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平成10年 6月第307回定例会−07月08日-03号

鯖江市議会 1998-07-08
平成10年 6月第307回定例会−07月08日-03号


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  1. 平成10年 6月第307回定例会−07月08日-03号平成10年 6月第307回定例会             第307回鯖江市議会定例会会議録 ───────────────────────────────────────         平成10年7月8日(水曜日)午前10時48分開議 ─────────────────────────────────────── 〇出席議員(24人)                1 番  石 橋 政 之                           2 番  小 林   太                           3 番  蓑 輪   昇                           4 番  蓑 輪 安兵衞                           5 番  田 中 茂一郎                           6 番  橋 本   勇                           7 番  吉 田 寿 幸                           8 番  玉 邑 哲 雄                           9 番  高 島 哲 夫                           10番  山 本 利 春                           11番  嶋 川 一 男                           12番  菅 原 義 信                           13番  牧 野 清 治                           14番  橋 本 常 夫                           15番  岩 野 甚四郎                           16番  大 森 松 栄                           17番  山 本 又一郎                           18番  山 口 導 治                           19番  増 田   光                           20番  笹 川   希                           21番  佐々木   治                           22番  田 中 敏 幸                           23番  宮 下 善 隆                           26番  福 岡 善 信 ─────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1人)                 25番  平 野 佳 宥 ─────────────────────────────────────── 〇説明のため出席したもの       市長          辻  嘉右エ門                    助役          窪   清 行                    収入役         竹 内   武                    総務部長        惣宇利   尚                    企画部長        長谷川   繁                    市民生活部長      古 村 正 史                    健康福祉部長      神 戸 勝 則                    産業部長        斎 藤 辰 夫                    建設部長        窪 田   貢                    水道部長        杉 本 忠 義                    教育長         大 森 仁 平                    教育委員会事務部長   小 林 美智雄                    鯖江広域衛生施設組合事務局長                                笠 嶋 恒 克                    消防長         南 部 俊 三                    市長課長        岸 本 秀 治 ─────────────────────────────────────── 〇職務のため出席したもの       議会事務局長      熊 谷 忠 男                    議会事務局次長     田 中 喜代栄                    議会事務局次長補佐   竹 内 秀 博                    議会事務局次長補佐   窪 田 育 男                    議会事務局係長     西 川 法 昭                開議 午前10時48分 ○議長(佐々木治君) これより本日の会議を開きます。  ご報告いたします。25番平野佳宥君より、病気により欠席の届け出が出ております。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ───────────────────────────────── △日程第1.陳情の審査結果 ○議長(佐々木治君) 日程第1、陳情の審査結果を行います。  所管の委員会に付託いたしました陳情について、各委員会の審査結果の報告を求めます。  最初に、総務副委員長から報告を求めます。  12番、菅原義信君。              〇12番(菅原義信君)登壇 ◎12番(菅原義信君) ただいまも議長の方からご紹介がありましたとおり、総務委員長であります平野議員が病気のために欠席をされておられます。したがいまして、私が委員長職を行ったわけであります。それで、今回の場合、報告をさせていただきたいと思います。  さきの第306回3月定例会で総務委員会に付託を受け、継続審査といたしました陳情第1号 著作物の再販制度維持を求める意見書の提出について、審議の経過並びに結果をご報告申し上げます。  