の代表の方3名でございます。それに、利用者を代表いたしまして、鯖江市女性ネットワークなどの社会教育団体から5名の方、それに、学識経験者などお2人を含めまして、総勢10名でもって構成をいたしたものでございます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 13番、小林君。 ◆13番(小林太君) 里親制度のこの意味は大体わかるつもりでございますけれども、道路河川は鯖江に幅広くあります。といいますと、これは一体どこをどのように里親制度にお任せになるのか、その点をちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(増田光君) 理事、惣宇利君。 ◎理事(惣宇利尚君) 里親制度につきましては、冒頭にお話がございましたように、12月3日に提言をされたというような状況でございまして、今後、具体的な実施につきましては、関係団体、あるいは公募等の関係もございまして、細部をどうするかにつきましては、今後の課題となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(増田光君) 13番、小林君。 ◆13番(小林太君) それは、惣宇利理事のお話はそのようになっているかもしれませんけれども、最終報告というからには、何か目安があって、最終報告ということになっているのではないですか。 ○議長(増田光君) 理事、惣宇利君。 ◎理事(惣宇利尚君) 今回の提言は、あくまでも住民サイドの皆さんから見まして、その道路とか公園の管理がそのようにあることが望ましいのではないかという提言でございます。したがいまして、その細部まで、どこの道路をどの団体がするとか、そういった細部までにはわたっておりませんので、そういった事項につきましては、この提言を受けまして、市の内部で検討を進めるということになると存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(増田光君) 次に、14番、石橋政之君。              〇14番(石橋政之君)登壇 ◆14番(石橋政之君) おはようございます。  それでは、質問に先立ちまして一言申し上げます。  私の前の方々と質問が重複する場合には、内容を深めるという点でご了承の方をよろしくお願いいたします。  それでは、質問通告書に基づき、質問させていただきます。  最初に、地域防災対策の向上についてお伺いいたします。  第1点目に、避難場所の整備と周知徹底の件でございます。災害は忘れたころにやってくる。阪神・淡路大震災より約5年、間もなく1月17日がやってまいります。4日前にも東北地方で震度3の地震がありました。我が市は、現在、災害に強いまちづくりという防災ビジョンを掲げ進んでおりますが、最近もときどき地震が、かなり揺するものが以前よりも多くなっております。これは、皆さんも感じておられると思いますが、我が市におきましては、国の災害対策基本法に基づき、地域防災計画が、風水害、土砂災害、雪害、火災などの一般災害対策と、地震応急対策の2つに分けて立てられており、それぞれの災害対策本部、現地対策本部の体制もしっかりとつくられております。年1回の地震を想定しての地区回りの総合防災訓練も、順次実施と工夫、努力がされてきており、評価いたしておるところでございます。先日、ある婦人から、災害のときに、私たちはどこへ避難したらよいのでしょうか。何か今までに連絡があったのでしょうか。私の母は水落2丁目、姉は石田にいますが、もし、地震のとき、どこへ行ったら、母や姉に会えるのでしょうか、ふだんからわかるようにしてほしいとの要望がございました。そこで、最初に、我が市の避難施設、緑色の標識のある避難施設は、各地区ごとに何カ所あるのでしょうか、お尋ねします。  私も調べてみましたが、地区によっては、2カ所、3カ所と複数の施設があります。数があるのは喜ばしいのですが、いざというときに、自分はどの施設へ行ったらよいのかわかっておられない方がおられるのが現状であります。  そこで、次のことをご提案いたします。  施設の位置をわかりやすくするために、1つ、緑色の避難施設の標識のわかりにくい場所にあるものについては、表通り、道路沿いのわかりやすい場所に移設する。2つ、各地区の中心会館に、地区内の避難施設の地図入りの表示板を設置し、住民の方に常日ごろからわかりやすくしておいてはいかがでしょうか。現在、立待公民館、文化の館などにもございます。そういうものを各地区の中心公民館に設置していただくとよいと思います。  以上の整備に加えまして、各家庭にあっては、我が家の避難施設はどこどこと、常日ごろから明確にわかるように周知徹底すべきと考えます。さらに、市より支給された災害用の非常持ち出し品の中身の点検の呼びかけを徹底してはいかがでしょうか。  以上、4点をご提案いたします。  次に、町内ごとの防災訓練の実施をご提案いたします。  現在、年1回の総合防災訓練を市内10地区が毎年1地区ずつ行っております。これはこれで意味があると思いますが、もう少し小さな単位での開催は、数少ない現況であると思います。避難場所につきましても、実際に防災訓練を何回かやってみないと、いざというときには迷ってしまいます。先日、ある地域で火事があったのですが、その地元の住民の方から、消火訓練をやってほしい、町内に消火器具があっても、使い方も位置もわからない、また、長い間使わないと、使い方も忘れてしまうとの要望がございました。何かあったら、町内の方が初期消火の対応がさっとスムーズにできるように、そういう消火訓練も含めた防災訓練を町内ごとに市として順次開催していってはいかがでしょうか。  3つ目に、原子力災害、放射能に対する防災対策についてであります。  皆さん御存じのとおり、終戦間際、昭和20年8月6日、広島、3日後には長崎と原爆が投下されて、20万人以上の即死者を出し、そして、今なお十数万の被爆者が白血病や甲状腺がん、乳がん、肺がんなどの放射線障害に悩み続けておられます。原子爆弾を開発したアインシュタインとオッペンハイマーは、投下後の映写フィルムを見て、その惨状を見て、頭を抱え、自分は愚かだった、自分の手は血でまみれていると嘆き悔い、核兵器の廃絶のために、その後奔走しました。その後を次いで、日本の物理学者湯川博士も、核兵器の廃絶と世界連邦の形成を訴え続けたのは、皆さんご存じのとおりでございます。しかし、米ソの対立の中、あの原爆の2,500倍もの威力の水爆をソ連、アメリカが開発し、さらにイギリスは水爆、中国、原爆、フランス、水爆、インド、パキスタンの核実験、そして今、北朝鮮の問題と、世界は、全人類を800回以上殺害する原水爆、核兵器という負の財産を保有したまま21世紀へ突入しようとしております。何としても核兵器の廃絶を進めなくてはとの思いは、皆さんも全く同じであると確信いたします。一方、原子力の平和利用の面を見ますと、1957年のアメリカのアイゼンハワー大統領の平和利用宣言に端を発した原子力発電、さらにレントゲン写真等の医療面の活用など、多方面にわたって行われておりますが、特に、原子力発電については、現在、大きな問題を抱えておりますことは、皆さん、ご承知のとおりでございます。過日の茨城県東海村のウラン燃料加工会社での臨界事故、被曝した3人の作業員の容体は楽観を許さない状況であります。浴びた放射線量の最も重い人で推定17シーベルト、致死量といわれる6シーベルトの約3倍、これは、一般人が1年間に浴びる放射線量許容量の1万7,000倍というとてつもない高さであり、この点を見ても、どれほど深刻な事故だったかがわかります。周辺の住民は検診が続いており、健康上の不安と、原子力施設に対する不信と不安を増大させています。電気事業連合会は、原子力関係の広告やテレビコマーシャルを当分凍結することを決め、日本の核燃料サイクルの現時点での柱であるプルサーマル計画、プルトニウムをサーマル、軽水炉で燃やす計画についても、九州電力は、実施への準備作業を当分の間凍結する考えを明らかにしています。また、農作物への風評被害にも、先日も新聞に出ておりましたけれども、深刻化し、また、事故地に近い温泉地やゴルフ場でもキャンセルが相次ぎ、茨城県も東海村も農協も、ジェー・シー・オーに対し、億単位の莫大な金額の被害補償請求がなされております。全国の原子力施設の総点検はもちろん、法制改革、原子力政策の手直しも含め、最大限の対策を講じていくべきときであります。  さて、我が福井県には、御存じのとおり、全国原子力発電所59基中15基を占める日本一の原発県であります。発電量も年間844億キロワット時、全国第一位で、第二位は福島県であります。現在の我が国の発電量を見てみますと、約55%が火力発電、35%が原子力発電、10%が水力発電となっております。すなわち電力の3分の1は原子力発電を使用していることになります。我々の生活に、産業に役立っていることは現実であります。石油などの燃料は、CO2 、炭酸ガスの発生で、地球温暖化の原因となります。原子力発電の場合は、その点、クリーンなエネルギーと言われますが、その反面困ったことがあります。事故を起こした場合の危険性の問題と、日々運転により排出する放射性廃棄物であります。廃棄物には高レベル放射能の廃棄物と、低レベルの廃棄物があります。特に高レベルの廃棄物の処理が問題となっております。現在のところ、最終処分は、地下に数百メートルから1,000メートル掘って、地下に埋める方法しかないと言われておりますが、将来の問題があります。すなわち環境汚染という負の財産を未来に残すことになります。今後の抜本対策としましては4つ考えられます。1つは、よい処分方法を開発する。現在、群分離消滅処理という、放射能を衰えさせて処理時間を短縮するという方法が開発中ですが、これはまだまだ時間がかかります。2つ目は、原子力に変わる新エネルギーを早く開発する。これは、国を挙げての取り組む問題になりますが、新エネルギーとしては、皆さん御存じのように、風力発電、太陽光発電、木質バイオマス発電などがあります。木質バイオマス発電とは、山の間伐材や木工所から出るおがくず、稲わら、麦わら、畜産糞尿などを燃料にした発電でございます。特にEU諸国では、この風力発電以上にバイオマス発電に力を入れており、アメリカでも、大統領が先ごろ国内電気量の3%を占めるバイオマスを9%に3倍増させることを打ち出しました。今、最も注目されているのがバイオマス発電であります。現在このまま化石燃料を使い続けるとどうなるか、石油は40年後、原子力は60年後に資源がなくなってしまう、とのエネルギー枯渇の警告があります。現在、日本では、全エネルギーに占める割合は1%にも満たない状態ですので、この新エネルギー、自然エネルギーの急速な開発を積極的に推進すべきと考えます。3つ目に、現在の核分裂反応による原子炉にかわって、ウランを使わずに、海中の中にある重水素を使うことにより放射能を少なくできる核融合炉の方式が現在、国際的な協力のもとで開発中でありますが、実業化まであと四、五十年かかると言われております。また同時に、4つ目としまして、我々自身、省エネの推進の努力もまた積み重ね、循環型社会を目指すべきと考えます。以上4つの抜本対策は、非常に時間がかかります。しかし、もう一面の厳しい現実があります。原子力発電所が15基、鯖江の近くにあるわけですから。  昨日、岩佐議員の方からも指摘がありましたように、今こそ市民の皆さんの不安を取り除くために応急対策をとる必要があると考えます。そこで、次の2点をご提案いたします。  1点目は、原子力防災計画の策定と実施であります。放射性物質の大量放出による災害、原子力災害の防災対策について、予防計画、応急対策計画、復興計画などを策定し、防災訓練を行うべきと考えます。国会で一昨日、原子力災害対策特別措置法が成立し、関係自治体は、防災計画の充実、見直しに入っております。  2点目は、ヨウ素剤の配備であります。わかり切ったことかもしれませんが、ヨウ素剤をなぜ飲むのか、それは、人間ののどにある甲状腺は、ヨウ素を吸収しやすい性質があるので、もし、放射性を帯びたヨウ素が飛んで来た場合、のどに入ると、甲状腺障害、がんなどになる、そういうことがあるわけであります。原子力災害で発生した放射性を帯びたヨウ素がのどに入るのを防ぐために、前もってヨウ素剤を飲んでいっぱいにしておけば、放射性を帯びたヨウ素が入りにくくなる、そのために飲むとのことであります。一言で言えば、放射性を帯びたヨウ素をシャットアウトするために前もって飲むわけであります。災害対策本部は、放射性ヨウ素が一定のレベルになると、周辺住民の健康を守るために防護剤として、医師の指導のもと、ヨウ素剤の服用を指示することになっております。国、県の基準では、原子力発電所から半径10キロ圏内の地域を重点地域として、県としてヨウ素剤を敦賀保健所、小浜保健所に1人当たり10日分配備してあります。しかし、10キロ圏外であっても、現実には風向き、風速、また、発生する事故の大きさによっては、全くその危険な状態はわからない状態であります。現在、半径10キロを超えた市町村で準備しているところは、武生市、今立町、朝日町、そして、丸岡町となっております。念には念を入れ、いざに備えて準備しておくべきと考えます。災害に強いまちづくりという防災ビジョンを掲げ進んでおりますのが我が鯖江市であります。原子力、放射能災害に対しても強いまちづくりを目指し、以上2点をご提案いたします。以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。  次に、姉妹都市村上市との交流について、お伺いいたします。  昭和56年5月3日、市役所の4階ホールで、村上市との盟約調印式が行われて以来19年目、来年度は20周年に入ります。20年近い長い交流、今年も9月11、12日と、村上市で両市のソフトボールチームのスポーツ交流会が行われました。今まで学校の先生方の交流を初め、市民の皆さんのスポーツ、文化交流等が行われてきました。また、議会の方の交流も、隔年、交互に、今年は村上市へ行きましたが、来年は村上市から鯖江へというふうに交流が続いております。数多い日本の市町村の中でゆかりの深い村上市、江戸時代にさかのぼりまして、享保5年、間部詮言公が越後の国村上、現在の村上市より入府し、鯖江藩が成立し、以後明治に入り、明治4年、鯖江県となり、さらに明治22年、今立郡鯖江町、そして、昭和30年、鯖江市の誕生へと至りますことは、皆さん御存じのとおりでございます。そこで、このゆかり深い村上市との姉妹都市交流のますますの発展を心から願いまして、次の何点かをご提案申し上げます。  1点目に、防災相互支援協定を結んではいかがでしょうか。既に姉妹都市交流も20年近くなり、何かあれば、互いに一報し合える間柄になっております。もし、仮に、新潟で地震が起こり、村上市も被害が大きいというときは、鯖江市は当然じっとしてはいないと思いますし、また、逆の場合も、村上市は、鯖江市のことを非常に心配されるでしょう。交流を重ねてきた多くの市民の方々が胸を痛めます。いざというときに何らかの手が、励ましの手が打てるように、既に相互応援協定を結んでおりますところの大垣市や長浜市のように、2時間以内というわけにはいきませんが、たとえ遠いところであっても、食料提供や職員の派遣などを含めて、応援を送れるとよいのではないでしょうか。村上市に災害があったとき、迅速な行動がとれますように、体制をつくっておくべきと考えます。現に県内の大野市では、これまた遠い茨城県の古河市や、富山県の黒部市とも相互応援協定を結んでおります。以上の点から、ぜひ姉妹都市村上市との防災協定の締結を強く強くご提案いたします。  2点目でございますが、市の花、木、鳥、動物の制定と、内外への発信をご提案いたします。  私も、今回、村上市の議員交流団に参加させていただきました。行く前に調べましたところ、村上市は、市の花がハマナス、市の木はアカマツ、また、名産、名物として、シャケ、村上茶、地酒、そして、漆器によく似た堆朱が紹介されておりました。一方、東洋経済出版社の1999年度版、全国3,004市町村最新情報の鯖江市のページを見てみますと、鯖江市市制1955年1月、市の木、花、なしとなって、全国に紹介されております。県内7市を見てみますと、福井市、花がアジサイ、木は松、敦賀市、ハギと松、武生市、花は菊、木は竹というぐあいで、7市の中でないのは鯖江市だけとなっております。非常にさみしい思いをいたしまして、市外の方との交流の際にも、我が市はと誇れるものがないというのは、つらく、さびしいものでした。世界に誇れる鯖江市を目指している以上は、我が鯖江を代表する自然、花、木、鳥などをぜひ制定し、世界へ発信すべきと考えます。先日訪問しました会津漆器で有名な福島県の会津若松市は、市の花がアオイ、市の木がアカマツ、市の鳥はカッコウでした。福井県は、県の花、スイセン、県の木、松、県の鳥はツグミとなっております。鯖江にはどんな鳥がすんでいるのか、24種類以上もと聞いておりますが、鳥のことは野鳥の会の先生方にご相談する必要があるかと思います。また、動物を決めている県もあります。富山県はカモシカ、山梨県もカモシカであります。我が鯖江市は、レッサーパンダとしてはいかがでしょうか。我が市の花、木、鳥、動物がもし制定されれば、小さい子供さんのころから、自然に一段と親しみが沸き、そこから自然を愛し、自然とともに生きることなどを学んでいくことができます。私たち大人も、それに加えて、今度は市外、県外へと行ったときに、誇りを持って鯖江のPRができます。鯖江には、みやげに持っていく名産、名物がないので困るという声もよく聞きます。私は、この制定が、名物のお菓子など、新しい名物、名産品の開発、誕生という、産業の活性化へも結びついていくことを心から願っております。