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平成 9年 9月第303回定例会−09月09日-02号

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    平成 9年 9月第303回定例会−09月09日-02号


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    平成 9年 9月第303回定例会−09月09日-02号平成 9年 9月第303回定例会          第303回鯖江市議会定例会議事日程(第2号)          平成9年9月9日(火)午前10時開議 第1.陳情の受理 第2.議案第69号 1998年体操競技ワールドカップ大会の開催について 第3.議案第70号 平成9年度農業集落排水事業吉川地区第2号工事(処理場)請負契約の締結について 第4.議案第52号 平成9年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか18件に対する質疑 第5.一般質問             第303回鯖江市議会定例会会議録 ───────────────────────────────────────         平成9年9月9日(火曜日)午前10時08分開議 ─────────────────────────────────────── 〇出席議員(25人)                1 番  石 橋 政 之                           2 番  小 林   太                           3 番  蓑 輪   昇                           4 番  蓑 輪 安兵衞                           5 番  田 中 茂一郎
                              6 番  橋 本   勇                           8 番  玉 邑 哲 雄                           9 番  高 島 哲 夫                           10番  山 本 利 春                           11番  嶋 川 一 男                           12番  菅 原 義 信                           13番  牧 野 清 治                           14番  橋 本 常 夫                           15番  岩 野 甚四郎                           16番  大 森 松 栄                           17番  山 本 又一郎                           18番  山 口 導 治                           19番  増 田   光                           20番  笹 川   希                           21番  佐々木   治                           22番  田 中 敏 幸                           23番  宮 下 善 隆                           24番  佐々木 左 市                           25番  平 野 佳 宥                           26番  福 岡 善 信 ─────────────────────────────────────── 〇欠席議員(1人)                 7 番  吉 田 寿 幸 ─────────────────────────────────────── 〇説明のため出席したもの       市長          西 沢 省 三                    助役          藤 本 武 司                    収入役         竹 内   武                    総務部長        清 水 武 士                    企画部長        長谷川   繁                    市民生活部長      惣宇利   尚                    健康福祉部長      熊 谷 忠 男                    産業部長        斎 藤 辰 夫                    建設部長        小 林 美智雄                    水道部長        杉 本 忠 義                    教育長         大 森 仁 平                    教育委員会事務部長   品 川 隆 朝                    教育委員会参事     酒 井 正 三                    鯖江広域衛生施設組合事務局長                                窪 田   貢                    消防長         南 部 俊 三 ─────────────────────────────────────── 〇説明補助者として出席したもの    総務部次長       笠 嶋 恒 克                    企画部次長       三田村 与 治                    産業部次長       神 戸 勝 則                    建設部次長       木 下 貞 義                    水道部次長       川 嶋 寿 一                    秘書課長        瓜 生 守 幸                    財政課長        西 澤 義 明                    市民課長        田 中 喜代栄                    福祉課長        伊 東 幹 夫                    監査委員事務局長    岸 本 秀 治 ─────────────────────────────────────── 〇職務のため出席したもの       議会事務局長      古 村 正 史                    議会事務局次長     斎 藤 久 義                    議会事務局次長補佐   竹 内 秀 博                    議会事務局次長補佐   窪 田 育 男                    議会事務局主査     山 口 達 哉                開議 午前10時08分 ○議長(宮下善隆君) これより本日の会議を開きます。  7番吉田寿幸君、病気により欠席の届け出が出ております。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。    ───────────────────────────────── △日程第1.陳情の受理 ○議長(宮下善隆君) 日程第1、陳情の受理について報告をいたします。  本日までに受理いたしました陳情1件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり所管の委員会に付託いたします。    ───────────────────────────────── △日程第2.議案第69号 1998年体操競技ワールドカップ大会の開催について△日程第3.議案第70号 平成9年度農業集落排水事業吉川地区第2号工事(処理場)請負契約の締結について ○議長(宮下善隆君) 日程第2、議案第69号 1998年体操競技ワールドカップ大会の開催についておよび日程第3、議案第70号 平成9年度農業集落排水事業吉川地区第2号工事(処理場)請負契約の締結についてを議題といたします。  理事者から提案理由の説明を求めます。  市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 本日ここに追加ご提案いたしました議案につきましてご説明申し上げます。  議案第69号 1998年体操競技ワールドカップ大会の開催についてでありますが、本大会を1998年に本市で開催することにより、体操を核にした本市のまちづくりに大きな活力を生み出し、広く世界へ情報を発信して、産業、文化、スポーツの各分野への貢献を果たすとともに、'95世界体操鯖江大会で育まれました国際交流ボランティア活動、花いっぱい運動等の貴重な財産を今後とも継承していこうとするものであります。  次に、議案第70号 平成9年度農業集落排水事業吉川地区第2号工事(処理場)請負契約の締結については、農業集落排水事業吉川地区第2号工事につきまして、工事請負契約を締結しようとするものであります。  以上、本日ご提案いたしました議案につきましてご説明申し上げました。よろしくご審議くださいまして、妥当なご決議を賜りますようにお願いを申し上げます。    ───────────────────────────────── △日程第4.議案第52号 平成9年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか18件に対する質疑 ○議長(宮下善隆君) 日程第4、議案第52号 平成9年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか18件を議題とし、これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。               (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮下善隆君) ないようでありますので、質疑を終結いたします。  これより議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第52号 平成9年度鯖江市一般会計補正予算(第2号)ほか18議案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の委員会に付託いたします。    ───────────────────────────────── △日程第5.一般質問 ○議長(宮下善隆君) 日程第5、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  20番、笹川希君。  20番、笹川君。               〇20番(笹川希君)登壇 ◆20番(笹川希君) 発言通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと存じます。  まず第1点目は、体操競技ワールドカップ大会についてでございます。  過般行われました全協の中での市長の意思表示、さらには先ほど提案をされましたように追加案件としてワールドカップ大会についての、開催についての方針を決めていること。こういったことを受けまして、全協の中ではいくつかの討論をさせていただいたわけでありますけれども、基本的にはこの本会議を通じて市民にどういう理解を示すのか、さらには市民の声や意見を中心に議会に反映をしながら、その中でやはり慎重に対応すべきところはすると、こういう観点に立ちまして、若干でございますが、ご質問等々所感を交えてお話をさしていただきたいと思います。  まず、市長の開催表明、決意に対する経過の問題をお聞きをいたしておきたいと存じます。なぜ鯖江なのか、他候補都市の状況はどういう状況であったのか、経過があればお答えをいただきたいと思います。  それから、目的、開催の目的と趣旨というのを明確にいま一度お話をいただければと思うところでございます。  それから、まず質問に入ります前に、若干の補足をさしていただきたいと思います。いわゆる市友政会という会を組織をいたしております。これは増田議員とそれから平野議員、小林 太議員と私とで市友政会という形をとっているわけでありますが、これは個々の会派は尊重すること、自主的な尊重をすること、ただ行政の中で最大的に課題が統一する分についてはやっていこうと、議会の民主化のためにももし出る場があるならやっていこうと、こういう申し合わせでやっております協議会でございます。したがいまして、決して会派というひとくくりにしたものではないことだけはご承知をいただきたいと思いますが、その市友政会の中で、今回、市民アンケートをとらしていただきました。まず、市民アンケートの集約は地区別、年齢別、男女別を基礎として、郵送総数500件、500人を対象に投票所ごとに有権者数の比例配分をさせていただきまして、無作為に抽出をいたしました。そしてもちろんその事務的な担当は第三者に委託をしてきたところでございます。  集約の結果、男子が250人中、賛成、反対を含めて92人の回答をいただきました。 パーセント、36.8%、女子250人中、賛成、反対を入れまして118人の回答をいただきました。47.2%。総数、集約枚数は210、210件でございます。集約率は42%ということで、初めて実施をした市民アンケートの割には一定の評価ができるのではないかなと、かように私は思っておるところでございます。内訳といたしましては210人のうち、賛成は120人でございました。57.14%。反対は81人、38.57%。どちらとも言えないが4.29%、9人でございます。それを大綱で評価をいたしますと、賛成6、反対4という結果でございます。ただ特徴として言えることは、40歳から60歳代においては賛成、反対がまさに均衡していると、こういう状況がこのアンケート集約の結果で出ているわけでございます。
     まず、開催についてということで、賛成について3点にわたり複数回答でまとめました。1つは知名度アップにつながるから、これは複数でございますから165人になりました。165人中、48.4%が知名度アップにつながるということをご回答をいただいております。2つ目には経済的効果があるから。これも165人中、7.27%でございました。3番に世界体操の遺産であるから。165人中、33.94%でございました。  その他として、大会における意見をその他で聞きました。その中で165人を対象にお聞きをいたしましたところが、10.3%意見を寄せていただいたところでございます。この中でも財政問題、教育問題、文化、スポーツの町鯖江の位置づけとあり方についてさまざまな意見が付議をされておりました。  また、反対者についても3点にわたり設問をいたしました。1つはお金がかかるから。90人中、51.11%でございました。2番に体操以外のイベントがよい。10.0%でございます。3つ目に市民生活に関係がないから。28.89%でございました。  また、その他における意見として反対者の意見を求めさせていただきました。鯖江市議会に望むことという意見もあわせてとらせていただいたところでございます。これはもちろん市民の声ということでございますから、これはアンケートがすべての集約ではないわけでございまして、それぞれの議員が個々に市民の声を聞いたことも含めてあるわけでございます。そしてまたその他の項について、先ほど言いました鯖江市に望むこと、鯖江市議会に望むこと、この2点を出させていただいたところでございます。  回答者の80%強が行政に対して、いわゆる市政に対して要望、方向、願望の意見など、数多く付議をされたところでございます。アンケート集約の中で特に感じましたことは、賛成者の方々の中でも鯖江市における経済的効果があったと、ない、こういうことを表現をした場合には、経済的効果があるからは先ほど申し上げましたように7%にすぎないわけでありますから、やはり世界体操選手権大会を通じて本当に地場に対して経済的効果があったのかどうか、市民はそういった目で見ていることも一面でございます。この間の全員協議会では、市長は経済効果800億円と言われました。8 00億円はサンドームの建設費も入っていますし、4車線道路も入ってございます。そういったハードにおけるものについては評価はできるわけでありますが、果たして鯖江市の地場産業が体操によってどれだけ効果があったのかということでございますので、当市においての世界体操における経済的効果はどうであったのかをまずお示しをいただきたいと思います。福井県全体の、国全体のことは要りません。鯖江市でどうであったかということを、まず冒頭にお尋ねしておきたいと存じます。  いま一つ参考までに信頼のおけるリサーチ機関アンケート調査の結果を私は資料として入手いたしました。資料を公開するわけにはまいりませんが、それによりますと、調査対象数299件、鯖江市で開催、賛成56%、それから反対、どちらとも言えない、わからない、関心がない、加えますと44%という結果に出ているところでございます。この評価についても、その判断、理解が大変複雑だなあというふうに思われてならないわけでございます。  以上、市民アンケートの結果について概要を申し上げました。これを基本に市民の声、意見をお訴えをしておきたいと存じます。  さらに市長並びに理事者へ基本的な姿勢、見解、方針について、市民に対して、この本会議を通じてやはり説得をする、理解をしていただく、こういった方向を付議しながら、具体的な方針をお述べいただきたいと思います。このことが市民に対しては親切であり、誠意のある回答だなあと受け取りができるからでございます。  まず、反対と言われた方の意見でございます。1つは財政が硬直化をしている現状の中で市民に理解が得られる財政状況、財政指針、展望を明確にして、市民に不安を与えないようにすべきと。2つ目には、スポーツは体操のみではないと、もっと広範囲に市民の心をしっかりとらえたスポーツっていうものを広範囲に広げる必要もあるのではないか。3つ、体操を政争の具にすべきではないと。4つ。政争の具っていうのは選挙ですね。選挙のそういったものにすべきではないと。政争の具っていうのはそういう意味を指すんだろうと思います。それから、4つ目には世界体操選手権大会での当市の経済効果があったとは思えない。5つ、もっと身近な生活関連、道路改良、改修、融雪化、まさに市民生活に密着をした環境整備、そういった事業を重視をして、厳しい財政の中でも最大の努力をすべきと、効果ある予算執行を行ってほしい。それから、6つ目には厳しい財政事情の中、貴重な財源を福祉、教育、特に高齢化社会少子化社会などに対応しながら、これから老人介護の問題等々、充実とその施設化、さらには学校給食の改善やO-157に対する万全な体制など、鯖江市としての特色のある教育、福祉行政をやるべきだということでございます。さらに、関連をいたしまして、入町平和台の土地崩壊の問題についても、重大災害につながる、このような中で市として持てる範囲の財源を市民生活優先、安全と命を守る、そういう立場でもっと補強すべきだということが出ておりました。ただ一つだけ要約をいたしまして、議会に対しても極めて厳しい意見が出されておりました。議会に対しても、私としても率直にそのことを自己批判しなければなりませんし、反省をしながら、さらに市民の声や心を大切にしていきたいと思いますが、要約して1点だけ申し上げますと、議会は本当に市民の立場に立ってチェック機関としての機能を果たしているのか、市長、理事者の言いなりではないかなどという極めて厳しい意見も出されておったところでございます。無論認識と見解の相違があることも否めませんが、やはりこういった私たちのとったアンケートの中で、私自身が反省をしなきゃならん点も率直に反省をしていきたいなと思うところでございます。  賛成と言われた方の意見でございますが、まず賛成ではあるけれども云々という意見をつけてございます。これはやはり国際交流の重要性と高揚を図るべきだ。2番は町の活性化、地場産業の向上、商店街の活性を図るべきだ。財政の健全化と身近な生活関連事業への推進が真に経済効果があることを期待すると。これは賛成と述べた人の大綱の意見でございます。  重ねてお訴えをいたしたいと思いますが、賛成者、反対者、市民の声について、市長、理事者は謙虚に耳を傾けていただきながら、現実の声に対し、本議会において市民が具体的にわかるように、また適切な表現で説得、理解が得られるような、一つ一つの声に対して行政の姿勢、今日までの市政運営、政策の提言とあわせて答弁をいただければと思います。市民に対しては極めて誠意を持ったご回答をいただきたいと思うところでございます。  そういった状況を踏まえまして質問をいくつか端的にさしていただきたいと思います。  通告書の中の(2)は今申し上げた見解と基本姿勢をお尋ねしたところでございますので、(3)のそういったためには市民の理解をどう得るのか、成功のためにはどのような具体的対応があるのか、大会の経費の見通しと当市の負担の展望はどうなのか、県、協賛スポンサー放映権料等々含めて、わかる範囲で本議会の中でお示しをいただければと思うところでございます。まだまだ流動的なものがあろうかもしれませんけれども、これぐらいのことは考えておるんだということを、わざわざ議案でも提出されるぐらいのもんですから、そういった形の中でお示しをいただけるものだなあと思っておりますので、お願いをいたしたいと思います。  それから、大会に向けての今後のタイムスケジュールはどういうふうに考えておられるのかということをお尋ねをいたしておきたいと思います。大会運営に向けて事務局、組織等のあり方について、どういうふうに考えておられるのか、その点も議案との関係がございますから、その点は議案を審議するまでまずいとおっしゃるのか、ある程度そういったものもぼかしながらでも輪郭を見せてもらえるのか、その点もお尋ねをいたしておきたいと存じます。  関係者大歓迎はこれは削除いたします。ただ、新聞で関係者大歓迎と書いてありましたが、関係者とはだれかということでしたんです、本当は。市民が関係者でないのかなというふうに思ったわけではありますが、これはこれぐらいにしておきます。  7番目にピタリフェスタの今後のあり方でございます。平成8年度6,000万円、これはどういう、結局は6,000万円は要らなかったわけでありますけれども、6,000万円、平成9年5,000万円、平成10年は体操ワールドカップ大会としてのいわゆるピタリフェスタは来年はやめると、5月、6月ごろに想定されるワールドカップ大会でございますから、そういった意味ではピタリフェスタというのは必然的にできなくなると。しかし、その予算だけは脈々と生きておりまして、大体5,000万円程度がワールドカップにつぎ込まれるんではなかろうかというふうな考え、私は持っております。誤りであればご指摘をいただきたいと思います。そういったものを含めまして、ピタリフェスタというのは、本当に今市民の皆さん方の心にしっかり入っているのかな、この辺の問題がかなりいろいろな声を聞くことができます。市民感情とピタリフェスタの開催をどう理解をされて、位置づけをされておるのか、ある意味では動員合戦をやってでも人を集めなきゃならんと、こういった形が現実の中に浮かんでいるのではないか、それが5,000万円、6,000万円、5,000万円、6,000万円かわかりませんが、これから後も継続的に続くことについて本当に財源と市民理解と認識というのが一致していくのかどうかな、この辺については基本的なお考えをお聞きをしたいと思いますし、9番で私はピタリフェスタのあり方、見直しについて、見直しをすべきだという意見を今日まで主張をしてまいりました。本当に手づくりの質素ないわゆる高額な金をかけなくっても、体操の思い出がよみがえる、そういったものを産業まつり等々とか、そういうところの節目にしっかりとらえてやれば、ある意味でまた効果もあるのかなと、そういった方法を含めた見直しについて、今日まで議会における助役の答弁の中でも見直していきたいと、見直していくように検討したい、こういうふうにあったように思います。これは誤りであればご指摘をいただきたいと思います。そういったものを含めて、これからどういった方向を求めるのか、理事者、市長並びに理事者としては真にピタリフェスタを今後ともにどういう位置づけにしていくのか、第三者機関が設置されているようでございますが、第三者機関の設置が、推進会議っちゅうんですか、この方はどなたが入っているかわかりません。その方たちだけで今やろうという考え方が理事者、市長として端的にそれを受け取って、市民が言うからという評価には必ずしもつながらないと、このように思いますので、そういったことをお願いをいたしたいと思います。  10の問題は(2)との関連でございますが、入町平和台の崩壊に対する今日までの対応についてでございます。私は今日まで行政が果たしてきたやはり対応策は評価ができると思います。やはりすぐに災害対策本部を設置をして、速やかに避難をし、そしてその方の意見を聞き、そういった形では極めて対応も早く、これは評価をさしていただきたいと思います。ただ、これからの扱い方、これからどうするのかという問題だけは基本的にお聞きをしときたいと思います。そういったことでは国、県への対応とこれからの見通しを、どういったことを今行政としてやられておるのか、どういったところまでが、言えない部分は結構でございますが、国としてのそういったやはり方向づけも数字的には出てございますが、見えているようでしたらお示しをいただきたいと。一日も早くやはり展望を定めて、住民の皆さん方の生活と、そして命を守るという一つの安心感を呼ぶ、そういったものに改良していただきたい、市民の皆さんの切実な声だろうと思いますので、基本的にお聞きをいたしておきたいと存じます。  それから、2点目は総山墓地の現況と公園化対応でございます。書いてあるとおりでございます。現在までの進捗状況はどうなのか、2番目は理事者に対する今後の見通しはと。いわゆる開発公社が行っている造成がいよいよ最終の段階に入り終えたそうでございますから、そういった意味で開発公社としての事業の見通しというのはどういうふうになったのか。それから、それを受けてじゃあ公園化事業をしようということを、私も今日まで再三再四議会で公園化を、墓地公園という形で環境をよくしていこうということでのご提言もさしていただきました。また、ご案内かどうかわかりませんが、西山墓地という墓地がありましたときに、それが新庄へ移転をしていただくと、そのときにも公園化を、墓地公園化をしていこうと、してほしい、こういう要望があったことも現実でございます。