本件につきましては、著作物の再販制度が廃止されると過疎地への新聞宅配制度への影響が著しく、また中小の新聞社、出版社の企業経営に大きな打撃を与え、ひいては文化の振興・普及に大きな役割を果たしている多種多様な著作物を同一価格で容易に入手できなくなることなどから、同制度の維持を求めるという趣旨であります。  3月定例会では、この再販制度につきまして、3月中に公正取引委員会から結論が出されるようであり、また同様の陳情を受けた県内各市において大半が継続審査にしていることから、本委員会におきまして継続審査といたしました。審議に入る前に、公正取引委員会の結論と他市の状況を事務局に説明をいたさせました。  公正取引委員会といたしましては、著作物の再販版制度について競争政策の観点から廃止の方向で検討されるべきであるが、文化の振興・普及と関係する面もあるとの指摘もあることから、引き続き検討を行い、一定期間経過後に制度自体の存廃について結論を出すとのことであり、また6月定例会における他市の状況は、開会されていない大野市を除き継続審査が4市、審議未了が1市でありました。  審議の中で、委員からは景気をよくするためなら競争や規制緩和を行い、出版物を安くし、購買意欲を高めることも必要だなどの廃止容認論や、この制度を維持しなければ文化の振興・普及に大きな役割を果たしている中小の新聞社や出版社の企業経営の安定を図ることができなくなるなどの意見が出されました。  以上のような経過の中で、この再販制度についてはなお一層の検討が必要であるとの結論に至り、陳情第1号につきましては、引き続き継続審査にすべきものと決した次第であります。  以上で総務委員会の報告を終わらせていただきます。 ○議長(佐々木治君) 次に、経済企業委員長から報告を求めます。  11番、嶋川一男君。              〇11番(嶋川一男君)登壇 ◎11番(嶋川一男君) 経済企業委員会に付託をされました陳情第2号 じん肺り患患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書の提出について、審査の経過並びに結果についてご報告を申し上げます。  本件につきましては、トンネル工事におけるじん肺被害は公共事業によって生み出されること、またじん肺法など法に基づく対策の不徹底によって増大しているなど人為的に発生させられた職業病であり、大量の労働者に被害が出ていることから、政府関係機関において加害企業に対する適切な指導と補償及び予防にかかわる法制度の改善を求めるという趣旨であります。  委員からは、福井地裁において7月1日にトンネルじん肺訴訟の第3回口頭弁論があったばかりであり、11月には第4回の口頭弁論が予定されている。それらの情勢を踏まえて、再度検討をすべきではないかとの意見がありました。  また、同様の陳情を受けた県内各市においては、福井市、武生市が継続審査にしている。他市の状況を勘案し、今回は継続してはどうかとの意見が出されました。  そこで、陳情第2号につきましては、審議の結果、継続するものと決したわけであります。  以上、経済企業委員会の報告を終わらせていただきます。 ○議長(佐々木治君) 次に、教育民生委員長から報告を求めます。  20番、笹川 希君。              〇20番(笹川 希君)登壇 ◎20番(笹川希君) 本委員会に付託を受け、3月の定例会で継続審査となっておりました陳情2件について、その審議の経過並びに結果をご報告を申し上げます。  最初に、陳情第17号 サッカーくじ法案に反対する意見書の提出について、審議の経過を申し上げます。  まず、事務局から、他市の状況として採択が1市、不採択が2市、審議未了が2市となっているという報告を受けた後、審議に入った次第であります。  審議の中で、この陳情はサッカーくじ法案を廃案にするためのものであり、5月12日に法案が可決されている現状では不採択でよいのではないか、またこれ以上継続する必要もないといった意見が出されたところであります。  次に、陳情第18号 医療保険制度の改悪に反対する意見書の提出についての審議の経過を申し上げます。  まず、事務局から、他市の状況として不採択が2市、継続審査が1市、審議未了が2市となっているという報告を受けた後、審議に入った次第であります。  審議の中で、国の審議状況は進展はしていないが、この陳情趣旨には賛成できるという考え方から、趣旨採択としてはどうかといった意見が出されたところでございます。  以上の論議を踏まえまして、採決の結果、賛成全員により陳情第17号は不採択とすべきものと、陳情第18号は趣旨採択とすべきものと決しました。  以上、ご報告といたします。 ○議長(佐々木治君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり)
    議長(佐々木治君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  最初に、陳情第17号 サッカーくじ法案に反対する意見書の提出についてを採決いたします。  教育民生委員長の報告は不採択であります。  委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ご異議なしと認めます。  よって、陳情第17号は不採択と決しました。  次に、陳情第18号 医療保険制度の改悪に反対する意見書の提出についてを採決いたします。  教育民生委員長の報告は趣旨採択であります。  委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ご異議なしと認めます。  よって、陳情第18号は趣旨採択と決しました。  次に、陳情第1号 著作物の再販制度維持を求める意見書の提出についてを採決いたします。  総務副委員長の報告は継続審査であります。  報告のとおり決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ご異議なしと認めます。  よって、陳情第1号は継続審査と決しました。  次に、陳情第2号 じん肺り患患者の救済とトンネルじん肺根絶を求める意見書の提出についてを採決いたします。  経済企業委員長の報告は継続審査であります。  委員長の報告のとおり決することにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ご異議なしと認めます。  よって、陳情第2号は継続審査と決しました。    ───────────────────────────────── △日程第2.