16番 大森松栄
17番 山本又一郎
18番 山口導治
19番 増田光
20番 笹川希
21番 佐々木治
22番 田中敏幸
23番 宮下善隆
24番 佐々木左市
25番 平野佳宥
26番 福岡善信
…………………………………………………………………………………………
〇欠席議員(0人)
…………………………………………………………………………………………
〇説明のため出席したもの 市長 西沢省三
助役 藤本武司
収入役 竹内武
総務部長 清水武士
企画部長 長谷川繁
市民生活部長 惣宇利尚
健康福祉部長 熊谷忠男
産業部長 斎藤辰夫
建設部長 小林美智雄
水道部長 杉本忠義
鯖江広域衛生施設組合事務局長
窪田貢
教育長 植田命寧
教育委員会事務部長 品川隆朝
消防長 窪田強
…………………………………………………………………………………………
〇説明補助者として出席したもの
総務部次長 山本順一
企画部次長 笠嶋恒克
市民生活部次長 田中勝見
産業部次長 神戸勝則
建設部次長 木下貞義
水道部次長 川嶋寿一
秘書課長 瓜生守幸
福祉課長 伊東幹夫
庶務課長 田中喜代栄
監査委員事務局長 菱川節雄
…………………………………………………………………………………………
〇職務のため出席したもの
議会事務局長 古村正史
議会事務局次長 斎藤久義
議会事務局次長補佐 竹内秀博
議会事務局次長補佐 窪田育男
議会事務局主事 山口達哉
開会 午前10時05分
○議長(宮下善隆君) これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。
…………………………………………………………………………………………
△日程第1.一般質問
○議長(宮下善隆君) 日程第1、一般質問を行います。
発言通告書に基づき、順次発言を許します。
1番、石橋政之君。
〇1番(石橋政之君)登壇
◆1番(石橋政之君) ただいまより質問通告書に基づき質問させていただきます。
最初に、障害者の福祉増進策についてお伺いいたします。
我がまち鯖江は、心豊かなまち、健康で充実した教育・福祉を目指すまち、世界に誇る福祉のまち鯖江、そして、人にやさしく活力に満ちた文化の薫る交流都市を目指し、着々と進んでいっております。
皆さん御存じのとおり、今日、国また市町村におきましては、公共福祉の増進、福祉社会の建設は住民にとって欠かせないものとなってきております。この公共の福祉ということにつきまして、尾高朝雄氏は、国民のすべてができるだけ人間らしい生活を営み、勤労と平安の毎日を送り、しかも仰いで文化の青空から心の糧を得るということは一言にして言うならば公共の福祉であると述べておられます。すなわち国民のすべてが諸条件の許す限り最も人間らしい生活を営めるようにするということが公共の福祉ということになります。この公共の福祉を実現するのが政治、行政の仕事であり、使命であり、責任であり義務であると痛感いたしております。今回の施政所信の中にありましたように、健常者も障害者もともに同じ社会で共存し、ともに生活を営むことができる。そういう環境整備を充実するとともに、障害者みずからが自立生活できるよう積極的に社会参加することが大切になってくると考えます。そこで、障害者の方の生活を守り、より一層の向上を目指して、次の5点についてお伺いいたします。
(1)点目の、
福祉タクシー券の使用場所についてでございますが、今回身障者の方に対する
福祉タクシー券が現行年間12枚から24枚への増額が提案されておりますが、長年皆さん願っておられたことで、本当に身障者の方々にとっては朗報でございます。当局のご努力に対し心から敬意を表するものでございます。内容は1枚500円の割引券ということになっております。ただ、もう一点タクシー券を使用する際にこういう問題があります。それは、現在のタクシー券は鯖江の業者のタクシーしか乗れません。例えば福井から乗る場合、武生から乗る場合、鯖江のタクシーを呼ばないと乗れないわけでございます。これを県内どこでもどのタクシーでも乗れる、どこでも使えるようにしてほしいという要望が出ております。福祉のまち鯖江市として、この点につきましてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
(2)点目の大型ごみの回収についてでございますが、現状としまして、障害者の方はなかなか1人では大型ごみを出すことができません。もちろん車も運転できません。こういう自己搬入のできない障害者の方も市に取りに来てもらう場合には料金が2,000円から4,000円が要ります。そこで、障害者の方に対しては、特別に大型ごみについて無料で回収する、こういうことはできないものでしょうか。何人もの方の要望が出ております。条件としまして、障害者の家庭でかつ持ち込みのできる大人のいない家庭、そういう家庭に限って無料で回収、こういう条件で行うことはできないでしょうか。
(3)番目の音響信号機の設置についてでありますが、最近の交通事故におきましては、皆さんも御存じのとおり、高齢者の事故がふえ、また、障害者の方の危険は増大する一方でございます。現在市内には何カ所か、例えばJR駅前、嚮陽会館前、福井工機前、神明駅前、勝木呉服店前、光道園前などに設置されておりますが、
視力障害者の方から次の場所、1.旧平和堂、コマヤの前の交差点、商工会館の前の交差点、伊与整形、
染色団地入口の交差点にもぜひ設置してほしいとの要望が出されております。そこでお尋ねします。
現在、市内ではどこどこに何カ所設置されているのでしょうか。また、今後の設置計画はどのようになっておりますのでしょうか、お尋ねします。
(4)番目に、
外出ボランティアについてでございますが、
視力障害者の方は、ちょっと外出したいと思ってもなかなか出られず、家にこもりがちになります。もし、
外出ボランティアがあると本当に助かるのですがとの声が届いております。現在、市では、二、三日前に
社会福祉協議会へ電話をすれば、ほかの
ボランティアさん、
点訳ボランティア、
音訳ボランティア、ホームヘルパーさんたちが来てくださることになっております。先日こういうことがありました。ある
視力障害者の方が病院から電話がかかってきまして、月曜日に検査のために来てください、こういう連絡でありました。ちょうど土曜日でしたので、社協へ連絡をとっても連絡がつかず、やっと月曜日、知り合いに頼んで病院へ行きましたと、こういうことで、なかなか今言うて今は出られない、こういうときに
外出ボランティアさんがおられると本当に助かるんですけれども、こういうことでございます。また、福井へ何とか電車で行きましても、電車をおりてからがタクシーに乗るまでが大変だそうでございます。また、将来県外へ行くという場合でも、向こうの駅に
ボランティアの方が来てくださり、そこから案内していただけると本当に助かります、これは
ボランティアの
全国ネットワークが必要となろうかと思いますけれども、こういう
外出ボランティア専門と言いますか、この
外出ボランティアの体制を鯖江市としてつくることはできないのでしょうか。
最後に、
視力障害者用のパソコンおよび携帯電話を補助対象品にしていただきたい、との要望がございます。現在、
視力障害者のための制度の1つに装着具および
日常生活用具につきまして、こういう品物、例えば白いステッキ、音声つきの体重計、音声つきの体温計、点字機、触ってもやけどをしない電磁レンジ、音声つきの計算機など、そういうものを購入するときには、その方の年収に応じて幾らという
ぐあいに補助対象になるという、こういう制度がございます。先日の
テレビニュースで、普通の本をパソコンで読み取るソフトが出ましたとの報道があり、
視力障害者用のパソコンは、本体のほかに
音声ユニット、音声ソフトがつきまして、五、六十万いたします。この
視力障害者用のパソコンを補助対象の品目にぜひ入れていただきたいとの強い要望がございます。さらにもう一点の携帯電話につきましては、外出時にも公衆電話を探すのに大変苦労をしているそうでございます。そういう意味で携帯電話もお願いしたい。この2つのものは今後ますます使用者がふえる可能性が大であります。ぜひとも健常者並みにパソコンも携帯電話も使えますように、補助対象品として認定すべきと考えますが、この点についてはいかがでしょうか。
以上、障害者の方の切実な要望5点につきまして、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。
次に、商工業の振興策についてお伺いいたします。
最初に、商店街の振興策についてでありますが、
皆さん御存じのとおり、最近の商店街の状況は、空き店舗問題でわかりますように、非常に厳しい状態にあり、市民の1人として何とか再び活気を呈するようになっていただきたいと心から強く願っております。商店街をどうしたら振興できるのでしょうか。私は、商店には大型店にない商店のよさ、長所があり、それを生かせば必ず発展していくと確信いたします。私自身も体験しておりますが、近くの八百屋さんに行けば、買物だけでなく、ああ、元気だったか、今どうしてるのと、温かい会話が交わされ、近所の、また、まちの様子が語り合われ、人と人のきずなが生まれ深まります。自然な形で社会の一員としての必要なものが形成されていきます。ある方の報告によりますと、アメリカの
ダウンタウンの商店街も今は不況の状態ですが、その不況に比例して犯罪が増加していっているというデータがあるとのことです。これも商店街がすぼんでいくことにより、人と人とのきずなが切られていく。そして犯罪へとも考えられます。商店街は買物だけでなく、人と人とのコミュニケ、交流の大切な場として大きな役目を果たしてきている。このことこそ商店のよさ、第1点目の長所ではないでしょうか。また、ある市内の商店主の方の体験でございますが、以前に見すぼらしい老人の方が買物に来られたそうです。じっと品物を見つめ、その場をなかなか動きません。商店主の方は、月賦であってもとても代金を支払ってもらえそうもない老人と認めました。しかし、余りに熱心な、真剣な申し出に、思い切って応じました。品物を配達しました。家はトタン屋根のあばら家で、何とそこには2人の小学生、その老人のお孫さんに当たる女の子と男の子が待っており、品物を見て飛び上がって喜び、こう2人が会話するのが聞こえてきたそうであります。「
おじいちゃんは、今度はうそをつかなかったね」と。上を見上げると若い夫婦の写真が掲げてあったとのこと、両親がいない中、何とか孫にと、おじいさんが必死の思いで店に来たことがわかり、思わず胸が詰まり、ああ、商売人であってよかったと心底思いました。このように語っておられました。もし、商店でなかったら、その
おじいちゃんは恐らくその品物を手に入れることでできなかったでしょう。一商店主の真心の行動が老人を救い、2人の小学生にすばらしい思い出を刻ませてくれたのでした。地域の人のことを思う真心、これが商店のよさ、第2点目の長所ではないでしょうか。商店街の振興策、それは、このような商店のよさ、すばらしい長所を生かしていけば、商店街は魅力を増し、必ずや活況を取り戻してくると考えます。この点についてはいかがでしょうか。
振興策のもう一点は、若い力と情熱、意欲ではないかと考えます。
そこで、もう一つお尋ねしますが、現在、商工会議所では
若手人材育成のため、
若手商業者塾を開催しておられるとのことですが、JR駅前を中心とした
若手メンバーが意欲を持って取り組まれたコミュニケーションの場としての「さばえさんどいち」の現況と今後の方向についてはどのようになっておりますのでしょうか、お尋ねします。
次に、当面の緊急課題としての駐車場の整備についてでありますが、御存じのとおり、先日のアンケート、商業者、消費者調査によりますと、鯖江市全体の商店街の発展のために必要な施設としまして、駐車場を整備してほしいとの声が商店からも消費者からも強い要望として出されております。消費者の方は遠くに車をとめてまで駐車場違反になってまでその店に買物には行きません。厳しいこの現況を打開し、商業を発展させるためにもぜひとも早急な対応をするべきであると考えますが、この点についてはいかがでありましょうか。
3つ目に、
地場産業振興センターの設置についてでございますが、鯖江にはこういう地場産業があります。また、即売もやっております。さらに観光案内もやっております。ここへ来れば鯖江の産業観光のすべてが一遍にわかり、買物もできますという
観光物産センターとも言うべき地場産センターの設置をご提案申し上げます。名称は、
丹南観光物産センターとしてはいかがでしょうか。場所も福井県の中心にある鯖江地の利を生かした集客力のある地元および県内の観光コースの軌道に乗った最高の場所に内容も
即売コーナーを中心にかつそれぞれの地場産業の伝統ある歴史の
紹介コーナー、
実演コーナー、
体験コーナーも備えた
一大観光物産センターとも言うべき地場産センターを設置し、鯖江はもちろん丹南、そして県内の観光案内と地場産品を展示即売する
一大センターをつくるならば、必ずや