今日まで私の理解ではやはり総山の公園化事業につきましては将来検討していきたいと、こういうご回答をいただいた経過があるやに覚えておるわけでございますが、いつまでも開発公社が持っておりましても、行政担当課が違いますから、開発公社で公園化できるわけではございません。したがいまして、いわゆる開発公社の事業性の関連から見て、行政担当部課へ移行して、そしてその検討経過、そしてその事業計画をいろいろなことを計画をしていただく、こういったものをいつ移すのかと、まだ大分先なのか、もう開発公社の事業が終わったから、ある程度早急にそういった公園化事業を含めた検討所管の課に、部に移行するのかどうか、基本的な考え方についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  3つ目の問題でございます。カネボウの跡地についてその後の動きと、私6月の定例議会でいくつかの問題を指摘をさしていただきました。どうも9月8日から売り出しを始めたようでございます。したがいまして、もうここではどうやこうやっていうことよりも、販売の時期だけ、第1期造成計画の宅地の事業は売り出しによって進捗をされたんだと思いますから、いつごろまでに第1期のものをやはり計画的に売るのかと、こういうことでございます。  それから、土地の単価、これは根拠は何かとこういうことを、土地の単価は25万円いくらと、最高28万円だった、ちょっと端数は忘れましたが、そういった幅で単価設定をされたようでございますから、25万円っていうのを一つの根拠にとると、28万円いくらっていうのは前とか後ろとか、いや坪数が大きいとかでの単価の違いがあるんかもしれませんから、25万円いくらというこの金額の基礎的な根拠はどういったことでなったのか。これは対外的には公には出ませんでしたが、全員協議会の中でこの手のやはり説明を受けましたときには、大体坪単価23万円とこういう話があったように記憶をいたしております。これもまた記憶違いでしたらご指摘をいただきたいと思います。しかし、それが25万円いくらということに相なったわけでありますから、根拠があるはずでございます。そういったことでご答弁をいただければと思います。  それから、第2期造成、1期分の売れ行きとの関連が極めて大事でございますが、第2期造成はいつ、どのように、どれだけのものをしていくのか、98区画って言われたわけでございますが、98区画はかなり公園の問題やいろいろな代替地問題やらそういうなものを含めますと若干減ったっちゅうんですか、当初の予定よりは少なくなるようでございますけれども、いわゆる第2期造成工事をいつ、どのように、どれぐらいのものをどう進めていくのかということをお聞きをいたしておきたいと思います。  私は前回の議会でもお訴えをいたしましたように、第1期工事が、第1期造成計画区域がこれはもう速やかに売れるんだろうと思いますから安心はいたしておるわけでございますが、もし売れ残った場合にそれでも第2期にかかってしまうのか、そうか完全売れていくまで第2期造成はかからないのか、そうなりますと1年おくれ、極端な話ですけれども、1年か半年おくれますと、金利がかさんできて、同じ土地条件のところにありながら、後に入る人は27万円になり、また26万円になると。こういうなことになりゃしないかということが心配でございますから、心配、取り越し苦労をするなと言われればそれまででございますが、あえてそういったことについての基本的な考え方をお尋ねをいたしておきたいと存じます。  それから、ご案内のとおりすべて借り入れでやっているわけでございます。借り入れっていうのは返済をしなきゃなりません。開発公社の性格でございますから、利益を上げることは必要ございませんが、借りた金は損をせずにきっちり返すと、これを短期間に返すと、こういうことがやはり開発公社のやはり事業だろうと思います。そういった意味で借入金は最終的に事業費もあるでしょう、いろんなことを含めて借入金は最終的にいくらになるのかということをお尋ねをいたしておきたいと存じます。いよいよカネボウの跡地問題については売り出しを始めたわけでありますから、これはもう正式に最終的な造成と、そしてその環境を含めた事業を含めると総額これだけになるということだけはお示しをしておいていただきたいと思います。  5番目の問題でございますが、私はくどいようでございますが、お荷物にならないように、早期に事業を終えて借入金の償還をすることは極めて大切であると、理事者もその認識に立ってひとつ事業推進を図っていただきたいことをつけ加えまして質問を終わらしていただきたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず、体操競技ワールドカップ大会についていくつかのお尋ねでありますが、初めに今日までの経過について申し上げます。  日本体操協会の説明によりますと、ことし6月国際体操連盟の理事会におきまして1990年以来中断をいたしておりましたワールドカップ大会を1998年から復活をいたしまして、この決勝大会を日本で開催することが決定をされたわけであります。これを受けて日本体操協会の理事会におきまして'95世界体操競技選手権鯖江大会を立派になし遂げました鯖江市を第一の候補地として決定をいたしまして、去る7月18日本市に対しまして開催要請の申し出があったところであります。本市にとりましては、改めて'95世界体操鯖江大会が内外から高い評価をいただきましたことは、まことに光栄なことであると思っております。これひとえに市民各位並びに関係各位の力強いご支援をいただきましたおかげと大変喜んでおる次第であります。もとより開催するためには、諸条件の整備が必要でありますが、このほど福井県を初め関係機関、団体からの全面的なご支援を得られる見通しとなりましたので、本市におきまして1998年体操競技ワールドカップ大会の開催を決意をいたした次第であります。また、将来を展望する中で、鯖江市のまちづくり、人づくりに大変な大きな役割を果たすものと確信をいたすものであります。  次に、この大会の開催につきまして市民の方々にいろいろなご意見がありますことは存じております。本市におきましては、市民福祉の向上のため最大の努力を傾注するとともに、健全財政の堅持に努めております。特に、市民生活関連では公共下水道や農村下水道の整備を初め、幹線道路や集落道路、用排水の整備、改修などに意を注いでおります。また、可能な限りの予算措置をとっております。福祉では少子化、高齢化社会を迎えまして、老朽化した保育園の改築や子育て支援センターの開設、また民間による特別養護老人ホームやデイサービス事業への支援と充実、強化に努めております。教育では文化の館の建設や河和田小学校の改築、国際性豊かな人材養成のため中学生の海外派遣等に取り組んでおります。さらに、ラポーゼかわだの温泉宿泊施設の充実、あるいは市民市営住宅の建設、あるいは勤労者総合福祉センターの誘致を図るなど、いろいろな分野でできる限りの努力をいたしております。今回の体操競技ワールドカップ大会の開催に当たりまして、大会成功のために多くの皆さんが結集をいたしまして、意欲を起こし、知恵を生み出し、協力し合うことがこの町に豊かな活力を与え、そして次代を担う青少年に夢を与え、またこれからのまちづくりに大きく貢献するものと私は思っております。そして、本市に住むことに喜びと誇りが持てる市民が一人でも多くなることは21世紀の夢のあるまちづくりの大切な原動力となり、産業を初めさまざまな分野の発展にもつながるものと期待をいたしておるところであります。もちろん'95世界体操鯖江大会で培われました国際交流、ボランティアの活動、花いっぱい運動などの貴重な財産を一層推進するとともに、体操というスポーツを通じまして、鯖江市を国内外にアピール、宣伝することは数字にあらわせない波及効果があるものと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りたいと存じます。  次に、大会開催に要する経費でありますが、日本体操協会の試算では1億9,000万円であり、また本市の試算では2億7,000万円であります。これは今後最小の経費で最大の効果が得られるよう日本体操協会と調整することといたしておりますが、この財源は入場料、広告スポンサー収入、放送権収入などの事業収入のほか、福井県と本市の補助金で賄う予定であります。  次に、この大会に向けましてスケジュールと組織体制でありますが、早急に日本体操協会を初めとした関係団体と協議をいたしまして、限られた期間の中で一体となって万全の準備に取り組んでまいりたいと考えております。議員各位に特段のご理解とご支援をお願いいたす次第であります。  次に、ピタリフェスタについてのお尋ねでありますが、昨年から'95世界体操鯖江大会で得ました財産をより一層定着推進することを目的といたしまして始めたものであります。本年度におきましては、10月4日のピタリカップ国際選抜体操競技大会を中心といたしまして、選手団を民泊として受け入れまして市民との交流を図るなど、大会成功のためピタリフェスタ実行委員会の皆さんには日夜ご努力を願っているところであります。予算は既に5,000万円と決定をいたしておりますが、この県の補助金あるいは広告募集を行うなど、この5,000万円をできるだけ持ち出しを少なくするように現在努力をいたしておるところであります。また、平成10年度にはワールドカップ大会ピタリフェスタとして位置づけいたしておりまして、平成11年度以降につきましては議員各位を初め関係各位と協議をいたしまして、今後の方向を検討いたしてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、入町がけ崩れ対策に対する今日までの対応、今後の具体的方針、国、県の対応と経過から見る見通しについてでありますが、今日までの対応につきましては、施政所信の中で申し上げましたとおりであります。災害発生から現在までの住民避難、警報装置や伸縮計の設置、基礎調査、ボーリング調査を行いまして、その応急費用につきましては鯖江市が負担してまいりましたが、今後の恒久対策工事につきましては、県で施工していただくよう要望を重ねてまいったところであります。国からの災害関連緊急地すべり対策事業の補助採択を受けたところでございまして、県でこの工事を施工していただくことになっております。よって、今後の恒久対策工事につきましては市の負担はなく、県で施工していただけることになったところであります。  次に、総山墓園の現況と公園化への対応についてのお尋ねでありますが、初めに総山墓園の進捗状況につきましては、昭和52年度に第1工区の造成を着手をいたしまして、平成5年度に造成した第5工区までの873区画を平成7年度までに全区画の使用を許可をいたしたところであります。その後市民の方から要望もございまして、平成8年度に第6工区、385区画を造成をいたしまして、本年5月から使用者の募集を開始いたしたところであります。なお、8月末現在の申込数は120区画でございまして、残る265区画を保有している状況であります。今回の造成をもちまして墓地の整備は完了をいたしましたので、できるだけ早い時期に総山墓園の管理事務を鯖江市に移管をいたしたいと考えております。また、公園化事業につきましては引き続き関係部課で検討をしてまいりたいと存じます。  次に、カネボウ跡地についてのお尋ねでありますが、この土地は良好な宅地の供給に寄与するため、鯖江市土地開発公社が平成8年3月に取得をいたしたものであります。現在、南側の1万7,800平方メートルにつきまして宅地の造成工事中であり、近く40区画が完成をいたします。このうち公共事業の代替用地といたしまして6区画を除く34区画につきまして昨日8日から分譲の受け付けを開始いたしたところであります。今のところ多くの方から宅地分譲の引き合いがありますので、早期に完売できるものと思っております。  次に、第2期の造成につきましては、できるだけ早く着手をいたしまして、市民の要望にお応えしたいと考えております。  そのほかにつきましては、関係部長からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(宮下善隆君) 企画部長、長谷川君。 ◎企画部長(長谷川繁君) 1番の体操競技ワールドカップ大会のご質問の中で、まず'95の世界体操鯖江大会経済効果はどうであったかというお尋ねでございますが、県内における直接効果は公共施設、関連道路整備の公共事業費等、それから大会運営費の運営経費等、来場者関連消費等を合わせまして、約476億円でございます。また、間接効果は原材料やサービス等を提供する県内各産業の生産が誘発されます生産誘発額が約320億円でありまして、この2つを合わせまして約800億円と推計されております。  次に、大会概要についてでございますが、日本体操協会の説明によりますと、この大会は1975年に第1回をロンドンで開催され、1990年の第5回ブリュッセルを最後に中断をされておりましたものを再び1998年から復活しようとするものであるとのことでございます。大会期日は1998年5月ごろから6月ごろとし、日程は7日間、競技は2日間を予定しているとのことでございます。競技形式は男子の6種目、女子4種目の種目別としまして、出場資格は'97年世界選手権大会およびスイス、ドイツ、フランス、カナダの国際大会の予選会で選抜された上位の選手各6名でございます。開催国の選手が予選を通過していない場合は7番目の選手として出場できるとのことでございます。  次に、大会規模でございますが、大会選手、役員人数につきましては、日本体操協会の試算では約150名、本市の試算では約200名を見込んでおります。これらの輸送、宿泊、食事は開催地が保障することとなっております。この試算のうち、選手10名、コーチ10名、審判員30名の差がそれぞれあるわけでございますが、これは今後早急に日本体操協会と調整を行いたいと思っております。  次に、大会経費でございますが、日本体操協会の試算では総額1億9,000万円、本市の試算では2億7,000万円と、その差8,000万円の開きがありますが、これも今後早急に調整を図りたいと思っております。この8,000万円の差異は主に選手招請費の関係での大会参加人数と渡航費の単価の違いがございますし、あるいは得点表示機等大型スクリーンの設置の関係、競技場と観客席との仕切りの関係、開・閉会式、音響、照明関係、サンドームの使用料、あるいはウェルカムセンターの運営費、臨時的な人件費の積算の違い、こういったずれがございます。これは早急に調整を図ってまいりたいと考えております。  また、収入では開催地負担金としまして日本体操協会は1億5,000万円を期待をいたしておりますが、本市では大会経費の増によりまして県の補助金、広告料を含め2億円と見込んでおりますほか、事業収入は入場料、広告スポンサー収入、放送権収入で賄う見込みといたしております。これら大会経費やそのほか運営組織、事務局体制の枠組みにつきましては早急に今後調整を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) 笹川議員のご質問の総山墓地の現況と公園化の対応についていま少しご説明を申し上げます。  まず、進捗状況につきましては、ただいま市長がご答弁申し上げましたが、現事業に対する今後の見通しという中でございますが、先ほどもご報告申し上げました中にありました265区画現在持ち込んでおります。3平米の墓地区画のものが222、それから4平米角のものが43区画、計265区画保有しておるわけでありますが、これを今後市民の方に、ご希望の方、ご利用いただくわけでありますが、これらの利用要望にこたえる事務とそれから墓地を清掃管理する維持の事務がございます。これらにつきましては、かねてから議会でもお答えを申し上げておりますように、開発公社は造成という業務から管理運営事務につきましては市長部局でということになっておりますので、これらをできるだけ早い時期に市長部局の方に、鯖江市の方に移管をしていきたいと。当然この中で現在3平米の使用料につきましては22万2,000円。失礼しました。3平米につきましては36万円、それから4平米につきましては48万円の使用料でございますが、これら265に相当します1億余円のいわゆる事業費相当がございます。 これらを今後鯖江市と精算事務等について打ち合わせをしていくというようなことでございます。できるだけ早い時期にこの事務を終わりたいというふうに思っております。  また、公園化事業の関係で西山公園から墓地移転時の関係者要望というようなことでの具体的なことはというお話でございますが、この中でいわゆる手洗いであるとか、あるいは休息場であるとか、便所であるとか等々いろんな要望がございましたが、これらにつきましてはこの造成事業の中で現在終わり、残っておりますのが公園を含めた修景といいますか、この事業でございますが、このことにつきましては都市計画決定等鯖江市において決定を受けながら公園化事業を進めるというようなこと等については、鯖江市の方で今後検討していくということになるということでございます。  以上、総山墓地の現況と公園化の中のことでございますが、次にカネボウ跡地についてのご質問でございますが、特に、土地単価の根拠はということでございますが、今回の整備面積に係る用地取得費、工事費、委託料、手数料等々の直接経費に事務費を3%、またご指摘のとおりそれぞれ借入金でいたしておりますので、これらの向こう3年間の償還という中で金利を加算してございます。このようなことで第1期工事の事業費を算出いたしておりますが、9億7,000万余円ございます。今回の分譲宅地面積が1万2,871平米余ございますので、単価は平米当たり標準でいきますと7万5,759円余になるわけでありますが、全協のときに当初試算計画で申し上げましたのが平米当たり7万2,800円というふうに試算をいたして全協でのお話を申し上げました。 確かにご指摘のとおり上がっております。これは当時は試算段階では減歩率、道路あるいは公園等々の用地の関係を、減歩率を20%ということで試算しておりました。今回はいろいろなご指導もありまして25%ということでの減歩率がアップしましたことと、あわせまして公社としての売却の売却率と申しますか、これを95というふうに見ております。当初は100%完売というような中でのことではございますが、一応95%見ております。そういうような中で、単価を試算してきたところでございます。で、今申し上げます7万5,759円に今の売却率95を見込みますと、標準単価が7万9,800円ということになるわけであります。これをそれぞれ方位、あるいは道路面等々格差率を面積に乗じまして、それぞれ分譲価格を決定したということでございます。  そこで、借入金は最終的にいくらぐらいになるんかということと、第2期の造成工事はということでございますが、現在分譲の開始を今したところでございますが、昨日の状況でまいりますと、申し込みと申しますか、希望しておいでになっておられますのがそれぞれ36人の方がおいでになっておられます。そういう中でこれからでございますので、さらに希望者がおいでになるんじゃないかなというふうに期待をいたしておるところでありますが、第1期工事の終了時点での借入総額は15億7,000万余円でございます。第1期工事の売上予定額が10億3,500万余円、したがいまして、差し引き5億4,000万余円でございますが、この5億4,000万余円の借り入れが残るわけでありますが、新たに第2期工事を起こすといたしますと、今の時点で工事試算をしますと1億2,500万円程度というふうに試算をいたしております。したがいまして、最終的な借入額は6億6,000万余円になろうかと、今のところ思っておるところでございます。したがいまして、当然第2期工事の売上金をもってこれら借入金を償還をしていきたいというふうに考えておるところでございます。したがいまして、現在土地の借り上げをいたしておりまして、それぞれ利子もかかっております。できるだけ早い時期に工事にかかり、市民の皆さんの要望におこたえをして、公社の方も議員ご指摘のように、お荷物にならんよう早期に事業を終えたいというふうに思っておるところでございます。  以上であります。  単価の件でございますが、一番低いところで平米単価が7万5,810円、また坪単価で言いますと25万611円、それから高いところで平米8万4,588円、坪単価で27万9,629円。あとは面積によって若干それぞれ区画によって変わってまいりますので省略いたします。  以上であります。 ○議長(宮下善隆君) 20番、笹川君。 ◆20番(笹川希君) ただいまそれぞれの観点にわたりましてお答えをいただきました。基本的に先ほどのお話しを、アンケートだけではございませんが、市民の声を含めまして、いくつかの意見を申し上げたわけでございますし、市民の皆さん方がたまたままじめに寄せていただきましたアンケートの中に極めてやはり行政として対応してきたと言われる部分もございますが、これからのやはり行政の配慮っていうのは、市民にどう理解していただいて、どうお互いに一緒になって歩んでいくかという体制をですね、その基礎の中で極めて大切な問題もいくつかあったと思います。ご案内のとおり大体私は素人ですからわかりませんが、アンケートの調査結果が60対40という6割、6対4なんです、この今ご報告させていただいたアンケートの場合は6対4、6が賛成、4が反対ということなんですね。それで意見が付議してあったとしてもですね。その場合に何か4割ぐらいの反対があればしないということじゃなくして、原点に立ち返っていま少し身の回りを見るべきではないか、こういうやっぱり統計のすれすれなんですね。したがいまして、そういった姿勢をいわゆる先ほど申し上げました市民の皆さんはこう考えてるよと、市民の声はこんな声が多いよとくどくど申し上げませんが、そういったものを真摯にひとつ受けとめていただきたい。何でもやればよいちゅう感覚ではないでしょうけれども、やはりそういった声を真摯に受けていただいて、そしてやはりそういうものを一つのベースにしながら、慎重に対応をお願いしたい。そして、市民にはこういったことで反対だという人に対しては、こういうやはり施策を講じているから鯖江市は安心してください、これぐらいまでのやはり基本的な説得っていうのは行政の責任の範囲として、誠意の問題としてあってよいのではないか。こういうふうに思いますので、その意見だけこれは要望ちゅうんですか、あえて答弁は要りませんが、よく真摯に理解してもらってやっていただきたい。必ずそういった問題については慎重性をもってやっていただくことが望ましいと思いますので、そういうことでお願いをしたい。特に、過般のアンケート調査をまた後ほどお配りするわけですが、大体40歳から60歳代が反対、賛成均衡なんですよ、ほとんどもう。反対も賛成もほとんど一緒になっているんですね。したがいまして、極めてこの年代の中に端的にあらわれてるなっていうことにやはり一つのアンケートの特徴点としては出ているんではないかなと。だからその人んとこだけを気をつけるっちゅう意味ではありませんけれども、そういった厳しい半面も現実にあるんだと。だから、体操をやるに当たってはどこまで市民の皆さんに理解を求め、どういう形できちっとやっていくか、そのためにはこちらの与えられた行政はどう推進していくかと、それを整合性を持たした方針を市民にやっぱり具体的に示すことが、市長もしくは理事者の誠意だとこう思いますので、その点については要望を申し上げておきたいと思います。  それから、経済的効果の問題でございますが、これは800億円は聞きましたし、400いくらはわかるんです。ただ、市民が求めているのはこれはなかなか無理なことかもしれませんが、こういったイベントを通じて地場の商店街やそういった地場の企業がどれだけこういう世界体操を通じた経済的波及効果があったのかと、こういうことなんですね。これは福井県全体を入れて800億円たってとんでもねえわからん話ですけれども、やはりそういった身近なところでどれだけのものがどれだけ効果があったのかと、こういうことを市民の皆さん方が望んでおられるし、結果は経済的効果っていう賛成を示した方にも7%しかない。これはもちろんこの方はみんな福井県じゅうのサンドーム福井やら国道4車線のバイパスの話までして経済効果を述べてないんですよ。身近な当市における波及はどうであったのかと、こういう考え方ですから、その辺の問題も真摯にひとつ受けとめていただいて、市長や理事者が商店街回って何でも買えって言うわけにはいきませんでしょうけども、全体的市民ムードを高めるならばやはり地場産業の活性化のためのムードもやっぱりその中でしっかり固めていくと、こういったことを互いが共存共栄の形の中で図っていくべきだと、そのための行政の指導、姿勢っていうのはおのずから、私は何をするかわかりませんが、おのずから何かあるのではないかなとかように思うところでございますので、この経済的効果に対するいろいろな所見の違いがあろうかと思いますが、またその辺もよく分析をしていただき、そして新しい展望の中でどうすべきかということを真剣にお考えをいただければありがたいと、こういうふうに、これもご要望にかえさしていただきます。  それから、大会経費の問題はおっしゃいましたように、今協賛金の問題や県の問題は未知数でございますから、あくまでも市民に知らせる数字としては2億7,000万円、こういう受け取り方をしておけばいいのかと。そういうようなことでいいですね。そのことはそういうふうに聞いておりますので、別に受け取り方、それでよけりゃ答弁要りません。これも結構でございます。  それから、ピタリフェスタの問題につきましても、11年以降のあり方っていうのを考えるということでございますから、これにもやはり多くの市民の意見が、賛否両論なんです。賛否両論は事実でございますが、多くの市民の皆さん方がピタリフェスタのあり方については種々いろんな角度で検討して、もう少し結果的にはご努力なさって、経費を節減をして一生懸命努力されておられることは評価いたしますが、やはり5,000万円て聞こえ、6,000万円て聞こえがずうっと続いていく形になりますと、これは一体何やという話はますます増えてくるのではないかなと。賛成者はもっと声を高めるかもしれない。しかしながら、こういうことについてもやはりあり方について、原点から見直しながらどんな姿でどれぐらいの程度が必要なのか、また何年度一つの節目の中でどういったアクションを起こすことが必要なんだと、そういうなことをいろんな角度からもろもろでご検討いただきまして、市民の皆さん方の声にもひとつおこたえをいただくように、そういった形をぜひおとりをいただきたいと思うわけでございます。