議案の審査結果 ○議長(佐々木治君) 日程第2、議案の審査結果を行います。  先般、所管の委員会に付託いたしました議案第34号 平成10年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)外11件について議題とし、各委員会の審査の結果について報告を求めます。  最初に、総務副委員長から報告を求めます。  12番、菅原義信君。              〇12番(菅原義信君)登壇 ◎12番(菅原義信君) 総務委員会の報告を申し上げます。  総務委員会に付託をされました議案7件につきまして、審議の経過と結果をご報告申し上げます。  まず最初に、議案第34号 平成10年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳入)全般、(歳出)款2総務費並びに第2表地方債補正についてであります。  本件につきまして、主な質疑を申し上げます。  まず第1に、企画費で「鯖江のなにをどうする懇話会」の経費を計上し、これは懇話会のメンバーの増によるものとの説明を受けたが、メンバーは何人で、その選考基準はどのようなものなのか。また、その中に女性はいるのか、それとメンバーの平均年齢は何歳になるのかとの質疑があり、これに対して、メンバーは17人で、市内外から各分野での専門的知識を有する人を選んだものであり、分野ごとの内訳は産業関係が3人、健康福祉関係が2人、環境関係が2人、都市計画関係が2人、教育関係が1人、まちづくり関係が7人である。このうち市内から選んだ人が10人、市外からが7人、女性のメンバーは市内からの1人である。  また、メンバーの平均年齢は56歳で最年少が42歳、最年長が74歳であるとの答弁があり、それに対して、懇話会のメンバーに専門的な分野の人がいることは理解できるが、女性が1人では、今の男女共生社会の時代、少な過ぎるのではないか、もっと主婦的感覚や発想を取り入れるようにすべきである。さらには、平均年齢も高過ぎるのではないか、先々の流行に敏感で感性豊かな将来を担う若い人も入れるべきであるなどの強い指摘があり、これに対し、このようなメンバーになったのは市の将来のために全般的かつ専門的に判断してもらおうと、産業健康福祉などの分野ごとに有識者を選考したものであり、指摘されたことにも十分対応できる方々と思っているとの答弁でありました。  続いて、この懇話会は市長の私的諮問機関として、特にテーマを持たず、専門的な立場での意見を聞きながら、文化的な視野に立ったまちづくりをどう進めていくかなどを検討していくとの説明であるが、議会との関係をどう考えているのか。今後、この懇話会がひとり歩きしないか心配であるとの質疑があり、これに対して、あくまでこの多様化する社会に対応するためメンバーの専門的な意見を聞き、それらを政策決定の参考にするだけであり、当然のこと実行に当たっては議会と十分に協議をしていくとの答弁でありました。  2つ目には、国が過去最大規模の総事業規模16兆円を超える総合経済対策を決定し、そのうち地方単独事業には1兆5,000億円の規模で事業の追加がされると聞いているが、それは今回の補正の中に含まれているのかとの質疑があり、これに対して、今回の補正ではまだ国の総合経済対策事業分は計上されていない。今後、国、県を通じて説明があると思うので予算化はそれ以降になるとの答弁があり、続いて、今回の6月補正は本市における経済対策として例年9月に行う市単独土木工事を前倒ししているが、それらにより道路整備事業の起債が3億3,000万円余もふえている。このうち市単独分の起債の償還に係る国の財源措置はあるのかとの質疑があり、これに対して、道路整備事業の起債における市単独分の増は3億3,000万円余のうち2億9,000万円であり、普通交付税としてその30%の額が補てんされることになるとの答弁でありました。  3番目に、歳入、土木費の急傾斜地崩壊防止事業費寄付金について、その寄付金額を以前は事業費の5%であったものを平成9年度から3.5%に減じ、地元負担の軽減を図っているとの説明を受けたが、このような景気低迷の折、地元負担も大変である。これからは他の事業費を持って充てるとか、廃止する方向で検討してほしいとの要望が出されたわけであります。  4番目には、繰越金についてであります。今回3億8,000万円余の補正をしているが、最終的にはどれくらいの金額になるのか。また、それらを起債の繰上償還に充てたり基金に積むようなことはしないのかとの質疑がありました。それに対して、形式収支での繰越金は5億8,000万円程度の見込みであり、それから平成10年度に繰り越す事業の財源を差し引くと、純繰越金は4億5,000万円程度の見込みになると思う。また、起債の繰上償還は政府系資金を除くものについて、金融機関との協議を進めているとの答弁でありました。  以上のような経過を踏まえて、議案第34号を採決いたしました結果、国立鯖江病院の移譲を前提に検討を行う(仮称)国立鯖江病院特別検討委員会の設置に関する予算が提案されたことについては、議会として昭和58年以降3度にわたって国立病院存続の議決をしてきた経緯もあることから、まことに遺憾である。しかしながら、この間の法改正であるとか、さきの地域医療検討委員会の答申が指摘している市民の医療事情をかんがみると、検討せざるを得ない時期に来ていることも理解できるものである。よって、議会の議決が現在も存在していることを確認した上で、検討することについては了承するとの意見を付して、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決した次第であります。  続いて、議案第38号 専決処分承認を求めることについて(平成9年度鯖江市一般会計補正予算(第6号))であります。  本件につきまして、主な質疑を申し上げますと、まず最初に市税の法人市民税が大きな減額をしており、これは景気低迷の影響によるものと思うが、固定資産税も1,300万円余の減額を行っている。どのような理由によるものかとの質疑があり、これに対して、昨年の夏以降の景気後退と近年の企業倒産などの影響で収納状況が悪化したため減額を行ったものであるとの答弁でありました。  続いて、議案第39号 専決処分承認を求めることについて(平成10年度鯖江市一般会計補正予算(第1号))、議案第42号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市総合計画審議会条例および鯖江市商工業振興審議会条例の一部改正について)であります。