さらに、制定に当たってはもちろん、市民の皆さんの声を十分取り入れていく方向で進めるべきと考えます。  以上の点から考えまして、ぜひとも我が市に市の花、市の木、市の鳥、市の動物の制定をすべきことを心からご提案いたします。  3点目に、ニュースポーツ、ペタンク大会等の開催をご提案いたします。  過日のねんりんピック大会のとき、新潟県の中条町のチームが準優勝されました。そのメンバーの方から、村上市はペタンク競技が新潟県で一番盛んなところですとの話を伺いました。私は、ペタンクと思い、市のスポーツ課にお尋ねしますと、フランスで生まれた、今、ヨーロッパでもアメリカでも愛好者がふえている国際的なスポーツです、とのことでした。さらに、鯖江にも、市の老人連合会で25チーム、約100名の方が参加されていますよ、とのことでした。驚きました。村上市でお聞きしますと、新潟県にはペタンク県協会があり、村上市には、ペタンク協会村上支部、会員百数十名、県内で一番盛んなところで、10月29日には、交流大会が市老連の主催で行われました。市の社協内にある老人連合会が事務局になっております、とのことでございました。この村上市のペタンク愛好者の方と鯖江市の愛好者の方の交流大会を20周年を記念に行っていってはいかがでしょうか。以上3点について、ご提案申し上げます。市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。  次に、介護保険について、お伺いいたします。  介護保険法は、平成9年12月17日に成立し、来年4月1日から施行となっております。皆さん御存じのとおり、介護保険は、40歳以上の国民みんなで保険料を出し合って、自分で家事や身の回りのことがよくできないお年寄り、おおむね65歳以上のお年寄りを社会全体で手助けし、支える制度であり、まさに高齢化社会に対応した老後の不安解消を目的とした社会保障制度の1つであります。少子・高齢化が進む今日、将来に対して安心して暮らせる制度の創設は急務であります。これまで戦後日本の成長を支えてきた人々に対して、当然、社会としてこたえていく義務があります。しかし、それが一方で現世代、また、将来の世代に重荷を課すようなものであってはならないのも事実でございます。このサービスを受ける方と世代負担をどうするか、このサービスの内容や負担割合については十分な論議が必要となってくると思います。以前より市民の皆さんからも、保険料が高過ぎるとの声がございましたが、現段階では、きのうもたくさんお話がありましたとおり、4月からの保険料も、65歳以上の方は、半年間徴収せず、さらに1年間は半額、40歳から64歳までの方は、1年間国が財政支援する。低所得者の方のサービス利用料負担については、1割のところを3年間は3%に軽減するなどと決まっておりますが、我が市におきましては、当面4月実施に向けての要介護認定の申請受け付けの進捗状況は、どのようになっておりますでしょうか、お尋ねします。  次に、何かと実施に当たっては問題がある状況かと思います。しかし、現実の問題として、実施主体は市町村であり、地方分権制度の根幹をなす事業であるとも言われております。そこで、今後の介護保険制度の円滑な実施に向けて、条例の制定を期待いたしまして、何点かについてご提案申し上げます。  最初に、条例の中で、基本的責務の中の市の責務をうたう部分につきまして、次の内容をご提案いたします。  1つ、市は、条例の基本理念に基づき、介護に関する施策を総合的に策定し、およびこれを実施する義務を有する。  2つ、介護保険制度の運営に当たっては、利用者自身の主体的な選択を尊重することを基本理念とする。  3つ、介護サービス事業者のサービス内容が適切であるか否かについて、市は、確認できる審査機関を設置し、各種の弊害を取り除き、指導、助言を行うものとする。なお、審査機関の構成は、学識経験者、福祉関係者、NPO団体など、広域性も考慮したものとし、事業者の商業ペースに陥らないようチェックする機関とする。  4、本条例は、福祉、保健、医療の連携を中心とした住みやすいまちづくりの視点を持った総合的な施策推進を行うものとする。  5、市は、制度実施における苦情処理に関し、相談窓口を設置し、調査を実施し、関係機関との調整に当たるものとする。  6、市は、他市町村との連携に努めるために、定例的な連絡会議を持ち、国または県との相互の連携が必要なときは、意見を具申するなど、適切に対応をとるものとする。  さらに、介護サービス事業者への責務の部分につきまして、ご提案いたします。  介護サービス事業者は、基本理念にのっとり、その事業を行うに当たっては、市の実施する介護に関する施策に積極的に協力することはもとより、事業者としての独自のサービス啓発に努める責務を有する。  また、要介護認定においては、訪問調査と主治医の意見書の食い違いが生ずることが予想されますので、この点につきまして、2つ目に、認定審査会には、訪問審査員も出席し、意見を述べること。  3つ目、契約書には、サービス利用者からの苦情対応の処置について、わかりやすく明記しておくこと。  4つ、提供しようとする介護サービスの内容について十分な説明をし、明確な同意を得ること。  5つ、サービス利用者およびその家族のプライバシーを尊重し、知り得た情報については、守秘義務を厳格に守ること。  6、事故および苦情の相談員を事業所施設内に常時配置すること。  7つ、介護サービスの内容に関する情報および事業に関する基本的な経緯内容について、公開を求められたときには、これに応じなければならない。また、審査機関および市からの指導助言には適切に対応し、改善に努めるものとする。  8、ホームヘルパー、介護支援専門員の研修などについては、サービスの低下を招かないように、積極的に対応しなければならない。  さらに、市民の責務の部分につきましては、市民は、この条例の基本理念を尊重し,福祉都市の実現のために、ボランティアなどの参加に努めていくものとする。  以上、条例制定についての、細かい内容でございますが、15点ご提案いたします。  最後に、介護保険法第4条に、国民の努力および義務という規定がございます。ここに、国民は、みずから要介護状態となることを予防し、健康の保持増進に努め、進んでリハビリを利用し、能力の維持向上に努めるものとする。そして、共同連帯の理念に基づき、費用を公平に負担するものとする、ということがうたわれております。  私は、高齢の方が、みずからの体調を整え、はつらつと健康に生きていくために、大いにデイサービスなどを活用すべきと考えます。そこで提案いたします。  介護認定で自立と判定された方でも、本人が希望さえすれば、自由に居宅サービス、デイサービスなどを1割負担で受けられるようにすべきであると思いますが、いかがでしょうか。65歳以上で保険料は、他の方と同じように支払っても、サービスが全く受けることができないというのは、あまりにも不公平ではないでしょうか。もし、それがどうしても無理であるのであるならば、せめて現在、ホームヘルプサービスやデイサービスを受けている方で、要介護判定で対象外自立となった場合には、経過措置として、デイサービスの利用を認めるという市独自の措置をとるべきと考えますが、この点については、いかがでしょうか。  以上、介護条例ならびに経過措置のご提案を申し上げます。市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。  最後になりますが、スポーツ少年団などの全国大会等出場助成について、お伺いいたします。  過日、小学校のお子さんが3人おられるお母さんから、こういう要望がございました。子供がバレーの北信越大会に出場するため、泊まりがけで新潟県の新発田市へ行くことになった。親も付き添っていくために、大変な経費出費となり、困っている。他の父兄からも同様の声が出ています。何とか全国大会みたいに、市から応援してほしい、との強い要望がございました。小さいころからスポーツ少年団に入り、心身を鍛えていくことは本当に大事なことは皆さん御存じのとおりでございます。スポーツ少年団も、今ほどのバレー部のほかに野球部、剣道部、柔道部、バドミントン部などがあり、地域の学校OBの方々が先生方とともに、指導、育成に当たっていただいております。しかし、現実の問題として、大事な子育てには大変お金がかかっており、この不況の中では一段と、本当に家計は大変でございます。まず、当面、小学校の父兄の教育費負担の軽減という視点から、ぜひ父兄の要望にこたえるべきと考えます。具体的には、北信越大会の場合、旅費などの助成をする場合、全開催地ということではなくても、地元福井や石川、富山で大会が開催された場合いいとしても、せめて新潟県、長野県の、何泊もしなければならないところについては考慮すべきと考えます。日ごろ練習に頑張り、北信越大会などの遠隔地で出場するときには、未来を担う子供たちのために、何とか助成ができないものでしょうか。財源の捻出方法としましては、例えば、市の予算にあります各種の会議費など、議会も含めまして、会議費などをもう少し節減の工夫をして、子供たちのために回すべきと考えます。以上、市長ならびに所管のご所見をお伺いいたします。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。 ◎市長(辻嘉右エ門君) 石橋議員のご質問、4点大きくございましたけれども、そのうちの3点目の、花、木、鳥、動物の関連のご質問にまずお答えをしたいと思っております。  我が市は、今、ファッションタウンの展開の真っ最中でございますけれども、その中で、まちづくり、また、くらしづくりとの関連の中におきましても、ファッションタウンの理念にかなった一つのお考えだと思っております。我が市には、今、ございませんけれども、そういう観点から、やはり考えていくべきものではないのかなと、こんなふうに思っております。  実は、デザイン推進のプロジェクトチームが今、立ち上がっているわけでございますけれども、その中におきましても、これを課題として、現在、検討をしている最中でございます。そういう中で、今、議員ご指摘いただきましたことが、なんかいい形の中で速やかに出てくることを期待をしておるわけでございます。  特に今、動物の関係に入りますと、やはりレッサーパンダが我が市の一番の最も人気のある動物になろうと思っておりますけれども、実は、皆様のお許しをいただきまして、今年の5月にオランダのロッテルダムへ参りました。ロッテルダム動物園へちょっと参りましたのは、レッサーパンダの、非常に我が市との関係で深い方がいらっしゃったものですから、ちょっと尋ねてみました。そこで見た感じといいますのは、鯖江の西山動物園と違いまして、非常に自然のままにレッサーパンダがそこにいるわけでございますので、ああいう形も非常にいいのではないかなというふうに実は感じました。そこの気温とかいろんな問題があろうと思っておりますけれども、さほど差がないような気象状況でもあるように私は感じたわけでございますけれども、そういうものをひとつ頭に入れながら、実は今ちょっと考えさせていただいてることは、ご案内のように、今、動物園が全国あちこちありますけれども、今の傾向といたしますと、どこの動物園でも普通の動物園は、動物のデパートみたいに、いろんな動物がたくさんいましたけれども、最近は、特化してまいりまして、この動物はここの動物園という流れに今なっているようでございます。トラだとかライオンとか、ヒョウだとか、あれは子供に人気がありますので、どこでも今までありましたけれども、トラはここの動物園、ライオンはここだと、こういうような傾向にあるようでございますので、その中で、今、ロッテルダム動物園のことも考えながら、西山動物園の今後のありようにつきまして、今、その検討を重ねているわけでございますけれども、その中の1つに、レッサーパンダを中心とした今後の取り組みができないかどうか、こういうことも今やっている最中でございます。そういうようなことで、花はもちろんのこと、幅広くひとつ石橋議員ご指摘の線は非常にファッションタウンの理念からいきましても、大事な点だと思っておりますから、このことをひとつ今後検討していきたいと、こんなふうに思っております。  それから、村上市との提携につきましては、関係理事、課長から答弁をしていただきますけれども、特にペタンクの話が出ておりましたけれども、ご承知かどうか知りませんけれども、鯖江市が福井県で一番普及をしております。そして、県の会長も私事でございますけれども、私みずからがさせていただいてる関係もございます。そういうことは抜きにいたしましても、今後、体協の方でいろいろと仕事していただいておりますから、そちらの方で今後ともひとつそんな方向で実現ができないか、期待をしているところでございます。  あとは、関係の理事、課長の方からお答えをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田光君) 理事、小林君。 ◎理事(小林美智雄君) 地域防災対策につきます3番目の原子力防災計画についてのお答えを申し上げます。  現在、県におきましては、国の原子力安全委員会が決定しております指針に基づきまして、その対策を重点的に充実すべき地域、これを原子力発電所から半径10キロメートルというふうに定めておりまして、現在、嶺南の5市町がこの防災計画を県の指導によりましてつくっております。そういうことで、鯖江市につきましては、つくっておりませんが、県の計画に準じて、事があった場合には対応しようということで、現在は取り組んでおります。しかしながら、議員も今ほどおっしゃいましたとおり、また、昨日、岩佐議員のご質問にお答えしましたとおり、一昨日、原子力防災の一元化を図るための法律が国で成立をいたしました。これを十分見せていただきまして、国の指導、また、連絡をとりながら、今後の取り組みに当たりたいというふうに思います。  それから、次に、ヨウ素剤の配備についてのご要望、ご質問でございましたけれども、これも議員おっしゃいましたとおり、嶺南地域、敦賀、小浜保健所に備蓄がされております。10日分備蓄されていると聞いておりますけれども、この10キロ圏外につきましても、一部の町村に配備されていることもかんがみまして、鯖江市におきましても、配備する方向で今後検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○議長(増田光君) 総務課長、瓜生君。 ◎総務課長(瓜生守幸君) 石橋議員のご質問のうち、避難場所の整備とその周知徹底についてのお尋ねでございますけれども、万一災害が発生した場合の避難場所は、災害の対応に応じまして、迅速かつ適切に選定をいたしまして、小中学校とか、その他の公共施設を使用することとなっております。現在、小中学校、また、幼稚園とか保育園および各地区の公民館を市の避難場所として指定をいたしておりますけれども、災害発生時には、まず、各町内会が指定した地元の一時避難所へその住民の方々はお集まりをいただくということになっておりまして、職員等の誘導によりまして、その時に使用できる避難所へ避難をしていただくという定めになっております。なお、これらの避難所を表示するために、市の設置につきましては、看板でございますが、既に設置をいたしておりますけれども、町内の一時避難所を示す看板につきましては、現在、地区ごとに設置を進めております。  今ほどのご質問の中で、その数をというようなことがございましたので、その数をご報告を申し上げますと、市の施設では、神明地区が7カ所、鯖江地区が6カ所、新横江、中河、立待、豊、河和田地区がそれぞれ4カ所、吉川、北中山地区が3カ所、そして、片上地区が2カ所の計41カ所となってございます。また、町内の一時避難所の看板につきましては、これは、区長会と相談をしながら、平成10年度に豊地区の12町内会、平成11年度、つまり今年度でございますけれども、鯖江地区の32町内会と中河地区の14町内会の一時避難所に設置をいたしております。今後も順次、市内全域に各町内ごとにこの一時避難所の看板を設置していく計画でございます。また、地図入りの避難所掲示板についてでございますけれども、これは、住民とか、もしくは住民以外の、要するに鯖江市への来訪者の方々が多く集まる場所に財団法人の日本宝くじ協会からの助成をいただきまして、昨年度5カ所、そして、今年度7カ所設置をいたしております。今後も、このような助成制度を活用しながら、設置を進めてまいりたいというふうに考えております。  なお、ご指摘がございました、避難所の標識がわかりにくいというご指摘ございましたけれども、このようなことのなきように、これらにつきましては、点検をしながら、改善してまいりたいというふうに考えております。また、市民の皆様の非常用の持ち出し品の点検等につきましては、今後とも広報等で周知を図ってまいりたいというふうに考えております。  次に、町内ごとの防災訓練の実施についてのお尋ねがございました。このことにつきましては、かねてから、自分の町内は自分たちで守るというようなことで、各町内会を通じまして、各町内ごとに自主防災組織の結成をお願いしておりまして、市ならびに消防組合では、初期消火訓練とか、避難の誘導訓練の、これらの指導とかアドバイス、また、資材の貸し出しを今日まで行っておりますけれども、今後もそのような方向で消防組合と共同しながら進めてまいりたいというふうに考えております。  また、平成7年度から毎年、総合防災訓練というのを地区単位で市が実施をしておりますけれども、今年は中河地区で実施をいたしました。今年の中河地区でのこの防災訓練では、当日にまず地元の自主防災組織での訓練を行っていただきまして、その訓練を行った後、市の訓練の中に合流していただくと、これは、自主防災組織ができている町内会でございますが、その町内につきましては、まず、自分たちの訓練をしていただいて、その後、市の訓練に合流していただくというようなことで行わせていただきました。