これも質問ではございません。意見を申し上げておりますので、その点についてのまたいろいろなご努力をお願いを申し上げたいと存じます。  それから、平和台団地の問題につきましては、一つだけ言うておきます。今日まで鯖江が予算見りゃあれですけども、皆さんに知っていただくということで、今日まで鯖江が費やしてきた経費はいくらぐらいになっておるか。これからも先ほどのご答弁にありますように、国や県の支援を受けて抜本的に改修をしながら安全で暮らしていける方策をとりたいということでございますが、今日までは鯖江で対応してきました。鯖江で対応した額はどれぐらいだったのかなあというなことをちょっとお聞きをしておきたい。これだけお聞きをしておきたいと思います。  それから、いわゆる墓地の問題でございますが、墓地の問題は先ほどご答弁いただきましたように、今265がまだ売れ残りをしているっていうけれども、開発公社としての事業は終わったと、こういうことで理解をしておけばいいわけですね。開発公社としての事業は終わりました。したがって、鯖江市、いわゆる所管課また所管部って端的に申し上げましたが、鯖江市へできる限りの早い時期にということでございますが、これは一日も早くしていただきまして、開発公社が極端に言えばちょっと造園でなぶろうとしても、公園化をもう少し進めようとしてもなかなか、開発公社っていうのはそこまではできないわけでございますから、そういった意味ではもう言われたように一日も早く所管課に、所管部っちゅうんですか、鯖江市っちゅうんですか、そこへひとつ移管をいただいて、ご検討賜り、いい原案が示されるように期待を申し上げておきたいと存じます。  カネボウの問題でございますが、カネボウの問題の最終的な借り入れというのはこれは6億6,000万円というふうに言われましたね。間違いならあれですけど。これはそれで売却をした代金を逆算して、全部はね返しますから、当初19億円ぐらいの事業費であったのが6億6,000万円程度に最終的にはなると、これが借入総額であると、こういうことなんですね。したがって、それは1期工事、2期工事が速やかに回転をして、何かお聞きをしますと、今40区画のうちかなりの件数、5日か6日ほど前には20件ぐらいの問い合わせがあったと聞きましたが、かなりペースとしては早まれば結構なことでございますんで、これはやっぱりやるからには損はあきませんから、もうける必要もないわけですから、やはり借り入れをしっかり回収して、そして返済をする、こういうな形をしっかりとっていただきたいなと、これはお荷物に決してならないように、そういったことだけは気配りをしながらやっぱり事業化を進めていただきたいなあとかように思っておるところでございます。  いくつかの要望に切りかえさしていただきました。質問をしましても大体この辺だろうなあと思いますから要望に切りかえさしていただきましたが、やはり本当に体操競技ワールドカップ大会というのは、先ほど申し上げましたもう一つのリサーチの、信用機関のリサーチの資料を私持っていますが、その中ではまだ厳しいんですね。厳しいんですよ。56%と44%ですか、このとおりに極めて接近をしている状況もある意味では出てるんですね。これも無差別で、抽出でね。無差別抽出でやられたわけですね。したがいまして、そういったものをやることは決意として理解をいたしますけれども、やるからには市民に対する責任の裏づけも明確に行政の姿勢として、そして方針として、施策として市民に返っていただくと、そしてまた理解をしていただくところは、理解をすることを大胆的にやっぱり打ち出すべきだと思うんですね。この一方的な意見の中で何点かは打ち消しますよ、そうじゃないという意見がね、何点かは打ち消すことができると思うんです。そういったものが大胆にやはり説得をする、言葉は適当ではないですけれども、説得をし、理解を求める、このことも施策としては極めて大切でございますから、それを相かみ合わせてひとつ慎重に、悔いのないように、そしてまたいろんな行政課題をこれからもこの声に基づいて、行政課題を推進をしていただくように、心からお願いを申し上げて、私はこれで質問を終わります。  もう終わります。はい。 ○議長(宮下善隆君) 市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) ワールドカップの問題でございますが、大変アンケートをとっていただきまして、その努力に対して大変私ども敬意を表するところであります。もちろんこのワールドカップそのものについての市民の皆さん、まだ十分認識をされていない点もあろうかと思いますので、十分この大会の意義そのものについてさらに市民の皆さんに広報、宣伝をしていきたい、そのように思っておるところであります。  また、ピタリカップの5,000万円は既決予算でありますけれども、やはりこれをできるだけ少なくするように、今関係者に対しましていろんなご協力をいただくように努力をいたしております。福井県あるいはスポンサー、いろんなこと、関係者と協議をいたしておりまして、できるだけこの獲得に現在努力をいたしておりますので、この点もご理解をいただきたいというふうに思っております。特に、世界体操競技選手権大会につきましては、最終決算につきまして結果的には福井県にもお金をお返しをいたしたような状況でございます。金額的には1億2千数百万円をお返しをいたしておるところであります。私どもこの大会は、ワールドカップの大会の経費につきましては、最高が2億円である。そしてその中に協力金、いろんなスポンサー、いろんなものがご協力をいただく中で、例えば2億円入りますと、鯖江市の持ち出しがゼロになる。もちろん福井県もゼロになるわけです。そういうことを考えながら、最大の努力をいたしていきたいと、そのように思っております。 ○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) 入町の崩落事故関係での市単独でどれだけ使ったかというご質問でございますが、まず、今回補正予算の中でお願いを申し上げておりますけれども、災害の応急と申しますか、避難体制等々、計で689万円、市民の方に指定避難所の方に避難勧告をいたしまして避難をお願いいたしました。31世帯、103人の方に避難をいただきました。それが関連する経費、それから避難をする一つの目安としての伸縮計、あるいは警報機、一軒一軒警報機を取りつけてございます。これらの要した経費が合わせまして689万円。それから、応急措置と申しますか、崩落しかかった擁壁のところに積み上げましたテトラポット、あるいは亀裂ができましたところの防水工、あるいは地質検査をいたしまして地すべりの大きさあるいは地下の中の、地中の中の様子を見るという観点でのボーリングの、あるいはひずみ等々、ハード関係につきまして2,650万円。計3,339万円執行をさしていただいております。  以上であります。 ○議長(宮下善隆君) 次に、11番嶋川一男君。               〇11番(嶋川一男君)登壇 ◆11番(嶋川一男君) さきに提出いたしました通告書に順じまして一般質問をさせていただきます。  まず、第1点目でございますが、情報公開制度への取り組みについてでございます。  情報公開制度とは、地方公共団体に対してそこで保持をしている情報の公開を市民に具体的に権利として制度的に確立するものであります。1980年代に入って間もないころ、地方の小さな都市、山形県の上山市と申しますか、で始まった情報公開制度がその意義と必要性から今や国に先じて地方ではほぼ根をおろしたと言われております。現在で情報公開制度を持った地方自治体は全都道府県合わせて1割を超す市町村、395余りの自治体に及んで普及をしていると言われております。この間にあって、市民オンブズマンの活動、また市民の請求、訴訟等により、具体的な制度の見直しを求められている現状にあります。既に、先進地では制度化されればよいという時代から、住民と一体になり行政を進められる情報公開制度に改定をする作業が各地で進められているのであります。国においてはこの制度の制定目標を平成10年度として指導をされているようであります。もしこの年度に間違いがあったらお教えいただきたいと思います。したがって、まだ制度を持っていない当鯖江市においても、早急に制度化をするとともに、住民に行政を知ってもらい、住民と一体になって行政を進められる体制の整備が必要だと、そうした考え方の中から、情報公開制度の根本をひもときながら私見を申し上げ、市当局の計画と今後の進み方についてお尋ねをさせていただきたいと思います。  初めに、情報公開制度の目的でございますけれども、私は地方公共団体は住民生活のあらゆる領域にかかわっており、各団体の対応する課題も増大し、複雑かつ多様化をされてきております。こうした中で、地方公共団体が行う施策の形成過程、または決定過程および執行過程において、住民の参加を適切かつ効果的にし、さらに複雑に対立する利害関係の整理をしながら、公正な地方公共団体の運営を確保するための制度でもあります。一方、市民の知る権利を確立するためにも求められ、情報公開制度は必要となってきたとされております。したがって、その情報公開の制度とは行政機関の保持をする情報を住民が知りたいときに知ることができるように保障されることであります。住民は知る権利があるからこれを保障するというだけのことでなく、これは当然のことでございますけれども、行政側が市民に開かれた行政を進めていく積極性を持たなければその目的を達成することは不可能と考えるのであります。  2番目に情報公開の意義と利点について考えてみました。情報公開の意義および利点とは、住民側から見ればまず1つに行政機関の持つ情報を知ることで自分の生活を統制したり、展望を持つことができる、また生活の向上に役立つことができると言われます。2つ目に行政が住民の利益を守っているかどうかを知ることで、行政を理解し、かつ監視することができるとされています。3つ目に公開によって義務づけられた職務を公正に遂行しなければならなくなる等が上げられるわけであります。行政側から見れば、1つとしては市民が行政の理解を深められる。2つ目には行政の公正な執行により、市民の信頼を確保ができる。3つ目が行政の市民の参加を進められる。これらを総じまして、この条例は行政情報の公開および個人情報の取り扱いの基本的事項を定め、市民の市政への参加を推進し、個人の権利、利益を保護し、市政に対する市民の理解と信頼を一層進めることが、情報公開の目的であり意義だと私は考えます。したがって、制度の策定に当たってはこれらの情報公開制度の目的と意義を十分に理解し、住民から見ても行政から見ても内容の整った制度に仕上げなければ施策の発展に結びつかないと考えるのであります。  3つ目に制度化の策定と手順についてでございます。いろいろ手順には考えられますけれども、特に私が重要と考えている点についていくつか要望を含めて質問をさせていただきますので、市当局の考えをお示し願います。  1つ目、情報公開は憲法で保障された住民の知る権利に基づいたものであり、行政側の一方的公開でなく、公開される情報の基準は市民の代表である議会の審議を十分に得る必要があるものと考えます。また、市長の所管する情報に限らずその他の執行機関や議会における情報も公開できるように、条例に位置づけする必要があると考えます。  2つ目に、適用除外事項を明確にすることであります。これは情報公開制度の柱と言われます。情報の公開、非公開をどのように線引きをするのかは極めて重要な課題であります。最近全国的に問題になっているものに、食糧費、出張旅費、交際費などが公費の不正出資の温床になりやすいということで、公表の範囲が問題になっております。その範囲は各自治体によっても異なろうかと思いますが、条例でその基準をしっかりと定め、具体的に明確に規定する必要があると考えるのであります。  次に、情報公開は原則的に市民の請求に基づいて公文書等を公開することですが、住民から要求があったら公開するのではなく、行政側が進んで情報を提供し、行政の市民の参加を進める積極性が必要であります。例えば、都市計画、公共事業、地域生活環境指標、環境アセスメント等、数多くありますけれども、行政運営上困難と思われるものほど公開をして、住民の理解と協力を、また参加を求めるように努力することが必要であると考えられます。  したがって、以上、情報公開制度について基本的な考え方に沿って私の要望もあわせて申し上げました。市当局のお考え等、今後の計画等についてお示しを願いたいのであります。  大きく2つ目に、防災の日および防災総合訓練を振り返って述べたいと思います。  平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災を教訓に、防災計画や防災訓練の重要性が強く叫ばれ、地域住民の関心も一段と高まってきております。したがって、福井県でも毎年8月30日から9月5日まで防災週間に指定をし、防災訓練を初め各事業を計画し、地域住民の防災への士気高揚に努められてきております。ことしは当市において、福井県、鯖江市合同による防災総合訓練が実施をされましたが、日ごろは忘れがちである地震への備えの大切さについて、改めて認識をされたところであります。毎年に充実した訓練の中で、特に防災に対する新たな技術の採用や人材の技能の充実など、防災関係機関の方々の活動に対し心強く思うとともに、実践の場でのご活躍をお願いいたすものであります。また、9月1日は防災の日でもあり、全国的に防災に関連する事業が実施をされまして、テレビ放映を初めマスコミ関係の報道をにぎわしました。これら防災訓練等から、私が感じた問題についてお尋ねをいたしますので、当市の現況と当局のお考えについてお示しを願います。  まず1つ目に、住民の防災訓練参加のあり方であります。さきにも申し上げましたとおり、福井県、鯖江市合同の防災総合訓練は大きな効果を掲げたのでありますが、地域住民の一人として、もし阪神・淡路大震災のような災害が発生した場合、また発生の予測、予言をされた場合に対する、住民の見回りの対策としてはこれで十分でありましょうか。一般住民が被災者の立場に立って、日ごろからしっかりと身に覚え込んでおく訓練をしておくべきことが数多くあると思われます。例えば、震災には火災が伴うものと言われますけれども、火災を防ぐ処置の方法、初期消火の訓練、避難の訓練等、市民のだれもが心得ておくべき問題や、知っているつもりでも緊急時には思うような覚悟ができないものがあります。これらを訓練によって体験を積んでおくことが大事な問題でありますから、一般市民が見て学ぶだけでなく、参加をして体験得られる訓練が求められている声も出ているのが実情でございます。したがって、毎年数か所を交互的に、町内ごとに防災訓練を実施すべきと思います。当局として計画の指導が図られないものかどうか、お考えをお尋ねをさしていただきます。  2つ目に幼児、児童の防災訓練、避難訓練のあり方についてであります。保育所や小・中学校においても防災避難訓練等、十分な対応はされているものと思いますが、それらの現状をお教え願います。しかし、保育所や学校での対応は登校から下校までの間であり、最近は学校関係も週休2日制に向かって進んでおります。休日の増加が見込まれます。したがって、子供たちが家にいる時間が長くなります。そうでなくとも1日3分の2は家庭にあるのでありますから、地域の防災避難訓練に子供の対応も含めて考えるべきあると考えますが、市当局の計画等があるかどうか、お尋ねをさせていただきたいと思います。  3つ目に、友好都市村上市との防災応援協定についてであります。当鯖江市におきましては、平成7年7月26日に大垣市、同年9月1日には長浜市との間で、防災時相互応援協定を結び、災害時の協力体制を確立しています。先日も実施されました防災相互訓練では大垣市、長浜市など、近隣県からも数多く参加をいただきまして、非常時における救援物資の搬入や復旧活動への支援など、心強い思いをしたところであります。また、先般は当市の友好都市新潟県村上市を訪問いたしまして、恒例の鯖江、村上市両市議会の親善交流事業に参加をしてまいりました。この場で、懇談会の中で村上市議会の高野副議長さんから、鯖江市と姉妹都市の協定を結んで15年になるので、これを契機に鯖江、村上両市間で非常時に備えた防災応援協定を結んではどうかとの提案がございました。会議の中では参加者全員の賛同を得られたと私は受けとめております。しかし、両市間には距離的な隔たりがありますから、さっき申し上げたような大垣、長浜の両市との協定とは部分的に違った内容になると思いますけれども、姉妹都市としぜひ必要ではないかと考えるのであります。来年の交流会は当鯖江市で開かれる予定になっておりますけれども、それまでに両市の事務局が折衝をされまして、その機会に防災応援協定を締結をすることが望ましいと考え、提案をさしていただきますので、市当局の考えをお聞かせ願いたいと思います。  次に、議場の傍聴席の改造についてでございます。自治法第115条に地方公共団体の議会の会議は、これを公開すると規定をされております。この公開とは、地方議会が住民に対し議会の傍聴を認めるとともに、議会が会議を公開することは議会の義務でもあると私は理解をするのであります。したがって、当議会もこの趣旨に沿って、広く市民の傍聴を認めていることであります。最近の状況では傍聴者の数も以前に比べて多くなっているようであります。また、ことしの3月の定例議会では車いす利用の身障者が傍聴されました。そのことは一般市民の知る権利として議会の審議に関心を持たれ、不自由な身でありながら傍聴をされたのであり、特に歓迎すべきであると考えます。今後もこうした方たちの傍聴も多く参加していただきたいものでございます。この議場は昭和37年に建設した建物で、身障者、特に車いすの利用者の立ち入りが困難な構造になっております。私はこうした人たちのために、議場内への改造を行い、立ち入りが容易になるように対応を早急にされるべきと考えます。もし技術的に改造工事が不可能な場合の代案として、議会の審議を放映による公開を行い、市民ホールの一角に身障者のコーナーを設けられたらいかが、いずれかの対策を講ずる時期にも達しているのだと考えるところでございます。提案をさせていただきたいと思いますので、市当局のお考え等をお聞かせ願いたいと思います。  最後の4番目、世界体操ワールドカップ大会についてであります。先ほど笹川議員さんの方から具体的な質疑をされました。私の考え方も一応申し上げたいと思いますけれども、ほとんど重複される部分がございますが、ひとつその点はご容赦いただきまして、お聞き取りいただきたいと思います。  世界体操ワールドカップ大会は、第5回大会で一時中断されていましたけれども、このたびFIG総会で再びワールドカップ大会の復活が決定をされました。日本体操協会は日本での開催を承知し、開催地の第1候補に鯖江市を選択され、西沢市長に開催の要請をされたのでありますが、市も今日まで慎重に検討をされ、その経過は8月6日と8月29日の全員協議会で報告がありました。その中質疑応答、意見交換等がされまして、私も一応の理解はいたしましたが、私は世界体操競技ワールドカップ大会開催を支持をする立場において、確認の意味から次のことについて率直な質問を、および意見を簡略的に申し上げます。私も市民からの質問をいくつも聞いております。また、それらにお答えする義務もございます。そうした意味から、確認の意味で再度訴えさしていただきたいと思いますので、市長からのご答弁をお願いをいたすものであります。  1番目の世界体操関連で今日まで得た経済効果についてであります。市長はワールドカップ大会を開催することで、世界体操鯖江大会で得た財産を将来に継承をしていくのがねらいで、最小限の経費で鯖江市および福井県のイメージアップに最大の効果を上げたいと言われていることは十分理解をしますが、鯖江市は今日まで体操競技を理解するとともに、大きな投資を行っていることも事実であります。一般市民からはまた体操か、まだ体操かと多くの声が出ていることも事実であります。一方で、経済界は一向に景気浮揚が見出せず、地場産業の各業種においても依然として苦しい環境にあることはご存じのとおりであります。こうした中で言われるのは、市は体操に大きな力を入れているが、今日までの体操による経済効果をどう見ているのか、こうした質問をされるのでありますが、この質問に理解をしていただける、一般市民にわかりやすいお言葉でご答弁をいただきたいのであります。  2つ目に、体操競技ワールドカップ大会の目的とそのほかについてであります。さきの質問に関連する部分もありますが、ここではワールドカップ鯖江大会に絞ってお尋ねをいたします。世界体操鯖江大会は、市民を初め県内外の関係者のご努力とご協力と、市当局挙げての献身的な努力により、大きな成果を上げることができました。このことはだれしもが賞賛するところであります。しかし、あのような大事業を終えて2か年の経過であります。今この時期に当市でなぜワールドカップ大会を開催されなければならないのか、その目的と効果について、私からもいま一度お尋ねをさせていただきます。  3つ目に、ピタリフェスタの企画見直しであります。世界体操鯖江大会の開催成功を記念し、昨年は第1回ピタリフェスタが7,000万円を用いて開催され、ことしも5,000万円の予算内で10月の開催をめざし準備を進めておられます。来年度のピタリフェスタワールドカップを開催すればないようですけれども、基本的には毎年開催する予定だと聞いた覚えがございます。今後ピタリフェスタを企画する時期には、開催の目的を整理し、事業内容の見直しが必要と考えますが、市当局のお考えをお尋ねし、明快な答弁をお願いし、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮下善隆君) 市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 嶋川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。
     初めに、情報公開制度の取り組みについてでありますが、市民の市政への参加、市民との共同した市政の推進、さらには行政への監視という面で、情報の公開は大変重要なことであると思っております。国は現在情報公開法案を作成中でありまして、平成11年度から施行する見込みでありますが、本市におきましても国との整合性を図りまして条例化してまいりたいと思っております。情報公開の制度化に当たりましては、各部の連絡調整課長で組織をいたしております行政改革実施委員会での調査研究を経まして、素案をまとめました。これを学識経験者、議会の代表の方、また市民を含めまして、各界各層の代表の方による懇話会の中で十分ご審議を賜りまして、条例化を進めてまいりたいと考えております。なお、情報の公開とあわせまして、今後とも各種の計画書、統計書および資料などの情報を提供してまいりたいと存じております。  次に、住民の防災訓練参加のあり方についてのお尋ねでありますが、防災訓練は災害時に防災関係機関が応急対策を敏速かつ的確に実施できるよう、また防火体制の確立と市民の防火意識を醸成することを目的に実施をいたしております。災害時には行政と市民が一体となりまして、被害拡大を防止する必要があるため、本市におきましても自主防災組織の育成に取り組んでおります。今回の訓練には市民の皆さん1,500人に参加をいただき、また今回の訓練に合わせまして各地区公民館を中心に消火器を使った初期消火実施訓練、あるいは応急救護措置の研修会を開催をいたしまして、582人余りの市民の方に参加をいただいております。今後、防災訓練の実施に当たりましては、市民参加を主体といたしました実践体験型にいたしますとともに、各町内ごとに区長さん方とご相談の上、災害に強いまちづくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、村上市との防災応援協定についてでありますが、村上市とは昭和56年5月に両市の産業、文化の発展を期すため、姉妹都市の盟約を締結をいたしております。この盟約の中で両市の災害時における相互の協力意識も十分含まれているものと思っておりますが、今後さらに村上市とも協議いたしてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。  次に、車いす利用の皆さんに対する議場の改造についてのお尋ねでありますが、大変重要なことと理解をいたしております。今日まで市庁舎は玄関のスロープ化や身体障害者用トイレと誘導ブロックの設置等、順次改修をいたして対処いたしておるところであります。傍聴席への出入りも容易にするためにはどのような適切な方法があるのか、研究をいたしまして、議会とも十分ご相談いたしてまいりたいと考えております。  次に、体操競技ワールドカップ大会についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。  鯖江市におきましては、第3次総合計画にも上げておりますように、健康とスポーツまちづくりを目指しておりまして、この大会もその一翼を担うものと思っております。さきの笹川議員のご質問にお答えいたしましたとおり、今回の体操競技ワールドカップ大会の開催に当たりまして、大会成功のために多くの皆さんが結集をして、意欲を起こして、知恵を生かして、協力し合うことが、この町に豊かな活力を与え、そして次代を担う青少年に夢を与え、またこれからのまちづくりに大きく貢献するものと私は確信をいたすものであります。さらに、本市に住むことに喜びと誇りが持てる市民が一人でも多くなることは、21世紀の夢のあるまちづくりの大切な原動力となりまして、産業を初めさまざまな分野の発展にもつながるものと期待をいたしておるところであります。もちろん、'95世界体操鯖江大会で培われました国際交流ボランティア活動、花いっぱい運動などの貴重な財産を一層推進するとともに、体操というスポーツを通じて鯖江市を国内外にアピール、宣伝することは、数字にあらわせない波及効果があるものと考えておりますので、ご理解とご協力、ご支援を賜りたいと存じます。  また、体操による経済効果でありますが、'95世界体操鯖江大会ではサンドームの建設、国道8号線の整備などもございまして、県外における直接効果と間接効果を合わせた総効果のうち、生産誘導額は約8百数十億円と推定をされております。  次に、'95世界体操鯖江大会は鯖江市が誘致いたしたものでありますが、今回のワールドカップ大会は日本体操協会からの強い開催要請に基づきまして、開催しようとするものであります。'95世界体操鯖江大会が一人一役運動の展開など、市民総参加の大会として国内外から改めて高い評価を得たものと思っておりまして、この与えられた機会を大事にいたしたいと思っております。  