また、議案第43号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)、また議案第44号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)、また議案第45号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市総合計画審議会条例の一部改正について)の議案5件でありますけれども、いずれも特段申し上げるべき質疑等はございませんでした。  このような経過を踏まえまして、議案第38号、議案第39号、議案第42号、議案第43号、議案第44号、議案第45号の議案6件を採決いたしました結果、いずれも全員一致をもって原案のとおり承認すべきものと決した次第であります。  議員各位の慎重妥当なご対応を心からお願い申し上げる次第であります。  以上でございます。 ○議長(佐々木治君) 次に、建設委員長から報告を求めます。  6番、橋本 勇君。               〇6番(橋本 勇君)登壇 ◎6番(橋本勇君) 建設委員会に付託されました議案3件について、審査の経過並びに結果をご報告申し上げます。  最初に、議案第37号の市道認定、廃止路線の現地視察を行った後、理事者から詳細な説明を受け、審議に入りました。  まず、議案第34号 平成10年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)款8土木費(下水道費を除く)につきまして、主なものをご報告申し上げます。  今回の補正は、主に経済浮揚対策等を考慮するもので、中でも道路新設改良費の道路設備事業費(単独)については、例年9月以降にする補正を前倒しするものであり、既決予算の発注率を8月下旬までに95%とし、さらに市民の要望にこたえるため3億6,000万円の補正をするものである。また国の認可事業についても補助内示額の決定に伴うものであるが、早期発注に努めたい旨の報告を受け、主なものとして街路事業の鳥羽中芦山線、西山長泉寺線等については、用地買収、物件補償を行い、また上鯖江線は上鯖江地係の福武線アンダー工事を今年度完成し、全線開通を予定しているとの説明がありました。  これに対し、鳥羽中芦山線の拡幅工事として鯖江信用金庫本町支店が移転工事をしているが、道路線形はどうなるかとの質疑があり、これに対して、線形については本町2丁目の道路線形を踏まえて、本町3丁目地係は東側に、4丁目地係は両側に用地、物件が係るとの答弁がありました。  また、西山公園整備工事で相撲場広場階段工事はどのような内容の工事になるのかとの質疑に対し、事業費3,940万円で公園内の調和等を考慮し、天然石張り階段と植栽工事を行い、平成11年度完成の予定をしているとの答弁がありました。  次に、議案第37号 市道路線の認定および廃止についてでありますが、認定路線が12路線、廃止路線が1路線で開発行為等によるものが主でありまして、現地視察の折にも詳細な説明を受けました。この中で、路線番号02204磯部6号線の認定については、昨年6月の第301回定例会で一部幅員を満たしておらず認定されなかった経緯があるが、今回はそれをクリアしているかとの質疑に対し、今回は地権者5人全員から土地提供の承諾書をもらっており、市道認定基準の幅員に拡幅ができるとの答弁がありました。  また、廃止路線07020丸山新道線は、昭和38年市道として市が整備したにもかかわらず、個人の所有地であると異議申し立てがあり、廃止するとのことだが今後どうするのかとの質疑に対し、以前は未登記物件も幾つかあり、このような事態になったが、地権者同士の意思の合意がなされた後、市へ寄付をするとの覚書をもらっており、その間道路としての機能を残した上で、廃止するとの答弁がありました。  次に、議案第41号 専決処分承認を求めることについて(平成10年度鯖江市土地区画整理事特別会計補正予算(第1号))でありますが、保留地の受け払い金の減収ということですが、売り払い状況等はどうなっているかとの質疑があり、これに対して、長期にわたる経済不況で決算見込み時に保留地の処分をする予定であったものが処分できなかったためと答弁がありました。  以上のような経過を経まして採決をいたしました結果、議案第34号、議案第37号は全員の賛成をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  また、議案第41号につきましても、全員の賛成をもって承認すべきものと決しました。  以上、建設委員会の報告を終わります。 ○議長(佐々木治君) 次に、経済企業委員長から報告を求めます。  11番、嶋川一男君。              〇11番(嶋川一男君)登壇 ◎11番(嶋川一男君) 経済企業委員会に付託を受けました議案3件につきまして、審査の経過及び結果について主な点を報告申し上げます。  最初に、議案第34号 平成10年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)中、第1表歳入歳出予算のうち(歳出)款5労働費、款6農林水産費、款7商工費、款8土木費の下水道費につきまして、主な質疑の内容を申し上げます。  まず第1点、労働費のシルバー人材センター補助金は、介護に付随する福祉・家事援助サービス事業とのことであるが、社会福祉協議会が行っている事業とのかかわりはどうなるのかとの質疑があり、これに対し、本事業は家事援助サービスに係る人材教育、育成を目的としたものであり、就業希望者への周知、啓発を図るための説明会、また講習、研修会等を実施するものである。  また、家事援助サービスの提供は有料であり、社会福祉協議会の事業との一番の違いは、要介護以外の人も対象にすることであるとの答弁でありました。  そこで、有料であるとのことだが時間当たりの料金額は幾らか。また、シルバー人材センターを持つ県内の他市の取り組み状況はどうなっているのかとの質疑があり、これに対し、料金については今後開催をされるシルバー人材センター理事会で決定されるもので、現在金額はまだ決まっていない。  また、他市の取り組み状況については、福井市、武生市、敦賀市、大野市が取り組んでいるとの答弁でありました。  なお、事業の実施に当たっては、社会福祉協議会の事業との区分けを明確にし、料金の額の制定に当たっては高額にならないように、また利用のしやすいものとなるように配慮をしてほしいとの意見が出されたところであります。  第2点、農林水産費の県単土地改良事業は、中野町、下野田町などの用排水路等の改修工事で、市単土地改良事業は主に日野川西部、東部地区の用排水路改修などであり、県営事業の負担金については片上地区の排水機場、河和田地区の土地改良総合整備事業などであるとのことだが、これらの事業の中に転作にカウントされる事業はないのか。