今後もこのような形で自主防災組織の訓練と共同したもので取り組んでまいりたいというふうに考えております。  もう一点ございました。村上市との交流の中で、防災協定についてのお尋ねがございました。このことにつきましては、平成7年の阪神・淡路大震災後、大垣市ならびに長浜市と防災協定を締結する前に、実は村上市との協議を行っております。この協定を結ばないかというような協議を行ったわけでございますが、その協議の中では、姉妹都市を締結をいたしている以上、災害時に相互に応援し合うことは、当然その中に含まれているというふうな結論に達しまして、改めて防災協定を結んでおりませんので、ご理解をいただきたいというふうに存じます。  以上です。 ○議長(増田光君) おじいちゃん・おばあちゃん課長、堀君。 ◎おじいちゃん・おばあちゃん課長(堀広明君) 介護保険の中で、申請受け付けの進捗状況はどうかというお尋ねでございますが、昨日の玉邑議員にお答えを申し上げましたように、申請件数につきましては、341件でございます。認定件数は、201件でございます。また、そのうち自立が4件でございます。  次に、条例制定とその経過措置についてでございますが、今ほど介護保険条例制定に当たってのご提案をいただきましたが、どれも貴重なご提案と受けとめております。特に、利用者保護の観点から、幾つかのご提案をいただいておりますが、このことにつきましては、介護保険サービス利用者保護検討委員会で、適正な介護サービスの提供の確保策、苦情相談窓口の設置、オンブズパーソンの設置などの方策を検討することとしております。いずれにいたしましても、いただいたご提案の趣旨を参考に、介護保険事業計画等策定委員会や、介護保険サービス利用者保護検討委員会で十分協議をいたしまして、3月に制定いたします介護保険条例を市民のための条例とする所存でおりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次の、現在、ホームヘルプサービスやデイサービスを利用されている方が、要介護認定において、自立と判定された場合の対応につきましては、昨日のご質問にもお答えを申し上げておりますが、家事援助型ホームヘルプサービスや、生きがい対応型デイサービス事業を核としながら、介護保険事業計画等策定委員会で検討を重ねているところでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) スポーツ課長、五十子君。 ◎スポーツ課長(五十子利雄君) それでは、石橋議員の4番目のご質問にお答えをいたします。
     スポーツ少年団などの全国大会等出場助成についてのご提案でございますが、現在、スポーツ少年団を初めといたしまして、社会体育部門におきまして、旅費、宿泊費の3分の1を助成させていただいております。また、このほか、チーム以外で個人として県から選抜されまして出場する場合には、1人当たり1万円の助成をさせていただいております。スポーツ少年団の大会出場に対する助成につきましては、全国大会が基本と考えておりますので、議員のご理解を賜りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(増田光君) 14番、石橋君。 ◆14番(石橋政之君) ただいまは、非常に丁寧なご答弁をいただきました。何点か申し上げたいと思うんですけれども、2番目になりますけれども、最初市長が答弁してくださいました、姉妹都市交流についてでございますけれども、防災協定のことにつきましては、一応理解いたしました。それから、2番目の市の花、木、鳥、動物の制定については、今後、積極的に取り組み中であるし、さらに取り組みたいというご答弁でございましたので、心から期待いたしております。  ペタンク大会のことにつきましては、今ほども市長から直接、その方向で検討していくというご答弁がございましたので、ぜひひとつその方向で、両市が喜べますように、ひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  それから、3番目の介護保険につきましては、今ほど課長さんの方から話ありましたけれども、もう一点ここでお尋ねしたいんですけれども、介護保険からは、自立の場合にはできないので、福祉サービスの方で対応していきたいということで、今、そういうご答弁だったと思います。それで、ここで、もうちょっと具体的にわかりましたら、介護保険は1割負担でございますけれども、具体的に何割負担になるのか、福祉サービスを受けた場合ですね、それをまた1つお尋ねしたいと思います。  それから、4番目のスポーツ少年団の助成につきましてでございますけれども、これは、厳しいご返答であったわけでございますけれども、現実には、本当に父兄の方のそういう強いご要望もございますので、いろんな予算のやりくりなんかも減らしまして、何とか父兄の教育費負担の軽減ということで、積極的なご検討をこれからさらに重ねていただきたいと、そのように思います。  それから、最後になりますけれども、一番最初の防災対策の向上についての質問でごさいますけれども、初めの避難場所の整備と周知徹底につきましては、了解いたしました。ご答弁どおりの実施を今後ともご期待いたします。  また、災害が起きたときには、まず火元を確かめてから、まず町内の一時避難所へ行くと。その上で勝手にあちこちの避難施設へ移らずに、職員の方の誘導で指定の避難施設へ行くと、このことをはっきりと私も住民の方に周知徹底いたすように頑張りたいと思っております。  2つ目の、町内ごとの防災訓練ですけれども、あまり意欲的ではなかったご回答だったんですけれども、私は、現場の考えとしまして、やはりこれは、地区単位でやるということは、確かに意味があるんですけれども、やっぱりこれは、現実にもう火事とか、そういう災害が起こる場合には、一人一人の体験というのが非常に大事だと思うんです。そういう意味で、早く体験をしてもらうために、町単位でこれを順次やっていただきたいと、そういうふうに思うわけなんです。ですから、そういうことで、小さな単位で順次市として開催をしていっていただきたい、そのことをぜひ重ねて積極的な推進をご期待いたしたいと思います。  最後に、原子力放射能災害に対する応急対策としまして、2点を、1点は防災計画の件と、それから、もう一点は、ヨウ素剤のことをお願いいたしました。ヨウ素剤のことにつきましては、本当に前向きでご回答いただきまして、本当に市民の方も安心し、喜んで安心していけると思います。本当に心から感謝申し上げます。  また、ほかのところでも、既に防災計画につきましては、つくり出しておるところもございますので、国から言われたからでなくて、もう我が市が率先して、周辺の地域であるけれども、防災計画をつくっておるという、そういうふうな状態にぜひ持っていっていただきたいと、このように思いますので、ひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(増田光君) おじいちゃん・おばあちゃん課長、堀君。 ◎おじいちゃん・おばあちゃん課長(堀広明君) ただいまの家事援助型ホームヘルプサービスなどの利用者負担の割合のご質問でございますけれども、この件につきましては、介護保険事業計画等策定委員会の中でご検討をいただいているところでございますので、ご了承いただきたいと思います。 ○議長(増田光君) 総務課長、瓜生君。 ◎総務課長(瓜生守幸君) 今ほどの町内ごとの防災訓練ということでございますが、現実には156町内会が鯖江市にはございますけれども、区長会とも協議をさせていただきまして、ご要望がある町内については、当然、従来からも出向いておりますけれども、今後も出向いていくと、先ほど申しましたように、専門的な部分もございますので、消防組合のご協力をいただく中で出向いてまいりたいというふうに考えております。今後、区長会の中でも、このことにつきましては、再度諮らせていただきます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 14番、石橋君。 ◆14番(石橋政之君) 最後に、積極的なこれからの取り組みを心からご期待いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(増田光君) 休憩いたします。               休憩 午前11時25分               再開 午後 1時03分 ○議長(増田光君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  次に、22番、菅原義信君の一般質問に入りますが、菅原君から、代表監査委員の出席要求がありましたので、代表監査委員の出席を求めます。               (代表監査委員 入場) ○議長(増田光君) ただいま川中清司代表監査委員が着席されましたので、22番、菅原義信君の一般質問を許します。  22番、菅原義信君。              〇22番(菅原義信君)登壇 ◆22番(菅原義信君) それでは、質問通告書に順じまして、質問させていただきたいと思いますけれども、あらかじめお断りを申し上げておきたいと思うんであります。それは、第4点目に介護保険の問題についても質問をする予定でありましたけれども、昨日来、同僚議員から類似の内容の質問が多数ありましたので、この点については割愛をしたいというぐあいに思います。  それでは、まず第1点目の、市民監査請求と旅費の返還の問題についてであります。  正確には、返還ではなしに、自己負担だということでありますけれども、事実上は返還に当たるということと解釈いたしまして、返還と題名をつけたわけであります。  これは、本年の5月に行われました市長の欧州視察の旅費について、460万という公費支出がなされたわけであります。訪問先は、イタリア、ドイツ、オランダ、フランス、こういうことになっておりますけれども、この中身につきまして、9月の27日に市民オンブズマン福井の会員の方から監査請求がなされたものであります。その趣旨は、金額が460万円という金額そのものが大変多額であり、海外行政視察としては、不相当な豪華旅行であったのではないか。2つ目には、旅行業者の選定に当たって、競争入札が行われておらず、随意契約ということで選定がなされてしまっている。とりわけ委託料として支払われた通訳ガイド料、これが、13日間で125万円余になっている。また、車の借上代も146万円余と、大変多額になっていること、こうしたことは常識では考えられない、こういう指摘がなされているわけであります。また、3点目としては、目的そのものにも大変大きな疑義を持たざるを得ない、こういう内容のものであります。そして、こうしたものが不当利得に当たり、その返還と損害賠償請求を求める、こういう趣旨のものであったわけであります。この監査請求に対しまして、本市の監査委員会は、第一には、本件の辻嘉右エ門市長の海外視察が、全体としては市長職務の積極的実行であった、そして、2つ目としては、視察に伴う旅費の支出については、鯖江市の旅費関連の条例等に基づくもので適法である、こういうぐあいにしまして、しかし、第3点として、委託料の一部については、個人負担が相当である。また、第4点としては、なお旅行業者との契約に当たっては、入札等の手続を経て適正に行うべきである、こうした内容の検査結果を公表されたわけであります。そこでお尋ねをするわけであります。  この監査結果が公表された際に、市長は、マスコミ等の取材に応じて、市長自身は真摯にこの結果については受けとめたいと、こういう会見をなさったわけであります。この真摯に受けとめるという、その真意というものがどこにあったのかということをと尋ねをしたいわけであります。市長就任以来、私ども議員ばかりか、多数の市民の方がこの鯖江市政の市長としての施政方針の中にたくさんのキーワードというものを耳にしておられるわけであります。そのたくさんのキーワードの中に、説明責任という言葉がありました。私は、今議会の冒頭にありました所信説明の表明に当たって、当然こうした監査結果の内容についても言及されるものだと、こういう期待を持っておったわけでありますけれども、残念ながら、そうしたものはありませんでした。真摯に受けとめるという、そうした言辞と、そして、説明責任というこの中に市長自身がどうした所信をお持ちなのか、そのことについて、まずお尋ねをしておきたい、こういうぐあいに思う次第であります。  続きまして、代表監査委員の川中先生についても、お尋ねをしたいというぐあいに思います。  それは、監査結果の報告書の中で、とりわけ委託料の一部に個人負担が相当であるとする判断がなされているわけでありますけれども、その根拠として、私的な部分については、個人負担が相当である、こういうぐあいな言辞が盛り込まれているわけであります。そして、50万円という金額を、この個人負担として相当として使用されて、全委託料の271万円余の中での20%、これが適当だと、こういう具合なご判断をなさっているわけであります。この50万円ないしは委託料のうちの20%、これを相当とした根拠についてお尋ねをしたい、こういうぐあいに思うわけであります。  もう一点は、昨日の議会の中に出されておりましたけれども、市長が自己負担をしたことについて、自己負担をしたから、あらぬ疑惑、疑義というものが出されるんだ、こうした趣旨の発言がなされていたと記憶しているわけでありますけれども、今回のこの市長の自己負担というものが、果たしてそういう種類のものなのかどうか、この点についても、監査委員としてのご所見を承りたい、こういうぐあいに思うんであります。  第2点目は、勤務評価制度の導入の問題についてであります。  市長の所信表明の中で勤務評価制度の導入をすると、こういうことを表明なさったわけであります。その導入の動機といたしまして、市役所職員の意識改革が重要だからということで挙げられているわけであります。この意識改革にとって重要だとされております勤務評価制度、果たしてそういう勤務評価という制度自体の中に意識改革をもたらすような効果と、そしてまた、必要性というものがあるのかどうか、ここについてのお尋ねをまずしておきたいと思うんであります。  2つ目は、もし導入をされたとしてと、そういう仮定の前提をした場合でありますけれども、その評価において客観的な基準というものが果たしてあるのかどうか、合理性でありますとか、あるいは公正さ、こういうものがどうして公務員職場という中において保障されるのかということであります。民間企業の場合におきましては、当然こうしたことは広く行われているわけでありますけれども、その基準というのは明確なわけであります。いかにその企業の利潤獲得に貢献があったか、こういうことで勤務評価というものがなされているのは当たり前な話であります。こうした唯一絶対とも言える基準というものが果たして公務員職場の中に当てはまるのかどうか、このことについて、お尋ねをしておきたいと思うんであります。私は、こうは申しましても、評価一般を否定しているわけではありません。現在の職場の中におきましても、こうした評価というものは行われているんだと思うんであります。そのことが人事異動でありますとか、あるいは昇進、こういうようなものに影響を及ぼしていると、こういうぐあいに考えるわけでありますけれども、市長が表明なさったこの勤務評価、この一般的な意味での勤務評価とは違うんだと思うんであります。いわゆる本俸ではないと思いますけれども、手当の部分か、あるいはそれに類ずるものに、こういうものにリンクをさせる、そういう評価の仕方だと思うんであります。これが幾つかの自治体の中で実験的に既に始められておりますけれども、通例として行われているわけであります。そういう評価制度そのものの有効性、そしてまた、その客観的な基準、そういうものについて、お尋ねをしておきたいわけであります。  とりわけ今、社会の諸情勢の中で、公務員のバッシングと言ってもいいような、そういう事例というものが幾つか散見をされるわけであります。私自身もいろんな市民の方々とのつき合いの中で、公務員に対しての厳しいご意見というものを幾つか受けとっております。しかし、これが公務員みずからが望んでこうした事態を招いているのかといいますと、そうではないと思うんであります。やはり市政全体がどういう方向に向かって運営されているのか、市民が納めた税金というものがどういうあり方で使われておるのか、そのことに対しての不満や怒りというものが公務員バッシング、こういう形としてあらわれているんじゃないかと、強く思っている次第であります。いずれにしましても、こうした問題というのは、市政の根本問題だと思うんであります。そういう点からも、ぜひご所見を承っておきたいと、強く思う次第であります。  3点目は、これも幾つか同僚議員から質問がなされていることではありますけれども、公共施設の有効利用についてということであります。提言がなされたということであります。そうした提言をもとにして、市長の所信表明の中におきましては、可能なものから実施に移していきたい、こういうお話が出されたところであります。基本的な問題についてお尋ねをしておきたいと思うんでありますけれども、私、この種の意見というのは、今までの議会におきましても、何度かさせていただきました。その第1は、今出されている施設のほとんどは社会教育施設だと位置づけられている、そうした施設だということであります。この社会教育ということを考えた場合に、そうした施設を単に維持管理する、これだけが役所としての仕事ではないはずであります。