また、ピタリフェスタについてのお尋ねでありますが、このピタリフェスタはかねがね申し上げておりますように、ボランティアの広がり、国際交流への理解、花いっぱい運動の広がりなどを推進することを目的としたものでございまして、一朝一夕になし得るものではなく、継続する中で培われるものと思っております。また、平成10年度にはワールドカップ大会ピタリフェスタとして位置づけいたしまして、平成11年度以降につきましては、議員各位を初め関係各位と協議をいたしまして、今後の方向を検討いたしてまいりたいと考えております。その他につきましては教育長および関係部長からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(宮下善隆君) 教育長、大森君。 ◎教育長(大森仁平君) ただいま嶋川議員さんのご質問の中の2番の幼児、児童の防災避難訓練の現状と、やはり子供たちの地域防災避難訓練へのあり方についてのご質問でございますけれども、各幼稚園および各学校では今までどおり園児および児童・生徒の防災という、災害から守って安全に避難させるためのいろんな避難訓練を、幼稚園、小学校では2回ないし4回、また中学校では2回、いろいろ防災の地震とか火事、種類枠に実施をしているところでございます。訓練におきましては、災害が起きたときの具体的な避難の方法とか、防災に関する知識や意義なども同時に学ばせているところであります。  次に、ご指摘の地域防災避難訓練への幼児、児童・生徒の参加についてでありますが、幼稚園および小・中学校での訓練だけでなく、保護者と一緒にあるいは地域の人とのかかわりの中で訓練に積極的に参加することは大事なことだと思っております。今ほど市長答弁の中にもありましたように、今後各町内においても実践体験を中心とした訓練をというお話がございましたので、今後とも学校並びにPTAにも働きかけて、そういう場合には積極的に参加を進めてまいりたいと思っております。また、ちなみにことし8月7日に行われました市消火競技大会等にも各小学校の代表、子供が4名、教員が1名加わったバケツリレー消火等にも活躍をしておることも申し添えておきたいと思います。それから特に、防災の基本というのはやはり個人が自分の体を守るのが原則であります。おっしゃるとおり、幼児の家庭にあってはやはり親が責任を持って守るべきが一番適当かなと思います。そういう点で、各家庭にことしからわが家の防災ハンドブックといった、こういうなのを各家庭にございます。そういう点で、学校および家庭へ、また日ごろ子供たちと家庭会議なり話し合いを持つようにも進めていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) 嶋川議員のご質問の情報公開制度の取り組みについての中で、特に制度の策定と手順ということでございますが、情報公開制度の目的あるいはめざすところ、また情報公開の意義などにつきましては嶋川議員ご指摘のとおりであると思っております。今後、条例制定にあたり、請求権者と対象機関については市長所管事務以外の教育委員会、あるいは議会、あるいは監査事務局など含めるかどうか、公開を請求できるものを市民とするか、あるいは市と何らかの関係のある者を含めるかどうか、あるいは個人のプライバシーとの兼ね合いで公開するのかしないかなど等々、適用除外事項を明確にすることなどが大変重要な審議事項になってくるのではないかというように思っております。で、現在、行革の実施委員会におきまして資料の収集を実施しておりますが、特に国の情報公開要綱を十分に今調査研究をしながら、条例条項等の素案のまとめをしていきたいというように思っております。中でも、公開文書の目録の作成あるいは文書管理の見直し、また職員の研修、現在これらをいろいろ想定もいたしておりますが、パソコンの全職員の研修でこの文書化の統一あるいは文書管理、あるいはパソコン導入によってできるだけ早く抽出できるというような作成の仕方等、現在職員が研修をしております。これらを踏まえまして、乗り遅れがないように国の動向をよく見きわめまして進めてまいりたいというふうに思っております。  また、防災関係でございますが、住民の防災訓練の参加のあり方という中でのいろいろとご提言をいただいております。現在、自主防災組織を各町内ごとにお願いをいたしております。現在60余の地域が組織づくりをしていただいております。現在消防機関の協力をいただきまして、消火器の取り扱いであるとか、いわゆる高齢者の方の避難の誘導の仕方であるとか等々、町内ごとにご指導をさせていただいておりますが、これら組織づくりをさらに各町内にお願いをいたしまして、議員ご指摘のとおり、町内ごとあるいは隣り合わせの複数の町内に集まっていただきまして、みずからが体験できまた自分が行動を起こせるような技術を伴った防災訓練、防火訓練あるいは初期消火、あるいは避難等々の、市民の安全な活動がお願いできるような方法をこれからも努めいきたいというふうに思っております。よろしくお願いします。  以上であります。 ○議長(宮下善隆君) 健康福祉部長、熊谷君。 ◎健康福祉部長(熊谷忠男君) 防災訓練につきましての保育所での対応でございますが、保育所公・私立22か園あるわけでございますが、現在市の防災計画に基づきまして、保育所非常時対応マニュアルを作成をいたしております。地震や火災等が想定をいたしまして月1回実施訓練を行い、災害に備えているところでございます。保育所につきましてはご承知のように0歳から6歳児までをお預かりするという関係もございまして、大変保母さん方が保護する部分が大変多いわけでございますけれども、3歳以上につきましては身を守る行動ができるような訓練が必要でございますので、日ごろ保育の中でその心がけていただいて保育をしていただいているという状況でございます。  また、地区での防災訓練等へも保護者と一緒に参加するということは大変家庭での対応とそれぞれ意識を高めていただく意味で大いに意義あることでございまして、各家庭でもその保護者の方々が児童に対してやはり日ごろからそういう教えをしておくということが大変大事かと思うわけでございまして、保育園の園だより等にもそういうことを常に心がけて啓蒙もしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 消防組合消防長、南部君。 ◎消防長(南部俊三君) 2番目の質問の中の住民の防災訓練参加のあり方につきましてと、幼児、児童の防災避難訓練のあり方につきまして説明させていただきます。  まず、住民の防災訓練参加のあり方の中で町内ごとの防火訓練を実施すべきとの質問についてでございますが、現在鯖江市ではただいま市長さんの方からも申されましたが、災害に強いまちづくりをめざしまして町内ごとの自主防災組織づくりを進めていただいているところでございまして、その影響もございまして今年になりまして例年とは防火訓練、非常に多くなっております。で、今日現在で18の町内から防火訓練のご要望をいただきまして、町内へ職員が出向きましてご指導させていただいている現状でございます。特に、最近は阪神・淡路大震災の影響もございまして、住民の防災に対する関心も非常に高くなっておりまして、町内ごとの防火訓練、これも数が増してくるんではないかなというふうな期待をいたしております。しかしながら、今後は議員さんのおっしゃいますように、計画的な訓練、つまり町内の自主防災組織の中で活動計画を立てていただきまして、活動計画に基づいた防災に関する座談会や初期消火訓練や避難訓練等を実施するようにお願いしたいもんだなというふうに考えております。  次に、幼児、児童の防災避難訓練のあり方についてでございますが、これにつきましては保育園や小・中学校等におきましては消防法によりまして年2回以上のこうした訓練をしなければならない、そして訓練を実施したならば速やかに消防署の方へ報告していただかなければならないということになっておりまして、これにつきましてはきちんとやっていただいているところでございます。で、そこで問題になりますのは、議員ご指摘のとおり、下校後の対応でございますが、このことにつきましては結局のところ、子供さんを災害から守るという目的になりますと、子供さんの周りにいる大人たち、つまりご家族、ご近所あるいは町内の皆さんが協力し合って気配りをするという以外にないわけでございまして、現在このことにつきましては集落の座談会であるとか、事業所の防火講習であるとか、あるいは一般住宅の査察であるとか、そういう折々申し上げているところでございます。しかしながら、今後はさらに議員さんのおっしゃいますように、下校後の子供さんに対する避難誘導等の対策も先ほど申し上げました自主防災組織の活動計画の中に入れまして、一般の災害弱者と言われる方々とともにこうした方をお守りするような方向でお願いしていかなければならないというふうに考えておりますので、よろしくご理解いただきたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 休憩いたします。                休憩 午後0時05分                再開 午後1時14分 ○議長(宮下善隆君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  11番、嶋川一男君。 ◆11番(嶋川一男君) 先ほどはいろいろとお尋ねいたしましたところ、総じて理解をお示しいただいた答弁だったかなというように理解をしておりますけれども、ここで二、三、ご意見等も申し上げながら、私の質問終わりたいと思います。  初めに、1番目の情報公開制度についてでございます。非常にこの問題は全国でも非常に問題になっておる。しかし、国が、私さっき10年だったのが市長のお答え11年というのを教えていただきました。どうもありがとうございます。国自体が11年度ということでございますけれども、私の得ている情報によりますと、この問題は国そのものよりは地方の方が、各地方の方がこの取り組みが進んでいるというように伺っております。ですから、もちろん国の動きを参考にされる、これは大事なことでありますけれども、進んで鯖江市においてもできるだけ早いことその問題を取り組むようにご努力いただきたいと思います。また、くどいようでありますけれども、中身がやっぱし、やっぱりどの範囲を規制にするんだ。公開できるもの、できないものですね、その位置づけが非常に難しいところだと思います。ですから、あとの問題含めて議会の中でもいろいろまたご意見を発表させていただく機会をお与えいただきたいなということを強く要望をさしていただきます。  それから、2番目の防災の日の防災総合訓練を見てということで、いくつか申し上げました。私の申し上げたいことは、大体ご答弁いただいたようですけども、私があのとこに参加をさせていただきまして、特に感じましたのは、立派に本当にさっき申しましたように立派な訓練でもあるし、年々取り扱う技術的にも、また機具的にも新しいことを取り入れられてやっておられるということは頼もしい限りでございますけれども、ただああいう総合訓練というのは、一般の市民としては、見て参画するというんですかね、参観していただくというような企画でございますから、なかなか見るだけでは覚えられない。これが人間の心理でございますから、その中で、しかし小グループでもできるだけ訓練の機会を与えていただきたい。私の方若干、勉強不足でございましたけども、既に各町内では自主的にやっておられるとこもあるということをお聞きしました。本当に頼もしく思いますけれども、これを先ほどお答えいただきましたように、これから計画的にやっていただいて、この地区では今年はこれとこの地区やるんじゃぞとか、何か皆さんPRして、また一般の、よし私も参考までにあの地域の防災訓練見てこうでないかというような、また講習会に参加してみようじゃないかというような個別参加できるようなやっぱりPRちゅうんですか、そういうのもひとつ教えいただきたいな、これからPRしていただきたいなというように思います。  それから、問題は私一番心配しましたのは、やっぱり子供さんのことですね。ですから、子供さん家に帰られますと非常に鯖江の地域は特に働く婦人が多いっちゅうわけですか、子供さんがお年寄りの方とか、または家で一人でおられるというような、そういうような児童さんが多いわけでございますから、そういう人たち、そういう子供たちも含めた訓練、避難訓練のあり方といいますか、そういうこともその中に取り入れられる。やっぱりそういう場合には、ああいう総合的なああいう大きい大会じゃできないと思うんですね。やっぱり地域の細かな訓練の中でそういうものを身につけていただく、また見ていただく。それが非常に大きい参考になると思いますので、そういうこともぜひとも今後計画しているということでございますけども、早目にひとつお願いをしたいなと思います。  村上市の件につきましても、今の鯖江としての協定の中にもその辺の趣旨はうたわれているということでございますけれども、お互いのきずなを深めるという意味におきましても、せっかくの向こうの議員さんが提案でございますし、またその会場に参上いたしました私ども全体の中で了解といいますか、おお、なるほどというようなことで賛同した問題でございますので、中身はどうなるか、結果はどうなるか知りませんけども、非常にご苦労さんですけども、事務的に向こうの人と折衝していただきたいな。そしてまた、1年後には、それ一つのお土産ちゅうと何でございますけども、そういうな形で結ばれたら結構なことであるなというように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  それから、議場の改造でございます。さっきも申しましたように、非常に最近は傍聴していただける方が多うございます。今日も私ここへ立たせていただきますと、いつもよりかなりの多くの方が傍聴していただきました。非常に皆さん関心を持っていただいてるということは議会としても喜ぶべき点だと思うんです。ですから、特に私は障害者の問題としての分取り上げましたけれども、それをまず動機づけとするためにもできる範囲の、今大幅な改造をするちゅうことは大変なことだと思いますから、せめて自由に出入りのできる範囲の改造をしていただければありがたいなというように思いますので、早急に検討をしていただきたいと思います。  体操ワールドカップの件につきましては、さきも申しましたように、笹川議員さんが非常に細かく具体的にご質問されました。また、これに対してもお答えもいただきましたし、また私も先ほど申しましたように、議会の全協の中でも市の考え方の説明をいただきまして、大体の考え方は私は理解したところであります。しかし、なかなか市民の方たちになかなか理解してもらえるにはいろいろともう少し細かな市民との会話といいますか、PRの機会というものももっと必要でないかなあというような感じがいたしますので、もうここに来ましては、できるだけワールドカップにつきましても計画、要するに財政面でもできるだけ倹約をして、市民のこの財政難の中から持ち出しが少なくなるような努力をまずしていただきたいというお願いをさしていただきます。  それと、ピタリフェスタの企画の見直しでございますけども、これについては先ほどもご答弁いただきました。もし次回については、来年度以降につきましては、またピタリフェスタやる場合には、議会またはそういういろんな皆さんと相談するということでございますから、それを信じておりますけれども、やっぱり根本的にやっぱり本当のこのピタリフェスタというものの意義といいますか、その目的ちゅうようなものをもう一遍一から皆さんと一緒に考え直す、見直し直すということがぜひ必要だと思いますので、またぜひともこれをお忘れなく、見直しをしていただきたいなというように思います。これは強く要望申し上げときます。  以上、いろいろとご希望を申し上げました。ひとつ私は今日答弁いただきました、これを私が今日までにいろいろと質問を受けた市民の方々たちへの回答にそのものずばりお答えとして送っていきたいと思っておりますので、ご理解もいただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(宮下善隆君) 次に、25番、平野佳宥君。              〇25番(平野佳宥君)登壇 ◆25番(平野佳宥君) 通告に基づきお尋ねをさせていただきたいと存じます。その前に通告書を出させていただいたときに担当課長の方から、内容についてひとつ詳しく知りたいという要請がございましたので、箇条書きにいたしてお渡しをしてございますので、仮に漏れがあっても、漏れがないように箇条書きを読み上げますから、ひとつ漏れなくご回答を賜りますようお願いを申し上げたいと存じます。  それとまた、やはり今議会もまだ2人しか質問は終わっておりませんが、議会の議員の勉強不足か、また突っ込みが不足なのかどうかわかりませんが、大変不親切な答弁であると言わざるを得ないと思うのであります。この本会議というものは、いつも申し上げますように、それぞれ負託を受けた議員が市民の考え方、希望、要望を述べる場であります。それに対し、紳士的に答弁なさるのが理事者の仕事であろうかと思います。検討させていただきます、今後向こうと折衝していただく、全くもって雲をつかむような話で、中身の見えてこないような形で、さあ議案として今度は上程いたしました、委員会において十分審査を賜り、妥当なご決議をいただきたいと言って、議員が軽々に判断できるものではないわけであります。やはり、判断しろというにはそれなりの裏づけというものを示していただかにゃならない。何ら示されなくして、今回出した追加議案についても妥当なご決議をと言われましても、判断いたしかねるということを申し上げておきたいと存じます。  また、議員の中には所管の委員長が何で審査する内容を質問するんだというふうなお考えをお持ちかもしれませんけれども、委員である前に議員であるということを申し上げたいと存じます。委員は委員会に付託されたものを審査する機関であって、そこの委員会をつかさどるのが委員長の職であります。付託されてない問題について、本会議場でお尋ねするということは委員じゃなくして、議員として申し上げているということでありますので、誤解のないようにひとつご理解賜りたいと存じます。  そこで、入町平和台のがけ崩れ対策のその後ということでございますが、これはまず1点にお尋ねしておきたいのは、人災と見るか、天災と見るか、どのように鯖江市としてはとらえておられるのでありましょうか。開発行為の法律が昭和50何年ですか、それ以前の行為でございますから、鯖江市に対しての責任はございませんけれども、ただがけ崩れの要因があったということを判断して、人災か天災か、これはどのようにとらえているかということでございます。それと、下水道工事の途中にこういうことがわかったわけであります。今現在工事がストップいたしております。あの危険地域をのけたところは順調に進んでいるかと思いますが、入町、平和台全体を眺めますと工事完了期間がかなり遅延すると思うわけでありますが、どのようにとらえておられますか。いつごろ完了するような予定でございますでしょうか。お尋ねしておきたいと存じます。それと、わずかなずれでございますから、上水道管には何ら損傷はいたしてない、支障は来していないと思いますが、その上水道管についての調査はおやりになったのでありましょうか。今後もし大きな亀裂が生じたり、地震その他の要因でずれるというようなことも考えられますが、その点の上水道等の心配は全く無用でありましょうか、ひとつ忌憚のないところをお聞かせいただきたいと存じます。  それと、今日まで市長初め、建設部長は国、県へ駆けずり回り、災害としての認可を欲しい、補助金をお願いしたいということで努力をされたようでございます。しかしながら、いまだ補助内定はあったけれどもという答弁はございましたが、具体的な数字の発表がないわけであります。県、国を通じて要請をし、国も、だから市直接に内定しましたよということは言ってこないんですね。必ず県を通じて鯖江市さんの分についてはこのように決まりましたよという数字が来てるはずなんです。であるならば、ここで鯖江市に対してお国の方からはこの補助金という金額がつくようになりましたという報告があってしかるべきであります。しかしながら、県議会がまだだとか、いや議会の方の了解を求められないと困るから、おかしいのではないかな。なぜ県議会に遠慮しなきゃならんのか。県も国も市もルールに基づいて予算計上なさるわけであります。補助金がいくらだから鯖江市の持ち分がいくらになる。であるならば、ここで何ら県議会に遠慮して数字を控えなきゃならんのかということでございます。地元民としていろんなうわさが飛んでるわけなんです。2億円かかる、いや5,000万円かかる、いやもっとかかるんだ。じゃいつから工事かかる。ある者に言わせれば、もう予算がついた。もう今にでもかかるような話を聞いてる。平野さんどんなんや。いやまだ9月の議会が始まらんし、私たちは何にも聞いてない。おかしい。議員が知らんちゅうことあるか。これが地元の人間の意見なんです。それはほうっとかれることはないであろう。しかしながら、いつどのような形でどうしてくれるんや。こういうことが知って初めて市民は安心できるものであります。なのに、いまだにくそを隠すような形で公表しないというのには何か私は不思議を感じてならないわけであります。本当に情報公開でございませんが、市民の知る権利というとおかしいですが、やはり安心をさせるためには我々の努力によって陳情した結果こうなったんだ。国の方からこれだけ認めていただいたんだ。それに対して県からこれだけの補助金をいただき、鯖江市の持ち分はこれだけで、これだけの工事をしますということを言っておかしくはないと思うんですが、いまだに発表なさらんということは何かご事情がおありなのですかと、お尋ねをしたいわけでありますが、ここでできる数字についてはお披瀝をいただきたいなということでございます。  先ほど笹川議員もお尋ねになりましたので、この点についてはここで終わらさせていただき、次に体操ワールドカップについて。アンケート結果につきましては、さきに議員が申し上げたとおりでございます。数値につきましても、賛成者が57%ということでございます。私も反対をする立場でございません。賛成をしている立場でございますが、しかしながら、やはり市民はなぜ今さらにこういうことしなきゃならんのか。おやりになることは結構でございますが、我々の疑問はどう解決してくれるんだ。だれが答えてくれるんだ。胸の突っかえをだれがおろしてくれるんだということでございます。そこで、前もってお渡しをしときましたようにお尋ねをいたします。ワールドカップ大会事務局というか、事務局本部というか、仮称でございますので、名称はわかりませんが、そのスタッフの人員確保についてであります。'95WGC大会時は、組織委員会に従事していた職員さんがおられましたので、その人たちに今回もそういう事務局というか、本部職をお願いするのが一番手っ取り早いかと存じます。しかしながら、市職員の中では中心的役割を果たした方々が大会後それぞれ昇給、昇進をされ、大変優遇な処遇を受けておられます。御存知のように現在は部長、課長等の要職に、ポストに就任されておられます。あえてそういう方を兼任で任命をされるということになりますと、事務上、決裁的なもの、また住民サービスの低下につながりはしないかという懸念でございます。だから、そういう人事はしないと、またするのか、お考えをお聞かせいただきたい。前の大会、'95WGCは計画性を持って人事、職員配置を行ってこられましたが、今回は予期せぬ出来事でございまして、十分な対応、体制ができてない。また、求められているところであります。とりあえずの策といたしまして、各課から担当する職員をかき集めて対処するという方法も考えられるわけでありますが、そうなりますとここでも住民サービス低下につながりはしないかということは論ずるまでもないことであります。  また、そのような形で実施、実行いたすならば、鯖江市が推し進めております行政改革推進を取り組んでいる観点から考えても、その任に命じられた職員は原課にあっては余剰人員で必要性の薄い職員であるという評価を受けなけりゃならんように考えるわけであります。そうしますと、もう少し職員を削減してもいいのではないかという声につながりはしないかという懸念でございます。  また、この大会の実施は5月の下旬から6月の上旬ということでございますが、そこに従事した職員の終了後の職場はどうなるのでありましょうか。  また、明年3月は定期異動の時期でございますが、そのときの対象とはならないのか。また、対象するとすれば二足のわらじと申しますか、一つの紙に括弧書きをつけた辞令になるのでありましょうか。また、その後論功行賞ということで、昇進、昇格する職員が出るとすればその対応はどのようにお考えでございましょうか。各課より派遣をさせる、吸い上げる職員の数を減らして、実質的な事務作業を各部課に下請的に回す、行わせるという二刀流的な方法も考えられるわけでありますが、開催実施月日を考えますと、自治体である役所として年度末になり、また年度初めの事務的にも作業的にも一番多忙な煩雑な時期であります。これは職員の負担増になるのではないかという懸念であります。  当市が主催でございます。費用は当市が持つことであります。当市の職員に対する人件費については考える必要はないのか、さほどもないのかもしれませんが、仮に日本体操協会、福井県体操協会というようなところからの職員の派遣をあった場合のその職員の人件費はどのようにお考えになっているのか。また、臨時的に職員も採用しなければならないと思うわけでありますが、その人件費については今回の積算に含まれておられますか。また、仮に10月から明年の6月までの短期間的なものに就職、就業時期の4月を挟んでの応募募集をしても、果たして応募者があるのでしょうか。人員の確保については自信がおありなのでしょうか。これも懸念の要素の一つでございます。  この10月にピタリフェスタを行い、そして年明けに5月、6月の間にW杯となりますと、それぞれ地域の区長さん、区長会、各種団体長の団体の長および会員さん、区民の皆さん方、市民の皆さん方の協力要請をお願いしなきゃなりませんが、区長さんの改選というものは11月から12月、また団体によっては同じ時期12月に行われるところもありましょうし、また新年度の3月末、4月が改選期でございます。そういった場合の区長会の組織、各種団体の組織に対して無理なく応援がお願いできるのでしょうか。引き継ぎがあるからスムーズに流れるというふうにお思いになっておられるのでありましょうか。大変懸念のいたすところでございます。  