地場産業観光が栄えてくると確信いたします。21世紀の鯖江丹南の観光を含めた地場産業の大発展のために(仮称)
丹南観光物産センターの建設を強く強くご提案申し上げます。
以上4点につきまして、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。
最後に、鯖江に大キャンプ場の建設についてお伺いいたします。
先日、ある市民の方からこのような要望が強く出されました。鯖江市にも広大な敷地の
キャンプ場をつくってほしい。自然の中で生活体験をし、よい空気を吸い、自然と親しむ体験と健康を勝ち取るためにぜひお願いしますとの声でありました。さらに、現在はいざキャンプとなると、武生の金華山、清水町、奥越と、遠く市外への出かけなければならない。ちょっと行ってこようということができない状態であります。また、ある養護団体の方も、園児たちをちょっと連れていきたいと思っても、市内にないため、清水町とか遠くを選ばざるを得ないので、市内に
キャンプ場があるとどんなにいいかとの声もございます。さらに、
皆さん御存じのように、近年は健康的な
アウトドアスポーツとして
野外キャンプが注目され、大野の
六呂師高原キャンプ場ではテントキャンプはもちろん、遠くノルウェーから職人さんが来て、丸太のログハウスを建てて、それを希望者、会社などに売りまして、若い社員がグループで使用するという、そういうところまで
野外キャンプが盛んになってきております。施政所信の中にも市民のニーズに対応した
スポーツ活動を一層推進する必要があるとうたわれております。このように、多くの要望の声があり、また、小・中・高、未来っ子から若者、大人までが鯖江の豊かな自然に親しみ、自然と共生の貴重な体験、また研修ができ、また健康づくりができますキャンプ、この
アウトドアスポーツとしてのキャンプのための大
キャンプ場の確保、整備が今強く求められております。ところで、我が鯖江市には、唯一の
キャンプ場、
尾花キャンプ場がございます。このキャンプ場をもっと多くの方が参加、利用できますように、中腹あたりも整備をして、大
キャンプ場に整備をしてはいかがでしょうか。中腹あたりには川が2本流れており、岩のあるところもあります。イワナも少々いるかもしれないと言われております。そこで、現在の頂上部分と中腹あたりを整備すれば、すばらしい大
キャンプ場が誕生すると思います。また、福祉の鯖江らしくログハウスも障害者の方もいけるように配慮、スロープ、手すり、トイレなど、配慮した整備を行ってはいかがでしょうか。市民の方はもちろん、市外からも訪れる人が出てきます。幸い近くにはラポーゼかわだ温泉もあり、また
越前漆器会館もあります。鯖江の
一大リゾート地域に発展する可能性大であります。まずは市民の皆さんの健康づくりのため、自然との共生体験のため、さらに
アウトドアスポーツの振興と、地域の活性化のためにもぜひとも
尾花キャンプ場の大整備に取り組むべきと考えますが、この点につきましてはいかがでありましょうか。
以上、市長並びに所管のご所見をお伺いいたします。
以上でございます。
○議長(宮下善隆君) 市長、西沢省三君。
〇市長(西沢省三君)登壇
◎市長(西沢省三君) 石橋議員のご質問にお答えをいたします。
まず、
福祉タクシー券の使用場所についてのお尋ねでありますが、
福祉タクシーの
利用料金助成事業につきましては、重度の身体障害者、精神薄弱者の方々に利用していただくため、平成2年度から実施をいたしておりますが、新年度からご承知のように、新たに身体障害者2級の方も加えまして、乗車券も12枚から24枚に増やしまして、対象者の拡大および助成額の増額を図ったところでございます。身体障害者の方がタクシーを利用される際には、身体障害者の手帳により、利用料金の1割減額となりますので、その制度の活用と
市内タクシーを利用することといたしておりますが、新たに県内の寝台車、
車いす専用車両の特殊車両を利用できることといたしたところであります。
障害者の方に対しての大型ごみの無料回収ができないかとのお尋ねでございますが、現在、大型ごみは
鯖江クリーンセンターに自己搬入をしていただくことになっております。車がないなど自己搬入の困難な方につきましては、日曜、祝日を除きまして、申し込まれた方の希望日に有料で収集を行っております。特別障害者の方についての無料回収は考えておりませんが、鯖江市廃棄物の減量化、資源化および適正処理等に関する規則の中で
一般廃棄物処理手数料の減免措置がありますので、必要な場合はこの中で考えてまいりたいと思っております。
音響信号機の設置についてお尋ねでありますけれども、近年の
交通事故発生状況につきましては、議員ご指摘のとおりであります。高齢社会と言われる中で高齢者事故は増加の一途をたどっております。そこで、交通弱者と言われる方々を保護する意味からも音響信号機の設置は重要であると思われます。現在、市内にはJR鯖江駅前、嚮陽会館前、福井光器前、神明駅前、勝木呉服店前、光道園前、
東鯖江交差点の7カ所に設置されております。この音響信号機は、福井県公安委員会が、高齢者の多い地区、学校周辺などを重点的に設置しておりますが、条件が整えば、鯖江警察署を通じまして要望してまいりたいと思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。
次に、
外出ボランティアについてのお尋ねでありますが、現在、鯖江市
社会福祉協議会におきまして、
外出付き添いボランティア活動事業といたしまして、対応をいたしております。現在37名の方に登録をいただいておるところであります。障害者の方から通院や買物を付き添い、公共機関への外出の際に依頼があった場合、
登録ボランティアの方に連絡を取りまして、日程的に出ていただける方にお願いをし、実施をいたしておるところであります。また、休日や遠距離に
ボランティアを派遣するための
ネットワーク化につきましては、現在、
社会福祉協議会において
福祉ボランティアの確保と組織の充実に努めておりまして、市といたしましても、積極的に支援してまいりたいと考えております。
次に、障害者の
補助対象器具の拡大についてでありますが、身体障害者の
補助対象器具、いわゆる
日常生活用具につきましては、おおむね障害の2級以上の方で、在宅の方が生活の便宜と介護者の負担軽減を図る目的で、国が認定した40種類の器具を給付または貸与いたしております。
ご質問の
視力障害者のパソコンと携帯電話でありますが、
視力障害者用のパソコンにつきましては、昨年の9月開発をされまして、一般に販売されるようになったものであります。また、携帯電話につきましては、ご案内のとおり、一般社会におきまして大変普及しておりますが、いずれも国の認定品目には入っておりません。現在全国盲人会連合会および社会福祉法人日本盲人会連合におきまして認定品目とするように、国に要望中ということでございまして、国において認定されれば、対象品目として対応してまいりたいと考えております。
次に、商工業の振興策についてのお尋ねでありますが、商店街の振興につきまして、大変心温まる趣旨のご質問をいただき、まさにそのとおりであろうと思っております。この厳しい経済の中で地元商店街が生き延び、活性化を図っていくためには、商店ならではの特性を生かし、顧客を確保し、地域に根ざした商業活動を展開していくことが大事なことであろうと思っております。商工会議所を初め、商店街のご意見もお聞きしながら、商店街の振興に必要な施策は可能な限り支援してまいりたいと考えております。
また、駐車場の整備につきましはて、山本利春議員、笹川議員のご質問にお答えしたとおり、商工会議所、商店街、消費者の方々のご意見を十分お聞きしながら対応してまいりたいと思っております。
次に、
地場産業振興センターの設置についてでありますが、本市の地場産業はそれぞれ会館を持ちながら、一部では物品の展示、販売を行っております。ご提案いただきました総合的な
観光物産センターの設置につきましては、それぞれの地場産業等の振興策とも関連がありますので、これらとの方向性を見きわめ、整合性を図りながら対応していきたいと考えております。
次に、大
キャンプ場の建設についての中で、市民の要望と
尾花キャンプ場の拡充等のお尋ねでありますが、近年、国民全体に健康に対する関心が高まっている中で、週休2日制等による余暇時間の活用を自然と親しみつつ健康の増進を図ることができる
野外キャンプで楽しまれる方が年々多くなってきておりますのは、議員ご指摘のとおりであります。本市におきましても、昭和57年に地理的に最適である尾花町地係の殿上山に
尾花キャンプ場を開設をいたしまして、今日まで児童生徒のサマースクールを初め、広く市民の方々に利用していただいておるところであります。
山の中腹部分を含めた
キャンプ場の拡大整備をしたらどうかとのご提案でありますが、現在の施設の環境の整備を図るとともに、整備をより充実してまいり、多くの皆さんに利用していただけるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。
その他につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○議長(宮下善隆君) 教育長、植田君。
◎教育長(植田命寧君) ただいまの石橋議員のご質問のうちの3番目、大
キャンプ場の建設について補足させていただきます。要旨につきましては、市長の答弁のとおりでご理解をいただきたいと思いますが、現在の
尾花キャンプ場の概要について補足説明させていただきたいと思います。
ただいま市長の答弁にございましたように、ここが開設されましたのが昭和57年でございます。施設といたしましては、テントサイト4カ所、運動広場、展望広場、それから管理棟、これは木造平屋建てがございますが、炊事場、トイレ、そして5人用テント40張りが準備してございます。
利用状況について申しますと、先ほどの話の中にありましたが、毎年中学生のサマースクール、新採用教員のキャンプ研修、子供会等々にご利用いただいておるところでございます。最近の利用状況を見ますと、年間400から800人の程度でご利用いただいているところでございます。ただし、去年はO−157のこともございまして、ああいう野外活動をご遠慮された傾向が多かったので、去年度の利用者は317人でございました。ただし、今申し上げました数は、正式に
キャンプ場使用を申し込まれて、あそこのテントや炊事場や炊事用具をお借りになった方々の数でございまして、あと家族でおいでになって、自分のテントを持って来られているという方はこの中に含まれておりません。
こうした現状でございますが、今、議員ご指摘のように、なるべく大勢の方々に気持ちよく楽しく野外活動を楽しんでいただきたいというためには、テントの整理とか、オリエンテーリング等の野外活動ができるコースの設置とか、施設案内板の標示とかなどなど環境の整備にも一層努め、利用者に親しまれる
キャンプ場づくりに努力をしていきたいと思っているところでございます。
以上です。
○議長(宮下善隆君)
健康福祉部長、熊谷君。
◎
健康福祉部長(熊谷忠男君)
福祉タクシー券等の利用場所等について補足させていただきます。
議員さんご指摘のとおり、現在、その利用券につきましては、市内のタクシーのみということで対応しているわけでございますが、この件につきましては、確かに不便さは感じられると思うわけでございますけれども、今も市内のタクシーをできるだけ利用していただきたいというのが1つの方向でございますとともに、福井市、武生へ行かれましても時間的に予約をいただいたり、電話をいただければすぐ親切に対応いただけるということは、業者の方へもそういう申し出もしてございますので、現状では市内のタクシーをご利用いただきたいということでございます。
なお、7市ともこういうタクシー券は発行しておりますけれども、対象者とか料金等も若干違うわけでございまして、おのおのやはり市内のタクシーを利用していただくということで7市ともそういう体制はとっております。利用者にすれば大変不便かと思いますので、これらにつきましても7市の会議等でもいろいろと検討してまいりたいと思いますけれども、現状はこれでひとつお願いをしているところでございます。
なお、新たに、いわゆる車いすとか寝たきりの方々も利用いただけるように、これは鯖江の業者にはございませんので、福井に3社あるわけでございますが、これらの利用については新たに利用券の中へつけ加えさせていただいて対応させていただくということでございます。
それから、
外出ボランティアにつきましても、ご指摘のように、土曜日、日曜日の対応が急な場合になかなか対応でできないのが現状でございます。8年度で現在までに6件ございましたうち、主に病院へ行きたいとか、電車を利用して市外へ行かれるという方が多いんですけれども、そのうち現実には4件しか対応ができていない。これを土・日等にまたがっているんじゃないかと思うわけですけれども、登録されている方もこういう時間帯はいいですよとかという、そういう登録の仕方をしていただいておりまして、全部が全部言えば即オーケーという方ばかりではないわけでございます。それでもなおかつご都合がつかない場合がありまして、全部が対応しきれていないというのが事実でございます。できるだけ早目にご連絡をいただいて、これは