公の仕事として、こうした社会教育そのものを推進をしていく、各種の講座でありますとか、あるいは講演会、講習会、こういうものを組織をしていく、よってもって文化、スポーツ、あるいは公教育の発展を図っていく、その施設として、現在たくさんのスポーツ施設や文化施設、公民館等々というものが設けられているわけであります。そうしたものを管理としてボランティアを充てていくという、そういう手法の中に、私は、事実上の公共教育の放棄につながる一端を見ざるを得ないと考えるものであります。この点について、市長、あるいは社会教育という立場から、教育長の答弁を求めたい、こういうぐあいに思うんであります。  2つ目は、果たして、今、提言の中に盛り込まれているような方向でもって、公共施設を管理運営、維持していこうとした場合に、効果的な利用促進というものが果たして図られるんだろうか、また、職場環境の問題としても、良好な職場環境というものが維持できるんだろうか、こうした疑問であります。例えば、文化の館をとってみた場合に、これもその提言の中に盛り込まれている施設の1つであるわけであります。そこには、市の職員もおれば、社会教育専門委員という名の嘱託職員もおるわけであります。そして、そのほかにも臨時職員という形で雇用されている方々もおられるわけであります。現在でもそこの職場というものが、いわば三層構造になっているわけであります。これ自体、職場環境としては大変難しい面があると思うんであります。それ以外に今度ボランティアを雇用する、聞いたところによると、一定額の賃金を支払うという形にするそうでありますけれども、そうしますと、三層が四層になってしまうんであります。果たしてそういう中で良好な職場環境が整えられ、社会教育を推進をしていく、そういうやりがいを持つ職場として育っていくでしょうか。大いに疑問と感ぜざるを得ないところであります。そういう点で私は、この公共施設の有効利用の提言について、今、十分にいま一度審議をし直す、検討し直す、そういう余地が多々あると思うんであります。  以上の内容について、市長ならびに関係理事、あるいは監査委員からの答弁を求めて、一般質問といたしたいと思うんであります。  以上であります。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻 嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 菅原議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  景気関係がようやく少し明るさを感じ始めたところでございまして、景気の今、短観が先般発表されましたけれども、景況感というのが、4期連続改善の方向に向かっているということでございますので、国はもとより我々市町村におきましても、この流れをプラス方向にひとつしていく責務があると思っております。そういう中で、私どもの鯖江市の産業がこのグローバル化の中で力強くひとつ発展をしていくために、今回、いろんな方のご意見もちょうだいいたしまして、最終的にミラノ事務所の開設というところに相なったところでございまして、そういうことにつきましては、いろいろと深いご理解もいただいておりまして、非常にありがたく思っております。そこで、もう少し視点を変えて見る必要があるのではないかなということで、識者の方のいろんなご意見も今ちょうだいしているわけでございますけれども、この間ちょうどある新聞社の懇話会が武生の商工会議所でございまして、立命館の高橋教授のお話がございました。そのときに、例え話といたしまして、映画館の中で観客の皆さんが、その中で一部立たれますと、あとの人が見えなくなるということでございますので、そこでやはり座ってくださいという指令を出す必要性が非常にあるというお話がございました。これはやはり協調していくという協調成功という一つの例え話であったと思いますけれども、協調の失敗というのが、橋本内閣のときにそういう事例があったわけでありますけれども、やはり、みんなして一緒に力を合わせて知恵を出していこうということが、協調の成功ということで一番肝心なことであろうかなと、こんなことも今感じております。  それから、我々の健康管理に薬を使いますけれども、漢方薬というのはなかなかすぐには効きませんけれども、じっくりと効いていくということで、処方せんを間違ったらいけませんけれども、処方せんが間違わなければ、あまり成功を急がずにじっくりと眺めていかなきゃいけないのではないかと、こういう見方もあるわけでございます。それから、優先度のプライオリティーの問題でございますけれども、やはり選択して何を先にやっていくかということが非常に大事でございまして、そういう意味で今回はこの選択をさせていただいたということでございます。そういうようないろんな視点の中で、市民の皆様のご理解、特に産業界の方の一緒に力を出して、そして、知恵を出していこ うということで、ひとつ特段のご理解と連携の中でひとつ進めてまいりたいなと、こういう思いで今回ミラノも、助役を入れまして都合4回出張させていただいたところでございます。この関係で、今、オンブズマンの方から、先ほど菅原議員ご指摘のような請求をいただきましたわけでございます。  まず、ご質問の、監査請求に対してどういう考えを持っているのかというところでございますけれども、私は、今申し上げました思いで、その実現のために、具体的に精査をいたしまして、5月のイタリアを中心といたしますところのヨーロッパの視察に参ったところでございます。そしてまた、先般は、監査委員の方から、このことについては、積極的なこれからの産業政策の1つの取り組みであるという評価をいただいた中で、なぜかなという気持ちが私の今、思いの中にございます。  それから、次に、監査の結果についてでございますけれども、きのうも山崎議員の質問にお答えを申し上げたところでございますけれども、川中代表監査を初めとされまして、監査の委員の方からいただいた監査報告の結びのところで、豊さは節度の中だけにあるという、このゲーテの言葉、きのうちょっと私は覚えてなかったものですから、ちょっときのう言えませんでしたけれども、今見てまいりましたので、正確に申し上げますけれども、そういう気持ち、豊さは節度の中だけにあるという、このゲーテの、この文豪のこの言葉を私は心として、今、いかしていただくということは、このことについては真摯に本当に受けとめさせていただいておりますし、この精神を大事にしていかなければいけないことだと思っております。こういう中で私は、この公金という、こういうお金をやはり、これ、民間企業も同じでございますけれども、最小の経費で最大の効果を上げるということは、これは当然のことでございます。特に公のお金を使わせていただく立場におきましては、さらに一層その必要性、重大性というものが、これは求めていくことが大事だろうというふうに思っております。そういう気持ちをこれから大事にしながらやっていかなければならないと思っております。  そういうことで、今回のことにつきましては、私自身がそういう気持ちでやっていかなければならないということと、そして、これから市民の生活をいろいろとお手伝いをする市役所といたしましては、職員一丸となって、そういう気持ちをこれからしっかりと持っていかなければならない、そういう意味での私は貴重なご意見であり、また、私にとりましては、そういう意味の貴重な授業料であったと思っております。そういうようなことで、これからもひとつ、さき申し上げましたように、最大の効果を発揮すべく、ひとつ力いっぱいやっていく気持ちでございます。  あと、この関係は、代表監査の方からまたご答弁があるのかもしれませんけれども、あと関連のご答弁につきましては、理事、課長からお答えをさせていただきます。 ○議長(増田光君) 代表監査委員、川中清司君。 ◎代表監査委員(川中清司君) 代表監査委員の川中でございます。  近ごろ人に会いますと、監査委員、しっかりせなあかんぞと、どないなってるんにゃということをよく言われますんで、関心が高いんやなと思っておるわけでございまして、それも考えてみりゃそのとおりで、3月に私が監査委員に仰せつかりまして、2つ住民監査請求が出てきたわけでございまして、こんなのあまりなかったんじゃないかなと思うんでございまして、一度機会があったら、公の場でご説明をしたいなと思っていたんでございまして、きょうはいいチャンスと申しましょうか、光栄でございます。菅原さん、ありがとう、いい機会を与えてもらいまして。  これは、実は、今、菅原さん、お話になったとおり、監査の請求内容は、こういうんですね、460万もかけて、そして半月もかけてイタリアやドイツやらフランスやら各国を回ったと、これ、観光旅行やないかと、こうおっしゃるわけです、1点はね。それから、2つは、イタリアのミラノのミドというめがねの展示会があるんで、ここへ行かれたんですけれども、こんなものは、めがねという一業種にすぎんのやないかと、それへなんで市が挙げて応援せんならんのかと、こういう請求です。  それから、旅行者の契約にしても、1社とはけしからんと、こういうことであります。結果的には、むだ遣いだから、損害賠償せえ、お金を返せと、これが監査のご趣旨、請求のご趣旨なんでございます。  請求された方にも会いました。相手は、波多野さんという住民の方なんですが、バックには、今、ご答弁にもありましたように、オンブズマンの方でございまして、湯川さんという弁護士がその代表でございます。何しろ法律の専門家でございますから、ご無礼があっちゃならんと思いまして、何回か会いまして、その真意を尋ねました。また、市長さんにもお会いしまして、随分やりとりをしたわけでございまして、その結果、5つの結論を出したわけなんでございます。1つは、今度の5月の海外視察は、決して観光旅行ではなかったということなんです。これは、市の地場産業を持ってますからね、めがね、漆器、繊維、この振興のために本当に一生懸命になってやられた、市長職務の積極実行であったと、こう結論をつけております。きょうは、その詳しいことについては、お話する時間がございませんけれども、8つ実は要素を調べまして、行く前に十分調査をしたかと、相手方に連絡をしたかと、それから、どんだけの効果が上がるか予測をしたんかと、それから、帰ってから、議会やその他に報告をしたんかと、それから、それをどんどん実効上がるべく努力をしてるんかと、8ついろいろ基準を考えまして、調べましたが、全部オーケーでございまして、特にビセンツァーという町があるんでございますが、そこまでもばっと200キロほどあるんですが、車でだっと行かれたわけでありまして、こんなものは、何しに行ったんだというような監査請求のご質問でございましたが、調べてみますと、そこには、庶民のにおいのする市場がありまして、それから、町並み景観がとても鯖江のまちづくりに引用するといいなというのがありまして、恐らくそのことが念頭にあって、行きたいということで、短い時間をかけて行かれたんですね。それから、クレモナというところがあるんです。そこは、バイオリンの実は有名なところなんですが、バイオリンというのは、昔から古い伝統がありますし、木の塗りがありますし、ちょうど河和田の漆器とぴったり合うんですね。そんなところも行きたいということで、ちゃんと行く前から計画されて行かれて、そういう市長の、地場産業を思う熱情といいますか、そういうものが、お会いしまして、調査していくと伝わってまいりまして、これは観光旅行じゃないなと、大変立派な行動をなさったなということで、積極的、トップセールスだと、後の方に援用じゃ言ってるんですけれども、そういうことを申しました。  それから、費用の支出でございますが、これ、実は適法でございまして、何ら違反しておりません。違法かどうかということになると、適法であります。妥当かというと、これも妥当であります。これは後でまた委託費のところでお話いたしますけどね。  3番は、その委託費の一部については、個人負担が相当であって、市に納入されているので妥当だと、これは、さっき菅原さんのご質問のあった核心になるわけですが、これは後でご説明いたします。  それから、4番目は、旅行社の契約ですけれども、これはいかんと。監査請求がおっしゃるとおり、やっぱり入札にして公正にやらないけませんよということを指摘しておきました。  最後に5番目は、そういうことで、監査請求いただきましたけれども、棄却をさせていただきますと、こういう流れなんでございます。  その委託費の自己負担のこと、50万と20%、全体の委託費の約20%、金額で50万なんですけどね、これは、今申し上げたとおり、私的部分があったから、自己負担せえという意味じゃないんでございます。私的部分があったから自己負担しろとは言ってない。公的部分と私的部分とあって、公的部分だということを言ってる。全体として公的なものであると、こう言ってるんです。しかし、この辺が難しいところなんですが、手段の選択と具体的な利用方法について、より細かい配慮と工夫が必要であったと考えたんでございます。車を使う、通訳を使う、ガイドを使う、結果としてそれが必要であったんでしょう。認めます。理解します。その利用方法とか配慮については、もう少し細かいことが必要であったんじゃないかなと、市民感覚から見てもそうじゃないかなと思うんですね。社会通念と経験則から見て、これは、もっとわかりやすく言うと、一般の市民から考えるというと、もっと節約できないかと、税が足らん足らんと言ってるのになんじゃと、こういう感覚ですわね。そういう中でもっと個人の財布ならもっと締めるんじゃないかなということを思ってらっしゃる。まさにそのとおりでございまして、そういう点からじっくり見直したわけなんでございます。  それだけじゃ、自己負担しなさいという法律的な決め手、根拠になりませんですね。難しいですね、それは。支出そのものは法律的に合ってるわけですから、それを自己負担せえというわけにいかないです。大変難しいです。じゃあ、法律的な決め手ということになりますと、地財法第4条の規定でありまして、これは、御存じのように、必要かつ最小限度を超えるなという規定があるんです。市長も、これは先ほどおっしゃったとおりでございまして、そういう精神が一つの軸になったということは、事実でございます。随分今、菅原さんおっしゃるように、50万円ってどうやって、大体根拠はどうや、2割は何やとおっしゃると、それは随分苦労をしたとこなんですよ、実は、これは。それで、市長さんとも直接面談をしてやりとりいたしましたけれども、これは、会うて聞くたびに、やっぱり一生懸命市の産業のために頑張らんならんという熱意が伝わってくるわけですね。それから、監査請求をなさっている人に会って聞いてみると、これまたむだ遣いをするなという市民の、まじめで、まちのことを思っていらっしゃる感覚が伝わってくるわけでありまして、非常に大事な局面なんですね。調整とらなきゃならないということなんでございます。これは、議選の橋本委員さんも、実は監査ご同役いただいておるわけで、一緒に市長とも会っていただいたわけでございますが、大変ご苦労かけたわけでございまして、どうもありがとうございました。また、監査の職員にも、大変これは負担かけたわけです。何しろ今年は2つでございますからね、通常の業務以外にそれだけ余分になっちゃったわけでございまして。  じゃあ、もう少し、それはわかったが、どういう根拠でそういう金額やパーセンテージを出したのかと、こういうことになるわけでございますが、それは3つありまして、1つは、今までの事例なんでございます。世界体操選手権大会で随分前の市長さんもあちこちお出ましになりましたわね。それはどうだったかと、これ、調べてみますと、10回ぐらい行ってた。全部、ファーストクラスなんですね。飛行機は御存じのように、エコノミーと、ビジネスと、ファーストと、こうあるわけです。私ら貧乏人ですから、いつもエコノミーでしか参りません。こんなになって参りますけどね。偉い総理大臣クラスになると、ファーストでぱっと行かれるわけです。あんなにあまり行かなくていいんじゃないかと思うんですけれども、いらっしゃるわけです。ヨーロッパへ一遍行っても、エコノミーなら30万、ビジネスなら70万、ファーストだと140万ぐらいかかるんじゃないですか。わっと行くわけですよ。これはちょっとどうかわかりません。そらね、こんなになって行ってですよ、時差ぼけで眠れないんで、本番になって役に立たんのじゃ話になりませんから、ファーストで行って、向こうでさっと活動できるというなら、そらいいかもしれません。タイム・イズ・マネーですから、それはわかりません、考え方です。大体規則では、ファーストで行けるようになってるんですから、これ。行けるていうのに行かんというと、なんかあかんらしいんです、法律では。だから、ビジネスで行くという、これは早ようやっていけ、説明せなわからんのです、のう、菅原さん。それはそうでありました。今回は、ビジネスで行ってらっしゃるんでしょうね。ファーストよりも落としていらっしゃるわけですから、随分、辻さんなりに考えていらっしゃったんだというわけでございます。もう一つは、過去の監査事例というのもありますし、裁判の判例というのもあります。実は、第1回の鯖江の監査請求が出ましたのは、今から40年前なんでございまして、市会議員12人が監査請求出しているんですね。私もそのとき議員でございまして、今も生きているのは私と品川のお医者さん2人ぐらいしかありませんけれども、それは、結論は、約1年かかって出た結論なんですけれども、弁済すべしという監査結果が出たんですわ。それも、ずっと昔の書類ひもときまして、最近の最高裁の判例では、徳島県の吉野町の例なんですが、これは、町会議員さんが東南アジアへいらっしゃった。名目は視察旅行です。ところが最高裁へかかりまして、あかんと、こんなものは視察でないというので、返還の判決がおりました。