次に、県の支援については、資金的な面、補助金だけで人員、人材ですね、人の援助派遣は計画されておられますか。県、市の先ほど申しました体操協会とか、県職員からの派遣を受けた場合、あるとするとその人のそのセクションでのポジションは頭になるのでございますでしょうか。  協力金、協賛金、世界体操選手権のときには、大手企業に対しては電通、博報堂等の専門企業にお願いをし、募集に当たっていただきましたが、今回当市が独自で集めなけりゃならん協賛金、協力金についての企業回りと申しますか、これはだれが責任を持って、だれが責任を持って要請にお歩きになるようにお考えになっているのでしょうか。責任者となる方をどのように考えておられるのか。また、企業に依頼をするのか。企業というのは、そういう広告会社みたいなところに依頼をするのかというふうにお考えいただけてご答弁賜りたいと存じます。  世界体操とは人員も少のうございますから、関係者の宿泊は鯖江の市内のホテルで十分対応できるかなという思いはいたしますが、果たして十分でありましょうか。その辺の対応については今後どのようにお進めになるのか。  次に最後、会場の問題でございますが、サンドームは予約は1年前から受け付けておるそうでございますが、日にちが確定しないこの大会が既に予約をされた企業があった。どうしても変更ができないといった場合、どのように対処されるのか、どのようにお考えになっているのか。その辺の懸念を払拭する意味でご回答、ご答弁を賜りたいと思うのであります。  今、るる申し上げたことをお答えいただけずして、本日追加議案として提案されましたことについて、十分な審議をして妥当な決議を出せと、議決してくれと言われましても非常につらいと、議員として大変つらいということを申し上げときたいと存じます。冒頭にも申し上げましたように、蛇が出るか、ヘビが出るかわからない、具体的な数値も示されない中で、ただやることが57%の賛成者もおることだから、いいじゃないか、同意すべきじゃないかというふうなお考えでお出しになったとは思いませんけれども、どうかひとつ我々も審査する立場の上において、胸の突っかえがおりるようなご答弁を賜れば幸いかと存じます。  最後に、小・中学生の制服ということでお尋ねをしたいと存じますので、お考えをお聞かせいただきたい。先般、名前を出してもいいんですが、ある小学校とだけしときます。保護者の方から、学校の方に対して、今のセーラー服、学生服はひとつ変えていただきたい。もう子供の自由な服にしていただきたいというような要請があったようでございますし、またそれを受けて学校の方はいろいろとアンケートをおとりになりました。私は制服でないとだめだとか、自由な服がいいとかいうものではございませんが、このような形で一つの学校がそういう問題提起をされたことによって、アンケートをするということになりますと、市内の各小学校でも、また中学校でもあそこの学校でそういうことをやったんならうちの方も一遍やってみようじゃないかというような形で広く広がってまいると思うんですね。そうしますと、今日まで論ずるまでもなく、ある公立の学校でやはり父兄の言い分どおり、じゃ私服にしていただいて結構ですと、ところがやはり経過を見ますととてもじゃないけれども自由服になったときには喜んだけども、今困っている。ブランド品だとか、いや何だとか、かんだとか、非常に金がかかってどうにもならない。どうか先生、もう一度制服に直してくださいと言って、また制服を決められた学校が全国にいくつやあることを聞いておりますし、見ております。そういう観点から私申し上げたいのは、学校長の裁量権としてそれができるなら結構でございます。おやりになればいいと思います。しかしながら、連鎖反応を起こし、鯖江の小・中学校全域がそういうような形になりますと、非行少年問題とか、いろんなことでやかましい時期に、あの子は果たして今学校の帰りなのか、一たん帰って着がえてきた子なのか、今通学の途中の子なのか、判断がつかないのが実情であろうと思うわけです。保護者の立場から考えたら、朝学校へ行ってすぐトレシャツ、体操シャツに着がえるのに、毎日着ていくもんだから、週に3回は洗濯しなきゃならん。非常に洗濯が多い。また、アイロンがけもしてやらな。こんな苦痛はないというような意見がどうやら自由にという一番の根底にあるようであります。また、子供が最初は喜んで変わった服が着れるということで喜ぶんですが、朝学校へ行く前に非常に時間がかかる。きょうはどれを着ていこうか、どれにしようか。上着だけじゃなくして、スカートの色、靴下、ソックスの色までその服に合わせるというようなことになると、非常に朝の出がけの時間が遅れてしまう。いろんなことを耳にするわけであります。今、ご父兄の方が一時的なはしかにうなされたような形で自由服、自由服ということでそういう展開をなさったのかは知りませんけれども、蔓延するような状態になる前に教育委員会として、また教育長個人として、この制服問題についてどのようなお考えをお持ち合わせなのか。また、小・中学校に対してどのようなガイドラインと申しますか、指針、指標をお出しになるおつもりがあるのか、お聞かせをいただきたいなということでございます。大変横着な質問内容であったかと存じますが、鯖江市議会の議員の一人として市民の不安、心配、また議会人として鯖江市の財政を考えた上での質問というふうにお聞き取りいただき、ご答弁を賜りたいと存じます。 ○議長(宮下善隆君) 市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 平野議員のご質問にお答えを申し上げます。  入町がけ崩れ対策のその後についてでありますけれども、今日までの経過につきましては、さきに申し上げましたところであります。今後の対策、工事につきましては、復旧工事は国の補助を受けまして、災害関連緊急地すべり対策事業の採択をいただいており、実施許可設定の承認や9月の県議会での予算措置ができ次第、恒久対策工事を発注する予定になっております。なお、現在防護さくの設置も終えまして、詳細な調査ボーリングを実施していると伺っております。私ども住民の不安を一日も早く解消するため、県に早急に工事着手をしていただくよう強くお願いをいたしておるところであります。  また、付近一帯をさらに詳細に調査をいたしまして、周辺部に地すべりが発生する危険性の箇所があれば、これらの区域を含めまして地すべり指定区域に指定し、住民が安心して暮らせるよう万全の対策を講じていただくようあわせてお願いをいたしたいと考えております。  次に、体操競技ワールドカップ大会の事務局体制についてのお尋ねでありますが、今回本市に対しまして開催の要請がなされた最大の要因は、やはり'95世界体操鯖江大会が関係者のご尽力により、すばらしい大会運営が行われたことを高く評価され、認められたことであろうと思っております。このワールドカップ大会を開催するに当たりましては、'95世界体操鯖江大会で得た貴重な経験を十分に生かしまして、限られた期間の中で万全の準備をいたしたいと考えておりますので、日本体操協会や関係団体と十分に協議、検討する中で事務局体制を整えてまいりたいと考えております。  職員の配置につきましては、十分に配慮して行ってまいりたいと存じます。  次に、スポンサーの確保についてでありますが、日本体操協会や関係団体と一致協力して、有効な手だてにより開催地負担金の軽減が図られるよう努めたいと思っております。なお、この大会の会場はサンドーム福井でありますが、日本体操協会等と協議をいたしまして、早急に大会日程を決定をいたしまして、会場の確保を図る所存であります。  その他につきましては、教育長および関係部長がお答えを申し上げます。 ○議長(宮下善隆君) 教育長、大森君。 ◎教育長(大森仁平君) 小学校の制服に関するご質問でございますけれども、おっしゃるとおり制服の制定といいますか、それにつきましては一応学校長の裁量権内にあります。しかし、今言われましたように、そういう制服を変えることについては、やはり慎重でなければならないなということで、これは私の私見でございますけれども、制服についての考えをちょっと述べて、そして今度の動きにどう対応するかというところをお聞き願ったらと思っております。  制服といいますのは、社会通念上からも制服はやはり各学校の象徴、シンボルとして認められていると解釈しております。古い、あるいはお前の考えは形式的だなと言われるかもしれませんけれども、制服の中にその学校の歴史とか伝統の一端が伺われますし、着る人に誇りを感じさせ、また学校関係者に親しみと懐かしさを、また愛着を感じさせるのが制服と言えると思います。  2点目には、やはり衣服について非常に近ごろではファッションといいますか、流行の変化が多うございまして、でもやはり身につける衣服につきましては、おのずとその場その場の内容にふさわしい衣服というものがあろうかと思います。学校の制服は、子供たちにとっての通学着であると同時に、あるいは儀式的に着用する服でも、式服でもあると、このように思っております。  以上の観点から、やはりそういうようなものを変えるということにつきましては、本当に慎重でなければならないなとつくづく思っておるところでございます。今ある小学校は、すぐにというわけじゃなしに、どういう経過をたどってるかということをちょっとお話をいたしますと、実は1学期の終わり、7月に1回試行をしております。そして、夏休み中にそのアンケートをとって、一応そのアンケート今出てきておるんですが、そして一応それを検討し、また今度は冬服に関しましては、11月ごろにある期間試行させて、もう一回アンケートをとって、そして一応来年の3学期、1月から2月ぐらいに一応結論を出したいと、このように考えておるようでございます。しかし、先ほど言いましたように、その父兄のアンケートの中によかった点として、これは余り学校長には話してないんですけれども、これを発表するのはどうかなとは思いますけれども、父兄の考えの中には、便利性とか、効率性とか、あるいは流行に流れる動きというものが僕は心の底に流れておるんじゃないかなと。先ほど言いました本当に文化的な伝統的な今こそそういうようなものをある程度、そしてそれを着ることによって愛校心あるいは子供たちの連帯感、そういうものが僕は消えうせていくんでないかなという危惧を感じておるのも現在の気持ちで、いっぱいです。そういうわけで、学校としてはそういうような対応をして、十分に慎重に、そして生徒、それからPTAの方々、そして学校とが三者が慎重に協議をして、話を進めるというようなことを聞いておりますので、ひとつその流れを一応見守っていきたいと思いますし、こういうことについても絶えず学校長と連絡を取りながら、一応指導すべきところはところというふうなことを考えておるとこでございます。  以上です。 ○議長(宮下善隆君) 建設部長、小林君。 ◎建設部長(小林美智雄君) 入町関係のことについてお答えいたしますけれども、最初に人災か天災かと、こういうご質問でございましたけれども、この土地はよく御存知のとおり、一部従前に宅造された部分も含めた林地でございます。こういう関係から、基本的には大きい亀裂が入りましたのは上部の山地でございまして、いろんなデータをもとに国の方へ事業の認可を県を通してお願いをしてまいりました。結論から申しますと、先ほど市長が申しましたとおり災害関連緊急地すべり対策事業というふうなことで採択をいただいておりまして、天災であると言わなければならないというふうに思います。  これから後、事業にかかります事業費についてはというふうなお尋ねもございましたけれども、これにつきましては、今ほど市長が申しましたとおり、事業の採択はいただきました。現在、詳細な工法ですとか、費用についての試算をいたしまして、建設省、大蔵省の方へ事業認可をいただく作業を現在やっておるところでございますので、金額等についてはまだ確定はいたしておりません。仄聞しますところによりますと、これくらいつくんでないかというふうなことは私どもも聞いてはおりますけれども、土木事務所に確認いたしましたところ、現在事業実施の許可はいただいてないというような時期でございますので、金額についてはもうしばらくお待ちいただければ確定するでないかというふうに思います。 ○議長(宮下善隆君) 水道部長、杉本君。 ◎水道部長(杉本忠義君) 入町平和台の下水道工事並びに上水道の件でございますが、まず下水道工事につきましては、当時この事故が判明したときにはちょうど2工区に分かれて工事をしておりまして、そのうちの山べたの工事の1工区が今回の事故と関連ですか、そういうことになったわけでございますが、この工事につきましては、現在中止をしております。この工事につきましては、一応今後地すべり関係の工事、本復旧工事が今後どういう具合に進捗していきますか、その状況を見ながら、また土質調査もしながら事業を進めてまいりたい。もう一本の入町の周辺のもう一本の工事ですが、これにつきましては、現在土質調査を行っております。その結果、専門家の意見も聞きながら、問題がなければ工法等も検討し、この工区の工事については工事を再開をしていきたいということを考えております。その他の一帯の工事ですが、今地すべり関係の調査もされているようでございますので、その結果を待ちまして、当然ながら下水道側の調査をいたしまして、また専門家の意見を聞きながら工事を進めてまいりたい。これは平和台の方々の要望も強く聞いておりますので、何年もほうっておくとか、そういうわけでなくて、本復旧が工事が終わり次第、調査をして引き続いてやっていきたいということでございます。  それから、上水道について、事故が起きた後に調査をしたかということでございますが、簡単でございますが、弁調整において簡単な音聴調査をしている段階では認められないということでございまして、この区域は石綿管と鋳鉄管とがまざってまして、当然石綿管の区間につきましては今石綿管の更新ということで、あわせて工事を進めていく予定でございますので、よろしくお願いします。 ○議長(宮下善隆君) 企画部長、長谷川君。 ◎企画部長(長谷川繁君) 臨時的人件費につきましては、今回の試算において含まれているのかどうかというお尋ねでございますが、一応試算の中には計算いたしております。  その次に、宿泊につきまして、市内のホテルで可能なのかどうかというお尋ねでございますが、主な市内のホテルの洋室で全体で398室ぐらい、人数にして449人の収容能力を持っております。一般的にこういう事情でございますので、市内だけで可能かとは存じますが、現段階ではホテル側とも接触をいたしておりません。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 25番、平野君。 ◆25番(平野佳宥君) 人災か天災かというたら、どうもこれは天災じゃろうということでございました。わかりました。それで、今回の補正に上がっているのは、がけ崩れ、亀裂が入って、大変だということで一時的な避難をしたその方々の食糧費とか、伸縮計、警報機なんかの設置の費用を払わにゃいかんので、いわば処理費的に見積もって出されたんですな。これはない方がいいんで、あることを希望するわけではありませんが、これはやっぱり天候なんちゅうのはいつ何どきまた注意報が警報になるやらわからん。そうしますと、やはり警報で大雨ということにつながりますと、また再び避難をしていただかにゃいかん。そうするとまた不測の費用が必要だと。いや、それはまたそんときにその近々の議会で補正をさしてもらえばいいんじゃというふうなお考えもわからんではございません。また、伸縮計、警報機が取りつけてある。そのままずっと生涯もう外さんと置くわけではございません。やはりこれは取り外さにゃいかん。取り外すときにかかる費用はまたそのときに補正でやればいいんじゃというようなおつもりかもしれませんけども、私らに言わせれば、ちょっとその辺はいかがなもんかなあということを指摘しておきたいと思うんであります。たとえ少しでも緊急に、どのような形で現在が解決してるわけでございませんから、やはり補正で多少なりのものは見ておく必要があるのではないか。ああそんなもん、議会なんてどうでもなるんじゃい、既決予算をうまいこと利用すりゃわからんのじゃいいうふうなお考えが私は腹のどっかにあるのではないかな。大変うがった見方をして申しわけないけども、そういうふうなお考えがどっか隅っこにお持ちではないのかなというふうに思うのであります。私は補正のやり方について、一つ疑問を感じましたのはこういうことでございます。地域、地元の住民にしてみれば、我々は正直に答えます。どんなんやの。今度の議会に上がっているのは、今日までに使うた分だけを始末せんならんで予算を見てあります。なら万がいちどうする。ほんときはほんときじゃの。今月ありゃ12月の議会でやらにゃあかんかもしらんしな。ほんなんけな、役所というのは。これが住民の率直な気持ちであり、心配の種であります。そうなりますと、やはり私は余分なものを持てとは言いませんけれども、今継続中というふうな考え方を考えてみたら、多少なりは見ておく必要があるのではないかな。その点だけこの件については申し上げときます。  それと、わかります、数字的にまだ積算もしなきゃならんこともわかります。だけど、ちまたじゃ飛んで歩いてる、2億円やとか、いや5億円やとか、5,000万円やとか、3,000万円やとか。だれが言われたんか知りません。発信源はどこにあるかわかりませんけれども、何じゃの、議員さん、知りなはらんのけえの。うららとうに5,000万円ついたたら、億の銭がついたたら、ああ、ほんなら億の銭もついたんだら、ここんとこのベトすべっと取ってもらってねんか。そんなもんほうじゃれの。まこと冷やかにそういう話が飛んで回ってる。だから、私はあえてわかってる数字だけは早く発表しなさい。何か隠さんならんことないじゃないかというのが私の気持ちであります。そうすることによって、地域の皆さんもああなるほど、ああ、こういう形のもので今後ここの工事対処をされるんやなという腹づもりができるのであるということでございます。後は言いにくいことは言わんでいいでも、聞いたかって答えてくれんのやで、だんね。  それから、体操。ようき細こう書いて出したげて、懸念はこうや、こうやて、懸念を言うたんやが、返ってきたのは2つや。市内のホテルは318室あって、449人の頭数のベッドがあるさかいに、大体対応できるやろ。そんなばかな、こんなことぐらいでよく同意せえなんちゅう議案を出してくるなと、私冒頭に申し上げた。これは相手方があるんで、交渉の中でどうなるかわからんのもわかる。向こうの考えがあるんなら、鯖江市かて鯖江市の考え通してもらわにゃ困る。協議をしてったら、鯖江市は六角形の形のものをつくろうと思うて行った。ところが、相手に押し切られて三角形になってもうたんや。そんなばかな話てありますか。どっちが主導権持っているんね。開催地負担て、選手の費用から何から運営は鯖江市が持つんだ。こういう大会をしておきながら、何で相手に押し込まれるようなことになるんや。それでないんなら、我々が懸念することについて、これについてはこういうふうに考えてます。しかしながら、相手のこともありますから、若干の遊びはくださいよと言うならいいけども、ましてこういった役所の問題になったら、何で答えられんの。私はこう思うんです。3月の異動、この10月に前倒しでやるんです。これも1つ答弁になる。ところが、10月にやったら、やっぱりいろんなことができたんで、最小限の異動でとどめました。それでもいいんです。あんたはあんときの議会でこう言うたやないかなということは言わない。何にも言わんといて、さあ考えてますんです。検討しまして。そして、あんた議会はさあ同意せえの、妥当な返事を出せえのたって、できますかって私は言う。こんな答弁なら、おっ、通告で出して、聞かしてくれなんて来るな。わざわざ何遍も来られるから、申しわけないな。ほんなら私が懸念することについてお書きしましょう。書いて、足もって私運んだんよ。せめてもう少し踏み込んだ答弁がいただけると思うた。何じゃこれ。反対でないんですよ、私。賛成の立場なんです。それをすることによって、鯖江市の役所の中がどうなるか。市民はそんなことも心配している。どうするんやの。職員もそれぞれ一緒に心配してる。だから、立場で聞かれる私がお尋ねをしたんや。それに対して何ら責任者はもう何の返事もない。納得できませんざ、私は。答えられる問題や、こんなもん。事務上、住民サービスの低下につながりませんか。懸念はあると、多少のことは低下になるかもしれません。それでも答弁なんですよ。そして、私たち言うのは、低下にならんように努力しなさいと、こうなる。こんな答弁すらできないなんて、そんなばかな話てありますかってこと言いたいんです。おっ、辞令も平野佳宥君、土木課勤務を命ずる、(Wカップ事務局も命ずる)、こういう方法もある。だから、今回はこういう方法を今のところ考えてます。でも答弁になるんです。何でしてくれへんねん。これ委員会ならしてくれるんですか。本会議の場合やでできんのか。委員会の場ならそういう突っ込んだことについて、細かいことについてお答えできるとおっしゃるんか。委員会の場はね、非常に私どもも反省してるんですが、議会は閉鎖的なんですね。公開しないんです。やはり市民は知りたいんです。知りたいとなりゃ本会議しかないんです。だから、こういうことも聞いてくれ。これはどうなるんだということで私はお尋ねをし、市民の皆さん方知っていただこうということで、答弁を引き出そうとしてるわけ。かたくなにかあっと殻を閉じてしまうんでは、これでは質問にもならんし、議会本会議なんてする必要何もない。委員会でお尋ねしてもやっぱり同じような形になるんでありましょう。その件につきましては、これから内部協議いたしまして、その時点にまたお答えを申し上げたいと存じます。しばらくご時間を下さい。時間下さい言うたら考えます言うんや。何言うてんや。臨時の職員さんを募集せにゃあかんのじゃないんかな。来年の4月ちゅうのは大体みんな就職時期や。そんな時期に6月までしか勤められないようなそんな短いとこへ私行かんわ。こんなことも心配してるんやが、自信持って臨時職員の10名や20名ぐらいはいつでも集められますんです、言えるんか。いや、それも心配はしておりますが、極力努力いたしますとかさ、何で言われんのやの。言われるのがあれなら、もうこれから質問の内容聞きに来たらあかん。答える者も、それに応じて、私もあほやけど。わかりました。  それから、教育長さん、私的にご意見聞かせていただきまして、わかりました。私心配なのは、さっきも申し上げましたように、その学校が来年の3月ごろに結論出すんかどうか知りませんけども、あんなんなら私ども学校ということで鯖江の小・中学校が同じような動きになりますと、可能性はあるんです。あそこができて何でうちができんねん。そやけど、これ何でこういうふうに急に出たんでしょうね。今までの学校長さんのときにはそんな話あったかもしらんけども、水面下の話じゃった。ところが、水面上に出てきたっちゅうことは、それだけ校長先生が一般保護者と胸襟を開いて、忌憚のない意見を交換する場ができたからこういうふうにつながったのかもしれませんし、またあの校長さんはPTAの会長さんの言うことなら何でももうイエス言うて聞くやさかいに、この際やってもらわないとどうならんぞというふうな風潮からそうなったんか、その辺のことはわかりませんけれども、私一番懸念するのは、鯖江の小・中学校全校でこういう運動が起きてくると、さあ弱ったぞ、教育委員会としてこうじゃ、教育長個人としてはこう思うんじゃといったときにも、事既に遅くなる。だから、こういう話が出てるときに、その学校の校長さんとお話はなさってるやろうけども、趣旨はわかったと。全校長会を開いて、どう思いなさる。地域性もありますから、その辺は十分ひとつ教育委員会として、また教育長個人としてのガイドライン、指標ちゅうものをお与え、考え出すべきでないかなということを申し上げてるんです。  もう一切合切ご答弁要りません。今後全の議会で笹川議員も申されましたように、質問通告書を出さしていただきましても、内容についてお聞きにならないように。それぞれ理事者の方で推測して、今後対応してください。結構でございます。 ○議長(宮下善隆君) 助役、藤本君。 ◎助役(藤本武司君) 答弁不要とのことですが、二回、三回ありますんで、最終的に申し上げようと思ってましたんで、余りご立腹にならんでひとつお願いしたいと思います。  大変詳細な事項につきまして、特にワールドカップにつきましてお尋ねがありまして、概括的にはやはり市長が申し上げたところで、現在検討にまだ入ってないところでございます。ただ、どのようにしてこれを処理していったらいいかなあと、時間的な問題、人的な問題等々ございますので、そんなことを過去の世界選手権大会でその任務を担当していただいた方に考えといてほしいということで、私もいろいろどうしたらいいかなというようなことを今内心いろいろと思い悩んでいるのが実情でございます。しかしながら、大変鯖江市は過去からずっと少数精鋭主義を保ってきております。先般の県内の公務員数の記事も出ておりましたけど、大変そういった中で職員はすばらしい能力を持った職員ばかりであるというふうに私は信じております。世界大会なんてのは、世界選手権前には一体どんなもんかと、雲をつかむような話で非常に大きな不安を持っておりました。これは1回経験をしましたので、そういう意味ではすべての職員がこういうものであるなあというふうな、事細かなそういうテクニックはわかりませんでも、雰囲気としては学んでいただいたところでございますし、中心的な役割を分担していただいた方々は職員として現在皆残っておられる。そういうことで、規模的には世界選手権と比べますと、小そうございますし、また内容につきましても、これいろいろやり方あろうと思いますが、今回の場合には期間的な問題がありますので、これは十分なことは世界選手権と同様なことはなかなかこれは難しいと。ですから、その中でどういうことはこれは縮小、省略をして、実のある大会にしていくか。そういったことを世界選手権大会の消去法でやはり結論を求めていかにゃいかんのではないかというふうに思っておるところでございまして、特に担当していただく職員につきましては、鯖江市が中心になってやらなければ今回はどこにもなかなかご支援を求めることは難しいと。ただ、体操協会、国、県を通じまして、体操協会からはこれは十分なご支援が得られるということを期待をしておりますし、またお約束もいただいておるところでございます。そういった中で、世界選手権で持ちましたような、いわゆる事務局体制というのは、あれだけのものはとてもじゃないけど今日の中では組織できないということで、今年のピタリカップでございますが、これも4か国ですか、外国選手参ります。