社会福祉協議会の方で対応をいたしておりますので、できるだけ早目にご連絡をいただいて、できるだけ対応をしていただくようお願いをしているところでございます。なお、ネットワークにつきましては、現在対応をしておりませんし、現在
ボランティアのコーディネーターの養成も必要でございまして、今後、
社会福祉協議会とも協議しながら、できるだけ対応ができるような方向で協議をしてまいりたいと思っております。
なお、補助対象機器等の拡大でございますが、パソコン、いわゆる携帯電話等については市長の答弁のとおりでございます。そのほかに、いわゆる図書館においてカセットブックと言いまして、いわゆるテープの中へ本を吹き込みましたテープが763冊分図書館にはございます。かなりご利用をいただいております。また、
点訳ボランティア、
音訳ボランティア等につきましては、書物やら時刻表ですね、それと電気料金の表なんかを
ボランティアで点訳をしていただいて配布をいたしておりますし、また、音訳等につきましては、市の広報とか社協だよりなんかを翻訳いたしまして、関係者に送付をいたしております。なお、質問外ではございますが、寝たきりの方等につきましても、ベッド等の貸し出しをいたしておりますが、大変需要が多うございます。そこについては対応いたしておりまして、これらについても貸し出しをいたしております。現状を申し上げまして補足説明とさせていただきす。
○議長(宮下善隆君) 産業部長、斎藤君。
◎産業部長(斎藤辰夫君) ご質問のうち、商店街の振興の中で「さばえさんどいち」につきましてご質問があったわけでございますけれども、この「さばえさんどいち」につきましては、昨年7月から10月まで毎月1回の4回実施をいたしたところでございます。鯖江の駅前を中心に第3土曜日に実施したわけでございます。これは、平成9年度におきましても鯖江市商店街連合会を中心に実施したいというようなご意向もございまし、我々もぜひお願いしたいということでご支援をしていきたいというふうに考えているところでございます。近く実行委員会を発足させまして、その場所が駅前だけでいいのかどうかも含めて詳細を詰めていくというふうにお聞きしております。これは来年も引き続きあるということで、鯖江市もご支援をしていくということでございます。
○議長(宮下善隆君)
市民生活部長、惣宇利君。
◎
市民生活部長(惣宇利尚君) 答弁が前後いたしますが、1番の中で大型ごみ回収に係ります手数料の減免について触れられましたが、現行規定の中では減免する場合としまして3つの事項が規定をされております。まず生活保護世帯の場合、それから、水害等不慮の災害を受けられた場合、そして、その他特別の需要があると認める場合、この3つの場合について、現行では減免規定があるわけであります。そこで、ただいまご指摘の点につきましては、この範囲内で対処をしてまいりたいと存じますので、考えております。
それから、音響信号機の点についてでございますが、ご指摘のとおりであると思いますけれども、その信号機付近に民家が多い場合には、逆に騒音等の苦情がある場合もございます。したがいまして、設置希望箇所につきましては、地係の区長さんを通じましてお申し出をいただきたいと存じます。そのあとは市の方から警察を通じまして公安委員会へ書類を進達してまいりたいというふうな手続きになりますので、よろしくご理解をお願いいたします。
○議長(宮下善隆君) 1番、石橋君。
◆1番(石橋政之君) 非常に前向きのご答弁をたくさんいただきましてありがとうございました。
1番だけ1つ申し上げたいことがあるんですけれども、ご答弁では今ほどお話ありましたように、なかなか県内全部というのは難しいということで、そういうご答弁でございました。そこで、私自身のちょっとした提案でございますけれども、福井の方は約20社タクシー会社があるということで、個別に交渉するのは本当に大変だと思うんですけれども、実は私も昨日タクシー会社の数を調べてみまして気がついたんですけれども、タクシーの使用頻度が多い近隣の武生市には3社、御存じのように小松、武生、丸越タクシーということで3社あります。それで、武生市の場合にはこの3社の了解が取れれば、武生市からはもう自由にタクシーに乗れるというふうになると思うんですね。それから朝日町は1社だけでした、載っておりましたのは。今立町が2社ということで、まず一番鯖江に近いこの近隣の武生市、朝日町、今立町から始めていただきまして、そして次の段階で福井市の方へと広げていっていただけたら、このように思うんですけれども、鯖江の県下初の試みになろうかと思いますけれども、昨日も県下初の固定資産税の評価のあれを出されるということで忙しいことだと思いますけれども、これも本当に鯖江の県下初の試みになろうかと思いますけれども、障害者の方も本当に喜ばれて、必ずこのハードというのが県下に広がって、お互いの市町村が自由に
福祉タクシー券が使用できるというふうに将来なっていくんではないかと、このように思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。
この1問だけご答弁をお願いします。
○議長(宮下善隆君)
健康福祉部長、熊谷君。
◎
健康福祉部長(熊谷忠男君) ただいまのご提案につきましてもまた十分検討させていただきます。
○議長(宮下善隆君) 1番、石橋君。
◆1番(石橋政之君) 朗報を楽しみにいたしておりますので、よろしくお願いします。
以上で質問を終わらせていただきます。
○議長(宮下善隆君) 次に、8番、玉邑哲雄君。
〇8番(玉邑哲雄君)登壇
◆8番(玉邑哲雄君) 発言通告書に基づき順次質問をいたします。
まず、行政改革についてお尋ねをいたします。
橋本内閣が発足以来、行財政改革元年と位置づけをし、内閣を挙げて鋭意取り組んでおられますが、なかなか中身が見えてこないのも現実であります。そしてまた、遅きに失した感があります。しかし、国民にとって大きな問題だけに、新聞報道も毎日紙面をにぎわせております。直接国民の身に降りかかることだけに世論も大変心配をし、また応援もいたしております。そのような中、鯖江市は行政改革大綱をもとに過日実施計画に基づく実施状況が発表されました。国に先駆けての取り組みに対し、心から敬意と感謝を申し上げます。その中には、既に実施したもの、平成9年4月から実施をするもの、まだ結論の出ていないものいろいろあるわけでありますが、現在までの行政改革大綱の進捗状況および問題点、また実施はしたが改めるべきものはないのか、具体的にお答えいただきたいと存じます。市民が望んでいる行政改革は、いわゆる財政改革をしっかりとにらんだところの行政改革であります。そして、市民へのサービス低下を極力避けながら、歳出削減を思い切ってやる行政改革であります。市民の目には大変厳しいものがあります。鯖江市の行財政改革への取り組み方は、予算としては初めて試されるわけであります。平成9年度当初予算にどのように反映されたのかお示しいただきたいと存じます。
また、事実行に当たっては、辛抱強く貫き通す決意と机上論がゆえに100点ではないのでありますから、悪いものは改める勇気も必要でありますが、いかがお考えかお尋ねいたします。
鯖江市行政改革大綱に沿って血のにじむような行財政改革を進める実施計画の4番に効果的な財政運営があります。その中に1番に経常経費の抑制、枠配分、経常経費10%削減とあり、2番には、補助金の整理合理化がうたわれておりますが、このことさえも歳出カットそのものであります。鯖江市が策定した行政改革大綱はすべて市民の理解と協力と市職員の努力と喚起を期待するものであります。市民の理解の上に歳出カットをすることが本分でありますので、理解をし承知をいたすものでありますが、歳入歳出両方で成り立っているのが財政であります。歳出カットのみの行政改革大綱となっているようにしか見えないのてあります。そこで疑問に感じますのが、今日のような低金利時代に基金補助制度、市債、不用額等のあり方と、財政の効率的な運用という視点から歳入を高める工夫が行政改革大綱には記載されていないことであります。そのようなことは当たり前であり、当然努力されていると思いますが、予算にも我々の目にも見えてこないのが現実であります。このことは、市民の協力や職員の努力でなし得るものではないのであります。国のしばりを受け、古い幾つもの法律に制約されていることも現実でありますが、しかし、このような超低金利の時代には民間の企業はもちろん家庭でも歳出カットの前に知恵を絞って財産運用を必死に考えるのであります。鯖江市では豊富な経験と高度な判断を持ち合わせた部長以上の理事者の総合政策力と総合的な企画戦略に負うところが大であります。大綱を作成されたとき、なぜ乗らなかったのか、また、作成に当たってどのような基本理念があったのか、お伺いをいたします。
そこで、行政改革大綱の中に示されていない鯖江市の効率的な財政運営、いわゆる財政の効率的な運用を総合的に考えている所管はどこか、お尋ねをいたします。
まず、基金についてお聞きをいたします。
鯖江の基金の状況は、平成7年度50億円、8年度末42億円、9年度末見込み25億円となっております。8年度末に当たる今日現在42億円の基金があるわけであります。市民から見れば大金であります。このような過去経験したことのない超低金利時代となり、また金利の自由化の時代にどのような努力をされているのか、単純な疑問からご質問をいたします。
基金は、性格と目的により内容も所管も違うわけでありますが、高金利のときには七、八%もあったものが、いまや1%を切る時代であります。基金本来の所期の目的が達成されているとお考えですか、お伺いいたします。
昨年、私の町内の方で寄附を100万円された方がおられます。その人の気持ちは、どの基金へとか、または果実を運用してくれとも言わずにただただ鯖江市に使ってくださいと、条件は何もつけてなかったのであります。しかし、協議の上、福祉基金に入り、1年に数千円の果実運営しかできないのが現状であります。本人の意思を思うとき、基金そのもののあり方を考える時期に来ていると思いますが、ご所見を承りたいと存じます。基金の中には財政調整基金や減債基金や土地開発基金など、今回のように取り崩しができるものと福祉基金や商店街振興基金や奨学資金貸与基金など市民に密着し、かつ弱者が頼りにしているものが方策のない低金利に泣いております。このことは、市民のみならず、担当者もどうやって配分していいやら困っております。担当所管としての考えもあわせてお聞きいたします。
基金は、自治法によると、地方公共団体が条例の定めるところにより、特定のために財産を維持し、基金を積み立て、または定額の資金を運用するために設けるものであると定められています。基金は当該所管により各委員会の審査を受けておりますが、今日現在42億円ある基金の運用はどこがされているのか、このような超低金利時代でなおかつ金利が自由競争の時代であります。銀行に対してどのような努力をされ、協力を求められているのか、また、昭和22年制定の古い自治法にどのような制約を受けているのか、そして矛盾を感じないのかお伺いをいたします。今こそ基金の抜本的な改革が望まれます。一部されているようではありますが、基金の金利に左右されない運用財源を一定額にし、差額を自動的に一般会計から補てんをするよう、また当該の所管が必要と認めたときは基金を当該の新規事業に取り崩しできるよう、制度の見直しをする考えはないかお聞きをいたします。そして、自由金利で超低金利の時代であります。銀行間競争も大変激しくなっているとき、市民も市中銀行も望んでいる基金預け入れ金利の競争入札制度の導入ができないのか、お聞きをいたします。
西沢市長は3期12年市政を担当され節目の年の予算に当たり、限りある税収の中、思い切った予算を組まれました。こういう時期がゆえに市民は喜んでいる反面心配もいたしております。編成に当たって市長の基本的な考え方と抱負をお伺いいたします。一般市民は教育や福祉の充実、建設、土木のユーザーの整備を強く望みながらも、片や市民の心配は公債費比率であります。さきの読売新聞の1面に自治省が全国の市町村の中で起債制限比率が15%以上超えたワースト自治体を発表した記事が出ておりました。市民にとって聞き慣れない言葉でありますが、公債費比率にかわって起債制限比率がなぜ市民権を得たのかお聞きをいたします。幸い鯖江市は入っておりませんでしたが、本市は一帯幾らなのか。全国でどの位置であるのか、お聞きをいたします。
また、指導する立場の国、自治省が言う危険水準とは何%なのか、鯖江市は大丈夫なのか、明確にお示しいただきたいと存じます。
また、この背景には補助制度の変化が大きくかかわっているものと思われますが、市長が初めて当選された10年前とどのように変わってきたのか、わかりやすくご説明をいただきたいと存じます。また、あわせてご所見をお伺いしたいと存じます。