そういう事例もあります。もう一つの県内の事例ですけれども、あっちの方の市長さんがヨーロッパに行かれた。350万かけられたんですね。うちは460ですけど。それで、監査委員会にかけましたら、監査が棄却したもんですから、今、オンブズマンの人は、これ、裁判にかけてるわけですよ。その事例もちょっと内容を調べてさせていただきます。もう一つは、議会で行かれたカナダ、それからロサンゼルスの視察旅行、あれは20万ですかね、20%かご負担なさった、これは立派だと、今、思っておりますけれども、そういう事例もあります。そういう一つの例を調べて、50万、20%、随分これ、苦労したんですけれども、まあこんなとこかなと。  最後に、さっきも市長、おっしゃったが、ゲーテの言葉に、常識は人類の守神だという言葉があるんです。これ、ひとつ常識で顧問センスで判断をさせていただいたと、こういうことになりますかね。そこ、よく菅原さん、ひとつご理解いただきますように、市民の皆さんもまた、監査委員の意のあるところをおくみいただきたいなと思うわけでございます。ありがとうございました。 ○議長(増田光君) 22番、菅原さん、ほかのことがありますが、ほかの件については、今、川中代表監査もお忙しい体でありますので、この点に絞って、ひとつ再質問があれば、お願いしたいと思います。 (菅原委員「代表監査に対してはもうありません。結構でございます。」と述ぶ)  それでは、川中代表監査委員さん、大変ご苦労さまでございました。ご退場願います。                 (川中代表監査委員 退場) ○議長(増田光君) ありがとうございました。  教育長、大森君。 ◎教育長(大森仁平君) ただいま菅原議員から、公共施設の有効利用へのことにつきましてのお話がございましたので、それの受けとめ方といいますか、基本的な考えと、委員会がそれに対するどういう対応、計画しておるかということについて、ちょっとお話をしたいと思います。  今月初めにこの公共施設の有効利用という報告書をいただきました。それを一応目を通しまして、これに対する私個人の受けとめ方でございますけれども、市長も再三申しましたように、私自身も、これはやはり市民の意思表示の一つだと受け止めまして、できるところは、また検討して実行に移したいなと、このように考えておるところでございます。それで、一応これを読ませていただきまして、たしか月初めにもらって、8日、月曜日だったと思いますけれども、関係各課長を集めまして、この内容について、これは何々課、これは何々課に該当するんだから、一応課の対応を考えてくれと、そして、一応それを教育委員会内でまとめて、そして、今月17日に予定されております教育委員会にこういうような内容が出されて各課の対応はこのようにしたいというような計画を持っております。その際に、私の意見といいますのは、やはり基本的には、その施設が持っておる特有の目的といいますか、そういうようなものを再確認し、そして、その施設を最大限に活用するのが、私たちの大きな責務じゃなかろうかなと、このように考えておるところでございます。その際にいろいろ提案もなされておりますけれども、やはりその施設を運営する職員がいろんな面で意欲をなくしたりしないように、もう一つは、やはりあくまでも市民へのサービスの低下につながってはならないというようなことを基本的なものとして、今度の教育委員会で検討したいと、このように思っているところでございます。現状では、この程度でしかお答えできないのが現状です。 ○議長(増田光君) 理事、惣宇利君。 ◎理事(惣宇利尚君) 次に、勤務評定制度の導入についてでございますけれども、地方分権の推進が実行の段階に至っておりまして、また、住民のニーズはますます多様化をいたしております。自治体が新たな知恵を出しまして、競い合う中で、職員資質の重要性が大きな要素を担っているものと考えているところでございます。職員の人材育成、これを実現していくことが、今回のこの勤務評定制度導入の目的でございます。  勤務評定におけます先進自治体の例を見ますと、どのように公平性を保つか、また、評価結果の効果をどこまで及ぼし、どのようにフィードバックするか、そういうことによって、職員の意識を高められるかといった点などがそれぞれ考えられているところでございます。  これらを参考にいたしまして、市といたしましては、この評価制度がより有効な制度になるよう、現在検討を行っているところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  また、公共施設の有効利用についてでございますが、市の数多くの公共施設が今後より一層住民に身近なものといたしまして、十分に活用されていきますためには、当初の施設目的にとらわれることなく、多目的に活用されていくべきであり、さらに開館日や開館時間も住民のニーズに合わせてほしいという今回の検討委員会からの提言は、尊重すべきものと考えております。そして、このことを実現いたしますため、職員配置に限界があることを考慮いたしますと、今後の高齢化社会への対応と相まりまして、これらの人々にボランティアとして施設運営に参加していただくことは、1つの選択肢であろうと存じます。このような基本認識に立ちまして、今後の具体的な運営方法を施設ごとに検討してまいりたいと考えているところでございます。そして、この場合、ご指摘のように、同じ施設に正規職員、専門員、あるいは臨時職員、ボランティア職員が混在することになるのはどうかというようなことでございますが、施設の中にはボランティアだけで運営が可能なもの、あるいは正規職員とボランティアで運営するもの、あるいは臨時職員も加わって運営するもの等、いろいろなケースが考えられます。しかしながら、市民へサービスを提供するという目的は1つでありまして、混乱は生じないというように考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 22番、菅原君。 ◆22番(菅原義信君) それでは、市長にお尋ねを再度するわけでありますけれども、まず、最初の監査請求の問題でありますけれども、今の市長の答弁の中では、請求そのものについて、なぜかなという、こういう思いを持たれたというようなお話がなされたわけであります。そうしますと、監査請求がなされて、今の代表監査の話の中では、一つの節度ある対応といいますか、そういうものとして20%の自己負担を求めたと、こういうことでありますけれども、この請求あるいは監査の意見そのものの中に、市長として、じくじたる思いと申しますか、そういうものは全く感じなかったと、こういうぐあいに思えばいいわけでしょうか。市長ご自身も引用されておりましたけれども、その豊さは節度の中にこそあるんだと、そういう点でいくと、節度ある公費の支出であったかどうか、その点について、自己反省めいたものというのはなされなかったのか、この点について、再度お尋ねをしておきたいというぐあいに思うんであります。  2つ目は、勤務評価制度の問題について、お尋ねをしたいわけであります。  細かな問題といいますか、今、惣宇利理事も答弁の中で、現在、これから取り組んでいくところだと、こういうようなことでありますので、結果がどうなるかということについてはわかりませんけれども、しかし、そうやって取り組んでいくんだということでおっしゃった限りについては、当然そういうものが早晩実施されることは間違いはないんだと、こういうぐあいに思います。しかし、私は、大体、今、市長が表明されたような勤務評価制度そのものが意識改革として果たして役に立つのか、大いに疑問を感じざるを得ないというぐあいに思うんですね。やっぱりいろいろ理由はつけられても、結局は人件費は圧縮をしていこうという、そういう手段の一手段でしかあり得ないと思うんであります。きょう朝、テレビを見ておりましたら、羽咋市の例がちょうどたまたまでありますけれども、取り上げておられました。ここは、現在は、課長だけにこうした勤務評価制度を採用しているんだということでありますけれども、年間にいたしますと、18万円でありましたかね、の差を課長で同じ課長という職にありながら差をつけるんだと、こういうことであります。そして、これから順次一般職についても当てはめていこうと、こういうことがテレビ番組の中で報道されていたわけでありますけれども、そういう、恐らく一定の手当の中で差別化を図っていくという手法が鯖江の場合でも検討されるんだというぐあいに思うんであります。しかし、そうした差別化を行うことによって、市役所職員としての自覚や誇り、そういうものが果たして傷つかないものかどうか、大体僕は、こういう機会に何度か申し上げてきた機会もあるわけでありますけれども、市の職員、地方公務員というのが、これは、日本全国の公務員と名のつくものをすべてそうでありますけれども、憲法で、全体の奉仕者だと、こういうぐあいに位置づけられているわけですね。そして、自治体の仕事そのものが地方自治の方針によって、住民の健康や安全、福祉を保持していくと、ここにこそ自治体の本業というものがあるわけであります。今、住民の中で、先ほど申しましたけれども、公務員に対して、あまり好印象を持っておらない、税金をむだ遣いしとるんじゃないかと。あいつら税金泥棒じゃないかと、こういうような陰口がままたたかれるわけですけれども、その根底には、私は、この間、地方自治というものが、こうした住民の本旨から離れて、住民が本当に必要としてないような大きな公共事業をどんどんどんどんやってきた。自分たちが払っている税金が、本当に自分たちが必要としているような、そういうものではなしに、何か市長の株を上げるような、そういうためだけに使われてしまっている。ここに今、地方自治そのものに対しての懸念といいますか、あるいは公務員に対しての疑念といいますか、こういうものが醸成される、そういう土壌があるわけですね。やっぱりこういうものを根本的に変えていく、そこでしか、私は、これから自治体が生き残っていく。あるいは住民の真の福祉の守りとして、その役割を果たしていく方向というのは、僕はないというぐあいに思うんです。きのうはからずもといいますか、ファッションタウンについて、市長が、都市間競争に生き残っていくためだと、こういう位置づけをお話しなさったわけであります。果たしてそうでしょうか。私は、名前をどう使おうと、今の鯖江市の中心商店街を活性化させていくことでありますとか、あるいは町並みをきれいにしていくことでありますとか、そういうこと自体、その事業自体に異論を挟むものではありません。そういうことは必要な施策だというぐあいに思っております。しかし、それを都市間競争に生き残っていく、そういう施策として講じなきゃいけないということでは決してないというぐあいに思うんです。こういう考え方のもとに、あちこちで温泉が、各自治体が掘り当てたわけですね。どこへ行ったって温泉がある。自分たちのまちをよそよりはようしようと、こういうことで温泉掘りをあちこちの自治体でやって、結局は、どこもかしこも温泉施設を持つ自治体ばっかりになってしまったと、そういうものに何十億という投資を鯖江市も事実やってきたわけです。そして、今日大きな財政負担を抱えるまでになってしまったわけでありますけれども、そして、その結果が、市民にとってみると、おれたちが払った税金が何だと、今、これだけ不況の中で、苦しい中で少しでも負担を軽くしてほしい、あるいは税金を軽くしてほしいと、こういうような思いの中で自治体に対しての、あるいはそこで働く職員に対しての疑惑や疑念というものが持たれているんじゃないでしょうか。ですから、やっぱり私は、本当に意識改革が必要だと言うならば、そうした他者に勝たなきゃいけないという、市場原理でもって今の自治体行政を図っていこうという、その考え方自体に私は大きな疑問を持っていると言わざるを得ないというぐあいに思うんです。  今、だれでもが当たり前に生活をし、営業と暮らしを立てていくと、こういうところにこそ思い切った施策を自治体として支えとして講じていく、そして、そういうところに行政マンとしてのサービスを最大限突っ込む、そこにこそ自治体職員としての誇りや生きがいというものも生まれてくるんじゃないでしょうか。何かやれば、何か白い目で見られるような、そういう今の職員が、あるいは自治体が取り巻かれている環境そのものをやっぱり転換させていかなければ、こういう問題というのは、解決の方途はないと、こういうぐあいに思うわけであります。そういう点で、今の勤務評価制度、私は、決してよい結果はもたらさないと、大体、だれが一体だれを評価をするんだということ自体が大変大きな議論の余地になるというぐあいに思うんですね。大体評価する人間が評価するに足る、果たして人なのかどうか、こういうことがやっぱり問われなきゃならないというぐあいに思います。そういう点で、もし今、理事がそうやって答弁なさったわけでありますから、早晩そういうものを実施に移していこうということになるんでありましょうけれども、やっぱりその点については、十分にも十分な慎重な手段、手法というものが講じられなきゃならないと、こういうことを申し上げて、私の質問にかえさせていただきたいというぐあいに思います。  以上です。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻 嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) お答えをいたします。  最初のご質問につきましては、先般の私の答弁で意を尽くしていると思っておりますので、再度申し上げることはございません。  2つ目の件でございますけれども、今の勤務評定の件でございますが、これにつきましては、先ほど担当理事が申し上げたことでございます。  その中で、果たして意識改革につながるのかということでございますけれども、これは、つながるようなしなければ、つながらないと思っております。したがいまして、その内容と、それから、その運営の仕方、これに最大のひとつ工夫をしていかなければつながらないと思っておりますので、その点でひとつ目いっぱい知恵を出していきたいと思っております。  それから、その評価が果たして適正な評価になるのかというご質問でございますけれども、これは、なかなか難しいわけでございます。したがいまして、いま1つの考えでございますけれども、上下というのはちょっと表現が適当でないかもしれませんけれども、その立場の人に自分より上の方から見させていただく見方と、それから、その上司と部下と申しますか、いう関係でいたしますと、部下のお立場にいらっしゃる立場から、もう一回見るのと、それから、もう一つ、外からもう一本ひとつ見るという、そういうような形ができないかなということも今、関係の方々と話もしているわけでございまして、要するに、その中身と運用の仕方につきまして、十二分にひとつ考えながら、今おっしゃる懸念がないように、ひとつしていきたいというふうに思っております。  それから、その次の、ファッションタウンとの絡みにちょっと入って、その温泉とどういう関係を持たれてご質問されたかわかりませんけれども、要するに、私が今ファッションタウンの展開をやっておりますのは、市民の皆さんが中心で考えて、何がいいんでどうするんだということをお決めいただいて進めるということでございます。ファッションタウンは、そのものが、今いろいろな産業でもありますけれども、教育でも、また福祉でも、環境でもありまして、そういうものいずれも菅原議員も大事なものだと思っていらっしゃるわけでございます。それを、今、ファッションタウンという手法の中で、それを今、求めていこうということでございます。したがいまして、むやみやたらと何か箱物を建てていこうとか、首長がそうしたいから、何かそこのあとメリハリがつくからという、そういう視点ではなくて、ファッションタウンの中で主役は市民の皆さんだということで、今、このやり方の中でひとつ本当に鯖江がいいなという思いが出ていくように、最大限の努力をしている、これがファッションタウン、鯖江市の憲法という位置づけをしておるわけでございます。どうかひとつそういうようなことで、今後ともご理解をいただく中で、ひとついろいろとご指導も賜りたいと、こんなふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 次に、9番、水津達夫君。              〇9番(水津達夫君)登壇