事業の実施に当たって、地元が負担しなければならない負担金の割合はどうなっているのかとの質疑があり、これに対し、土地改良事業での面整備事業は終わっており、カウントされるような事業はない。  負担の割合については、市単土地改良事業は受益面積が20ヘクタール以上の場合は30%、以下の場合は40%の補助をしており、県単土地改良事業では県が50%、市が30%、地元の負担が20%であるとの答弁でありました。  次に、議案第35号 平成10年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  日野川西地区事業費は今回初めて計上されたもので、測量及び処理場の全体設計であるとのことだが、処理場の場所はどこを予定しているのか。処理場から放流された排水については直接日野川へ放流することができないのかとの質疑があり、これに対し、これらの実施設計をする中で、地元と協議をしながら処理場の場所の決定について進めていきたい。また、一級河川への放流は原則としてできないことになっているので、排水路へ流すことになるとの答弁でありました。  これを受け、排水路が混雑していて下流で冠水するおそれがある。直接日野川へ排水できるように努力をしてほしいとの要望が出されたところであります。  最後に、議案第36号 平成10年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)についてであります。  その第1点、管渠整備費は汚水幹線の管渠等の実施設計とのことであるが、委託業者はどこなのか、場所は認可区域内なのかとの質疑があり、これに対し、委託業者は民間のコンサルタントである。場所については、変更認可区域の中の中野町から橋立町を通り、御幸町に至る東部地区の汚水幹線の管渠等の実施設計であるとの答弁でありました。  第2点、環境衛生センター費について、汚水ポンプのオーバーホールは今回が初めてのことだが、残りの分についてはどのような状態になっているのか。オーバーホール後は何年間くらい使用に耐えるものなのかとの質疑があり、これに対し、汚水ポンプは口径150ミリ、300ミリ、600ミリのものが2台ずつあり、それぞれ1台は予備として備えてある。今回は口径300ミリ及び600ミリ各1台のオーバーホールであり、口径600ミリの汚水ポンプ1台は昭和62年に設置したもので、それ以外は58年の供用開始当時から15年経過しており、環境衛生センターの機械は24時間稼働で処理水が汚水であるため傷みが激しい。  そこで、今後環境衛生センター内の機器の改築診断を行い、国の補助事業として更新できるように努めていきたい。  なお、今回行う2台の汚水ポンプについては、10年くらいもつと考えているとの答弁でありました。  以上のような経過を経まして採決をいたしました結果、議案第34号、議案第35号及び議案第36号につきましては、いずれも全員の挙手をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上、経済企業委員会の報告といたします。 ○議長(佐々木治君) 次に、教育民生委員長から報告を求めます。  20番、笹川 希君。              〇20番(笹川 希君)登壇 ◎20番(笹川希君) 本委員会に付託をされました議案2件について、審査の経過及び結果につきましてご報告を申し上げます。  最初に、議案第34号 平成10年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)中、第1表歳入歳出予算補正(歳出)3民生費、4衛生費、10教育費につきまして、主な質疑を申し上げたいと存じます。  初めに、社会福祉法人「福授園」が当田町に新築する精神薄弱者通所更生施設及び「東陽会」が片上地区に建設する特別養護老人ホームに対する補助について、補助率はどうかとの質疑に対して、「福授園」は市が無償譲渡した旧職業訓練所の建物の横に新築するもので、鉄骨づくり3階建てで建設費2億3,600万円余、定員は30人となっており、旧施設に接続をするため消防法などの関係で旧施設にもスプリンクラー、防火シャッターなどの改修を必要とするので、補助額は2,280万円である。  また、「東陽会」は鉄筋コンクリートづくり一部2階建てで建設費9億2,300万円余、定員は50人となっており、ほかにショートステイやデイサービスも行うもので補助額は6,500万円である。いずれも定額補助であるとの答弁でありました。  これに対し、定額補助というが、今後のことを考えると定率がよいのではないか。また、国の基準があるのではないのかとの質疑があり、市の補助金交付要綱では、国の基準の8分の1以内で予算で定める額となっており、財政事情等により満額補助ができないため、予算で定める額としたものであるとの答弁でありました。  また、特別養護老人ホームの施設の充足率はどうかとの質疑に対しては、今回の50床確保により老人保健福祉計画の11年度の目標である100床を達成できるが、現在待機者が多い状態でもあり、今後策定される介護保険事業計画でも定めていくことになるが、さらに施設整備を促進していきたいとの答弁でありました。  次に、グリーンリサイクルタウン事業として生ごみリサイクル市民ネットワークを設立したとのことだが、その設立経緯はとの質疑に対して、平成6年度からEM研究会補助をしてきたが、自力で活動できるようになったため発展的解消をし、3月に生ごみリサイクル市民ネットワークを設立したもので、会員330人で設立し、この市民ネットワークを核に自治省から補助を受け、生ごみ堆肥化装置を購入し、ぼかしを大量生産、配布する中で会員をふやしていくものであるとの答弁でありました。