市民が気にしている公債費比率を余り気にしすぎると国の補助事業に乗り遅れ、失速することにもなりかねません。気にしながらも気にしすぎない難しいかじ取りをしなければなりません。そこで、トップも原課の職員からも望まれ重要なのが的確な情報であります。今日では情報社会と言われて久しく、民間ではマスメディア競争とも戦争とも言われております。国、県、市とともに進める行政改革、財政改革であります。目まぐるしく刻々と変わる制度改革の中で補助制度をいかにつかむか大変難しくもあり、大変重要でもあります。各省庁が面々に新しい情報を発信しております。膨大な量の情報を縦割り行政である鯖江市の各課各部へ各課の欲しい補助制度を情報として適時に流し与えられることは、簡単に思いがちでありますが大変至難の技であります。情報競争の時代、民間ではトップ直属の企画部が情報収集し、各課へ配信し、将来のプランを練る重要なポジションでありますが、本市の現況では、鯖江市行政組織規則の中にも企画情報課の24ある事務分掌の中にも情報収集に関する職務規則がないのであります。そして、情報の収集は、各課へ任せているのが現実であります。補助制度の厚い所管の事業は必要以上に実現いたしますが、補助制度の薄い所管の事業は財政の効率的な運用という立場から市単独事業にも乗れず、市民のニーズに反して実現ができないのが現実であります。地方分権が叫ばれる時代にますます地域間競争が激しくなると思われます。企画戦略の上からも高いアンテナを企画部が立て、細心の努力をすることが重要であります。その上で綿密な企画調整会議を持ち、行財政改革の意識改革と同時に市民に対して適時的確に一番有利な事業を見つけ出すことが市民にとっても歳入の工夫に関して鯖江市の最重要課題であると思います。大綱の中にも指摘があり、既に実施されていることになっていますが、現況の分析とあわせて企画調整の実施状況をお伺いいたします。
また、このようなときこそ部長会、課長会の果たす役割が大変重要であります。現況をお伺いしたいと存じます。
さきにも申し上げましたが、我々も望む地方分権がますます進み、地域間競争が激化する中、情報戦略の上からも機構そのものと事務分掌を見直す考えはないのか、お伺いをいたします。
次に、市債の繰上償還についてお伺いいたします。
市債の残高が大きな要因である国の補助制度そのものの変遷とともに膨らみ、利子は12億円となっております。金利を単純計算しますと約5%であります。現在の金利を考えますとき、特別会計も含めますと、その差額は行財政改革を進める立場から納得しがたい開きがあります。市債全体の中に借入利率が5%以上のものが幾らあるのか、また政府債、縁故債は一体幾らあるのかお尋ねをいたします。
平成8年度は3,600万しか繰上償還されていないが、もっと計上できなかったのか。また、今年度は幾らを目標にしておられるのかお聞きをいたします。
単純に利子を考えると、300億円の1%は3億円、2%になると6億円であります。500億円の1%は5億円であります。このような時代背景を考えるとき、1%、2%の利子の削減が市民にとって余りにも金額的に大きく憂慮すべきであります。かつ真剣に努力すべきであります。このことは一所管の努力だけでできる問題ではないと思います。そこで、縁故債の返済に今日現在42億円ある基金の定期証書による借りかえができないのか。いわゆる一般的な預金担保での借りかえによって支払金利の削減ができないのか、再度お尋ねをいたします。
次に、決算剰余金、一般的に言われます不用額のあり方と運用についてお伺いをいたします。
決算上生じた剰余金は毎年出るわけでありますが、平成8年度幾ら見込まれるのかお聞きをいたします。
本来剰余金は当初予算の見積りの甘さも1つの要因ではありますが、それはごく一部で、残りは職員の努力と英知によるものが大きいと思います。しかし、決算のときには議員から強い指摘が出ます。それを受けてか行政ではほめられるものではないのが現実であります。このようなときこそ所期の目的を達成して、なおかつ余った剰余金は市民にとっては称讃に値いするものであります。現況ではその評価が市民の前に数字となってあらわれてこないのであります。地方財政法によると、第7条に、地方公共団体は各会計年度において歳入歳出の決算上剰余金が生じた場合においては、当該剰余金のうち2分の1を下らない金額をこれを剰余金が生じた翌々年までに積み立て、または償還期限を繰り上げて行う地方債の償還の財源に充てなければならないと記述されております。単年度決算が建前ならばこそ、高金利の市債の返済に充てて、必要とあらば当初に改めて低金利の起債を組むべきではないかと考えますが、ご所見をお伺いしたいと存じます。低金利の時代の行革であります。銀行は金利自由化であります。行政の効率的な運用は今私がご質問申し上げました、1.基金の運用、2.補助制度、3.起債の借りかえ、4.剰余金の適切な運用、いずれもそれぞれが深くかかわり合いながら、厳しい国の制約を受け、政府系銀行や市中銀行と深く密接な関係を持っております。また、役所内部も各課にまたがり、一層複雑になっております。過去にない超低金利の財政上、新たな局面を迎えております。豊富な経験と高度な判断が要るだけに総合的な見地から収入役の総括的な役割と考え方をお聞きしたいと存じます。
ロシアタンカー「ナホトカ号」の重油流出事故で船首部分の撤去作業が始まったと先日報道され、1月の事故以来やっと先が見えてきたという気がいたします。これまでの災害に対し、衷心よりお見舞い申し上げますとともに、大変なご苦労とご心配に対し、心からご苦労さまと申し上げます。自然の生態系がもとどおりになることを考えますとき、気がほど遠く言葉もありません。県や関係自治体、そして、全国の
ボランティアの方々に福井県民の1人として心から感謝と敬意を申し上げます。
そこで、お尋ねをいたします。
本市も一昨年の世界体操選手権鯖江大会の成功の裏には全国からの大きな
ボランティアの力があったことは市民のみならず行政も大いに認め、かつ大変感謝をいたしておるところであります。そこで、関係市町村に対し、鯖江市としての支援は何をされたのかお尋ねをいたします。具体的にお願いをいたします。
熱い気持ちの市民
ボランティアの人たちを鯖江市民
ボランティアの窓口であるピタリ課がどのように対応し支援をされたのかお伺いいたします。
ボランティアの意義と重要性をかんがみ、市長は昨年ピタリ課を設置いたしました。批判もある中、全国から、また報道機関からも高い評価を受けての旅立ちでありました。そして1年を経過した今、どのように発展をし成長してきたのか、そして、当初予算にどのように反映をされているのか、具体的にお示しいただきたいと存じます。本来予算に計上しにくい
ボランティア活動をどう予算化され、どのように支援されようとしているのか、まさに今回の事故が試されていると言っても過言ではありません。重油流出は突発的な事故ではありますが、市民のレベルと行政の温度差が余りにも大きく、行政が市民についていけないものを感じました。ピタリフェスタや地域振興、市民運動の振興や国際交流などの成功を通して市民
ボランティアが高い理想の上で発展、成長されることが重要であり、そのための橋渡しがピタリ課の役割であると思います。市長のピタリ課へのねらいや思いもそこにあったのではないかと思いますが、市長並びに担当所管のご所見をお伺いいたします。
以上で私の質問を終わります。
○議長(宮下善隆君) 市長、西沢省三君。
〇市長(西沢省三君)登壇
◎市長(西沢省三君) 玉邑議員のご質問にお答えをいたします。
行政改革については、さきに山本利春議員のご質問にお答えをいたしておりますが、進捗状況といたしましては、目標細目25項目中20項目を実施いたしております。その中で検討した結果、実施しないとの決定をしたものもありますけれども、今後とも事務事業の執行に当たりましては、細心の注意を払いまして、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めてまいりたいと思っております。
次に、低金利時代の財政の効率的な運用についてのご質問でありますが、初めに平成9年度予算編成に当たっての基本的な考えと抱負についてのお尋ねでありますが、第3次総合計画を基本に21世紀初頭の将来都市像、「人にやさしく活力に満ちた文化の薫る交流都市」を目指し、自然と調和する快適なまちづくり、健康で人にやさしいまちづくり、心豊かな魅力ある人づくり、活力のある産業のまちづくりの四本の柱に沿って、多様化する市民皆さんのニーズに対応するため、積極予算編成といたしたところであります。
次に、基金についてのお尋ねでありますが、基金は、ご意見のように、特定の目的のために資金を積み立てるものと、定額の資金を積み立てその果実や資金を運用するものとがございます。いずれも法律や条例によって設置されており、その規定制度の中で最大限の努力をいたしております。議員ご指摘のように、低金利時代における基金運営につきましては、非常に難しい経済環境にありますが、今後とも適切な管理と運営に努めていきたいと存じます。
次に、補助制度の変遷についてのお尋ねでありますが、公共事業に係る国庫支出金の政令合理化は、昭和60年から暫定処置として補助率、負担率が段階的に引き下げられ、平成5年度からは国庫補助率、負担率の恒久化が図られたところであります。そのため、財源不足となった財源の補てんとして起債を充当いたしており、起債増加の要因の1つとなっておるところでありますが、これらの償還財源につきましては、交付税で措置されることとなっております。
次に、情報のアンテナを高くして有利な財源の確保に努めるべきとのことでありますが、各省庁の補助制度や起債に関する情報収集につきましては、県の所管部局を通じ、担当課にまいりますもの、複数省庁の合同メニューにつきましても、それぞれ所管課に通達がまいりますもののほか、関係専門誌等により行っております。その中で総合計画に基づく計画事業が財政的に有利なメニューと適合できるかどうか、その都度検討し、可能な限り有利な財源の確保に努めているところでございます。今後も一層情報の収集に努めまして、有利な財源の確保を図りながら、健全財政の堅持に努めてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、起債制限比率についてでありますが、起債制限比率は、自主財源で返済する公債費の割合を示す指数でありまして、昭和52年度までは公債費比率として起債制限の基準に使われておりましたが、その後国の政策等による市債の増加に伴う公債費の財源として交付税に加味されたこと等によりまして、この公債費比率の暫定基準を変更いたしまして、現在は起債制限比率を起債の許可基準として用いられております。また、この起債制限比率が15%を超えますと、財政運営上黄信号と言われており、20%を超えますと段階的に各種地方債の起債が許可されないことになっております。本市の平成7年度決算では11.5%、平成8年度決算見込みでは12.6%と見込んでおります。
次に、剰余金についてでありますが、バブル崩壊後市税等の伸びが期待できない等大変厳しい財政状況にありまして、剰余金は翌年度以降の財源としての役割を果たしております。このような状況にありまして、今年度は3,600万円余の繰上償還をいたしたところであります。今後も財政状況の推移を勘案をいたしまして、健全財政の維持に努力してまいりたいと存じます。
次に、重油流出事故時の具体的支援内容についてのお尋ねでありますが、去る1月2日、山陰沖で発生いたしましたロシア船籍タンカーによる重油流出事故は、多量の重油を海上に流出し、自然環境や観光風評などに大きな被害をもたらしたところであります。本市といたしましては、災害応援協力の重要性にかんがみまして、早速関係市町村に救援物資の支援をいたしました。また、油の除去作業のため、職員の待機体制を敷くとともに、要請に応じて関係町村へ職員を派遣したところであります。いずれにいたしましても、失われた日本海の美しい自然が一日も早くよみがえることを願っておるところであります。
次に、市民
ボランティアへの対応につきましては、県の窓口が設置されたことに伴いまして、本市でもピタリ課に窓口を設置をいたしたところであります。一たんピタリ課で受けつけた後、取りまとめて県に登録をいたしたところであります。これからのまちづくりには、
ボランティアによる市民参加が肝要でございます。
ボランティア活動支援のために
ボランティアサポートセンターを拠点といたしましてネットワークづくりの構築を考えております。このセンターでは、福祉、環境、国際交流、教育、文化、スポーツ、災害などのさまざまな分野における
ボランティアの登録、活動依頼、技術研修、相談助言、情報提供、交流などの機能を有することができないか、現在検討中でございます。これらに対する予算を今回計上いたしております。今後も
ボランティアへの啓発を行い、ピタリフェスタなどの催しと相まって、すそ野の拡大に努めてまいる所存であります。
詳細につきましては、担当部長の方からの答えを申し上げます。
○議長(宮下善隆君) 収入役、竹内君。