    ◆9番(水津達夫君) 私は、質問をするに当たりまして、3人の子を持つ親として、また、壮年会活動におけるおやじの立場から、青少年健全育成に取り組んでいきたいという思いと、市民の声を行政に反映させたいとの思いを胸に、質問通告書に基づきまして、3つの質問をさせていただきます。  まず、1つ目といたしまして、小学校の給食について、お伺いをさせていただきます。  今日、ものが豊かな飽食の時代、惣菜店やレストランなど外食産業に伴い食生活の多様化が進んでいる今日、食生活の充実は、子供の健全な肉体形成のために不可欠なことでございます。私は、学校給食の意義といたしまして、学校給食は教育課程の一環であり、教育効果として3つ挙げられると思います。1つ目は、肉体的な発達を促す。2つ目といたしまして、先生と児童生徒のコミュニケーションの場を形成する。3つ目といたしまして、団体生活での協力や責任感を学ぶというような期待ができると思います。学校給食の果たす効果といたしまして、学校給食法第1条にありますように、児童生徒の心身の健全な発達に資し、かつ国民の食生活の改善に寄与するとしてあります。また、学校給食法第2条においては、1つ、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい習慣を養うこと、2つ目といたしまして、学校生活を豊かにし、明るい社会性を養うこと。3つ目といたしまして、食生活の合理化、栄養の改善および健康の増進を図ること。4つ目として、食料の生産、配分および消費について、正しい理解に導くこととしてあります。そこで、鯖江の小学校の管理栄養士の実態を説明をさせていただきますと、現在、鯖江市の小学校は、給食方式は自校給食方式をとってございます。そこで、鯖江の12の小学校のうち3校に管理栄養士が常駐をしております。常駐の内訳は、神明小学校、惜陰小学校、立待の小学校に各1名ずついらっしゃいます。現実には、この常駐栄養士1名で4校の指導をいたしておると聞いています。現在、常駐校以外の3校におきましては、1校につき年に2回の訪問指導を行っているのが現状でございます。そこで、こんな問題も起きております。児童のアレルギー、偏食、アトピー等、給食および食生活における健康管理についての相談相手がいないこと。管理栄養士が年に2回の訪問指導では常駐校との差がありすぎて、不公平であること。もっと管理栄養士とのコミュニケーションがしたいということが、現在、父兄および学校側からこのような意見も出ております。そこで、これらをかんがみまして、管理栄養士とのコミュニケーションの場をもっと多くするために、訪問指導の回数をふやしていただくよう、切に切に要望をいたします。また、各小学校独自で年1回給食試食会を実施していますが、こういう場にも管理栄養士の方に出ていただきたいと、重ねて要望いたす所存でございます。市長ならびに理事者側のご所見をお伺いをさせていただきます。  以前に行われました鯖江市PTA連合会の学校給食検討会によりますと、参加されました保護者の声の中で、給食試食会による食事に対しては、とても高い評価を受けています。しかし、栄養管理と健康管理におきましては、以前に聞いた話によりますと、栄養価の問題については、今後も努力を要するとし、管理栄養士の先生から、学校給食の栄養価目標の達成および栄養が偏っているという話も伺っております。学校給食の所要栄養量の基準ならびに学校給食の標準食品構成表をもとに、今後とも質の高い学校給食を切に要望をいたします。  次の質問に移らさせていただきます。  青少年の低年齢化による非行動向の状況について、質問をさせていただきます。  21世紀を担う青少年への期待は大きく、青少年健全育成は、国民的課題である。近年の情報化、国際化、高齢化など、急激な進展により、社会、経済、文化など、生活環境の変化は極めて早く、これらが青少年の生活や人格形成に多大の影響を及ぼしており、全国同時期的に重大かつ深刻な社会問題を引き起こす要因ともなっております。また、一方では、都市化の進展など、急激な社会変化の中、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化などにより、家庭や地域の教育力の低下、規範意識の欠如などが大きな問題となってきております。このような複雑な現代社会の中で、少年非行は増加の傾向を示すのが現状でございます。そこで、不良行動少年補導、愛の一声活動状況のデータを申し上げますと、鯖江分室管内におきまして、平成10年1月から12月の1年間におきまして、補導総数1,668人、昨年は1,374人でございます。249人の増加で、その内訳といたしまして、男子が991人、女子が677人でございます。特に女子の人数がふえてきております。校種別を見てみますと、高校生が圧倒的に多く、1,021人、612%、中学生が303人、181%、小学生182人、109%、小計1,506人でございます。小中学校の全体のパーセントは3割弱でございます。行動別を見てみますと、不健全娯楽、大半がゲームセンターや量販店での遊戯でございます。それが1,152人、道路交通法違反は、高校生、中学生の自転車の乗り方に関するものがほとんどで、特に下校時の並進、二人乗り、右側通行、傘差し運転など、交通ルール無視の違反でございます。これが159人、喫煙が117人、以上、このような現状を踏まえて、地域の補導に民生委員など、関係機関、団体の協力を得ながら、青少年の健全育成と非行防止活動を推進しております。また、地域の補導員は、毎月大変お忙しいところ、お仕事お疲れの中、夜の巡回に、愛の一声運動を展開しているにもかかわらず、増加傾向にございます。親と学校、地域の補導員、民生委員は、独自の活動はしておりますが、現状として対応しきれない状況にございます。行政側の防護策はないのか。また、学校での指導はどのようになっているのか、お答えをいただきたいと思います。  不健全娯楽の補導が最も多いので、業者からの努力を求めたいと思います。  喫煙については、健康への関心が高まり、大人の喫煙が少なくなりつつある反面、若い女性や少年の喫煙が増加をしております。注意をすると、素直に謝る者もいるが、最近では、皆吸っているだろうと、悪びれるどころか、平然とした態度が多くなっているのが現状でございます。防止のための行政側、学校側の徹底した対応を求めたいと思います。一部行政側の改善策として、夜10時以降のたばこの自販機の販売停止などの措置のように、多少なりとも喫煙防止の成果は上がっているように見受けられるが、いま一つ踏み込んだ措置を求めたいと思います。市長ならびに理事者側のご所見をお伺いをいたします。  次に、3番目の質問をさせていただきます。ごみの不法投棄についてでございます。  環境問題は、職員一人一人、また、市民一人一人が資源やエネルギーを節約し、少しでも環境をよくしていこうという心構えがなければ、改善できないものでございます。鯖江市もISO14001認証取得をし、環境基本計画を策定中でございます。緑豊かなこのかけがえのないふるさと鯖江を一層住みやすいまちにしていくために、ごみの減量化、資源化を進めているように聞いておりますが、農道や林道、また、空き地等に大型ごみが捨てられているのをよく見受けられます。これは、一人一人のモラルの問題ではありますが、聞くところによりますと、ほかの市町村より持ち込んでくることが多いように思われます。行政として、関係団体との協力を得て、不法投棄に取り組んでいますが、なかなか後を絶たないのが現状でございます。私からの提案といたしまして、不法投棄を見つけたら、行政へ通報させる体制を確立してはどうかというふうに思います。広域的に連絡を密にして、丹南全域を一つに考えた不法投棄の一掃に取り組んではどうかというご提案を申し上げます。行政側の取り組み方、対応策を求めたいので、関係各位のご所見をお伺いをいたします。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。             〇市長(辻 嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 水津議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。  今回の質問者の中におかれまして、この教育関係を集中的にご質問を賜ったわけでございまして、長らくの生涯学習の実戦の経験者として、非常な貴重なご意見でございますので、ひとつ少しでもその具体化のためにひとつお答え申し上げたいと思っております。  まず最初に、青少年の健全育成の関係でございますけれども、なかなか非常に難しい、功を奏するというのは時間のかかる大きな問題でございまして、いろいろと頭を悩ませているわけでございます。やはり家庭、また学校、地域、それから、職場、いろんな団体、そして、行政というのが、それぞれ一つには個別にいろんな取り組みをすることと、もう一つは、それらの連携を持っていくやり方と、二通りやり方がございまして、それはそれぞれに非常に大切なものだと思っております。その中におきまして、私も今、青少年の健全育成とか、丹南の愛護センターという、いろんな会合も出ておりますけれども、非常になかなか大変な仕事を積極的に取り組みをいただいておりますが、さらにそれをどうかしていこうということになりますと、その輪を広げていくのにどうしたらいいかのということに突き当たってくる問題だと思っております。そういうようなことで、簡単になかなかその輪を広げるということは難しいわけでございますけれども、まずそういう輪の広げ方というものをひとつ真剣に考えていかないけないということと、まず、私は、市役所の組織の中にいさせていただいておりますけれども、市役所というのは、行政という立場でいろいろと事務局的なご支援をさせていただいておりますけれども、改めまして、市役所が一つの職場という形の中で、この大事な青少年の健全問題をひとつそういう今までの事務局的な立場ではなくて、市の職員がそれぞれこの非常に大事な問題を自分の問題としてとらえていくやり方をひとつこれから模索をしながら、早い段階でひとつ功を奏していくように、ひとつスタートを切っていただけないかなと、こんなふうに今、思っておりまして、ちょっとその関係を今、投げかけているわけでございますが、また、その関係につきましては、これからもいろいろとご指導も賜りたいと思っております。そういうようなことで、ひとつ非常に大切な青少年の関係、これからの我が鯖江市、福井県、日本、それが支えてくれる、そういう大事な宝でございますから、そういうようなことで、ひとつその輪の拡大というものを、まずみずからがひとつ取り組みをし、そして、市内一円にひとつさらに広がっていくように、ひとつやってまいりたいなと、こんなことを思っております。  あとの問題につきましては、理事、課長の方からお答えをさせていただきたいと思います。 ○議長(増田光君) 教育庶務課長、吉川君。 ◎教育庶務課長(吉川敏君) 小学校の給食につきましてのご質問の中の、学校給食の意義でございますけれども、これは、ご質問のご趣旨のとおりでございます。  続きまして、2番の、管理栄養士、これは、学校栄養士でございますけれども、実態と、今後の栄養管理と健康管理につきましてのご質問についてでございますけれども、ご指摘のとおり、現在、市内の学校に3名の学校栄養士が配置されておりまして、配置されております学校以外の小学校へは、年2回の計画訪問を行っておりまして、衛生指導、調理指導、食事指導を中心に指導助言を行っているところでございます。  この計画訪問以外におきましても、各学校からの要請で、給食試食会に参加をいたしまして、保護者と栄養面や調理面、健康とのかかわりなど、幅広く話し合いを行いまして、その意見を現場に反映させ、改善に努めております。  今後も、学校からの訪問要請に対しまして、なお一層の訪問活動を促してまいりたいと存じます。  また、食生活における健康管理面におきましては、医師等の専門的見地からの指導が不可欠と思われますので、児童の食アレルギーなど、食生活面で声が直接保護者と個人相談を実施し、その結果を学校栄養士が、保健主治医、養護教諭、調理員と連携して対処しております。  栄養価の問題につきましては、定期的に実施をいたしております給食検討会で十分検討しながら、献立に反映するよう、努めてまいりたいと思います。  次の2番目の、青少年非行の低年齢化についての中の1の非行発生時の学校での対処のご質問でございますけれども、小学生の非行の実態につきましては、全国的に低年齢化の傾向にありますことは、議員ご指摘のとおりでございます。  問題行動の発生時には、各学校とも校内指導連絡体制を確立しておりますし、生徒指導主事を中心に全職員体制で臨んでおります。さらに、家庭との連絡を密にいたしまして、継続的な指導に努めておるところでございます。また、中高の連携を図るため、生徒指導に関する話し合いも定期的に実施をいたしております。  次、2番の、防止のための行政、学校の対処のご質問でございますけれども、このうち、学校の対処につきましては、問題行動未然防止についての学校での対応につきましては、教師と児童生徒との心のつながりを大切にいたしまして、十分な信頼関係のもとに、あらゆる機会を通して、児童生徒の実態把握に努めながら、問題行動の発生を未然に防止するよう努力しているところでございます。さらに、校外補導時には、量販店等の責任者との連絡を密にいたしまして、問題行動の未然防止の協力をお願いしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 生涯学習課長、三田村君。 ◎生涯学習課長(三田村勉君) ご質問の2番の、青少年非行の低年齢化についての(2)の防止のための行政の対応につきまして、お答え申し上げます。  非行防止対策といたしまして、広報啓発の一環といたしまして、社会教育関係施設や保育園児、幼稚園児および小中学校生徒の保護者を対象に、啓発誌「はぐくみ」の発刊をいたしております。また、青少年の問題行動への対応といたしまして、青少年愛護センター鯖丹支所では、毎月補導員によります街頭指導、愛の一声活動や、ヤングテレホンでの相談活動を実施をいたしております。  次に(3)の、事業者への要請でございますが、青少年愛護センター鯖丹支所では、青少年のたまり場となりやすい、ゲームセンター、カラオケボックス、量販店、書店、たばこ自動販売機設置者、それと、酒店経営者を常時補導員が定期巡回しておりまして、非行防止への協力、情報の収集を行っております。今後は、関係機関、団体との緊密な連携のもと、非行防止活動の強化、広報啓発活動の推進、また、青少年を取り巻きます社会環境浄化等の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 環境課長、高橋君。 ◎環境課長(高橋幸雄君) ご質問の3番で、ごみの不法投棄についてのお尋ねでございますが、まず、現状とその対応につきましては、丹南保健所の鯖江保健部、ここを幹事といたしまして、鯖江市、鯖江土木事務所、それから、鯖江警察署、この4者によります鯖江地区廃棄物等不法処理防止の連絡協議会を組織いたしております。この連絡協議会でございますが、年4回開催をいたしておりまして、その中でいろいろな情報を交換いたしますとともに、鯖江市内におきます不法投棄防止の合同パトロールを実施いたしております。また、立て看板の設置あるいは車の進入防止さく、こういった種々の対策を取っているところでございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、なかなか後を絶たないのが現状でありますが、そのために区長さんを初め、市民の皆さんの通報等によりまして、速やかに現地に出向きながら、撤去をする等の対応をいたしているのが現状でございます。先ほど通報によります体制の確立をしてはどうかというご提言をいただいたわけでございますが、発見をされた方が環境課の方に直接連絡をいただくのが、一番速やかな解決になるんではないかなというふうに思っているわけではございますけれども、先ほど申し上げました連絡協議会の中で、このことにつきまして、検討をさせていただきたいと思っております。  次に、市外の方、いわゆる越境行為によります不法投棄を防止するための広域的な取り組みにつきましては、丹南保健所の武生保健部に丹南地域廃棄物等不法処理防止連絡協議会がございます。この中で各市町村間で連絡を取り合いながら、不法投棄防止に取り組んでおりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(増田光君) 9番、水津君。 ◆9番(水津達夫君) ただいま丁寧なるご回答をいただきまして、ありがとうございます。一、二点ご質問を若干させていただきます。  まず1つ目といたしまして、私も先般補導員の方と週末に一緒に回らさせていただきまして、現状を見させていただきますと、今、特にアルプラザのゲームセンター、ボウリング、映画館がございますが、非常に週末等もなりますと、たくさんの人が来ております。その中で、やはり高校生、中学生ともなりますと、最近は非常に体が発達をしておりまして、普通の普段着の服を着ておりますと、何ら一般の人と変わらないと、特に高校生におきましては、顔もかなり大人びた感じでなってきます関係上、区別ができないというような形で見ております。その中で、補導員の方は、よく似た、しょっちゅう来られるような人間は、やはり声をかけておりますが、なかなか声をかけただけで、なかなか人が減らないという実態もございます。特にまた、アルプラザ周辺に来るのは、鯖江市の人間はもちろんでございますが、やはり近郊からの人が非常に多うございます。そこらのところを踏まえまして、私の提案としましては、やはり広域的な対応を求めていただきたいというようなのが1点と、また、今、1週間ほどで冬休みに入るわけでございますが、教育委員会から校則表というのがお配りになります。私も手元にこの校則表を見ておるわけでございますが、なかなか見づらいというような意見等もございますので、わかりやすいような工夫をしてほしいというように思う次第でございます。  また、先ほど課長さんの方からご答弁いただきました管理栄養士の年に2回の訪問でございますが、月に1回とか、2カ月に1回とかいうような形でもっとコミュニケーションを図ってもらうように切に要望いたしまして、私の質問を終わります。ご回答だけちょっと一言お願いできませんでしょうか。 ○議長(増田光君) 教育長、大森君。 ◎教育長(大森仁平君) ただいま水津議員から2点のご提案がございましたけれども、実際に今の子供の状態を見ますと、広域化といいますか、子供たちも、鯖江だけでなしに、武生とか福井との、そういうようなこともございますので、一応青少年愛護センターも大体武生と、それから今立、南条、丹生郡と、年に二、三回会合も開いておりまして、お互いに連携をとって一応対応はしているということでご理解願いたいと思います。  それから、2点目の、各学校の外出なんかの細かく書いたのは見にくいというようなご意見がございましたけれども、またひとつそれも今後検討したいと思います。