     これに対して、市民ネットワークへの補助効果を望みたい。また、生ごみの減量化だけでなく、生産されたぼかしの転作利用など他への波及効果を望みたいという意見が出されたところであります。  また、これと関連をして、生ごみ堆肥化装置の学校での設置例はないのかとの質疑があり、広島市では平成9年度から小学校を対象にモデル的に生ごみ堆肥化装置を導入しており、ある学校では1日30キログラムの生ごみを投入し、1週間で堆肥化され、これを利用した花壇づくりを行っているとの答弁でありました。  これに対し、本市でもモデル的に実施してみてはどうかという意見が出されました。  次に、今回の補正予算の中で低公害車購入促進を図るために、市でハイブリッド自動車を購入し体験乗車をしてもらい、市民や市内の事業所が低公害車を購入する場合、18万円を限度として補助する制度や、家庭用電気式生ごみ処理機を購入した場合に1台当たり3万円を限度として補助する制度など新事業が提案されたが、この制度は他市にはないものでもあり、実施に当たっては要綱制定や市民周知の徹底を図り、後で市民から批判が出ないようにしてほしいという意見が出されました。  次に、小学校英語に親しむ事業について、今回の補正で全校で実施をしたいというが、その実施方法はとの質疑があり、現在は惜陰小と神明小の2校で実施しているが、学校、PTAからも強い要望もあり、学校間の公平性を考慮して2学期から全小学校で実施するもので、学校裁量のゆとりの時間を利用し、教科外の取り扱いとし、評価の対象にもしないものである。今後とも、内容の充実を行い、また中学校との整合性も図っていきたいとの答弁でありました。  次に、河和田小学校と3中学校のパソコン配置について、その配置計画はとの質疑があり、パソコンの新製品開発が激しいため、国の指導もありリースで契約するもので、河和田小学校に18台と3中学校には各校に42台を配置したい。また、河和田小以外の小学校には、今後2年間をめどに配置していきたいとの答弁でありました。  これに対して、パソコンの機種選定に当たっては、1社に傾注することなく公平な選定を行い、市内業者の景気浮揚にもなるように努めてほしい。また、学校でのパソコン指導体制の強化を図ってほしいといった意見が出されたところであります。  次に、文化の館を一部改良して久里・西山両画伯の作品を展示するというが、市役所の市民ホールなど展示環境の悪い箇所への展示はどうするのかとの質疑に対して、ふれあいアート・スポット事業として文化の館、資料館、市民ホールで作品を巡回しながら展示していきたい。文化の館、市民ホールは展示環境がよくないが、紫外線防止ガラスも入れ対応している。また、湿度の関係もあるので短期間で作品を巡回したいとの答弁でありました。  これに対し、地区公民館小学校でも自由に展示できないのかといった意見も出されました。  最後に、不景気により就学を続けられない生徒に対し、奨学資金貸与基金とは別に、教育資金の借り入れに対する利子補給などの新たな救済措置を講ぜられないのかといった意見が出され、理事者からは、新しい提案であり今後研究していきたい、また奨学資金貸与基金についても充実に努めたいとの答弁があったことを報告させていただきます。  次に、議案第40号 専決処分承認を求めることについて(平成10年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第1号))でありますが、この議案については特段申し上げる質疑はございませんでした。  以上の経過で採決をいたしました結果、全員賛成により、議案第34号は原案のとおり可決すべきものと、議案第40号は原案のとおり承認すべきものと決しました。  以上で報告を終わります。 ○議長(佐々木治君) ただいまの報告に対し、質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  最初に、議案第34号 平成10年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)を採決いたします。  本案に対する総務副委員長、建設・経済企業・教育民生各委員長の報告は可決であります。  報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 多 数) ○議長(佐々木治君) 起立多数であります。  よって、議案第34号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第35号 平成10年度鯖江市農業集落排水事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、議案第35号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第36号 平成10年度鯖江市下水道事業特別会計補正予算(第1号)を採決いたします。  本案に対する経済企業委員長の報告は可決であります。  委員長の報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、議案第36号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第37号 市道路線の認定および廃止についてを採決いたします。  本案に対する建設委員長の報告は可決であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、議案第37号は、原案のとおり可決されました。  次に、議案第38号 専決処分承認を求めることについて(平成9年度鯖江市一般会計補正予算(第6号))を採決いたします。  本案に対する総務副委員長の報告は承認であります。  報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、議案第38号は、原案のとおり承認されました。  次に、議案第39号 専決処分承認を求めることについて(平成10年度鯖江市一般会計補正予算(第1号))を採決いたします。  本案に対する総務副委員長の報告は承認であります。  報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、議案第39号は、原案のとおり承認されました。  次に、議案第40号 専決処分承認を求めることについて(平成10年度鯖江市老人保健特別会計補正予算(第1号))を採決いたします。  本案に対する教育民生委員長の報告は承認であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、議案第40号は、原案のとおり承認されました。  次に、議案第41号 専決処分承認を求めることについて(平成10年度鯖江市土地区画整理事特別会計補正予算(第1号))を採決いたします。  本案に対する建設委員長の報告は承認であります。  委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、議案第41号は、原案のとおり承認されました。  