◎収入役(竹内武君) 玉邑議員のご質問のうち、(3)の低金利時代の財政の効率的な運用の事項につきまして、特別にご指名でございますが、所管の部分についてお答えを申し上げたいと思います。
まず、基金でございますが、ご案内のとおり、基金は、特定の目的、あるいは資金の運用のために積み立てられるものでございます。現在、いわゆる財産基金が12種類、それから運用基金が4種類設置をされておるところでございます。そのうち財産基金12種類の合算金は、50億4,000万余りが保有されているところでございます。ところで、収入役といたしましては、この職務の分掌によります会計事務の中で基金に属します現金の保管運用を行っているところでございます。この保管運用の方法につきましては、関係法令によりますと、最も確実かつ有利な方法で負担しなければならないということになっております。それに基づきまして、現在は指定金融機関並びに市内の収納代理金融機関に預金をいたしておりますとともに一部は信託銀行に貸付信託として保管をいたしておるところでございます。ところで、議員さんもご指摘のとおり、今日の預金金利は非常に低利でございます。それから生じます預金利子につきましても数年前と比較をいたしますとまことに厳しい状況下にあるわけであります。こういう中でありますが、特に金融機関の高利な預金の種目を選択いたしまして、効率的な運用に努めているところでございます。なお、保管につきまして、運用の効率化のみを追及をいたしておりますと、やはり元金割れというようなリスクも伴う恐れがありますので、法の趣旨にのっとりまして、安全確実を第一にといたしまして、その上で効率的な選択をいたしているところでございます。
また、次に預金金利の競争入札導入はどうだ、こういうようなご質問でございますが、現在、本市の場合は競争入札はいたしておりませんけれども、自由金利の時代でございますので、競争の原理も勘案をいたしながら、複数の金融機関に引き合い確認をいたして、いわゆる標準金利にもう少し上乗せができないかというような交渉の努力をして運営をいたしているというのが現状でございます。
それから、先ほど申しました財産基金以外の4つの運用基金でございますが、この4つの運用基金についても現金の余裕がある場合がございますが、これは、歳計現金あるいは歳計外現金と一括管理をして保管をいたしておるわけでございます。これらにつきましては、短期間でありますが、余裕金の出るときがございます。これにつきましても金融機関の高率な預金種目を選択いたしまして、効率的な運用に努めているわけでございます。いずれにいたしましても、この金利の自由化の時代でございますので、いろいろ変化も多いわけでございますが、状況をしっかりと見きわめながら、今後とも確実で有利な資金運用に努めていきたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。
◎総務部長(清水武士君) それでは、玉邑議員のご質問のまず行政改革についてのお尋ねの中で、その進捗状況、また、今後改めるべきものは改める意思がないかということでございますが、現在の進捗状況につきましては、先日の代表質問等でご答弁申し上げましたとおりでございます。また、平成8年で実施をしている中で改めるべきものはないかとのことにつきましては、議員ご指摘のとおり、現在実施の途についたところでございます。かつまた平成9年4月から実施のものもございます。このような段階でございますので、特段申し上げることはございません。しかしながら、今後実施過程の中でいろいろ見直さなければならないことが出てまいるだろうと予測もいたしております。今後とも十分注意深く所期の目的が果たせるよう取り組みをいたしてまいりたいと存じますので、ご理解賜りたいと存じます。
次に、大綱の見直しの問題でございますが、改める勇気も必要ではないかという中でございますけれども、ご承知のように、本市の行政改革は平成7年の10月の各界の代表10名で構成をお願いいたしました推進委員会の答申に基づくところでの決定をいたしておるところでございます。この計画に基づく実施事項につきましては、年度ごとに推進委員会に結果報告を申し上げる機会がございます。この中で推進委員会の方々などの助言あるいはご意見等を承りながら、改められるものは改めていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、行政改革の基本理念はということでございますが、いま一度申し上げますと、行政改革大綱にもございますとおり、簡素で効率的な行政システムを確立して多様化、複雑化する市民のニーズに的確に対応するものであるということでの行革大綱での基本理念が示されておりますので、よろしくお願いいたします。
また、財政の効率的な運用を考えている所管はどこかとのお尋ねでございますが、まず第一段階には企画部でございます。
次に、終わりの方にございました機構と事務分掌に問題があるのではないかというお尋ねでございますが、今回の行政改革の中で新しい行政需要への的確な対応初め市民にわかりやすい行政の推進並びに県の移譲事務に対応するため、事務分掌の再編とあわせ、今後とも必要な検討、また組織等の見直しはしてまいらなければならないだろうと。昨年実施いたしましたので、これがすべてだというふうに思っているところではございません。
また、企画情報課の持つ機能の充実・強化の問題でございますが、何度も申し上げておりますけれども、従来の企画課と財政を所管する財政課と結びつけた、いわゆる企画部門を創設いたしたわけであります。今後ともこの企画部が中心になりまして、お示しいただきました内容等についての充実・強化をさらに推し進めていただくというふうにいたしてまいりたいというふうに思っております。
最後に、部長会、課長会のあり方についてのご指摘がございました。部長会、課長会につきましては、ご指摘のとおり毎月1回開催をいたしております。行政改革大綱の中でも施策の適正選択という大きな項目の中で、部長会の役割を明確にし、活性化を図るためにさきに庁議もその上にあるわけでありますが、庁議のあり方も含めまして見直しをいたして、今日現在あるわけでございますが、これも先ほど申し上げましたように、改めた途についたところでございます。結果が出てまいりますのは、来年以降出てまいるんだろうというふうに思っておりますが、これらもさらに改善を加えなければならないとところは加えてまいる所存でございますので、ご理解賜りたいと存じます。
既に課長会につきましては、事務連絡等まずいたしまして、その後各課でいろいろ懸案事項もございますし、また、課相互間の連携を深めなければならない事項等もございます。したがいまして、大体1回の会の中で主に3課中心にいたしております。特に必要なときは4課にまたがる場合もありますが、代表して、時間も限られておりますので、その中で課長会の中でそれぞれ提言もし、また、課、課の相互調整を図るようにしてまいりたい、現在やっているところでございます。これらにつきましてもさらに改善を加えるところは改善をいたしてまいりたいと思いますので、よろしくご理解賜りたいと存じます。
以上であります。
○議長(宮下善隆君) 企画部長、長谷川君。
◎企画部長(長谷川繁君) 低金利時代の財政の効率的な運用のご質問の中で、基金と預金を起債の担保として活用できないかとのお尋ねでございますが、これは、関係法令、それから条例に基づきまして、その保管が最も確実かつ有利な方法によって保管をしなければならないという規定がございまして、これの国の質疑応答と申しますか、議員解釈の凡例の中にはそれはできないというふうになっております。そういう理由から、ご提案の件はできないのではないかというふうに思います。
それから、次に、補助制度がどのように変わってきたかのお尋ねの中で、具体的に申し上げますと、道路整備とか農業基盤整備事業等に伴う補助負担率は、昭和59年度までは3分の2の補助率でございましたが、昭和60年度から段階的に10分の6、10分の5.5、10分の5.25、平成5年度からは2分の1に、学校等の改築事業でも3分の2から10分の6、10分の5.5、平成5年度からは2分の1で現在に至っている状況でございます。これは1つの具体例でございます。
それから、金利が5%を超える市債の残高、政府系資金、縁故資金のそれぞれの残高は幾らかというお尋ねでございますが、平成7年度末で申し上げますと、金利が5%を超える残高は85億1,000万円余でございます。また、政府系資金が194億9,000万余、縁故債資金が55億8,000万円余となっております。
また、平成8年度の繰上償還についてでありますが、これは、政府系資金の金利の高い市債について国より繰上償還の枠が配分されまして、しかも本市の財源の手当てができたことによりまして償還をさせていただいたわけでございます。
それから、平成9年度につきましては、当初予算では見込んでおりませんが、今後の財政状況の推移を見まして対応をいたしてまいりたいと考えております。
それから、起債制限比率のことでお尋ねでございますが、全国でどの位置にランクされているのかとのことでございますが、近々平成7年度決算における全国市町村の資料が出されるというふうにお聞きをしておりまして、現在のところは、この起債制限比率の全国の状況の情報は得ておりませんので、お答えすることができないということでございます。
それから、平成8年度の決算での剰余金はというお尋ねでございますが、毎年それぞれ状況が変わりますが、正確な見込みは非常に難しいわけでございますけれども、今のところ約3億5,000万円前後かなというふうに推定をいたしております。
それから、決算剰余金の処分のことでお尋ねでございますが、これは、歳計剰余金の処分というのは収入済の歳入から支出済の歳出を引いた形式的な収支額から翌年度に繰り越しました歳出予算に充当すべき金額をさらに引いた額を地財法、地方財政法では言っておるわけでございますけれども、それらを翌年に繰上償還、財源に充てるべく関係機関とも相談をさせていただいておりますが、なかなか政府資金についての市債の繰上償還というのは難しいわけでございます。また、今回、先ほど申し上げましたように、公営企業、公庫より借り入れましたものについては3月補正で対応させていただいて予算措置をさせていただいたと、こういうような経過がございます。
1番の方の(3)番目の件について、今ここで終わらせていただきます。
○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。
◎総務部長(清水武士君) それでは、2番の重油流出事故時の市の対応について、先ほど市長がご答弁を申し上げました救援物資の支援、それから職員の派遣状況につきまして、まず職員の派遣状況でございますが、1月の11日から2月の2日まで、それぞれ土・日の休日でございますが、職員自宅待機ということをお願いをいたしまして、実際、町村からのご依頼を受けましてまいりましたのが1月の26日、31日、2月の3日、2月5日、2月15日ということで、延べ109人職員が流出油の回収業務に赴いたところでございます。また、救援物資につきましては、福井市、三国町、越前町、越廼村ということで、缶コーヒー、お茶、オレンジジュース、缶にいたしますと5,760本でございます。また、非常食といたしまして、カップラーメンを1,524個いたしました。また、回収作業に係る物資といたしまして、ゴム手袋、移植ごて、かっぱ、マスク、バケツ等々回収作業に係る物資をお持ちいたしました。ゴム手袋につきましては100足、移植ごてにつきましては30、かっぱにしては120、マスクにしては150、ばけつは 3と非常に数は少のうございますけれども、それぞれ職員の場合ですと2回3回と取り扱いのできるものは使用してまいったようなことでございます。
以上が主なところでございます。
以上であります。
○議長(宮下善隆君) 企画部長、長谷川君。
◎企画部長(長谷川繁君) 2番目の(2)番の
ボランティアに対する対応の中でのお尋ねで、ピタリ課の窓口では個人は36人、団体が1団体を受け付けをいたしまして、その都度県へ登録を引き継ぎあわせていただいたところでございます。
また、
ボランティア関連の新年度予算のお尋ねでございますが、これは、まず
ボランティアの集いの関係で50万、それから
ボランティアの講習会関係で15万、それから
ボランティアの啓発、あるいは情報提供、連絡打ち合わせ、先進地視察等々のもので80万、合わせまして145万を予算計上をさせていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長(宮下善隆君)
健康福祉部長、熊谷君。
◎
健康福祉部長(熊谷忠男君) 基金のあり方、運用の中で、福祉基金は担当所管でございますので、補足させていただきます。