おっしゃるとおり、特に長期の休業前には、小中高の生活指導担当が集まりまして、いろいろこういう話し合いもしておりますので、また、そういう点でもその見直し等も今後検討していきたいと思っております。 ○議長(増田光君) 9番、水津君。 ◆9番(水津達夫君) ありがとうございました。これで終わらさせていただきます。 ○議長(増田光君) 3時から再開することとし、休憩いたします。               休憩 午後2時44分               再開 午後3時03分 ○議長(増田光君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  2番、加藤拓雄君。              〇2番(加藤拓雄君)登壇 ◆2番(加藤拓雄君) 私は、さきの統一地方選挙の鯖江市議選におきまして、立候補し、初の当選をさせていただき、26人の議員の仲間入りをさせていただきました加藤でございます。市長さんを初め、市当局の理事者の皆さん方には、今後ともご指導とご鞭撻をよろしくお願い申し上げますとともに、先輩議員の格段のお力添えを賜りたいと思います。  さて、辻市長誕生以来、はや2カ年が経過されようとしています。市発展に多大なるご尽力を賜っておりますことに関しまして、深く敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げる次第でございます。また、助役さんを初め、理事者各位におかれましても、日ごろのご努力に感謝を申し上げるところでございます。  それでは、ただいまから質問通告書に基づき、3点程度質問させていただきます。  何とぞ新人でございますので、いろんな形で不行き届きの面が多々あろうかと思いますが、よろしくお願い申し上げます。  まず、第1点でございますが、市長は、市役所をサービス産業型市役所、また、出前型市役所の件でございますが、私は、市長は、このような形で進めてこられたことを聞いています。私は、このサービス型、また、出前型の市役所とは、市民の皆さん方が気軽な形で市役所へ足を運び、また、市と市民との距離を近くするこのような根底から、市長はなさっていることと思います。今の現状を眺めたときに、くしくもそのように見えないように、私個人でございますが、思います。12月現在、各町内の掲示板にあいさつというポスターが張ってございます。その主管は、小さな親切運動鯖江支部と書いてございます。私は、小さな親切とは、ちょっとした気配り、もしくは、ちょっとした手助けと思ってきた1人でございますが、しかし、小さな親切運動鯖江支部がなぜあいさつというポスターの目玉を出したのか、私は考えました。ここで1つ、辻市長にお伺いを立てます。  サービス産業型市役所、また、自前型市役所はここに根源があるのではないかと私は思うのでございますが、市長のご所見をいただきたく思います。  2点目でございますが、市長就任早々、市庁舎内の改装、制服の廃止、行政改革の断行、また、部長制から理事へ、いろんな形の施策を投じてきました。市民の多くの方が市長の手腕に期待をしていたところでございます。市長は、常日ごろ、任期4年のうち、最初の2年は種をまいて水をやり、また、肥料をやり、芽を出す努力をする。あとの2年は、枝に葉をつけ、花を咲かす。このようなお話を耳にしたことがございます。辻市長におきましては、最も厳しい時期に市長になられ、我慢と選択、また、先ほど来から集中というお言葉も入ってございますが、大変な時期に市長になったことを我々も大変ご苦労さまだと思っています。しかし、市民の立場になれば、この辺で市長自身があとの2年は何をするのか、今現在取り組んでいらっしゃるファッションタウン構想、ちょっと市民の皆さん方には理解のしにくい構想でございます。できるならば、目に見える施策がもし市長ご自身あるようでございましたら、ご所見をいただきたいと思います。  第3点は、高齢化、少子化の問題でございます。  私は、来年4月1日からの介護保険制度について話題が集中していますが、大事な問題であることは認識をしています。しかし、健康な高齢者の方々が多いことは皆様方もご承知おきのとおりでございます。また、ややもすれば介護保険制度に皆さん頭がいっていて希薄な形になっていることも事実でございます。今現在、いきいきふれあい事業、今年からサテライトサービス事業を河和田老人福祉センターで行っていると聞いています。あるデータによりますと、現在5人に1人、10年後には4人に1人、2025年には、3人に1人という早いスピードで高齢化社会がやってきます。私は、介護保険ならびにこの高齢化対策も平行した形で事を進める必要があるのではなかろうかと思います。私は、このことを思うとき、早く時代のニーズに合った対策が必要ではなかろうかと思うものでございます。もし、この時代のニーズだけに合った新しい施策をお持ちならば、お伺いをしたいと思います。  また、少子化問題でございますが、最近の結婚適齢期が高齢化になっているなど、弊害が多々あると思いますが、子供が生まれて、女性として、また、母親として生きがいのある環境、現実に合った施策が必要ではないでしょうか。例えば、子供に対する、早朝保育、また、延長保育、また、鯖江型補助金制度など、いろんな施策を講じる必要があるのではないでしょうか。もし、この施策にお考えがございましたら、ご所見をいただきたいと思います。  私は、市議会議員にならせていただきまして半年がたちます。なぜ、楽なあいさつというこの一般質問に持ってきたかと申しますと、人間、朝起きたときに、おはようございますです。また、寝るときには、おやすみなさいでございます。朝のあいさつがその1日の活力源となり、また、その一言が皆さんの心と心を結びつける大事な基本的な要素ではないかと思います。私、この半年間、市役所へ来るたびに思うのに、鯖江市役所は暗いな、こういう感じを持っている1人でございます。どうか、このあいさつという言葉を単純な形でとらえずに、実のある基本的な形でとらえていただきたいと思います。市長ならびに各課長のご所見をいただきたいと思います。  終わります。 ○議長(増田光君) 市長、辻 嘉右エ門君。              〇市長(辻 嘉右エ門君)登壇 ◎市長(辻嘉右エ門君) 加藤議員のご質問に答えます。  当選以来第1回目の質問ということでございまして、非常に覇気を感じまして、私もしっかりお答えを申し上げたいと思っております。  一番最初の、あいさつの関係のご質問でございますけれども、これは、人として、人間として、一番最初であり、最も根幹的な大事な行動、行為だと思っております。実は、私も、いささか加藤議員と同じような考えを実は今持っております、現状に対しまして、そのことは、きょうまでも関係の担当課長を初めといたしまして、いろいろとそういう関係の研修だとか、その指導というものを言ってまいったわけでございますけれども、今、改めて議員になられまして、そういう考えを一番最初に述べられたということは、これは、市民の皆様の考えとして、市役所は真摯に受けとめていかなければならないと私どもは思っております。そういうようなことでございますので、これから具体的に、どういう方法を考えていかなければならないのかということを、助役を中心として、ひとつこのことを一番根幹的な、人としての一つの道でございますから、しっかりとひとつ対応していきたいということをお約束をさせていただきたいと思っています。  また、担当課長から、このことに今、考えを持っておれば、答弁をしてもらいたいと思っております。  次の、市民に見える市役所、いろんな施策、こういうことが非常に大切でございます。加藤議員におかれましても、議員になられまして、やはり自分の支持者の方々、市民の方々にはっきりとどう見えるということをしっかりとアピールをしていかれる、そういう意気込みで議員になられたと思っております。そういうようなことで、この見える市役所ということは、非常に大切なことでございますので、私どももできるだけ早くしていきたいというふうに思っておりまして、実は、ファッションタウン、この名前を見ましても、つかみどころがないと言われれば、つかみどころがないわけでございますけれども、しかし、これほどしっかりとつかまなければならないものはないわけでございます。それをいかに市民の方にわかっていただくようにするかということが、非常に大事なことでございます。今、いろんな取り組みをやっておりますけれども、まずは2005年ということをかなり8分目まで、きのう花の話をいたしましたけれども、満開というのは、これ、10年も20年もかかるわけでございますので、8分目まで、8分咲きまでは、何とかひとつしたいと思っておりますけれども、とても2005年まで待っていただくということになりますと、これは、市民運動として、非常に展開が私は難しいと思っておりますので、何とかひとつ2005年と言わずにです、平成の13年を、再来年でございますけれども、見える形でやっていきたいということで、特にファッションタウンの中で、ものづくり、また、まちづくりということで、それぞれひとつ新年度にその具体的なものが13年に見えるように、今、予算化をしつつあるわけでございます。それは、一つには、ファッションタウンのまちづくりの中の中心市街地の展開にもなるわけでございます。そしてもう一つは、工芸の里構想ということを展開いただいておりますけれども、河和田におきましての、これも13年には見える形でひとつ展開をしたいというふうに思っております。私は、何も箱物をつくるだけが見えるものだとは思っておりません。しかし、箱物と同時にソフトが伴わないと、なかなかつかみ切れないということも承知しております。したがいまして、箱物優先ではありませんけれども、それの相連携した機能を持つものを早くしたいということで、まずは13年に市民の皆様にそれがご提示できるように、最大のひとつ努力を払っていきたいと、こんなふうに思っております。  それから、その次のご質問でございますけれども、これにつきましては、少子・高齢化というのは、非常に、これ、最重要課題の1つでございまして、いっときなりともおろそかにできないという大変大事な問題でございます。このことにつきましては、特に高齢化の話にいたしまして、いろいろと広範囲にこの取り組みを今からしようとしております。きょうまでも高齢者のシルバー人材センターという展開も、県内では最も活躍をしていただいているところでもございますので、これからもその充実を図っていきたいと思っておりますし、特に、ワークレスト鯖江のあそこにおきまして、シルバー人材センターのいろんな生活作業の拠点としてのものがほしいということで、ちょうどいただけるものも出てまいったものでございますから、国のそういうような制度を使いまして、その対応に今、入っているところでございます。そういうようなことで、さらに一層充実を図っていきたいと、こんなことを思っております。  それから、高年大学で、非常にたくさんの高齢者の方々が大変な、自分を磨くということのいろんな取り組みを今していただいておりますので、大変な活躍ぶりでございます。これと相まって、市民の皆様のための、まちづくり市民大学校というものが、この間立ち上がったわけでございますので、そういうものをもう少し専門家したものでありますけれども、ひとつそういうことも並行しながら、これからの高齢者の方々の元気な高齢者の方々の対応方に入っていこうと思っておりますし、また、もう一つ、1月の中旬ぐらいになる予定でございますけれども、アクティブシルバータウンということで、いろいろと豊富なご経験を持っていらっしゃる方々を中心といたしまして、ひとつそれを生かして、これから産業を中心として、つまりシルバー人材センターはそこに置いておきますけれども、もう一つの核として、そういう、いきいき鯖江高齢者ということで、アクティブシルバータウン構想ということで、その具体的なやり方を今、検討の最中でございまして、いよいよ最終段階に入ります。そういうものも今、ひとつとらえていきたいというふうに思っているわけでございます。  また、後から担当理事の方からも話があるかもしれませんけれども、介護の関係にいよいよ今入るわけでございますけれども、高齢者の介護の関連の鯖江型介護というものを、今、完全にそういうところに入っていただける方、そうでない、漏れていかれる方に対して、今までの鯖江の対応が後退をしないように、鯖江型として工夫をしていきたいということで、そういう弱者の方々に対するものも、今、いよいよ来年に向かいまして、来年の関係では最終的なところに入っております。しかし、これからまだまだ問題がございますので、いろんな推移を見ながら、鯖江型をさらに充実をしていきたいと、こういう考え方を持っております。  それから、少子化の関係でございますけれども、これも、やはりもう大変な大事な一つの社会問題として今、とらえておりますけれども、この関係で、補助金を設けて、子育てがしやすいようにしていかなければならない面もございます。そういうような意味で、ご案内のように、つつじっこ子育てプランというものができ上がってまいりまして、その中で、幼保一元化の問題だとか、または、民間保育園に対しまして、公的なところが受けていく余地があるのかどうか、そういうようなことを、今、最終的に結論を出す段階まで今、まいっているわけでございます。それから、大きな問題といたしましては、やはり職場とか、地域社会でそういう環境づくりをどうしていったらいいのかということは、非常に大きな問題になっていると思っております。確かに補助金は、これは必要なことは確保していかなきゃいけませんけれども、そういうことが必ずしも、今、少子化対策に効率的であるかといいますと、マイナス的な結果も出ているわけでございます。片一方は要らないとは言いませんけれども、それをとらえながら、これからやはり本当に今、環境づくりをどうしていくかということが非常に大きな問題だと思っておりますので、そういうところを中心にしながら、いろんな角度でひとつ本当に今、少子化対策がひとつ功を奏していきますように取り組みをしていきたいと、こういうことで今、やっているところでございます。今後ともどうかひとついろいろとご指摘をいただきまして、この大事な問題にお取り組みをいただきたいと思っております。  以上でございます。あとは関係理事、課長から答弁させていただきます。 ○議長(増田光君) 理事、杉本君。 ◎理事(杉本忠義君) 高齢化対策についてでございますが、きのうときょうと、介護保険につきましては、何人かの議員の方にご質問の中でご答弁させていただいてるんですが、特に高齢者福祉計画につきましては、介護保険と同時に計画を一体的に進めるということで、現在進めております。そういう中で、現在、検討委員会等で検討されているところでございますが、生きがい型の対応、デイサービス等もその中に入ってますし、すこやか教室とも連携をいたしながら、高齢者の閉じこもり防止についても検討して、寝たきりや痴呆の予防として、新たな個別健康教育事業等についても検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(増田光君) 総務課長、瓜生君。 ◎総務課長(瓜生守幸君) 項目1番の、あいさつに関しまして、職員の対応の根幹は、まずあいさつが基本ではないかというようなご指摘でございますけれども、まさにそのとおりだというふうに存じております。あいさつは、職員として最も基本的な要素だと考えております。また、服装につきましても、公務員として見苦しくない服装と着こなし、これを前提に、職員各自の判断にゆだねております。これらを含めまして、市民の皆様に少なくとも不快感を与えることのないように、いま一度職員一人一人が原点に立ち戻りまして、みずからを見直すことのできますように、来月に助役や専門の講師を招きまして、全職員を対象に接遇研修を行うこととなっております。それとともに、各種の機会をとらえまして、市民の皆様が主役の市政の実現に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(増田光君) 2番、加藤君。 ◆2番(加藤拓雄君) ただいまの答弁に関しましては、非常にありがたく私も思っているところでございますが、今、私、あいさつという形のとらえ方と、高齢化介護保険の今、両輪を並行して進めるという形で事を運んだわけなんですが、私も一応吉川で今、山田議員も一緒でございますが、それなりの人の世話をしています。そのときに、今、鯖江市財源不足云々という形でかなり議員さん方も、また理事者方もかなり取り組んでいるわけでございますが、まだできることがあるんでなかろうかな、それを思ったときに、まず鯖江市の皆様方は、まず辻市長は何をするんかな、辻市長になって変わったな、皆さん期待をしているんじゃなかろうかと思います。それを思うときに、箱物行政を要求もしてません。当然ソフトになろうかと思うんですが、ここにいらっしゃる理事さん方が、まず襟を正して、私も半年前は一市民でございました。市民のときは正面から入ったことを覚えていますが、議員になって後ろから入るような行動をとっています。なぜならば、平生と一緒の形で歩いても、ほんとにこっぺくさいな、態度が大きくなったな、皆さんそういうて見る立場に私もなりました。それを思うときに、市民の方々が正面から、ちょっと市役所へ行くねや、課長のとこへ行くねや、下へレベルを下げようという形がものいうんでなしに、まず原点に返って、市民あって市役所、有権者あって我々議員であり、市長でございます。そういうことを常に思いながら、財源不足、やることございます。もう少し鯖江市、辻市長のことを思ったならば、英知を皆さん方養って、鯖江市民は望んでいます。