次に、議案第42号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市総合計画審議会条例及び鯖江市商工業振興審議会条例の一部改正について)及び議案第45号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市総合計画審議会条例の一部改正について)は、いずれも行政組織機構の改正に伴う案件であり、2件を一括して採決いたします。  本案に対する総務副委員長の報告は、いずれも承認であります。  報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、議案第42号及び議案第45号は、原案のとおり承認されました。  次に、議案第43号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)及び議案第44号 専決処分承認を求めることについて(鯖江市税条例の一部改正について)は、いずれも地方税法等の一部改正に伴う案件であり、2件を一括して採決いたします。  本件に対する総務副委員長の報告は、いずれも承認であります。  報告のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、議案第43号及び議案第44号は、原案のとおり承認されました。    ───────────────────────────────── △日程第3.市会案第1号 新たな基本法制定に向けた食料・農業・農村政策に関する意見書について ○議長(佐々木治君) 日程第3、市会案第1号 新たな基本法制定に向けた食料・農業・農村政策に関する意見書についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  11番、嶋川一男君。              〇11番(嶋川一男君)登壇 ◎11番(嶋川一男君) 市会案第1号 新たな基本法制定に向けた食料・農業・農村政策に関する意見書の提出につきまして、提案理由の説明をさせていただきたいと思います。  本件につきましては、鯖江市農業協同組合から当市議会に対し意見書の提出を要請されたものであり、県下各市町村及び同議会に対しても同様の要請をされております。  ご承知のとおり、現行農業基本法にかわる「新たな基本法」の制定に当たっては、食料の安定供給と農業・農村の振興方策を明確に位置づけるものでなければなりません。  このようなことから、政府においては、本市の農家が安心して今後とも農業に取り組めるような施策を講じるよう、新たな基本法制定に向けた食料・農業・農村政策に関する意見書を提出をさせていただきたく存じますので、市会案について議員各位のご賛同を賜りたく、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  それでは、意見書の原文を朗読させていただきたいと思います。     新たな基本法制定に向けた食料・農業・農村政策に関する意見書  本市の農業は、良質米を初めとする食料を安定的に供給するとともに、国土・環境保全や地域経済に大きな役割を果たしている。  しかし、近年社会経済の大きな変化とともに、農業担い手の高齢化と後継者の不足が進み、中山間地域においては耕作放棄地の増大が懸念されている。また、規制緩和市場原理を踏まえた食糧法の制定は、自主流通米価格の下落を招き、農家の生産意欲を減退させている。  このような状況の中で、今後の農業政策の基本となる「新たな基本法」の制定に当たっては、食料の安定的供給と農業、農村の多面的役割を踏まえた基本方策を明確にしなければならない。  よって、政府においては、本市の農家が安心して今後とも農業に取り組めるよう下記事項の実現について強く要請する。                    記 1、食料政策の確立について。 (1)国際的な食料安全保障の視点に立ち、米等の基礎的食料は国内生産を基本とすること。 (2)食料自給率の目標と米を含む主要農産物の品目別生産目標を明示すること。
    2、農業政策の確立について。 (1)農業生産目標のもとに必要な農地面積を確保し、土地利用計画等に基づき有効利用のための基本政策を確立すること。 (2)一定の国境措置を堅持し、品目に応じた適正な価格政策を講じること。 (3)農産物の価格変動により農業者が打撃を受けないような経営安定政策を講じること。 (4)集落農業を基本とした多様な担い手の確保、育成の支援等を講じるとともに、農地の土地投機対象のおそれのある株式会社の農地取得は認めないこと。 (5)環境保全型農業に取り組むための所要の施策を明確にすること。 3、農業政策の確立について。 (1)中山間地域等の条件不利地域における日本型デカップリング政策を確立すること。 (2)農村地域の活性化のため、地域政策を含めた総合的な支援策を明確に位置づけること。  以上、地方自治法第99条第2項の規定により意見書を提出する。  平成10年7月8日。                                 鯖江市議会  なお、提出先でございますが、内閣総理大臣橋本龍太郎氏、大蔵大臣松永 光氏、農林水産大臣島村宜伸氏、食料・農業・農村基本問題調査会、以上あてであります。  以上、市会案第1号であります。  議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(佐々木治君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております市会案第1号 新たな基本法制定に向けた食料・農業・農村政策に関する意見書については、会議規則第37条第2項の規定により、委員会の付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ご異議なしと認めます。  よって、市会案第1号は、委員会の付託を省略することに決しました。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより市会案第1号 新たな基本法制定に向けた食料・農業・農村政策に関する意見書についてを採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、市会案第1号は、原案のとおり可決されました。    ───────────────────────────────── △日程第4.市会案第2号 労働死亡災害ゼロをめざす宣言について ○議長(佐々木治君) 日程第4、市会案第2号 労働死亡災害ゼロをめざす宣言についてを議題といたします。  提出者から提案理由の説明を求めます。  15番、岩野甚四郎君。              