この準備もやはり半年ぐらいで手がけておりますので、規模的にはそれのやや大きいものという程度でございますので、現在のピタリ課程度を中心にそこへノウハウを持った職員を果たして何人集中できるか、これもまだ検討いたしておりませんけど、やはりその企画立案、指揮をする者をそこへ集めまして、分野ごとにそういった役割分担していただきます職員を集めまして、それとさらに全体的にうまいことそれで進んでいってるかどうかと、こういうことを管理をします、いわゆる何といいますか、委員会みたいなものを、庁内のそういうプロジェクトチームのようなものをつくりまして、設置しまして、これは市役所の時間外としましてやはりいろいろと研究していただきましてこれを進めていかなきゃなかなか難しいんではないかと。そういう面で職員の皆さんには大変ご負担がかかるわけでございますけれども、反面住民の皆さんへのサービスが低下するということはこれは許されないことでございますので、大変しばらくの期間厳しい状況に置かれることは承知をいたしておるとこでございますけども、現状の中ではそれを皆さんにお願いをしながらやはりうまいことやったなと、期間なかったけどうまいことやったなというふうにやっていかなきゃいかんというようなことを考えております。そういうことでございますので、いろいろご心配をいただいて、ご指摘いただいて、大変ありがたいことでございますけども、どうぞひとつ今後とも折に触れましてまたご指摘いただいて、ご指導、ご支援をいただきたいというふうに思っておるとこでございます。本当は第1回目で申し上げるとよかったんですけども、確たることは何にもはっきり申し上げましてまだ詰まっておりません。そういうことでございますので、一応議会の議決をいただきますまでにはあらすじというものは立てていかなきゃいかんなと。そうしますと、やはり人の問題は10月なり、1月なり、4月なりと、時期もございますので、そういったものにどう対応していったらいいかというような基本的なものはやはりつくっていかなきゃいかんのじゃないかというふうに思っておるところでございますので、どうぞよろしくご理解をいただきたいと思うところでございます。  それから、時期的に年度末、それから年度初めということで大変仕事的にも重なりまして、職員の皆さん大変ご負担をおかけするところでございますけれども、これにつきましては、先ほども申しましたが、重ねてこの機会を通じまして、職員の皆様方によろしくご協力いただくようにお願いを申し上げたいと思うところでございます。  また、いわゆる財政面の数字の問題でございますが、これにつきましては、最終的にはやはり締めてみなきゃわからんというのが実情でございます。しかしながら、体操協会が示してきました数字と私どもでは過去の大会に勘案しまして、このぐらいをかけなきゃやはり満足していただけないんではなかろうかというような思いもありまして、数字の隔たりがございます。これまた今度体操協会から来ていただきまして、いろいろと詰めさせていただく予定でございます。できるだけいわゆるスポンサー、広告主、あるいは放映権等の問題もございますけれども、そういった中でやはり力を入れていかなきゃいかんと、営業収入を増やすように力を入れていかなきゃいかんというふうに思っておるところでございます。  また、世界大会でやりましたように、民間のご協力をもしいただくとすれば、だれがそれをやるのかということでございますが、やはりこれは市の三役初め、やはり職員がそういったことをやっぱりお願いに歩いていかなきゃいかんのじゃないかというように思っておりますけども、今回の場合はやはりなかなか過去にやったような、そういった体制ではそう広範囲にお願いするというわけにもまいりません。その対象数というのはやはり口数は少なくなるんではないかというように思っております。これは過去のそういったやり方でやっていきたいというふうに思うところでございます。  大体そういうことでございまして、また漏れがございましたらひとつご指摘いただきたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 25番、平野君。 ◆25番(平野佳宥君) やっとこで少しもやが晴れてきましたわ。さっきはだれにだれが、の、プロジェクトちゅうんか、中心になるんかわからなんだ。どうも今の雰囲気を見てると、どうやら藤本助役が頭で対処するんでねえんかなというふうにちょっと影が見えたんで、私そこが知りたいや。こういうことが。だれがなろうとだんね。何にもなかったらやのう、どうすんや。いや、議会の皆さん方はそんなご懸念は一つもしてもらわんで結構なんです。ご同意の賛同さえいただけりゃ、すべて少数精鋭ですばらしい職員を抱えてる私ですから、全部やりますと。市民の皆さんから批判受けるのも全部受けて立ちますと言うんなら、そんでいいんです。そんなわけにいかんのや、議会はね。やっぱり心配なことをお尋ねせんならんと思うと、だれかやっぱりお答えいただかにゃならん。それがみんなあっち逃げ、こっち逃げしてるんではねえと思うけども、じゃ何を判断、基準材料にしたらいいかちゅうのわからん。だから私申し上げる。それは3遍の質問済んでからっていうこともうまいこと言いなさったけど、これは一遍で置こうと思うたやけんの、本当は。それでこんななってもうたけどさあ。僕はもっとその辺はお互いに真摯っておかしいけど、真心の真の真撃ですよ、ジェントルマンの紳士じゃない、になろうやないかと言いたいですな。やっぱりやってお互いにああよかったなと、議会もあんとき同意してよかった。同意する前にいろんないやらしいこと、けんかは先せえっちゅうんですよ。後からけんかしたら後味悪い。やるんなら先けんかしてしまおうと。そして、すかっとした気持ちで同意をする。そして、物事を迎える。ああ、あんときこういうこと言うたけども、今になりゃうまくいってよかったな。こうありたいと思うから申し上げてるんでね。今度はそれぞれ総務委員会の中でいろんな同意に当たりましてはまたお尋ねする機会がございますし、いろんな角度でのご質問が出てまいると思います。そのときに助役さんが出てきなさるんかどうか知りませんけども、責任持ってお答えなる方につきましては、どうかひとつ今回のようなことがないように。こういうように考えてる。こうじゃ、ああじゃだけぐらいの指針、基本的な方針、この大会を臨むに当たって、壊れたレコード盤でねえけども、世界体操の遺産でありまして、それをもとに活力のある鯖江市づくりのために、青少年に未来ある希望と活力を求める、そんなもういつもかあって壊れたレコード盤でねえけども、そんなことばっか言うたってあかんねん。今度ワールドカップするのには、鯖江市の方針はこういうな形で臨むんだと。だからこういうことで考えてます。こういうふうにやりたいんですというふうにお答えいただけるようにひとつどうか理事者の方でご協議をしていただきたいと存じます。もう答弁はいいです。
     ほんで本当に終わります。ありがとうございました。 ○議長(宮下善隆君) 建設部長、小林君。 ◎建設部長(小林美智雄君) 2問目でお答えしませんでしたけれども、あえてご心配のようでございますのでお答えさせていただきますけれども、入町の対策につきまして、いろいろ今回補正をお願いしております。特にハード部門が多うございますけれども、大型ブロックをお借りして積み上げてございます。あれは本復旧工事が完成しますとお返しするものでございます。返す費用、運送料ですね、そういうふうなもの。それから、いろんな計器がつけてございます。本復旧に支障になるものは当然外します。また、支障にならないものは当分の間計測を続けるっていうふうなことも考えております。例えば山地でなしに道路部分にボーリングをしましたものについては、傾斜計等が入っております。これは、将来とも計測をすることも必要であろうというふうに思っておりまして、不要なものについては取り外し費用も今回お願いをしております。また、警報機等につきましても、必要がなくなれば取り外すことになると思いますけれども、それらの費用も見積もっておりまして、ハード部分については大方あとの費用も見込んだ金額でお願いしておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 市長、西沢君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 平野議員らしいご質問いただいたわけでありますが、前の95年世界体操選手権大会、あれを開催をするときも今まで以上の、これ以上のいろんなご心配があったと思うんです。しかし、これは市民と行政一体となってこの大会を成功させようと、そういう気持ちであの大会が成功したというふうに思っております。この成功が今回のワールドカップにつながったというふうに思っております。いろんなご懸念がございますけれども、私は市民と一体となった取り組みによって、このワールドカップも最小の経費で最大の効果が上がるように努力をいたしていきたい。そのためにも議員各位を初め、市民の皆さん、ボランティアの、特に皆さん方のご協力を得て、成功に結びつけたいと、そのように思うところである。ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 次に、22番、田中敏幸君。              〇22番(田中敏幸君)登壇 ◆22番(田中敏幸君) 通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。  まず最初に、生ごみの減量化と有効利用ということについてお聞かせをいただきたいと思います。  地球の温暖化、オゾン層の破壊というふうに、地球の環境破壊が指摘をされております。ことしも地球の温暖化を基調に世界各地で異常気象が起きております。このことに対応すべく、ことしの10月京都において1990年の温暖化ガスに戻そうということで、第3回地球温暖化防止条約締結会議(COP3)が開催をされます。その会において、日本は議長国を務めるけれども、二酸化炭素を初め、温暖化ガスの排出規制は各国の経済成長とかかわる問題であり、取りまとめが大変難しい問題であります。日本においても、5%の削減を可能とする環境庁と不可能とする通産省が今もって対立している状況でありまして、わが国もこの会議に向けて具体的な数値を示さなければならないところでありまして、将来この二酸化炭素の削減について具体的な行動をとらなければならない、そういう時代になってまいったと思います。  そして、世界のごみ焼却場は約2,500、そのうち1,850日本に存在すると言われております。国情の違いもありますが、日本はごみの焼却を当然としておりますが、世界では必ずしもそうでもありません。そして、今日その多くの焼却場でダイオキシンを発生をいたしております。ごみ対策は行政の大きな課題であります。地球環境に負荷をかけないことが大切であり、生ごみは焼却から有効堆肥として利用を図るべきであり、環境循環型のごみリサイクルシステムを確立するべきだと思います。鯖江市におきましても、第3次総合計画において、地球に優しいリサイクルのまちづくりが示されております。そして、今議会に環境基本条例が提案されており、地球環境に優先した行政の展開が今後必要になっておるというふうに思いながらご提案をさしていただきたいと思います。  ボカシによる生ごみ処理は、有効微生物群を利用し、短期間で堆肥化を図り、土壌に戻し、ごみの減量化と堆肥化としての有効利用を図るものです。鯖江市においても、ここ3年ほどモニター制度を導入し、普及拡大に図ってまいったところであります。モニターの皆さん、そしてまた婦人会、各種団体において取り組んでいただいておりまして、地道に広がりを見せております。モニターの中で確認したことは、当然ごみを出しませんから、ごみの減量化に大変つながる。それから、土壌に還元することによって、良質の堆肥となり、量、質ともよい作物がとれること。それから、このごみを扱う人の意識が変わること。それから、生ごみを出しませんから、ごみを出す日にちの間隔が大変空くこと。5番目に、収集とか、焼却を考えれば、大変行政コストが軽減される可能性がある。この場合は自家処理の場合でありますが、そういうことがあります。  また一方で、出せば持っていくという、今の行政のシステムの中では、この取り組みは非常に手間がかかる。それから、町部ではなかなか堆肥として使ってもらえないということも問題であります。しかし、先ほど述べてまいりましたように、環境や資源の問題を考えるとき大変有効なシステムであります。鯖江市の今までモニターとしていろいろやっていただきましたけれども、鯖江市のごみ減量化の手段として位置づけられて、今後押し進めになっていただきたいと思うところであります。お考えを伺いたいと思います。  次に、分別収集でありますけれども、鯖江市の分別収集はことし4月1日より容器包装リサイクル法の施行に伴い、15分別収集となり、全国的にも注目を浴びております。このことは大変我々にとって喜びであります。行政の努力と市民の協力によって前進いたしました。また、世界体操選手権の開催時期に当たり、美しい町で選手を迎えようという市民意識の高揚も手伝って、スムーズに進んだというふうに思っております。  さて、残る可燃ごみの問題でありますが、可燃ごみの中には生ごみは大体30%から40%含まれております。混ぜればごみ、分ければ資源であります。生ごみの堆肥化を前提として分別収集を一歩前進させるお考えはないか、お聞きをいたしたいと思います。この動きは、山形県の長井市、岡山県の井原、船穂、それから東京近郊都市、大阪の高槻市、全国の自治体が取り組み始めつつありますし、また各量販店においても取り組む動きがございます。  次に、給食の残飯の問題でありますが、ごみ問題はできるところから手をつけるということが大変肝要であります。まず、公共施設から出される生ごみ、学校給食の残飯であります。今日までも学校においても、何校かボカシを使って堆肥化に取り組んでいただきました。学校菜園などに利用していただきました。しかし、量の問題と、それから畑の還元というのは大変手間がかかるという問題もありまして、長続きはしておりません。機械処理をすれば量の問題もクリアできますし、いつでも使うことができるということで持続が可能であります。子供たちにとっても、自分たちのごみが学校の畑や花壇で肥料となり、作物がとれ、花が咲くことは、ごみに関心を持ち、これから進めなければならない環境教育についても大いに役立つところであります。今の教育改革の中でも、環境教育については今後必要だというふうなことも言われておるところであります。そして、生ごみ対策に機械処理をどのように応用していくか、見当がつくわけであります。まず、学校において、堆肥化機械を設置されるように強く要望をいたしたいと思います。  次に、有機農業でありますが、生ごみの堆肥化については当然農業とセットして考えなければなりません。平成4年農林省は、有機物の土壌還元等により土づくりと合理的作付体系を基礎として、化学肥料農業等の、有効利用によりこれらの資材の依存を減らすこと等を通じて、環境保全と生産性の調和などに配慮しながら、幅広く実践できる持続可能な農業ということで環境保全型農業を推進し始めました。また、昨年の7月、有機物資源リサイクルについてという中間報告の中で、土壌中の有機物含有量の低下を指摘し、作物の生産性への影響も及ぼす場合も生じておると述べ、生ごみ等の廃棄物をめぐる問題、集落排水汚泥の適正処理をするためにも土づくりの一環として有機物のリサイクル利用をすることが重要といたしまして、地域リサイクルシステム確立事業として補助事業を制度化しております。今日、米の米価の下がっている状況を見ますと、大変農業の状態は厳しいものがありまして、これから作物のブランド化、そして健康な食を生み出すこと、消費者の連携というものを視野に入れる中での農業政策は大変重要であります。生ごみの堆肥化プラントの建設を前提として、有機農業の推進に力を入れていくべきだというふうに思っております。有機農業、あるいは環境保全への推進プランをつくられて、より一層この有機農業を進められるように期待をいたすところであります。  さて、いろいろと述べてまいりましたけれども、なかなかこのごみ問題は一朝一夕に進むものではありません。そして、市民の皆さん方の協力がなくては不可能であります。そしてまず、できるところから手をつけるという姿勢も大変大事であります。生ごみの減量化の推進体制とプラン作成、そして総合的な長期計画を策定をお願いいたしたいと思います。ごみ問題は、市民生活を直視する問題でありまして、新しい地域社会をどう構築していくかというあり方についてもつながる問題であり、ぜひ積極的に取り組んでいただきますことを期待を申し上げたいと思います。  次に、2番目の桝谷ダムの今後の計画についてお伺いいたしたいと思います。  公共事業の見直しの中で、全国でダムの建設が中止になっております。福井県においても足羽ダムの見直しが答申をされたところであります。私たち鯖江市に振り返ってみますと、桝谷ダムの問題であります。今日までも何人かの皆さん方が一般質問に立っておられますし、理事者の答弁も得られております。昭和56年、事業費340億円で農業用水、工業用水、上水道の共同事業としてスタートし、平成2年、3年度に治水も含めて事業費600億円に見直され、平成7年度には1,100億円という事業費と膨れ上がりました。また、料金の方も上水では当初計画トン当たり138円が238円になり、工業用水も現在県営第1工業用水で受けております21円が148円になります。責任受水量は上水においては2万トン、工水においては1万トンであります。上水道では、現在の単価の3.15倍となり、市民の負担が大きくなることが予想され、16年ですか、開始だと聞いておりますけれども、市民の理解が得られるか、本当に不安なところであります。また、工水の場合におきましては、7倍弱となりますけれども、通産省の指導単価よりも高い数字になっております。工業用水は水価も高くなり、売水計画が立つかどうか大変懸念をされるところであります。以前の議会の答弁の中で、売水にめどが立たなければ、年間5億6,000万円のむだをしなければならないという答弁がございました。水価の問題は将来の市民生活について大変大きな課題でありまして、理事者の水価抑制に対する努力を強く要望をいたすところでありますし、今日までの取り組みについてお聞かせをいただきたいと思います。  水問題は将来の需要予測が大変難しい問題であり、水利権など複雑な問題もありますが、ダムの見直しが行われる中、将来の負担が大変多くなると考えられる責任受水量の見直しをこの時期にされるべきでないか、お考えをお聞きをいたしたいと思います。  また、ダム本体は平成13年が完成とお聞きいたしておりまして、2市4町、そして県の調整が当然必要でありますが、ダム本体についても見直しが必要でないか、このことについてもお聞きをいたしたいと思います。  過去平成2年には、治水事業を導入して水価抑制に努められた経緯もございます。このような時期にその割合の見直し等も考えられて、水価抑制に努力をいたしていただきたいというふうに思います。特にこの問題は将来においての大変大きな問題でありますので、市長さんにはひとつ努力をいただきたいということを重ねてお願いをいたします。  次に、行政改革についてお伺いをいたしたいと思います。  平成4年より消費税が5%、今年ですね、2%上がりまして5%になりました。また、健康保険税の負担増など、国民負担が大きくなってまいりました。国も現在500兆円にも上る起債を抱え、将来高齢化社会などのことを考えれば、国民負担は増大する一方であります。国も来年の公共事業の1割カットを表明したところであります。鯖江市においても、事業の精査をしなければならないところに来ております。また、政府の経済見通しは、長期間拡大傾向を続けておると発表しておりますけれども、全く実感のわかないものであります。国民の将来にわたる生活コストをいかに削減し、いかに負担を下げるか、国民生活を重視した政策転換が必要に迫っております。限られた財源、限られた人員の中でいかに市民生活を守り、効率的な福祉向上を図るかが市役所の最大の仕事であります。今回行われる行政改革の事務事業の見直しは、いかに事務事業を簡素化し、市民への対応が十分できるかという見直しでなければならないと思います。その点で、市民サイドに立ったものでなければならないと存じます。行革大綱が示され、目標年度が10年として進められておりますが、行政改革の進み具合、実施本部での議論のされておられることをお示しをいただきたいと存じます。  過日、NHKの放送の中で、北九州市の財政改革のことが放映をされておりました。財源負担と効率ということで、きょうまで進めてきた計画も徹底して見直す。ゼロベースの予算査定方式を導入しているということでありました。100万都市と我が6万4,000の鯖江市との目の届き方は日常においても大変違うかもしれません。今日まで当たり前として進めてきた計画、そして時代に合わなくなった計画、条例の見直し、将来の市民負担が大きくなると予測される計画など、ゼロベースの予算査定を検討されるべきでないかというふうにご提案を申し上げます。  行政改革大綱の中に、組織機構の見直しがあり、部、課、係の再構築を図り、市民がわかりやすい組織にすると述べられております。私は、体操前と体操後ということで組織はどうなっておるのかということで調べてみました。それで、平成2年度と平成9年度の組織を比較いたしました。部は平成2年度、5部1室、平成9年度、7部で1部増、課は平成2年度が23課、平成9年度が26課、3課増、室は平成2年度がこれは前は市長室でしたからゼロですが、平成9年度が3室で3室増、係は平成2年度が59、平成9年度が79で20係を増になっております。また、同様な内容の総務企画の人員を調べてみますと、平成2年度が市長室が17、総務が31で合計48、平成9年度、企画が27、総務が39、計66で18名が増員をされております。この2年から9年の7年間において、仕事の量も増えたことも事実かもしれませんけれども、こう見てきますといわゆる管理部門が強化をされた。そして、課の係の細分化が進んだ行政機構になったのではないか。その意味では、縦割り行政が進み、細分化することによって組織の弾力性がなくなっているのではありませんか。人員から見れば、頭でっかちの機構になったのではないかと思われます。また、現状を見ましても、既存の課と新しい課が同じような仕事をし、大変市民は忙しい思いをしているようにも見えます。行政分担をはっきりさせることが今重要であります。この行革は平成10年度が最終年度になるとお聞きをいたしております。組織機構の現状において、市長はどのような認識をお持ちなのかお聞きいたしたいと存じます。最終年度に向けていま一度行政需要に合わせて、この行政機構もゼロに返って、もう一度見直される必要を感じるところでありまして、市長のご見解をお伺いをいたしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(宮下善隆君) 市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 田中敏幸議員のご質問にお答えをいたします。  生ごみの減量化と有効利用についての中で、まずボカシによる生ごみの減量化についてでありますが、市におきましては、平成6年度より市民モニターに委託をいたしまして、試行的に取り組んでまいりました。現在市内で約700軒ぐらいの方が実践をしておられまして、成果を上げていると思っているところでございます。今後、さらなるごみの減量化を図るために各種団体への呼びかけをしながら進めてまいりたいと考えております。  次に、生ごみの分別収集と堆肥化についてでありますが、焼却による環境への影響をできるだけ少なくするために、最終的なごみ処理方法として堆肥化、固形化などが考えられますので、広域衛生施設組合とも協調しながら、また先進地を見ながら堆肥化施設などの検討をしてまいりたいと思っておるところであります。  次に、給食残飯の堆肥化につきましては、環境教育の一環として考えていきたいと思っております。  また、堆肥を使っての有機農業の推進につきましては、関係機関と協議をしながら化学肥料と堆肥の調和した環境保全型農業の検討を進めてまいりたいと思っております。  次に、長期計画の策定でありますが、生ごみを資源といたしましてリサイクルをしていくための収集の方法、あるいは堆肥化の方法、また堆肥の活用方法などについての長期計画あるいは年次計画が必要であると考えておりますので、今後市民団体による組織づくりなども考慮しながら自然環境型の地域づくりについて検討してまいりたいと思います。  次に、桝谷ダムの今後の計画についてのご質問でありますが、本事業は日野川の水を有効に活用して、農業用水、工業用水、上水道の水を確保するとともに、治水を目的としたものであります。昭和57年工事に着手をいたしまして、平成15年度完成、16年度供用開始を目標に現在工事が行われております。工業用水につきましては、鯖江市、武生市、今立町で日量3万1,000立方メートルを申し込んでおりまして、専用施設工事は事業団を設立をいたしまして行うことになっております。2市1町で協議いたしておりますが、現時点では水需要が不確定でもありまして、供給単価が1立方メートル148円という高い単価の試算となっておりますので、今後の対応につきましては、県と2市1町でさらに協議してまいりたいと考えております。また、日野川地区用水供給事業につきましては、受水量が2市4町で日量5万1,900立方メートルを計画をいたしておりまして、当市の受け入れは2万立方メートルが予定をされております。この供給単価につきましては、1立方メートル当たり238円と試算提示されております。なお、このご指摘の水需要につきましては、将来を予測しますと必ずしも現水源での維持は困難と思われますので、本計画が必要と考えております。今後とも供給単価の抑制につきましては、ご意見の内容を含めまして関係市町村と協議しながら継続して県に対しまして強く要望してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、行政改革についてのお尋ねでございますが、本市の行政改革の進行状況は、実施計画に示されました25項目の目標細目のうち、既に23項目につきまして実施着手いたしておりまして、現在残り2項目の調査、討議を進めているところでございます。  次に、行政改革における予算査定のあり方についてのお尋ねでありますが、予算編成は重点施策の基本的考え方や事務処理内容の指針等を定めた予算編成方針に基づき各部局で作業を行っております。また、鯖江市総合計画の実施計画につきましても、毎年財政状況や国の地方財政計画等を勘案をいたしまして見直し、検討をいたしております。