どうかこのことを皆さんにご報告を申し上げまして、私の質問を終らせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(増田光君) 以上で通告による質問は終わりました。  関連質問はありませんか。  10番、末本君。 ◆10番(末本幸夫君) 私は、昨日の岩佐議員の質問に対しまして、関連質問をさせていただきます。  石田上町の土地開発公社の保有地について、入札には1点の曇りもないというお言葉をいただいております。私もこの入札に関しましては、何の間違いもなかったものと思っておりますし、それを信じ切っております。しかしながら、残念なことには、疑問を持っている方々も現在おられることは事実でございます。1回目の入札が平成8年の8月8日に行われたわけでございますが、その以前にファックス等で何社かに単価を示しながら、この入札日を知らされたそうでございます。ファックスをもらった人たちは、単価を見させていただきまして、思っているよりは高いということで、この入札には参加をいたしませんでした。ところが、そのときに1社だけ参加をされたということで、2回目以降は、その業者と当時の市長と部長との3人で話し合いをされて、そして、初めの単価よりも安く契約をしたと聞いております。当初の単価どおり、契約をされていれば、何も問題はなかったわけでございますが、安かったために、安くするのであれば、もう一度我々にも1回目と同様、ファックス等で連絡をしてほしかったと、こういうご意見がございます。そこで、質問をさせていただきます。  1番目に、この土地開発公社がこの土地を売却した手続は、本当に問題がなかったのかどうか、再度お尋ねをいたします。  2番目に、石田町のこの土地は、開発行為について、すべて開発行為が行われていたため、変更申請によって、今回の宅地分譲が行われたということでございます。この変更申請では、公道はないということになっており、このことを前提に42条が許可されたわけでございます。それにもかかわらず、私道を市がなぜ市道に認定してしまったのか、この点について、大きな間違いがあったのではないかというふうに言われております。また、このときに、公道がないということで許可されたことを市当局としても知っていたのか、また、知らなかったのか、また、どうして市道に格上げをしなくてならならなかったのか、この2点について、お尋ねをいたしますので、お答えをお願いいたします。 ○議長(増田光君) 助役、窪君。 ◎助役(窪清行君) 末本議員のご質問に対しまして、お答えを申し上げたいと思います。  まず1点目の、売却に関する問題がなかったかどうかというご質問だと思いますけれども、きのうの岩佐議員のご質問に担当課長がお答え申し上げまして、経過はそのとおりでございますけれども、8年の8月に入札をいたしまして、一般競争入札でございますけれども、今、簡単に言いますと、応札がなかったというふうに聞いております。それから、再度、1社だけですけれども、1社で入札できるかどうかということなんですけれども、再度、1回目も2回目も、一応地方自治法の施行令とか、あるいは実例からいきますと、公告した場合、1社でも入札はできるというふうになっておりまして、入札をいたしました。しかしながら、1回目では、至りませんでしたものですから、価格到達に。2回の入札を再度いたしたけれども、これも価格が合わなかったというふうな状況というふうに調査をいたしました。そして、公告入札、一般競争入札をした結果、もういろんなところへ、新聞とかああいうところへ出しましたものですから、あるいは宅建業界さんにも通知を皆さん出しましたもんですから、これ以上、もう公告しても応札がないだろうといったことで、随契ということで価格交渉がなされたというふうに調査を受けております。今、末本議員おっしゃるように、内部の細かいことにつきましては、平成8年当時でございますので、細しゅくしたことについてはわかりません。今の私どもの調査では、この入札売却は適法であったというふうに理解をいたしております。  それから、2番目の、開発行為の用途変更がなされたということでございますけれども、確かに今の面積は全部で1万3,680平米余りでございますけれども、この変更につきましては、市の公社が買う前の8,674平米は、もともと開発行為があったものですから、公社が買うまでに開発行為がありました。その8,674平米につきまして、平成9年の5月に、おっしゃるように、都市計画法第42条で用途変更がなされました。調べますと、そこでやっぱり私道の図面が出されております。その9年の同じ年の10月に地元の区長さん方のご同意を得まして、企業の方から市道認定の要請がなされました。その後、市道認定委員会というのが市の中にありますけれども、これは内部組織でございますけれども、市道認定委員会で議論いたしまして、その結果、12月議会に上げまして、12月議会で認定というふうになりました。  市道の認定につきましては、例えば幅の問題だとか、あるいは構造、あるいはまた公的道路につながりがあるかといいますか、公的な役割があるかどうか、こういったものを中心に認定委員会で審査いたしますけれども、市道認定の要件は、これは、合致しておりました。市道認定委員会も、認定といったことで結論を出し、議会へ提出されたと思っています。市道認定の要件は具備いたしております。そこで、結論でございますけれども、9年5月のその当時、経過から見まして、9年5月に私道になされたものをあとで公道、市道に認定されたということであります。ですから、この用途変更があって、市道認定の審査のときに、私ども内部の、そこでもう少しすり合わせて慎重の上にも慎重にすべきでなかったかというふうに、今、調査の結果から見て思っております。  以上です。 ○議長(増田光君) 10番、末本君。 ◆10番(末本幸夫君) 今、助役の方からご答弁をいただいたわけでございますが、まず、この問題は、今、ご答弁をいただいたほかに、いろいろな疑問点があるというふうにちまたでは言われております。助役さんも当事者ではないので、ご答弁にはちょっと難しい面もあろうかと思いますが、きょうのところは了解をさせていただきまして、この問題については、今、県でも調査中ということを聞いておりますので、また、3月の議会におきましても、ひとつ一歩踏み込んだところでひとつお尋ねをしたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
    ○議長(増田光君) ほかに関連質問はありませんか。  25番、笹川君。 ◆25番(笹川希君) 菅原議員が質問をされました勤務評価制度の導入の問題につきまして、本来ならば一般質問でさせていただくのが筋でございますけれども、私の思うところもございまして、一般質問に通告をさせていただきませんでした。しかしながら、答弁を聞く過程の中で、幾つか私も心合わせをしながら、そしてまた、私の所感の一端をお訴えをしながら、理事者の方からのご答弁もいただければありがたい。お許しをいただきたい、そういった意味で問題を提起をさせていただきながら、若干お尋ねをさせていただきたいと思います。  まず1つは、勤務評定のいわゆる評価制度というのは、職員の意識や働く意欲の向上になる。意識改革になる。こういうことを前提にされておられますけれども、私は、むしろそういったことにならないんじゃないかな。逆に言えば、人間的な感情論の相違点が職場の中に違和感として生じることがあるのではないかな。先ほどいみじくも市長がお話をされましたように、方法論を間違えば、これは、極めて大きなやはり憂慮すべき問題というのが逆に生じてくるのではないかな。方法論をしっかりととらえていかなければならないということを、まず基本の原則に、市長の言われることと同感でございます。誤ってはなりません。したがって、そのことについては、しっかりとご提言を申し上げておきたいと思います。惣宇利理事の答弁を特に求める立場で質問させていただきます。  2つ目には、また、先ほど菅原議員も言われましたように、これは、最終的段階の中では人件費を単に削減をしていく方策と連動していくものに過ぎないなということは、私も同感として感じたところでございます。そういった意味も含めて、しっかりと方法論を間違わないようにしていただきたいなと思っておるところでございます。私は、きれいな文句では述べられませんので、いわゆるごく単純な方でございますから、はっきりと申し上げておきたいと思うわけでございますが、果たしてこういった制度が導入をされたときに、それぞれの立場の中でどちらに顔が向くのかというのが極めて大切な問題だろうと思います。評定をする側に向くのか、市民側に向くのかということは、極めて幾つかの問題が今後の問題として、職場の中に派生をしないのかな、いわゆる評価を受けるためには、ともすればやっぱりその相手を中心に考えながら、市民に向かってはどうであるのかなという面が出てきはしないのかという危惧があると、出てくるとは申し上げておりません。出てくる危惧があると、そういうふうに感じますけれども、この辺の認識については、どうお考えになっておられるか、お尋ねもいたしておきたいと思います。  それと、いま一つは、これも単純明快に申し上げます。好きの嫌いで判断をされたんじゃたまったもんでないんです。このものさしというのは、きちっと評定基準というものに連動しなければ、単に好きだ、嫌いだの判断がそのものさしになることについては、極めて大きな問題があるのではないかなと、そういう反面、裏を返せば、真に正しく公平や公正さや、そしてまた、そういった意味の適正な判断がなされるとするならば、そういったものの基礎教育をしっかりと管理者がすべきだと、正しく評定できるような、そういった教育をしっかりとして、公平、公正さを保つことが必要ではないか、そういった教育感をどういうふうに考えておられるのか、民間の企業もおっしゃるように、こういった導入がされているのが多うございます。しかしながら、聞くところによりますと、査定をする側にしっかりとした時間をかけた教育をしております。そして、その中でやはりその査定者が誤れば、その査定者がまた評価を受ける厳しい措置も背景であるわけでございます。そういった意味では、原点としてはやはり基礎的な管理者教育をしっかりとやらなきゃならん。今、正しく人を見る管理教育が今日までなされているかどうかであります。私は、ないように思います。こういった制度を導入するからには、市長の言われる所期の目的を導入をしたとして、前提とされるならば、ここをしっかりと原点で踏まえていかなければ、単に新年度からという構想を短絡的に考えていく時期ではないのではないかな、このように思っておるところでございます。一面、いわゆる市長はきのうの話の中でも市役所職員も市民であり、市民の立場であるというならば、市長がおっしゃることも、私は、ある意味では同感でございますけれども、職員が管理職を評価する体制も必要だと思います。管理職がただ、上意下達に上にいて管理をするだけじゃなくして、職員や市民から厳しくやはりそれを査定を受ける。評価を受ける体制も同じ形の中で連動しなければならんのじゃないか、それがごく民主的であり、そして、理解を得る一つの方策である。もっと荒っぽく言えば、その管理職が評価が十分に足りる場合には、降格もあり得ると、この辺まで厳しく論じていって、市民に見せしめをしませんと、理解をしません。民間の企業はそうです。評価が誤れば、その評価をした者が降格をされます。そういった裁定認定者がいるわけです。そして、降格をする、そういう厳しさをしっかり受けとめた評価をしていくような体制も側面的にはやっぱり検討していく重要性があるんではないかなと思います。そういった立場を総じて論じるならば、新年度でやる時期ではないと。もっと真剣にいろいろな角度から検討をしながら、諸般の状況を適正に眺めながら、慎重にやはり検討をして、ああ、こういう程度なら、本当に働く意欲が沸くな、意識改革になるな、市長の言うファッションタウンがどんどん進んでいくな、こういった体制づくりをやはり基礎的にやるべきだということから見れば、短絡的だ、短絡とは申し上げませんが、あわてて今論議をして、新年度からだ、時間がなさすぎると、いろいろな角度で検討すれば、さまざまな問題を投げかけて、その中で市民も理解がし得る、そういった形をつくり上げるべきだと、そのためには、慎重な時間をかけた論議が必要だと、こういうふうに私は思うわけでございますけれども、総じて今、お話をいたしました内容についてのいろんなご所見を承っておきたいと思います。むろん検討はこれからでありましょうけれども、私の言った基本的な姿勢が誤っているのかどうか、このことも含めて論点を表していただければ、大変ありがたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(増田光君) 理事、惣宇利君。 ◎理事(惣宇利尚君) 人事の評価に当たりましては、公平性が確保されなければならないというのは、ご指摘のとおりだと考えております。したがいまして、この評価に当たりましては、その人事の評価基準をしっかりとつくってまいりたい、そのように考えているところでございます。  それから、今ほどご指摘ありましたように、評価に当たりまして、1人の人で評価をするということは問題があろうと、できるだけ複数の者がかかわるべきであろうと、そのように考えているところでございます。いずれにしましても、今後、その評価の細部につきまして検討を行い、職員組合等とも詰める中で実施をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(増田光君) 25番、笹川君。 ◆25番(笹川希君) 全然答弁になってないじゃないですか。教育をどうするんだと聞いてるんですよ、今。教育をどうするんだと。管理職がこれから査定をされる方が、教育をするのに、どういうことを教育をして、基準とおっしゃいますけれども、国が出されている基準と、自治体が横並びでやってる基準じゃないでしょう。自治体の特色が、全部、私、ちょっとやってるところの資料を見ました。今、時代の趨勢上、やがてこういうものが来ることは私も承知をしております。そして、国が示しておる公務員の皆さん方のそういった評価基準をどうすべきだというサンプルがあるんです。そのサンプルどおり、各自治体はとらえておりません。それぞれ違っております。だから、基準に照らしてペーパー的にそのことを行うことが正しいのかどうかということは、その原点にあるのは教育なんですよ。管理職の教育、今、悪いですけれども、先ほども言いましたけれども、管理者は、しっかり人を見る目を養える教育をしておりますか。しておるとおっしゃるなら、しておるとおっしゃってください。まずそこに原点がなければ、正しい評価にならないんです。したがって、慎重にやはり教育をして、その教育の中からやっぱり実践を生み出していくという考え方を過程としてつくり上げなければならないと問いかけてるんですよ。その回答ありましたか。1人が査定するんじゃないと、当たり前です。1人の査定で好きや嫌いでやられたら、たまったもんでありません。職場の中で違和感が生じてはならないわけでありますから、やっぱりそういったものをきちんととらえるためには、十分な時間をかけた検討をすべきだと訴えているんですよね。その辺についての考え方はどうなのかと聞いてるんと、教育をどうしていくんだということと、このスタンスをどうつくり上げていくんだを今、聞いてるんですよ。何の回答にもなってないじゃないですか。 ○議長(増田光君) 助役、窪君。 ◎助役(窪清行君) 笹川議員おっしゃること、もっともでございます。私も、今までも鯖江市の中で人を評価する立場にありました。人事も市長ともども去年もやってまいりました。おっしゃるとおり、まず一番大事なのは、評価をする人、複数とは、そういう問題はさっき惣宇利理事言いましたけれども、評価をする人の姿勢と公平性、勉強、これは、おっしゃるとおり大事でございます。最も大事なことであると思います。そして、先ほど加藤議員おっしゃいましたけれども、明るい地方づくり、こういったことも、そういった職員が原点に立ち返ってといいますか、すべてが悪いとは申し上げませんけれども、そういった明るい職員1人が、そういうこともやっぱりいろいろと関連してくると思います。私は、そういった評価というものは、先ほど議員おっしゃったように、時代の趨勢でございますので、一生懸命勉強もし、あるいはどういった視点で公平性を保つかといったことを含めて、これから勉強もし、また、関係職員とも、幹部職員といいますか、とも検討し、そして、先ほど市長言いましたように、下から上も見ると、下とか上とか、これ、語弊かもしれませんけれども、いわゆる職階制の別の見方からもすると、こういったことを含めて、今、検討をしておりますので、もうしばらくお待ちいただきたいと、こう思っております。  以上です。 ○議長(増田光君) 25番、笹川君。 ◆25番(笹川希君) 助役の言われましたこと、現時点の中では基本的に了解をしておきます。ただ、私が申し上げました趣旨については、惣宇利理事、しっかりおわかりになりましたね。そうせえとは申し上げませんが、おわかりになったですね、言おうとすることは。そういうことを含めて、しっかりと時間をかけた検討をしていただくことを強く要望しておきます。  終わります。 ○議長(増田光君) ほかにありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(増田光君) ないようですので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で本日の議事日程は、すべて終了いたしました。  次の本会議は、12月21日午前10時から再開することとし、これをもって散会いたします。               散会 午後3時55分