福祉基金の現在の7年度末は5億6,820万あるわけでございますが、ご指摘のように、大変金利が低下しておりまして、従来基金で運用できました身障者等に対する手当てまたは歳末慰問、また福祉手当介護支援金等が賄えたわけでございますけれども、現状は1%ないし1%を切る状況でございます。金利も1年ものではなお金利が低うございますので、5年もので対応をさせていただいております。いろいろと市に直結する福祉関係の事業でございますので、やはり金利が低下し果実が少のうなりましても福祉の後退にならないように、いろいろと基金の配分委員会は市長が委員長になっていただきまして協議をいただいておるわけですけれども、後退にならないように、一般財源の補てんをお願いしながら事業を実施しているところでございます。
○議長(宮下善隆君) 産業部長、斎藤君。
◎産業部長(斎藤辰夫君) 基金のあり方と運用の中で、産業所管の基金といたしまして商店街振興基金というのがあるわけでございます。これは現在2億円あるわけでございます。この果実を商店街振興にいろいろ配分委員会の中で決めて使っていただく。むしろご提案型のものに対応して使っていただくというような形で運営をしているわけでございます。この金利は昭和57年から積み立てを始めているわけで、年々金額が上がりまして、今2億円になったわけでございますけれども、金利として一番多くあった年が平成4年の556万でございました。その後、市場金利が下がりまして、非常に金利の収入が少なくなりましたので、これだけではちょっと配分も今までやったこともできないというようなことになってまいったのが事実でございます。そこで、一般財源で補てんをお願いしているわけでございます。大変商店街の環境も大変厳しいわけでございまして、これを後退できませんので、一応一般財源をお願いいたしまして、平成8年度は729万ということでお願いをしたところでございます。
それから、新年度におきましてもさらに利率が下がる見込みでございますけれども、昨年並みの729万当初予算でお願いしたということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○議長(宮下善隆君)
教育委員会事務部長、品川君。
◎
教育委員会事務部長(品川隆朝君) 奨学資金貸与は教育委員会が所管しておりますので、ご提案申し上げたいと思います。
基金の貸与額は平成8年度末で3,769万余を見込んでございます。貸与基金も金利の低迷によりまして基金の利子で運営をすることは非常に困難でございます。一般会計からの繰り入れと、それに加えて寄付金で運営しているのが実情でございます。議員ご指摘のとおり、ここ数年経済状態が非常に悪いということで応募者が多くなってきてございます。ちょっと最近の応募者を見ますと、平成元年から平成6年につきましては、大体応募者が6名から8名ございます。これは全員の方にお貸しができました。特に平成6年、8年につきましては、応募者が多くございました。平成6年につきましては17名、17名のうち9名貸与いたしました。それから8年につきましては、11名応募がございまして、6名の貸与をしたところでございます。
こういうことでございますが、今後とも応募者全員に貸与できるように努力してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(宮下善隆君) 消防長、窪田君。
◎消防長(窪田強君) 玉邑議員のご質問の中で重油流出事故の当時の消防としての対応はどうかというご質問でございますけれども、ご案内のように、越前町は鯖江丹生消防組合に構成いたしております自治体でございますので、消防本部といたしましては、越前町と協議をいたしまして、1月の6日に鯖江丹生消防組合消防本部、それから越前町役場、それから越前町の漁業協同組合、三者が寄りましていろいろ協議をいたしまして、対策本部を越前町役場に設置するということで協議がなされております。そして、越前町の沿岸の巡視パトロールをそれぞれ三者が行うということで、協議を終わって、本部といたしましては、越前町の分遣所の職員において沿岸のパトロールを指示しております。9日の早朝に越前町の梨ケ平地係、呼鳴門近くの付近ですけれども、油が漂着を確認いたしまして、初めのうちは消防本部、職員と一体となりまして回収作業に当たったわけでございます。何分にもあまりにも急なことでございますので、越前町に対策本部というか、越前町役場から回収資機材の調達要請がございまして、消防本部、主に鯖江市内でございますけれども、調達をして越前町へ送っています。ひしゃく200、それからポリバケツ300、ゴム手袋200、それからスコップとか移植ごて等々を9日の午前中に越前町へ送りまして、そして午後地元の消防団、あるいは消防本部絡めて回収作業をいたしております。地元の協力もいただきながら回収を行ったわけでありますけれども、約3日間ぐらいで回収のめどがつきまして、その後それぞれ三者が沿岸のパトロールを実施するということで実施をしておりました。そして、新たに19日の日でございますけれども、越前町沿岸一帯全域ですね、また油が漂着いたしまして、そういうような状況を踏まえまして、臨時に鯖江丹生管内の市町村の消防団長さんに急きょお集まりをいただきまして、そして、いろいろと協議をしていただきましたその中で管内の消防団員の方にもご協力を願いたいということでお願いをいたしたところでございます。そして、延べ540人の出動を願っていただいております。
それから、消防職員につきましては、非番、あるいは公休者を主に
ボランティア活動といたしまして指導いたしております。もちろん本部の職員で勤務中の職員も絡めましてでございますけれども、延べ234人の職員を現地へ送っております。そうして、現在は一応の回収のめどがついたということで、3月3日に対策本部を越前町で開催いたしまして、今後
ボランティアによる回収作業は新たな漂着を見るまで一応当分の間見合せよう、後は地域の住民の方にお願いしようということで、現在そのような形に至っております。
以上であります。
○議長(宮下善隆君) 8番、玉邑君。
◆8番(玉邑哲雄君) いろいろとご詳細に説明いただきましてありがとうございます。
それでは、行政改革につきましてご質問申し上げます。
行政改革の(1)(2)(3)これ、いずれも関係をいたしておるわけであります。その中で歳入、タイプの中で大まかに分けます。歳入歳出というのは市民の目から見えるわけであります。そして、市民の目から見えない改革というのが歳入歳出を大幅に改革を推進する上では大事でありますし、そういった意味の意識改革というのは大変重要でないかと思うわけであります。また、今の行政改革の歳出の部分は、さきにも申し上げましたように、職員並びに市民の努力に負うところが大であります。そういった意味で歳入アップという言葉がおかしいかもわかりませんけれども、起債を早く償還しやすくするとか、そういうような意味のいろんな努力が私ども一般的な考え方としてはできないかと。しかし、制限があり規則があるというようなことも今お話を聞いてわかるわけでありますけれども、どこの自治体におきましても同じ悩みを持っておるということで、全国的な問題でなかろうかと思うわけで、今後とも市長会並びにいろんなところで努力をしていただきたいと思うわけでございます。
それから、収入役さんには本当にいろいろと踏み込んでご回答いただきましてありがとうございます。我々市民からまた思いますと、また一部職員の中でも、市役所の金庫番は収入役さんであると、そういうようなことを思っておるわけであります。そういった意味で、今と立場の中で、基金の運用が主な仕事だということがわかったわけでありますけれども、見識も経験も豊富でありますので、今後ともひとつ努力をしていただきたいと思いますし、できましたら目標を立てていただきまして、努力をしていただきたいと思うわけでございます。
また、部長会、また課長会というようなことで、歳入歳出農業の機構改革のいろんな意味でひとつの組織が改革をし、また提言をしていく組織てあろうと思いますけれども、大綱の中に、課長会議のあり方ということが記載をされ、庁議が出ておるわけでありますけれども、部長会のあり方をどうするというような問題が見えてないのであります。そういった意味で、一般職員が努力をする以上も含めまして、幹部の意識改革、そういった意味で部長会の改革を大綱に載せるべきであると思うわけでございます。また、その部長会、課長会に提案をし、また問題を投げかけるのは企画であろうと思うわけでございます。今の状況下の中でいろんな情報が錯綜いたしております。今の中で情報を的確につかみ、また調整をして課長会、部長会に提言をする、そういった組織づくりが大変重要であり、いささか欠落しているように思えてならないわけでございます。そういった意味の中で大綱の中にも施策の適正選択ということで平成8年4月実施ということで施策の訂正選択、企画部門の強化、協議等の充実、大型プロジェクトの検討ということで、総務部長の所管の中の大綱でございますが、企画部の創設、庁議の事前検討、提案型課長会、庁議の積極的活用というようなことが記載されて実施されているということですが、当該の企画部長としてのお考えをお聞きしたいと存じます。
それから、この中には平成9年の4月実施ということで、目標管理制度、それから管理政策形成機能の充実ということは次の課題となっておりますけれども、このようなことが民間では大変重要視しているわけでありますので、一日も早い実施をお願いをするものでございます。
それから、基金についてでございますけれども、今ほど収入役さんに説明いただきましてわかるわけでありますけれども、こういうような状況下に福祉の基金、また奨学貸与基金、商店街の基金、大変一般会計からも持ち出しをし、努力をしていただいているわけでありますが、高金利の時代を充当できるという程度でなかろうかと思うわけであります。こういった状況下の中で高金利の金利4%、5%充足しているからいいというような担当所管も、また財政もそういうようなお考えがあるのではないかと思いますが、市民としてはこういったことこそまた大事な問題でありますし、また基金を当該の所管で崩してもよいということの機構的な改革も含めまして、規則の改革も含めましてひとつ特段の努力をしていただきたいと思うわけでございます。その中で特に奨学貸与資金について市長にお伺いしたいと存じますが、3,760万という今数字をお示しいただいたわけですが、これは10年の返済をもって返済をしていただくというようなのが貸与資金であります。単純に10年で割りますと376万円を何人かに貸し出してくるわけです。そういった意味で、金利は一切つかないと言うとおかしいですけれども、全部貸し出しをしていますので、金利がつかない。要するに収入がふえないというような、普通のほかの基金とは趣旨がちょっと違うわけでございます。そういった意味で景気が悪くなり、また、今部長の方から答弁がありましたように、申し込みよりも採用が少ないというような、こういうような現象化が3年ほど続いております。まだ数字的にも見ますと、基金へ繰り入れをしているのは昭和55年か61年は毎年百何十万貸与資金へ基金を繰り入れています。しかし、ここ最近は、寄附金のみで20万とか50万、30万、5万というような金額が入っているだけでございます。そういった意味では大変国際交流を進める上からも外国へ留学されるとか、今いろんな局面があるわけでございまして、そういった意味でもぜひ奨学貸与基金の大幅な増額をお願いをしたいと存じます。
それから、基金並びに不用額の繰上償還についてでございますが、このことは来年度の目標もわかりませんし、ある数字的には大変難しいものがあろうかと思います。しかし、この不用額というのは、今、鯖江市が進めようとしている行政改革の総決算の一種のものでなかろうかと思うわけでございます。そういった意味で、職員が努力をし、血と汗を流しながら不用額が出たということは称讃に値いすべきものでありますし、今後とも重要な配慮をお願いをしたいと思うわけでございます。
それから、
ボランティアについてでございますが、突発的な事故ということで、市の対応、また広域行政の中で鯖江消防署の対応に対して敬意を申し上げますとともに感謝申し上げます。また、そういった意味で広域消防の中で、また消防団ということで大変な活躍をしていただいて、こういうような突発的なときにこそ大変果たす役割も大きく、期待をいたすところであります。そういった意味で、
ボランティアということで、消防長の方から答弁があったわけですが、いろいろな出費はあったと思うわけでございます。そういった意味に予算的に今後とも活動を推進していっていただくためにも予算の措置をすべきでないかと考えております。どんなお考えかお尋ねをいたします。
制服とか長靴とかいろんな意味で、もう使われないというようなものが出てきたと思いますけれども、消防団のことを考えますときに、そういった意味でご質問を申し上げるわけでございます。また、
ボランティアのピタリ課は、どのような対応をされたかという質問をさせていただいたわけですが、本来、市長の答弁では、鯖江市がまとめて県へ登録をしましたというような答弁でありましたが、実際は、今部長から答弁がありましたように、35名と1団体ということでございます。35名しか行ってないのかといいますと、これはもう1,000人も何十人も鯖江から行っているのが現実であります。やはり鯖江市でピタリ課へ登録をお願いをしたところ、当初の立ち上がりの段階では県へ行ってくださいというようなことがあったというようなことを聞き及んでおるわけですけれども、やはりピタリ課、