〇15番(岩野甚四郎君)登壇 ◎15番(岩野甚四郎君) 市会案第2号 労働死亡災害ゼロをめざす宣言につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。  本件につきましては、武生労働基準監督署が平成10年度を初年度とする第9次労働災害防止推進計画の中で、労働死亡災害の大幅な減少を達成するため、地域を中心に労働災害防止意識の啓発を推進しようとするもので、丹南地区の13の市町村議会に対して、決議の要望がなされており、それを受けて、当市議会が決議を行おうとするものであります。  ご承知のとおり、近年の急速な高齢化や経済のグローバル化等に伴って、労働環境を取り巻く情勢はますます厳しい局面を迎えております。  このような中、労働災害は総じて減少傾向にあるとはいえ、いまだに全国で毎年2,000人を上回る労働者が死亡し、福井県でも昨年27人が亡くなるなど、本来生活を築く礎であるはずの労働の場で、その生命が失われることは決して許されるものではありません。  そのようなことから、職場の安全の確保に向けた取り組みは今地域社会においても強く求められており、よって市民総ぐるみで本市すべての事業場から労働死亡災害を撲滅すべく、その実現に向かって一丸となって取り組むことがまことに大事であると存じますので、ここに「労働死亡災害ゼロをめざす宣言」を提案させていただく次第であります。  それでは、宣言の案文の朗読をいたします。              労働死亡災害ゼロをめざす宣言  働く人々の安全と健康を確保し、豊かなゆとりのある生活を実現することは労働福祉基本であり、また国民的課題である。  現在、我が国の産業社会は世界に類を見ない急速な高齢化から高年齢労働者の増加が見込まれるとともに、経済のグローバル化等に伴って産業環境や構造に大きな変革をもたらしている。  このような状況にあって、労働者の就業形態は多様化が一層進み、個々の事業場でも技術革新等により機械設備を含めて職場環境が大きく変化しているところであり、これらに対応した職場の安全衛生の確保に向けた取り組みは、地域社会においても強く求められている。  労働災害は関係者の努力によって長期的には減少してきているが、いまだに全国で毎年2,000人を超える労働者が死亡し、福井県でも昨年27人の尊い人命が失われたところであり、本来豊かで実りある人生を築く礎であるはずの労働の場で、その生命が損なわれていることは許されるものではない。  よって、市民総ぐるみで本市すべての事業場から労働死亡災害を撲滅すべく、事業場の職場環境の整備、機械設備の安全化、労働者健康の保持増進に向けて、事業主等関係者の努力を促すとともに、その実現のため一丸となって取り組むことを決意し、ここに「労働死亡災害ゼロ」を目指すことを宣言する。  以上、決議する。  平成10年7月8日。                                 鯖江市議会  以上が市会案第2号 労働死亡災害ゼロをめざす宣言でありますので、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(佐々木治君) ただいまの説明に対し、質疑はありませんか。  20番、笹川君。 ◆20番(笹川希君) この宣言については、何の異論もございませんし、このことは大いに宣言をして、関係諸方面に対する充実を図っていただくことは大いに結構でございますが、関連をしまして市の理事者の皆さん方にお尋ねをしておきたいと思いますが、まず原点は足元からという考え方で答申の件ですね、労働安全衛生委員会の機能がどのようにやはり充実を果たしていかれるのか。  まずは、いわゆるここにあります労働者健康の保持増進に向けてと。やはり、そういった労働災害を含めた問題が一労働安全衛生委員会の中の機能との関係がかかわってくるわけでございますが、市としては今そういった機能とか、管理とか、それから指導体制とか、そういったいわゆる根幹をなすべき労働安全衛生委員会のそういった今後のありよう等々について、これを宣言をするに当たって、まず理事者の基本的な姿勢をお尋ねもしておきたいな。ともすれば、これは宣言とは裏腹に形骸化をしようとする嫌いがある場合があるわけです。したがって、まさか当市はそういうことはないだろうと思いますから、そういった意味で、宣言に当たってどういったことなのかということだけは、まず関連をした議案としてお聞きをしておきたいと思います。 ○議長(佐々木治君) 総務部長、惣宇利君。 ◎総務部長(惣宇利尚君) 今後の市におきます労働死亡災害ゼロをめざすことにつきましては、ただいまの宣言の趣旨を踏まえまして、十分前向きで取り組んでまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(佐々木治君) ほかにございませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  お諮りいたします。  ただいま議題になっております市会案第2号 労働死亡災害ゼロをめざす宣言については、会議規則第37条第2項の規定により委員会の付託を省略したいと思います。  これにご異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ご異議なしと認めます。  よって、市会案第2号は、委員会の付託を省略することに決しました。  討論はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木治君) ないようでありますので、討論を終結いたします。  これより市会案第2号 労働死亡災害ゼロをめざす宣言についてを採決いたします。  本案は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                (起 立 全 員) ○議長(佐々木治君) 起立全員であります。  よって、市会案第2号は、原案のとおり可決されました。  以上で今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。  これをもちまして第307回鯖江市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。                閉会 午後0時00分  地方自治法第123条第2項の規定により上記会議録の顛末を証するためここに署名する。             議     長             副  議  長             署 名 議 員             署 名 議 員             署 名 議 員