これらの過程を踏まえまして、予算査定におきましては、経費の効率性、妥当性、統一性等々について検討を加えまして予算案の編成作業を行っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、現在の行政機構についてのお尋ねでございますが、複雑多様化いたします行政需要に対応いたしたものであると思っております。また、行政機構の見直しにつきましては、今後とも引き続き高齢化、少子化、地方分権など、時代に即応した機構、組織の見直しを図りまして、効率的な行政の推進に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  その他につきましては、教育長および関係部長からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(宮下善隆君) 教育長、大森君。 ◎教育長(大森仁平君) ただいまの生ごみの有効利用に関連しましての学校給食残飯の堆肥化についてでございますけれども、まず学校給食の残飯の量につきましての概略をお話ししますと、大体小学校におきましては、学校の規模やその日の献立によって差がありますものの、おおむねごみ袋にして1日1袋のところから最高で4袋といった状況でございます。また、中学校の状況につきましては、御存じのように委託、給食センターの委託ということで皆残菜、残飯は全部給食センターが回収しております。小学校の給食残飯は、週2回市の可燃ごみ収集のときに出しておりまして、現在のところ堆肥化をしている学校はありません。ただいまご説明の堆肥化についての、あるいは環境保全についてのご説明の趣旨は十分理解できますけれども、給食残飯の堆肥化につきましては、やはり現在置かれておる学校のスリム化、子供たちのゆとりとか、そういうこと、あるいはそういうようなコンポスターなんか等の設置場所、あるいはせっかく堆肥をつくってもそれを消化するというか、使う学校菜園、あるいは農園の有無等によりまして、多少各学校によって状況が違うんじゃないかなと思っております。実際、菜園、農園でも現在肥料として使っておるのはやはり化学肥料のようでございます。そういう点でやはり市として進めております各学校での勤労体験学習とか、ふるさとふれあい学習、そういうところの関連等も考慮しまして、ひとつ今後とも環境教育の一環を何とか推進するという点から、ひとつ前向きで検討していきたいと考えているのが現状でございます。 ○議長(宮下善隆君) 市民生活部長、惣宇利君。 ◎市民生活部長(惣宇利尚君) 生ごみの減量化についてでございますが、平成6年からモニター制度を設けまして試験的に実施をしているところでございます。このモニターの方には、各家庭でどれぐらいの生ごみを減量化したかについてもご報告をいただいております。この報告によりますと、1人1日当たり約200グラムを堆肥化したという結果でございます。この結果から、市全体の推計を行いますと、年間約5,000トンの生ごみの堆肥化が可能ではないかというように考えられます。平成8年度の可燃ごみ収集量が市全体で約1万7,500トンでございますので、市全域で生ごみを堆肥化したとしますと、約35%のごみが減量化できるのではないかというように考えられます。ごみを単に燃やすのではなく、資源としてリサイクルするということは市の環境を守っていくという観点からも大変重要な課題だと存じますので、今後関係機関とも協議しながらその実現の可能性について検討を進めたいと存じますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(宮下善隆君) 産業部長、斎藤君。 ◎産業部長(斎藤辰夫君) ご質問のうち、生ごみを利用した有機農業の推進ということで言及されたわけでございますけども、堆肥による農業生産というのは従来から行われてきた農法でございますけども、やはり農家の方がいろいろ兼業化が進みまして、省力化を第一に考えるようになってから化学肥料へ重点が移ってきたというふうに思ってるところでございます。この生ごみの堆肥化による有効利用を考えるに当たりましては、やはりこの扱いやすさというものを重点にやはり研究する必要があるんではないかというふうに思うところでございます。農業者のニーズを踏まえまして、扱いやすい省力的な堆肥化技術の検討、この堆肥化の技術については一部進んでるという話も聞いているわけでございます。そのほかに配達から散布のサービスまでも考えた利用システム、こういうものをごみの排出する側、処理側、それから農業者側、ここらが十分連携をして研究する必要があるというふうに考えております。このことが普及いたしますと、今日非常に米価が安くなっている中でありましても、有機米が高く売れるというような国民全体の健康志向がございますし、また肥料代が安くつくというようなこともございます。またそれに加えて、ごみ焼却費が節減できるというふうなことであれば、一石二鳥、三鳥にもなるような効果があることでございますので、農業サイドとしてもこれから検討すべき重要な課題であるというふうに認識をしているところでございます。  市全体のごみ焼却が今5,000トンにも及ぶということでございますので、やはりこれは市の全体のシステムにする場合には、やはり受け入れサイドの理解というのも十分得ていきながらやらないと全量が処理ができないというようなことがあるというふうに思っておりますので、これから関係機関と十分研究を進めたいというふうに思うところでございます。  それから、2番の桝谷ダムの関係でございますが、工業用水の水の需要関係でございます。これは、当初計画のときはこの2市1町で8万5,000トンの水の責任受水ということになっていたわけでございますが、これが平成元年に見直しがされまして、3万1,000トンと、2市1町で3万1,000トン、鯖江市はそのうち1万トンということに見直しがされたわけでございます。昨年鯖江市の工業用水の希望調査を再度いたしたわけでございますけども、これも昨年ちょっとお答えをしたわけでございますが、1日1,900トンで済んでるというような状況でございます。この1,900トンという中にも、今欲しいというわけではないけども、将来の地下水のことを考えて権利として申し込んでおくというようなものもありますし、余り高いのなら事業の返還を考えにゃとても会社がやっていかれないと、こういうようなことも入っております。企業の水の需要は、織物のウオータージェットがエアジェットに変わるというふうな技術革新もございます。また、反復利用法を今奨励されているというようなこともございまして、計画当時とは年々個々の方の水の利用は減ってるというような状況でございますが、地下水の方の将来のことはわかりません。非常に今あっても地下水が枯するようなことも懸念されるわけでございますので、水利権につきましては確保していく必要があるんではないかというふうに思っているとこでございます。 ○議長(宮下善隆君) 水道部長、杉本君。 ◎水道部長(杉本忠義君) 2番目の桝谷ダムの上水道関係でございますが、どのように県の方へ水価抑制のための陳情等しているかということでございますが、これにつきましては、例年市長初め、助役さん、県の方へ、当局の方に要望してるとこでございます。また、事務当局におきましてもいろいろ議会等の議員さん方のご指摘もございまして、今年から現在まで4回、2市4町でそれぞれ担当者、事務レベルで協議会を開いております。なかなか水価抑制のための方策とか、県も入っていただきながらいろいろ検討をしてるところでございます。2市4町それぞれ水価につきましては、先ほど議員ご指摘のように住民の理解が非常に得にくいということは皆同じでございます。ただ、受水量につきましては、それぞれ水需要が各2市4町ともそれぞれ差異がございます。冬季の水量が不足するとか、そういういろいろ2市4町で特徴がございまして、このことにつきましてはなかなか難しゅうございまして、ただ16年から受水を始めまして8年間かけまして23年で全量引き受けるということになってますが、これにつきまして、23年までに全量の水量は今のところ水事情から考えると全部は必要ないんでないかというような町村がございます。鯖江市におきましても、ご案内のとおり、上水道の水源につきましては地下水に依存をしております。これにつきましては、特に8号線のバイパスの開通によりまして、非常に市街化が急激に進んでるということもございまして、地下水の需要が増加傾向にあります。そういうことで、上水道の水源と競合する部分もあるんですが、今後地下水の低下、その他地下水の環境が今後変化が予測をされます。そういうことで、日野川用水の2万トンについてはその確保については必要であるということを考えております。要は238円の単価の抑制ということが第一でございまして、今後とも県と関係市町村一緒になりまして、抑制に努めてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) 行政改革についてのお尋ねで、現在実施本部で議論してる主なものはどのようなことかというお尋ねでございますが、現在各市町村単位で行っております農業共済事業を県の指導もございまして、県内の事業主体が2つ程度に統合することというような県の指導も来ておりますが、これらについていろいろと議論をしておるとこでございます。また、補助金の適正化委員会を設置いたしておりまして、新規補助金の抑制および既設補助金の10%削減の実現性について議論をしてるとこでございます。また、1係1事務の見直し削減として、本年30件の提案事項が出てまいっております。これらについて現在実施できるものとできないものとにヒアリングをいたしておりまして、これらを取り組んでおるとこでございます。また、丹南地区の観光開発の推進および宣伝を現在の丹南広域観光協議会など、鯖江、武生両市の観光協会とあわせて構成しておりますが、これらも効率的な事務推進のため丹南広域組合の事務として処理をできないか、構成関係市町村と協議をいたしてるというとこでございます。また、事務処理の迅速化、効率化のため、部課長等の公印の廃止をできないかどうかというようなことも今現在議論をいたしておるとこでございます。最後に、平成6年10月に施行された国の行政手続法との関係で、条例の制定、これらについてどうしたら行政手続の市民への透明性の向上、あるいは公正の確保ができるかというようなことでの条例化の検討をいたしております。主なところは以上でございます。  また、機構の見直しの中で、いろいろと現在の平成2年との比較でお示しをいただいております。いわゆる組織の弾力性がなくなってきたのではないかとか、あるいは既存の課と新しい課がぶつかり合って市民に迷惑をかけてないかというようなご指摘、あるいはお話でございますが、これらにつきましても、いろいろ他の現場の中では全くないとは言えないかと思います。これらにつきましても、よく見きわめをいたしまして、機構見直しの中で改善をしていきたいなというふうに思ってるとこでございます。よろしくお願いします。 ○議長(宮下善隆君) 22番、田中君。 ◆22番(田中敏幸君) 1番からちょっとお願いしたいんですが、1番についてはいろいろ将来的な問題含めて御検討いただくということでありますので、いい回答をいただいたのではないかと思いますけども、これは長期計画とそれから推進計画ですね、この辺を立てていかなければならないわけです。今のごみ行政っちゅうとなると、要するに環境課っていうことになりますが、相当総合的な私は計画というものを長期的に立てなあかんのやろ。この環境条例がことし今ですね、提案をされて、その先を行けばこの環境条例はどこで所管になってやるんかということになると、非常に狭い範囲でやらなきゃならない。鯖江市の基本的な構想として考えれば、例えば今いろんなことありますけれども、第3次総合計画が終わって、企画課ですか、ありますけれども、本当に今、後の考え方でいけば本当にこれからどうするんかなという思いもあります。そういうもう少し総合的な物証をですね、例えば農業とごみ、この縦の連携を縦割りでなくて横でつくっていくようなものをやっぱりやってやらなきゃこれできないですね。やるということになれば、その辺の検討を十分やってほしいということをひとつお願いしたい。  それから、この問題はどうしても先進地の問題を見てこなきゃならない。私もこないだから、長井とかいろいろ見てまいりましたけれども、なかなか現実に今市役所の体制を見ながら、将来展望したときに、じゃあ行きますよというふうに行けるかどうか。なかなかおりないんだと思うんですね。その辺の旅費の問題。だから、一つのこれは予算化してこれから進めていくっちゅうことになれば何らかの形でそういうことができるのかもしれませんけども、その辺を市民とともにきちっと理解するようなシステムっていうのを市役所の中でつくっていただくようにお願いをしたいなと思います。  給食の問題ですけれども、なかなかその学校によっても違うんですね。私、10年ほど前にいわゆる転作をするんで、学校でも使ってやってはどうかという話をしたことあります。今相当家庭菜園とか、学校の花壇ということが利用されてると思うんですけども、私が言いたいのは、もちろんそうやって生ごみでやっていけばいいんですけど、なかなか畑へ入れてくとなると相当負担があって難しいんじゃないか。どっか文部省にも一応予算のことは聞いたんですが、なかなか対象にならないんですけども、どっかやっぱり学校の中で一つ入れてくと。そうすると、地域住民もそのモデルがちゃんとわかりますから、その中で利用さしていくという形をひとつやっぱり見せなきゃならん。各地区ごとにやっぱりいろんなプランを立てていくっていうことをやって、地域のごみは地域で始末するっていう方策をつくる意味では、学校の中でも全部と言いませんから、少なくとも何か機械処理のシステムを僕は導入してほしいな、前向きに検討していただくということでありましたけど、ひとつお願いしたいな。  それから、有機農業の問題ですけども、一つは今言われたとおり、農産物が安くなって、畑をやっぱりどうしていくか。私の仲間でも価格的にはいろんな形で売ってる人もいますけども、やっぱり産直ができるのは質が変わらなければならない。農産物の質が変わらなければ産直は不可能だ。高いコストはできないということですから、もっといろんなシステムを全国的に見れば、いい利用しやすいものもあるわけですから、そういうものをぜひ検討いただきたい。  桝谷ダムの問題ですが、この問題はもうぜひとも市長さん努力していただきたいということでありますが、というのは工業用水ですね、これ1万1,900トンしか今ない。8,000トン余るわけです。8,000トン流しゃ、これ変な話が答弁の中では5億6,000万円てありましたけども、4億円から流すわけですから、このことについてはやっぱりぜひこういうことがないような形をとってほしい。政治を努力をせにゃあかんと思いますし、議会としてもその辺のことを考えなきゃならん問題と思いますから、ぜひこのことはやっていただきたいというふうに思います。  それから、予算の査定の問題でありますが、将来的なコストって、今いろんなふうに変わってまいりまして、計画を立ててるんだけども、逆に言うとその計画の方が高くなってしまうという構造も私はある。これは政府の方もいろいろちょうど転換期になって、いろんな形がこれから出てこようと思うんです。こういうなのはやっぱり積極的に見直さなあかんのと、本当に将来どうあったらいいのかということも技術の進歩とか、そういうものを考えてやっぱり今日まで既存としてこれは金がかかるもんだと、こうした方がいいというふうにやってきた問題も一遍洗い出して、もう一遍本当にこれがいいのかっていうことを考えていかなきゃならない、そういう時代に来たんじゃないか。そういう意味じゃ、予算査定でかっつけるのは本当はおかしいんですけども、ぜひ洗い出しを3年のヒアリングでこれやれ、これやれ、これっていうんじゃなくて、本当にやるべきか、やらんでいいかということをこれ考えていかなきゃならん。これまで市役所のいろんなやってますと、計画が立ってました、それでいきます。文化の館なんかも昔サンドームのときにこういう事業あります、これは計画ですね。そしたら知らん間にこっち行って、だんだん理解したわけではありませんけども今の形になってきた。計画が先行しつつあると。そんなふうに思いますね。だから、時代とともにやっぱりこの計画というのは見直していかにゃあかんと思いますし、コストも見直さなきゃならん。そういう意味で、予算査定というのは一定の部門で言うのは非常におかしいかもしれませんけども、お願いをしたいなと思います。  行政機構の見直しの問題でありますけども、こないだ監査をしてまして、例えば契約課があるわけですね、どこまでじゃあ契約の権限があるのかということになると、結局原課とこっちと二重になるわけです。今の社会教育課と例えばピタリ課と、これらも本当にいろんな意味で考えればもっと調整できる。企画課にしても、僕は第3次総合計画をやるときにはそれなりの人員が必要であってやっていましたけど、これから計画管理ということになるんですが、計画管理というとそれぞれの原課があるわけですから、そこでやればいい問題である。そうすると、今言うように前の事業から言えば16人増えてるわけです。その辺のやっぱりもう少し見直しを本来していただくのが必要でないか。16人増えたってこれ仕事が増えたんか知りませんけど、何年か市役所にいて、何と忙しいんじゃろなって正直を気持ちです。もう少し下手すると前より忙しいなったんでねえかという気がしてます。パソコンをちゃんちゃんと打ってるんですけど、本当に毎日そうやってんですね。だから、もっと本当にやる仕事っていうのはどこなんかなっていう気がします。管理じゃなくてやっぱり、いろいろとやっぱり市民サイドの中に行く、そういう問題がやっぱり大事なんだと思うんです。今はやっぱりこういうに見ますと、やっぱり頭でっかちの組織でしかないと、僕は思う。そういう意味では、今何というか、今のニーズに合わせると、市長は言ってますけれども、もう一遍ゼロに立ち返って、いろんな行政の分担というのをもう一遍きちんとしていただいて、この10年度の行革が完成するというふうに向けて組織の見直しをやるべきでないかなというふうに思いますので、これは一緒な回答しか戻らないかもしれませんけども、ひとつそれぞれご回答できるとこはご回答していただきたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 市民生活部長、惣宇利君。 ◎市民生活部長(惣宇利尚君) 今議会におきまして、環境基本条例の制定につきましてご提案を申し上げてるわけでございますが、これが成立をいたしますと早速環境基本計画というものを策定をする予定でございます。この環境基本計画の中には、公害の防止はもとより、資源のリサイクル、あるいは地球温暖化、あるいは省エネルギーの問題、そういった広範囲な問題が計画として策定をされることになります。ただいまの生ごみの減量化も含めまして、この推進体制につきましてはその充実に努めてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) 行政機構の見直しでのただいまのご指示いただきましたが、これらにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、十分行政改革実施委員会の中でも議論をしてまいりますし、平成10年が最後の仕上げの年でありますので、議員ご指摘のこと十二分に踏まえて行革の目的を果たしていきたい、というふうに思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下善隆君) 産業部長、斎藤君。 ◎産業部長(斎藤辰夫君) 桝谷ダムの工業用水関係でございますけども、確かに今だんだん水量が減ってるということになりますと、今これを売るということは大変難しいものでございます。ただダム本体、大分水工までの工事につきましては既に43%、もうでき上がっているわけでございまして、これは大変即応ということは難しいと思います。その後の問題につきましてこれは2市1町とも工業用水の受給関係はよく似た状況でございますので、そこらとも十分協議をいたしまして県にも十分相談をかけてまいりたいと思っておるところでございます。 ○議長(宮下善隆君) 22番、田中君。 ◆22番(田中敏幸君) 今環境条例の中で基本構想策定の中でやるというふうなお話しありましたけど、1つはこういう問題、いわゆるフットワークの問題があると思うんです。どーんと大きな組織をつくって、なかなか、これ当然その中でもやってもらわなあかん問題ですけども。僕は推進体制というのは、ある程度のフットワークがきく組織でなけりゃならんと。その辺をなかなか現実の問題としては理解するまでに相当時間かかるわけです。フットワークのきくような組織部門というのはちゃんと設けてやっていただくように要望して終わりたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 休憩いたします。                休憩 午後3時22分                再開 午後3時50分 ○議長(宮下善隆君) 再開いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。  1番、石橋政之君。               〇1番(石橋政之君)登壇 ◆1番(石橋政之君) それでは、質問通告書に基づき質問させていただきます。  最初に、子育て支援策についてお伺いいたします。  最近の社会環境の中で皆さんも御存知のとおり、子供たちの登校拒否やいじめ、校内暴力、家庭内暴力、無気力症、自殺、シンナー、覚醒剤、非行等々が重大な社会問題となってきております。かかる情勢の中、多様化する保育需要にこたえ、通常保育のほかに0歳児保育、障害児保育、時間延長保育、一時的保育など、将来を担う児童の皆さんを心身ともに健全に育てていくために日夜奮闘してくださっている児童福祉、学校教育を初め、関係者の方々の労苦に対しまして心より敬意を表するところでございます。先哲の言葉に、一国の盛衰はその国の青少年の姿を見ればわかる。また、教育の目的は児童に幸福なる生活をなさしむることであるとございます。教育こそ個性豊かな偉大な力ある人材を養成するという一国、人類の未来を決定する大切なとうとき生業であると確信いたします。わが鯖江市の21世紀を目指す第3次総合計画の中には、次代を担う人材を育成するために、児童福祉、学校教育、そして子育て支援の充実が強くうたわれております。  さて、先日市内のお母さん方から、このようなご要望をいただきました。Aさんは2人の男の子がおります。2人が保育園に行っていた2年間が本当に経済的に苦しかった。パート代がほとんど飛んでしまいました。3人目の子供が欲しくてもとてもやっていけないので断念しましたとのことです。また、Bさんは3人のお子さんがおられますが、保育園へ行っているときは本当に苦しかった。毎日が内職、内職の連続でした。Cさんも同様の内容でございました。鯖江市は保育料が高い、何とかもっと安くしてほしいとの切実な要望がございました。  ところで、ことしの6月3日、第140回通常国会で成立しました児童福祉法等の一部改正、来年4月1日施行となっておりますが、これを見てみますと少子化の進行、家庭と地域の子育て機能の低下など、児童および家庭を取り巻く環境の変化を踏まえて、1つ、保育所入所の仕組みを改め、保護者が保育所に関する十分な情報を得て、子供の個性や仕事の状況に合った希望する保育所を選択できる、そういう仕組みにするとなっております。2つ目に、児童家庭支援センターを創設して、地域における児童や家庭の相談支援体制を強化する等となっております。特に保育料につきましては、現在の所得に応じた保育料の負担形式を改めて、年齢等に応じた保育サービスの費用に基づき、家庭への影響も考慮した、そういう負担方式とする。今までの所得に応じた10段階を7段階に改める等とありました。  そこで、お尋ねいたします。第1点目は、今回の改正点のポイントについてお尋ねいたします。第2点目に、素朴な質問になるかと思いますが、鯖江市の保育料は県内他市と比較して、どの位置にあるのでしょうか。鯖江は高いのかどうか。そして、その差はどこから来るのでしょうか。第3点目に、お母さんたちの切実な訴えにもありますように、今後の来年度の保育料について低減化はできないものかどうか。さらに4点目に、第3子以降については現在10分の1負担と聞いておりますが、無料化にしてはいかがでしょうか。  以上、4点についてお尋ねいたします。  次に、これもお母さんのご要望でありますが、入所手続の簡素化をしてほしいとの声があります。具体的には、会社を休んで直接面接に行くのは難しい、そういう会社の状態が厳しいのですということであります。この点につきましては、いかがでしょうか。福井県は共稼ぎが多く、姑さんのいる家庭も少なく、夕方まで預けて仕事に行く方も多いのは皆さん御存知のとおりでございます。こういう中を懸命に子育てをなさっているわけであります。市の担当の方のご努力もわかりますが、何とかさらに保育料の低減化をして、2人、3人、4人と子供さんを安心して生み育てられる環境をつくっていくべきではないでしょうか。  最後に、児童の医療費の無料化についてでありますが、この点につきましては、先ほどのお母さん方から強い要望が出されました。小学校に入るとけがが多くなり、医療費もかさみます。一番手もかかる年代でもあります。仙台市では4、5歳児の入院費無料化、ことしの10月から実施が決定されております。北海道の浦臼町では、小学生の医療費無料化、ことしの4月から既に実施中であります。当市においても、次代を担う児童の皆さんの子育て支援のために小学生までの医療費の無料化をぜひ実施すべきと考えますが、この点につきましてはいかがでしょうか。  以上、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。  次に、高齢者就業対策についてお伺いいたします。  最初に、高齢者就業の現状と問題点についてでありますが、皆さん御存知のとおり、8月29日、厚生省発表によりますと、日本人の平均寿命が女性83.59歳、男性77.01歳と過去最高、世界一を維持している。今後も平均寿命は伸びると見ているとのことであります。さらに、約20年後の2020年には65歳以上の高齢者が25%、4人に1人が65歳以上を超えると予想され、我が国は超高齢化社会へ突き進む。こういう現状であります。  さて、先日シルバーセンターの方々が空き地の草刈りの仕事をしておられました。暑い日差しの中、本当にご苦労さまです。おかげで地域の住民の方もきれいになったと喜んでおられます。