ボランティア、また、そういった意味の立ち上がりというのは大変市民は、電話をしても鯖江は対応してくれんというようなことを感じないように最初からの立ち上がりが大変重要であろうと思います。そういった意味で、今後とも努力していただきたいと思うわけでございます。
また、昨年、ピタリの質問をさせていただいたわけでありますけれども、その当時は清水部長は企画担当であったわけであります。世界体操の案件というんですか、ピタリの人形は世界体操へ帰属しているものであるので、3月末までは自由に使えませんというようなご答弁をいただいたわけでございます。しかし、もう4月過ぎ、1年をたつわけでございますが、そういった意味でピタリ課がどうって言うよりも、まずもって4月1日のピタリ課設置の段階で企画本来のピタリのあり方、ピタリの人形のあり方、市長が本当に思っておられるピタリを市民と行政との橋渡しというようなことで考えますときに、ピタリの人形を市役所の内部、また市民に認めていただくためにもピタリをまず認めるべきではないかと思うわけでございます。そういった意味で、ピタリを名刺にする。ピタリ課の職員は名刺に入っております。しかし、市の職員は入っていないのが現実であります。また、封筒とか広報にピタリ課というのは1年に1回だけピタリフェスタのときだけ出てくるような感じがしてならないのであります。そういうことは、お金がかかることでも予算を組まなければできないというような問題ではないので、決意をしていただければ、あしたからでもできるものでございます。また、ピタリの貸し出しということで考えますときに、保育園とか、また、今、市が進めております分別収集、また交通指導の適切な指導をされておられるわけであります。また、運動会、そういった意味でピタリの人形を貸してほしいというような要望がさきにあったわけでありますけれども、対応が立ち上がりの段階でなかなか難しかったというような状況下、今お聞きをして調べますと、何件かは貸し出しをしているということでありますが、むしろこちらの方から使っていただくような努力をすべきでないかなと、そういうふうに思いますし、使ったから幾らというような基本的な考えは間違っているようにも思うわけでございます。そういうような意味のピタリ課の今後の活躍をお願いをいたしますし、また、1つの提案としてピタリのことで申し上げますと、昨年も申し上げましたけれども、日野川をよくする会というような会が市民生活部が所管で、各種団体を入れて第三セクターみたいな感じの組織があるわけでございます。議員も入り、また、いろんな人が入って日野川を美しくするというようなことが全国でもなかなかまれなというような評価をいただいておるわけですが、ピタリ課が中心になりまして、西山をよくする会というような財政的に大変厳しい折でありますので、予算を新たにつけるというのは、今も部長の方から答弁ありましたように、百何十万しか予算がつかない、これもなかなかつきにくいのもわかるわけでありますが、西山の維持管理が7,000万とも1億とも言われている管理費の中で、1,000万でも2,000万でもそのピタリ課が負うというようなことを考えますと、各種団体、学校、小学校が今までの
ボランティアで山を掃除したり、いろんなことをやっておったわけであります。そういった意味でいろんな各種団体と協議をし第三セクターというような格好でその維持管理費の一部を充当しやっていくいうようなことをご提案を申し上げます。
それから、補助制度のことでございます。特になかなか的確な情報をつかむというのも難しいですし、鯖江市のやり方といたしましては十分やっているというような答弁でございましたが、今民間のことを考えますと、今鯖江市がやっている情報、企画情報課と言われるのは、私から見れば企画統計課と映って見えるわけであります。情報というのは強いて探しますと、情報処理、大型コンピューターの処理を指して情報と言っているわけでございます。情報を後から整理するというようなことが扱われている情報戦争とか情報含めというような言葉の意味ではないのであります。今後、新しい情報をいかにキャッチをし、つかむということが大変重要な課題でありますので、トップに対しても提言をし、部長会、課長会にも提言をしていく意味でも企画情報課のあり方を考えるべきでなかろうかと思うわけでございます。
そういった意味で、事務のコンピューター自体が今使われていますパソコンと同じのような考えをお持ちかもわかりませんけれども、コンピューターは情報発信をいたしません。情報収集もいたしません。そういった意味では内部の事務の合理化をやるためには大変便利な機械ではありますが、情報収集ということになりますと、大変重要であります。せんだっても鯖江市のインターネットを開けますと、市長の顔写真が出てくるわけです。それがこの間ご指摘申し上げまして、あいさつ文が入ったわけですが、1週間か10日かわかりませんけれども、どれだけの期間かわかりませんけれども、写真だけが載っていた時期があったわけです。こういうようなことがほかの県の人から見ますと、市長、しゃべられんのかなというような感覚を持つぐらい、いろんなところへ発信をしております。そういった意味の情報をやはりどこがやるかということが、今、めがめ課等々でやっているわけですけれども、本来やるべき所管は企画情報課でないかと思うんですけれども、今回の予算を見ましてもほかの部署でついていると、こういうようなことであくまでも企画情報のその所管で予算を計上し、また諸課との連携を持ちながら広報もやっていくということが今後大変重要な課題でなかろうかと思うわけでございます。そういった意味の問題点が大変薄く、若い人の感覚は市の職員の中では多くあるわけですけれども、なかなか管理職になるとついていけないという部分があるのはやむを得ないわけですけれども、今後ともひとつそういった意味の予算計上もされておりますけれども、ご努力をお願いをしたいと思うわけでございます。
以上です。
○議長(宮下善隆君) 休憩いたします。
休憩 午後0時06分
再開 午後1時05分
○議長(宮下善隆君) 再開いたします。
休憩前に引き続き、一般質問を行います。
8番、玉邑哲雄君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。
教育長、植田君。
◎教育長(植田命寧君) 再度のお尋ねの鯖江市奨学資金貸与基金の件でございますが、最近希望者が大変増加している状況にかんがみまして、応募状況と運用資金とを見通しまして不足が生じました場合には、関係部局と協議しながら、適切な対応をしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。
◎総務部長(清水武士君) 玉邑議員の行政改革の再度のお尋ねの部長会議のあり方等についてでございますが、部長会につきましては、鯖江市庁議等の設置および運営に関する規定で庁議等ということで、1つには、庁議、市の将来にわたる基本構想、あるいは基本計画および実施計画に関すること、市政運営の基本方針に関すること、市政の重要施策およびその事業計画に関すること、市政全般にわたる重要な事項および重要な調整に関すること、これが庁議の付議案件でございます。部長会議において協議する事項といたしますと、重要問題の処理方針等に関する事項、各機関相互の連絡調整を必要とする事項と、こういうことでございます。そこで、議員のご指摘の中で、現在部長会のあり方の中には重要問題の処理方針等に関する事項というのがどちらかと比重が低く、各機関相互の連絡調整を必要とする事項ということにどちらかと重点を置いている形で今日まで来ておる。このことにつきましては、今回の行革の中で取り上げておりますのは、この庁議に付議する案件、この事前調整をさらに部長会議の中で活用をしていくということを今目指しておるところでございます。これらにつきましても、今日まで関係部という限定の中で以前協議はいたしておるわけでありますが、さらにこれらが部長会議の中で全体会議の中で取り組めるかどうか、その点も十分検討を加えながら進めてまいりたいと思っているところでございます。
また、機構改革の中で企画情報課の持つ機能の充実・強化ということでございますが、このことにつきましては、部長会の運用上の中で取り組む前に企画情報課という中の分掌事務の中に情報というのがないのではないかというご指摘でございます。これらにつきましては、今後さらに検討いたしまして、時代の流れ、議員ご指摘のとおり、コンピューターあるいはいろんなマルチメディアの中で取り上げていかなければならない情報の収集もございますので、十分検討を加えてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長(宮下善隆君) 企画部長、長谷川君。
◎企画部長(長谷川繁君) 情報把握の件でございますが、各部各課それぞれ所管する事務に関しましては、必要に応じて国あるいは県それぞれの所管のところで事前に協議をするとか相談をするとか、そういうことも行っておりますし、また一方、アンテナを高くしまして、関係情報誌等を使いながら情報収集に当たっておるところでございます。そのほか企画情報課の方では、官庁速報という専門の日刊紙がございますが、これらを購読しながら関係部へ回覧をいたし、また情報収集に努めていただいております。
それから、また、別な手法としましては、総合計画に基づきます具体的な各課各部の実施計画のヒヤリングを行っておるところでございますが、これらは財政課とも連携をしながら有利な財源を確保するように努めておるところでございます。
次に、ピタリ人形の貸し出しにつきましては、現時点で人形は5回、名称、マークは7回使用をいただいております。今後も大いにご活用をいただきたいと願っておるところでございます。
また、これ、いわゆるピタリのイメージキャラクターとしての活用につきましては、今後関係部とも相談をしながら検討をさせていただきたいと思っております。
それから、重油流出におけます
ボランティアの窓口についての立ち上げが非常に重要なんだというご指摘でございますが、全くごもっとものことでございまして、今後十分留意してまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長(宮下善隆君) 消防長、窪田君。
◎消防長(窪田強君) 再度のご質問の中で重油回収に出動願った消防団員の個人装具として使用いたしました雨がっぱおよび長靴の補充はどう考えているかとのご質問でございますが、1月の22日の団長会議において協議をさせていただきました。その中で、ヘルメットは貸与品のヘルメットを必ず着用するように、それから、ゴム手袋につきましては消防本部で準備すると。その他の雨がっぱおよび長靴につきましては、
ボランティアという意味も含めていただきまして、それぞれ個人で準備をしてほしい、そういうような形でお願いをしたところであります。しかしながら、急なこともございますし、また会を重ねて指導願った消防団員さんもいらっしゃいます。そういった中で古くなった貸与をされておる雨かっぱ等を着用しておった消防団員もいらっしゃいます。そういうことで、今後いろいろ調査をいたしまして、それから各市町村と協議をしながら対応をしていきたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。
○議長(宮下善隆君) 8番、玉邑哲雄君。
◆8番(玉邑哲雄君) 行政改革を進めるに当たりましては、効率的に効果を上げることが大変重要でありますので、総務部長ご答弁のように、部長会並びに幹部の努力も大変重要であろうということで申し上げたわけでありますが、また、金利の、今日の福井新聞でありますけれども、福井の市会が市債金利下げの努力をするようにというこんな記事が出ております。これは、ほかの自治体も全く同じ状況下にありますし、条件も全く同じであります。いかに努力をするかということが大変重要であろうと思います。そういった意味では行政間の格差というものが出てこないように、出てきましても、他市とは鯖江がいいというような意味でも情報収集、いろんな意味のことが大変重要になってこようかと思うわけでございます。そういった意味で情報の収集のことをあえて何回か申し上げたわけですけれども、今後ともこういう時代になりまして、職員も一生懸命努力をしているところでありますので、全庁一丸となって行政改革を進める上でも幹部職員の模範を今後とも期待を申し上げるところでございます。また、関連がないようにも見えますけれども、ピタリ課がそういった意味の市民と行政のスポークスマンを果たすのがピタリでないかと思うわけです。そういった意味で、今、部長、検討するということでありましたけれども、ピタリを今後役所の職員各課に認められることが大前提でありますけれども、市民の中に親しまれ溶け込んでいくピタリを今後とも努力をしていただきたいと思うわけです。また、ピタリ課の歩む道はまだまだ大変未知の分野でありますので、今ほど申し上げましたように、問題点はいろいろとあるかと思いますが、しかし、それ以上に市民とともに鯖江市のスポークスマンとしてさらなる挑戦を心からご期待を申し上げまして質問を終わります。