定年の後の高齢者の方、人生の先輩方がご健康で時間と余力を生かされて、社会貢献と小遣い稼ぎのつもりでなさっておられる場合は本当に結構なことであると思います。しかし、現実にはこういう方もおられます。Aさんは60歳の定年を超え3年目、年金生活、国民年金のため、月夫婦で約6万円、奥さんの内職月3万円、ご主人のシルバー5万円、計14万円、もちろん市民税、固定資産税、健保税等の支払いもあります。力いっぱい働いてくたくたの毎日。体も夫婦ともに持病があります。もっと高齢者にふさわしい生活確保できる就業あっせん、相談はできないものでしょうか。他市においても、国民年金では生活できず、働くことに苦しんでおられる高齢者の方がおられます。また、増えつつあります。将来の年金体制についても不安がいっぱいであることは皆さん御存知のとおりであります。定年となり、まだ働く意欲はあっても適切な仕事がなく、苦しんでおられる高齢者の方。ある県のアンケート調査では、定年後も働きたいという中高年の方は約70%となっております。織田信長の時代は人生50年、そしてごく最近まで60年、だが現在は人生80年が普通となってきました。若者が減る、3Kの仕事を高齢者にとのとんでもない声もあります。高齢者の方が人生の豊かな経験を若い世代に継承し、社会に貢献できていると実感できる、そういう仕組みが現在のところまだまだ不十分である、ここに問題点があると思います。もっともっと力を入れて、そういう仕組みをつくっていくべきではないでしょうか。  次に、公共の雇用促進制度についてでありますが、高齢者の方の就業問題は当市はもちろん、日本全体の問題であると思います。そこで、最初にお尋ねします。高齢者の雇用促進のために、国の助成措置があるということを聞いておりますが、例えば高齢者雇用確保助成金、高年齢者多数雇用奨励金、高年齢者雇用特別奨励金など、これらの助成金の制度の内容と当市における運用の実績、また今後の推進についての方針をお尋ねいたします。  次に、高齢者就業支援センターの設置についてでありますが、これまで述べてきましたように、こういう高齢者の方々の現実とご要望にこたえるために、私はわが鯖江市においても未来を見据えて、高齢者の方のために強力な支援センター、高齢者就業支援センターを設置し対応すべきであると考えます。  例えば、名古屋市ではこの7月中旬に高齢者就業支援センターがオープンしました。これは、高齢者の方の生きがいに焦点を当てた多角的な就労支援事業として全国初の試みであります。都心部のステーションビルの4階、5階を使用し、オープン以来、1日平均400人が訪れ、好調なスタートを切っています。月曜から金曜日まで、朝9時から夜8時45分まで使用できます。このセンターは、元気なお年寄りが第3の人生においても社会の担い手として生き生きと活躍できるように5つの事業、サービスの提供を行っております。  すなわち第1の事業は、相談事業、中身は一般相談、専門相談、事業主相談と分かれておりまして、一般相談では本人の就業動機、意欲、準備体制の確認など、予備相談をまず行い、それを踏まえてその人の能力や希望に合った働き方を明確にする。そのための助言、指導をする就業相談を行います。そのときにその人がどんな仕事に興味や自信があるかを120項目にわたって科学的に分析し、適職探しをする。就業興味チェックリストというものを使用します。このとき、速やかに就職を希望する高齢者については、センター内に併設されている高齢者職業相談室により就職あっせんを行います。次に、専門相談として、高齢者の方が就業する上で関連の深い年金の相談を社会保険労務士により定期的に開催しております。さらに、事業主相談が高齢者を活用しようとする事業主に対して行われます。これは、人材情報、高齢者活用の好事例、助成金などの制度情報を事業主に提供し、シルバー人材センター、高齢者職業相談室の活用へとつなげるためであります。  2つ目の事業は、情報提供として資料、図書コーナー、求人情報コーナーをスペースのゆったりとした閲覧室に設け、それらの情報の上手な読み方、使い方をミニ講座を開いて徹底しております。  次に、特徴的なのが、3つ目の技能講習であります。高齢者の方のこれまでの知識、技能のリフレッシュを図り、就業に結びつける。そのための技能講習を行います。種目は、時代のニーズに合わせて適時見直し、講師には外部からの人のみでなく、高齢者を積極的に講師助手に登用する。これらを基本方針に、具体的には3つのコースに分かれております。グリーンヘルパー、家事サービス、建具リフォーム、毛筆あて名書きなどの基礎技術コース、高度な知識、技能、賞状筆耕、パソコン経理などの特別技術コース、ワープロ助手養成、パソコン助手養成、シルバーガイド、アート工房などのチャレンジコース、このチャレンジコースを終了した方は講師として活躍したり、自主事業を行ったりします。こういう技能講習が行われております。  4つ目の事業は、自主事業支援といいまして、セミナーの開催、講習受講生のグループ化などを図り、高齢者みずからの仕事づくりを応援します。次に、知識、才能、得意技のある高齢者、達人の登録と活用を図るための達人バンクの運営を行います。さらに、シルバー人材センターの独自事業の支援。例えば、喫茶店の喫茶コーナーの経営、場所の提供、助成をしております。  最後に5つ目としまして、交流啓発の事業を行っております。生涯現役の集いの開催、受講終了者を講師に登用した公開市民講習会、中高年者を対象に第3の人生を考える高齢期準備セミナーなど、このように5つの事業について非常にきめの細かい多角的なサービスを高齢者の方のために展開し、その上で関係機関とも連携を取り、仕事の紹介にまで一貫したサービスを提供し、就業を通じた社会参加の支援、促進を行っているのであります。このセンターの管理運営は、シルバー人材センターが市から委託を受けて行っております。現に私も行ってまいりましたが、実にお年寄りの方がはつらつと講習に励んでおられ、本当に感動いたしました。また、センターの至るところがゆったりとしたスペースで手すりなど配慮されており、喫茶コーナーもウエートレスさんは眼鏡をかけた高齢の女性の方でした。これは、喫茶コーナーの経営をシルバーさんが行っているとのことでした。また、上の6階にはギャラリーがあり、写真展が行われており、同じ6階の屋上、日本庭園にはベンチも日陰もある憩いの場が設けられてあるなど、まさに高齢者のための配慮の行き届いたセンターでありました。
     さて、福井県内にも既に25%、4人に1人の高齢者を突破している市もございます。当市は60歳以上、平成9年で1万4,381名と22.3%ですが、まさに超高齢化社会は眼前にあります。有名な南米のペルーのベラウンデ元大統領は、今から13年前、当時71歳でしたが、こう語っております。「私は大統領をやめた後は、今まで研究してきた建築学に対して一生涯勉強し、国家と人類に貢献したいと念願しております。自分には余生は要らない。大切な一生をさらに生き抜くために、余生は考えない」と語り、現在も84歳、元気で活躍されているとのことであります。60歳以降を余生と見るか、第3の人生ととらえるか。人生の総仕上げとしての第3の人生を鯖江の高齢者の方々が生き生きと活躍されますことは、万人の願いであると確信いたします。  さらに、我が市の第3次総合計画の中には、重点施策としまして健康で人に優しいまちづくり、活力ある産業のまちづくり、高齢者の方のために高齢者の生きがいや生活の安定を確保する老人福祉の面と高齢者雇用対策の積極的な推進をする労働福祉の面のこの両面が強くうたわれております。  そこで、私は人生の大先輩、高齢者の方々が第3の人生を生き生きと送っていただくために、次の4点に力を入れていくべきと考えます。  まず第1点目に、この鯖江の地にぜひとも高齢者就業支援センターを設置すべきと考えます。そして、このセンター内で、第2点目に鯖江にぴったりの種目でその選択肢も数多い技能講習を開設し、シルバー人材としてさらなる活躍ができるようにしてはいかがでしょうか。3点目に、高齢者就業相談室の充実により、特に専門家による指導、アドバイスの充実によって、高齢者、特に国民年金受給者の方、高齢者の方の生活を支援する体制を強化すべきと考えます。第4点目に、専門相談としての年金相談も定期的に開催してはいかがでしょうか。  以上、最初の質問とあわせまして5点につきまして、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。 ○議長(宮下善隆君) 市長、西沢省三君。               〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 石橋議員のご質問にお答えを申し上げます。  まず、子育て支援策についてのお尋ねでありますが、まず児童福祉法改正と保育料の低減化についてでありますが、新しい時代にふさわしい質の高い子育て支援の制度といたしまして、再構築を図るべく制定以来50年ぶりに児童福祉法が一部改正をされまして、平成10年4月1日から施行されることになっております。保育所関係の法改正に関する主な内容といたしましては、市町村の措置に基づく入所の仕組みを保護者が希望する保育所を選択できること。また、保育料についても基準額表の見直しを図りまして、将来は年齢別、定額化等を考えた均一的負担方式に改めることになっております。  次に、保育料についてでありますが、保育料は国の基準に基づきまして市町村が決定することになっております。他市との比較でございますが、本市の現状は国の基準より低い額で算定をいたしております。国の基準割合により7市を比較いたしますと、勝山市、福井市に次いで低い70.6%でありまして、7市の平均でも低くなっております。保育料の低減化につきましては、今後も国の推移を見ながら負担増とならないよう努めてまいりたいと考えております。  次に、小学生までの医療費の無料化についてでありますが、乳幼児の医療費助成拡大につきましては、市単独による無料化は困難であります。今後国、県の対応を待ちながら対処したいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、高齢者就業対策についていくつかのご質問でありますが、わが国におきましては、人口の高齢化が急速に進展をいたしており、21世紀初頭におきましては、超高齢化社会を迎えようといたしております。この高齢化社会を豊かで活力のある経済社会として維持し発展させるためには、高齢者の豊かな知識、技能、能力を十分生かしながら少しでも長く安心して職業生活を送ることができるような環境づくりが必要であります。そのため、国におきましても、65歳継続雇用の推進を打ち出しておりますし、また議員ご指摘の高齢者就業支援センターもその対策の一つであろうと思っております。本市には高齢者の方に対する職業相談や職業紹介を行うために高齢者職業相談室を設置をいたしておりますし、また高年齢者の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業の機会を提供するため、シルバー人材センターを設置をいたしております。今後県の指導、あるいは高齢者の方のご意見を参考にいたしまして、職業相談室やシルバー人材センターが十分その機能を発揮できるようしていくことが先決であろうと考えております。  また、年金相談につきましても、武生社会保険事務所と連携を取りながら対応してまいりたいと思っております。  そのほかにつきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(宮下善隆君) 健康福祉部長、熊谷君。 ◎健康福祉部長(熊谷忠男君) ただいまの子育て支援策につきましての入所手続の簡素化ということでございますが、従来やっております手続の方法の手順でございますが、通常は12月中にいわゆる保育所申し込みを各保育所において受け付けをしてるわけでございます。1月中にそれらの保育に欠けるかどうかということを判断するためのいわゆる個別的に面接を行って、2月中に入所決定を通知をすると、こういう手順で従来やってるわけでございます。ご質問の面接につきましてでございますが、ご指摘のように大変共稼ぎの方が多いわけでございまして、平日の面接になかなか来にくいという欠陥があるわけでございまして、それらを配慮いたしまして、面接の時間につきましても正午の12時から6時までを各園で面接時間帯を充てて実施をしてるわけでございます。それでもなおかつ面接に出にくいということもあるようでございますので、時間を延長して面接をするとか、土曜日にやるとか、こういうことについては今後も検討はしてまいりたいと思いますが、できるだけそういう配慮はしているつもりでございます。  次に、第3子以降の無料化、いわゆる軽減策でございますが、現在は2人の子供さんが入所されてる場合は2人目は2分の1でございます。3人とも、例えば3人とも入られた場合には2人目が2分の1で3人目は無料でございます。3子以降の方が入所された場合、いわゆる1、2子が18歳未満である場合ですけれども、3歳児以降があと3子、4子とも入所された場合はいずれも無料と、こういうことでございます。現在、無料に適用されているのは35名いらっしゃいます。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 産業部長、斎藤君。 ◎産業部長(斎藤辰夫君) 石橋議員のご質問のうち、高齢者就業対策についての中で公共の雇用促進制度について言及されたわけでございますが、これにつきましては、特定求職者雇用開発助成金というふうにおっしゃいましたけども、これは今名称が変わりまして、高齢者雇用開発助成金というふうな形でございます。これは、高年齢者を公共職業安定所の紹介を通じまして雇い入れた場合に、事業主の方に助成があるわけでございまして、1年間の賃金の3分の1、大企業では4分の1ですけども、こんだけの支給があるというような制度でございます。平成8年度で名称は違いますけども、平成8年度で91件、鯖江市で対象がございました。  それから、その次におっしゃいました高齢者多数雇用奨励金、これも平成9年度から名称が変わりまして、継続雇用定着促進助成金というふうに変わったわけでございます。これにつきましては、60歳以上の定年を定めている事業主が65歳以上までの年齢に変更した場合、そういう場合にその対象者に対して助成をするというような助成措置でございます。このことに関しましては、平成8年度では16件ございまして、対象者は637人でございました。  それからもう一つございますのは、高年齢者の雇用環境整備奨励金でございます。これにつきましては、高年齢者のために職場改善、または働きやすいような形にしたというような事業主の方に助成措置があるわけでございまして、これは設備費用、500万円以上が対象でございますけども、これに対しまして高年齢者の雇用増加数によりまして1回当たり25万円から2,000万円まであるわけでございます。これは規模によって段階的に枠が決まってるわけですけども、そういうような助成措置があるわけでございます。  こういうような国の助成措置があるわけでございますけども、このことにつきましては、毎年職業安定所で事業所説明会とか、雇用保険の事務講習会、こういうな中で事業所の方が集まりますので、そういうところでご説明を申し上げまして、一層の高齢者の促進をお願いしているところでございます。また、丹南雇用開発ニュース等にもきちっとして載せてご案内をしているところでございます。  それからもう一つ、高齢者の職業訓練のことにご質問があったわけでございますけども、これはシルバー人材センターの中ででございますけども、そういう中でもうこれは会員を対象にしてでございますが、いろいろな研修を行っております。これは今シルバーでいろいろな仕事が参りますわけでございますけども、その今働き手の中でそういう技術がまだ身についてない方を指導しまして、そういうとこへ何といいますか、仕事を増やすというような観点から行っているわけでございます。これは剪定の研修会でございますとか、刈払機の取り扱いの研修会でございますとか、雪吊りの研修会、それから塗装、それから障子、ふすま張り、それからワープロの研修会、こういうようなものも今行っているところでございます。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 1番、石橋君。 ◆1番(石橋政之君) ご答弁ありがとうございました。最初の子育て支援策につきましてのご答弁でありますけども、その中の第3点目の来年からの保育料はどうなるかっちゅうことが一番お母さん方の一番知りたいところでございますけれども、ただいまのご答弁では国の推移を見ながら、また負担増にならないようにということでしたので、どうか少しでも安くなりますようにお母さん方たちのために最大の努力をこれからお願いいたしたいと思います。  それから、4点目の第3子以降の無料化っちゅうことが、ちょっと今私ご答弁をお聞きしましてちょっとわからない点があるんですけれども、例えば3人子供さんがおりまして3番目の方が入所したとしますね、その場合にその3番目の方というのは無料になるんでしょうか。ああそうですか。ああ、そうか。勘違いしたのか。そうですか。4番目の子供さんであっても無料ですね。ああ、そうですか。なるほどね。ああそう、これはもう本当にありがたいことだと思います。ちょっと私も勘違いいたしまして、私がお聞きしましたのは、3人子供さんがおりましても、その同時に保育園に入っていないと無料にならないっちゅうことをお聞きしたんです。そういうことで私がちょっと今、私が勘違いしてたかもしれないんですけども、それ同時でなくっても3番目に生まれた、4番目に生まれた子であれば全部無料ということになるんですね。 ○議長(宮下善隆君) ちょっと、質問続けてください。 ◆1番(石橋政之君) 私の勘違いかもしれない。どちらかちょっと今わからなくなったんですけども、じゃ次の方へさしていただきます。  それから、2番目の入所手続の簡素化については、現在お昼12時から夕方6時までちゅうことで、いろいろと工夫してくださってるのはわかりました。でも、6時となかなか実際は駆けつけるちゅうのも難しい方もありますので、できましたら今ほどちょっとお言葉出ましたけれども、土、日とか、もし工夫ができるんでしたらまたひとつ工夫の方をお願いいたしたいと思います。  それから、3番目の小学生までの医療費の無料化ということですけども、このご答弁につきましては、今ほど市長さんからございましたけれども、国と県の対応を見ながらということで、当面はちょっと難しい、こういうお話でございました。北海道のただいま申し上げましたのは、北海道の浦臼町、そのほかにも隣の岐阜県にも2つの町が医療費の無料化を実施中ということでございます。そういうことで、我々は市でありますけれども、やはり全国のいい意味で先駆を切って子育ての支援のためにぜひとも実現のためのご奮闘をひとつご期待申し上げたいと思います。  それから、高齢者支援センターの設置についてでございますけれども、市長さんのご答弁、また部長さんのご答弁でわかりました。結論的には現在あります神明のハローワークにある高齢者相談室、それとシルバーセンターで対応していきたいというご答弁でございました。この点につきまして、先ほども申し上げましたけども、これからますます高齢化になるのは御存知のとおりでございますし、私は将来必ずこういう支援センターが必要になってくると確信いたしております。そこで、将来支援センターができるというつもりで私もおるんですけども、こういうときが来るまでの対策としまして、2点についてお尋ねしたいと思います。  1つは、技能講習会の件でございます。先ほど部長さんのご答弁にもございました。現実にはいろいろとお話聞いてみますと、高齢者の方に対する求人数がたくさんあります。しかし、現実は求職者の方の希望とか能力に合わないということで決まってない、こういう実態があり、非常に悩んでおられます。たくさん求人はあるんですけども、求職者、高齢者の方の希望とか能力に合わない。これが今就業ができないという一つのネックになってます。そういう意味で、これを解決するのは、やはり技能ではないかと思うんです。やはり就業の機会を拡大するためには、現在のシルバーセンターの講習というのは、期間は1日とか2日間とか3日間ちゅうようにお聞きしておりますけれども、そういう期間でなくって、種目も増やして、ある程度本格的な技術講習、今まで50年、60年とすばらしい経験を積んでこられたその能力に新たな知識、技術をプラスする。そういう、また事業主の注文にもこたえることができるという、そういう技能を身につけていただいて、そのためにある一定期間時間をかける必要があるのではないでしょうか。講習に行って、例えばふすまとか障子の張りかえは1か月半、24回かけるとか。毛筆、筆耕は9か月、パソコン講習は1か月から2か月、12掛けの24回というふうに、種目も増やして一定期間をかけて本格的な技能講習にすべきと考えますけれども、この点についてはいかがでしょうか。  それからもう一点は、技能講習の会場の件ですけども、現在のシルバーセンターを一部改造していただいて、技能講習の部屋をつくることはできないでしょうか。  この2点についてお伺いいたします。 ○議長(宮下善隆君) 健康福祉部長、熊谷君。 ◎健康福祉部長(熊谷忠男君) ただいま3歳児以降の無料化につきまして、一部訂正をさせていただきます。先ほど申しましたように、3人とも入所された場合には2人目は2分の1、3人目は無料でございます。これは変わりません。3歳児以降の方が第1子、2子が18歳未満ということですけれども、その場合には10分の1でございます。ということは10分の1に軽減をされます。そういうことで訂正をさしていただきます。 ○議長(宮下善隆君) ちょっと石橋議員、石橋議員さん、ちょっと次の質問まだあるでしょ。  産業部長、斎藤君。 ◎産業部長(斎藤辰夫君) 高齢者の就業関係で技術講習会の件でございますけども、今シルバーセンターでやっておりますのは、短期の簡単な技能講習でございます。専門的な技能講習をやることにつきましては、鯖江市の規模で果たしてそういう対象になる方がそんだけ集まって、技術陣もそこまでの者があるかどうかというのも大変問題あるわけでございますが、これは福井県全体を考えますと、福井県には産業技術専門学院とか、人材開発センター、こういうところがございますし、また雇用促進事業団の方では職業能力開発促進センターと、こういうなところがございまして、いろいろ職業訓練に近いことをやっているわけでございます。ここへ入所される対象年齢は65歳まで入れるということでございますので、本当に再就職したいというような方の職業訓練でございますと、やはりこういうとこへ入っていただくのが一番ベターではないかというふうに思っているわけでございます。ただ、性格が異なりまして、就業でも自分が今までやってきた能力を生かしてということになりますと、これはシルバー人材センターで今までやってきたことを中心にやるということが中心でございますので、そういうような講習で、一部人が足らんときの手助けにというような講習の範囲になろうかというふうに思っているわけでございますので、鯖江市の規模で単独に高齢者だけの訓練所を持つということは今の段階ではちょっと消極的に考えてるわけでございますけども、できるだけ県のこういうようなセンターを利用していただくというようなことでお願いできないかというふうに思っておるものです。 ○議長(宮下善隆君) 市民生活部長、惣宇利君。 ◎市民生活部長(惣宇利尚君) ただいま乳幼児医療費の無料化のことについて触れられましたが、この現状についてご説明申し上げますと、この制度は昭和48年につくられたものでございまして、当初は0歳児が対象になっておりました。その後平成6年になりまして、これが3歳未満児までに拡大をされまして現在に至ってるわけでございます。そこで、この助成の現状でございますが、平成8年度で申し上げますと、鯖江市内の対象人員が1,887名、そして助成額がおよそ7,000万円になっております。これは、1人当たりにしますと3万7,110円になっておるわけでございます。この3歳未満児の助成につきましては、県から2分の1助成が現行制度ではあるわけでございます。そこで、ご提案のようにこれを小学校卒業までというように拡大をしますと、この3歳までのこの医療費の現状から試算をしますと、およそ3億3,000万円になるという試算になります。これが県費補助、国、県の補助がないとしますと全部市の負担になるわけでございますので、現状ではその拡大が困難というように考えますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 産業部長、斎藤君。 ◎産業部長(斎藤辰夫君) 答弁漏れをいたしました。今研修の部屋の問題にも言及されたわけでございますけども、現状は今非常に古い建物に入ってもらっているわけでございますが、いずれこの場所も違う場所へ移っていただかにゃいかんというふうに思ってるわけでございますが、そういうときにこういう部屋の問題も解決したいというふうに思っております。 ○議長(宮下善隆君) よろしいですか。1番、石橋君。 ◆1番(石橋政之君) 先ほどの福祉部長さんのお話の中で、話がちょっと途中になってしまいましてどうも失礼しました。最終的には、同時入所でない場合は10分の1ということですね。その10分の1を何とか無料化になるようにひとつご奮闘をお願いいたしたいと思います。  それから、さっきの講習の件ですけれども、本当は直ちに立派なそういう訓練所みたいなのができるとなおいいわけですけども、そこまではちょっと思っていないんですけども、シルバーセンター、それから相談室に併設したような形のそういう訓練する研修所というんですか、場所ということで、そういうように考えております。今ほどご回答いただきましたので、また将来においてその方向へのご尽力を心からご期待申し上げまして、以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮下善隆君) お諮りいたします。  本日の議事日程はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに異議ありませんか。              (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮下善隆君) ご異議なしと認めます。よって、本日はこれをもって延会することに決しました。  次の本会議は、明9月10日午前10時から再開し、一般質問を続行することとし、本日はこれをもって延会いたします。  ご苦労さまでございました。                延会 午後4時34分...