○議長(宮下善隆君) 次に、12番、菅原義信君。
〇12番(菅原義信君)登壇
◆12番(菅原義信君) 質問通告に基づきまして5点にわたって質問させていただきたいと思います。
と申しましても、昨日来の他の議員の一般質問の中で幾つかの点についてはもう既に触れられている分野もあります。しかし、重複しないようにできるだけ努力しながら質問いたしてまいりたいと思いますけれども、ご丁寧なご答弁を心からお願い申し上げる次第であります。
さて、第1点目は、消費税の税率アップと各種の公共料金の問題についてであります。
ただいま国会の場におきましては、参議院で審議中とは申しましても、4月から消費税の税率が3%から5%に引き上げられ、あるいは税率アップも含めまして、特別減税が廃止をされる。また、医療費や年金制度が改悪をされる。こういうことで9兆円もの新たな国民負担というものがふやされるわけであります。これは、かつて戦後政治の中では最大の負担増と言わざるを得ない、国民にとりましては大変な大重圧であると談じざるを得ないわけであります。もちろんこうしたものについては今国民の大きな不満や反発というものも盛り上がってきているところであります。こうした状況下でこの消費税の税率アップに伴いまして、市におきましても、これを転嫁、賦課をする、こういう事態にならざるを得なくなっているわけであります。今般提案されております議案の中におきましては、第22号でラポーゼかわだの使用料金、またその後ずっと25号まで上下水道の料金等の改定案が上程をされておるわけであります。もちろんこうしたとりわけ上下水道の料金改定というものが市民生活に直接大きな影響を及ぼさざるを得ない大変な問題である、こうは思いますけれども、ここでお尋ね申し上げたいのは、その他の使用料、市民負担の負担金、こういうものについては一体どういうお考えをお持ちなのか、この点についてお尋ねをしたいと思うんであります。
もちろんこういうものについて、できるだけ財政運営の圧縮の中で市民負担をかけない、こういう基本原則が当然とられるべきだと強く思う次第であります。ご所見について承りたいと思うわけであります。
第2番目は、国保税の改定の問題であります。これも今般の議案の中で第21号議案として上程をされているわけであります。今回の改定が市民負担の国保税の総額としては据え置きながら、負担割合、応益割と応能割について、その割合を変更することだと聞き及んでおります。しかし、今日までとみに鯖江市の国保税についてはあまり市民の中からも好評だったとは言えないと思うんであります。7市の中でも一番高い水準であったということができると思うんでありますけれども、今回の改定に伴って、この水準というものが一体どうなるのか、まずお尋ねをしたいと思うんであります。
2つ目は、こうした比較を行う場合に1人当たりの平均税額、あるいは世帯当たりの平均税額というのがいかほどになるのか、この点についても現時点での予測で結構でございますから、お教えを願いたいと思います。
また、今回の改定に伴いまして、総額では前年水準を維持をするということであります。そうするならば、全体としてその中で負担増となる所得階層はどこにあるのか、これについてお尋ねをしたいわけであります。消費税の税率アップというものがとりわけ低所得者には重い負担になることがはっきりしているわけであります。こうした国保税の改定が一層これに拍車をかけないものか、この点を憂えるものであります。一体どこで、どういう部分でどの階層の人たちがこうした負担を一番大きくかぶっていくのか、お尋ねをするわけであります。
4番目は、資格証の発行についてであります。
鯖江市の場合、現在国保税が滞納になっておって、こうした資格証を受け取っておる世帯が一体何件ぐらいあるのか、その点についてお尋ねをするわけであります。そしてまた、その発行基準はどういうぐあいになっておるのかということであります。もともとこの資格証と言われるものは国民皆保険制度と言われておる戦後の医療制度、そしてまた憲法第25条が規定をしております健康で文化的な水準の生活を保障する生存権、こういうものの趣旨から大きく逸脱をしたものだと言わざるを得ないわけでありますけれども、この資格証の発行というものが一体どういう基準でもってなされておるのか、その点についてお尋ねをするわけであります。
蛇足かもしれませんけれども、今回医療制度が改悪をされるわけであります。一層重い負担がこの医療の窓口でもってさせられるわけであります。そういうものに加えてこうした健康保険税の税率改定というものが一層大きな負担を招く事態にならないかということであります。過去にはこうした保険証を取り上げられて、資格証で済まされて、そのために不幸な事態を招いた例というものも幾つか起こっているわけであります。そうしたものが起こらないのか、大変憂えるところであります。
3番目の都市計画マスタープランについてということでお尋ねをするわけであります。
せんだってこのマスタープランについてはいただきましたけれども、その全体について今お尋ねしようとするものではありません。とりわけその中で市街地の問題、特に鯖江の顔と言われております本町周辺の商店街の復興と申しますか、活性化と申しますか、この点についてお尋ねをするわけであります。
昨日、このとりわけ3、4丁目の街路事業についてはさきに質問がなされておりました。重なる部分もあるかもしれませんけれども、基本的な問題についてお尋ねをしてまいりたいと思います。
それは、街路事業として都市計画でもって道路が拡幅をされていくわけでありますけれども、そうした際の物件補償、あるいは営業停止期間の所得補償というものがなされるんだと思うんであります。今日まで営々として営んでまいりました商店というものが敷地が拡幅のために狭隘になった、これを機会に他に営業地、あるいは居住地を移していく、そして商店街から立ち退いていく、こういう事態がふえはしないかと懸念をされるからであります。少なくともそうした事態を防止するために、やはり市が特別の助成制度を設けるということも必要ではないかと思うわけであります。この点についてのご所見をお伺いをしたいと思うんであります。商店街が商店街として今日までもそうでありましたけれども、これからも永続的に立地をしてまいるためには、何と申しましても職住一致、職業、商いもまた生活の場合もその場で行っていく、こうした地域を保持していくということが何よりも必要なことだと思うんであります。そのための特別な助成措置というものが今後必要になると思うんでありますけれども、この点についてのお考えを承っておきたいと思うんであります。
4番目は、地場産業の振興策についてということでありますけれども、これ、12月の議会におきまして私、こうした地場産業を振興するということで、その全体計画、マスタープランというものをぜひ鯖江市としてもつくるべきだ、こういう話を申し上げました。今回は、その際にあまりかんばしいご答弁はいただかなかったわけでありますけれども、個別の問題について2つの点でお尋ねをしたいと思うんであります。
1つは、今回提案理由の中でも話されておりましたけれども、アンテナショップを設けるというようなお話がなされておりました。そもそもアンテナショップとはいかなるものかということについてまずお尋ねをしておきたいと思うんであります。
そしてまた、そのアンテナショップをどこに置くのか、そして、どの程度の商品を扱うのか、その内容はどういうものなのかということ、そしてまた、そこに置く人員配置はどうなっているのか、この点をお尋ねをしたいと思うんであります。
そして、2つ目は、確かに現在の不況というものは大変深刻なものであります。先般の国会の議論の中でも大蔵省でありますとか、あるいは経済企画庁の大臣方が答弁なさっておりましたけれども、決して先行きの見通しが明るい時代ではありません。とりわけ景気を左右すると言われております設備投資と国民消費、この2つの面がとりわけ消費税の税率アップでもって大変深刻な影響をもたらされる、こういうことも言われているわけであります。これは、鯖江市の地場産業にとっても例外ではないと思うわけであります。そういう事態の中で鯖江市としてどういうことが必要なのか、そういう点では先ほどアンテナショップというのが1つとしては挙げられていたと思うんでありますけれども、いま一つは息の長い施策として今日までSSID、インテリジェントデザイン講座というものが設けられております。この格上げというものがやはり必要なのではないか。人材を育成していく、とりわけ地域に根ざした有為な人材を養成していくという点ではSSIDの力というものが決してささいなものではなしに、今後大きな力になっていくと思うんであります。そういう点では随分過般なことでありますけれども、これを専門学校化するというようなお話もありましたけれども、当面は施設あるいは設備の点で更新をする、現在のものから多少なりともその格を引き上げていく、そして、イメージという点におきましても、そういうものにふさわしいものにしていく、こうした施策というものが今後必要ではないかと強く思う次第であります。この点についてどういうご所見をお持ちなのか、お尋ねをしておきたいと思います。
5つ目は、地下水汚染のことであります。
昨日の質問の中でも既に出されております。私は、2つの点でこれもお尋ねをしておきたいと思うんであります。鯖江市の場合、地下水汚染というものが大変深刻な事態になっております。今、特定の地域だけではなしに、それこそ市内全域と言っていいぐらいのところから汚染物質の発見がなされているわけであります。東西南北、どこだということが言えないぐらいたくさんの地域でこうしたものが見つかりました。こうした事態の中で今般の予算案の中で水質検査機の購入が挙げられております。こういうものが確かに今までの後追いと言ってもいいと思いますけれども、そうした対策よりは一歩前進だと思うわけであります。こういうものを利用しまして市民が自主的にこういう水質検査を申し込み、そしてまた、そういうものにこたえるようなシステムをつくっていく、これはもちろん大事なことでありますし、そういうものがそれこそ気軽にスムーズにできることを強く要望するわけでありますけれども、しかし、ついせんだっても立待地域の汚染の事態を見ましても、一昨年の調査時点からわずか二、三百メートルのところでもって昨年新たに汚染箇所が発見される、こういう事態になっているわけであります。市は、昨年度、そしてまた今年度ということで独自調査を行っております。しかし、その独自調査の選定基準というものは1キロメッシュ、1キロで網をかけてその中で行っているわけであります。しかし、こういう1キロメッシュという広い網の目の中では補足されない、漏れてしまう汚染箇所というものも出てくるのではないかということが懸念されるわけであります。そこで申し上げたいのは、この1キロ間隔というものを500メートルメッシュに拡大すると申しますか縮小すると申しますか、をして、よりきめの細かい調査というものが必要なのではないかということをお訴え申し上げたいんであります。こうした調査の箇所をふやしていく、その点についてのご所見をまず第1点としてはお尋ねをしておきたいと思うんであります。
第2点目は、何と申しましても、こうした汚染対策の場合に一番基本としてやらなければならないことは、発生源を特定をして、その発生箇所を除去するということが一番肝要なことだと思うんであります。しかし、鯖江市の場合、こうした汚染原因となります物質を使っております事業所というものが無数と言っていいぐらいたくさんあるわけであります。もちろんすべての事業所について詳細調査というものが行われるに越したことはありません。しかし同時に、そうした事業所にあってどういうものがこの汚染源になるかということを知悉しておらないと申しますか、周知されておらない、そういう事態も一方ではあるのだと思うんであります。そういう点では、どういう商品がこういう汚染源になるのか、そのことを簡単明瞭にわかるようなパンフ等を作成をして、そういう事業所に配布をする、そういうことも一方では必要ではないかと思うんであります。いずれにしましても、鯖江市の地下水汚染というものが大変ゆゆしき事態だと思うわけであります。こういうものに対して有効と思われる手段については、それこそ積極的に何でもかんでもやってみる、そういうことが今必要なときではないかと強く思う次第であります。そういう点で、この地下水汚染につきましては2点についてのご所見を承りたいと思うんであります。
以上が私の一般質問であります。よろしくお願い申し上げます。
○議長(宮下善隆君) 市長、西沢省三君。
〇市長(西沢省三君)登壇
◎市長(西沢省三君) 菅原議員のご質問にお答えをいたします。
最初に消費税の税率改正に伴いまして、各種公共料金について見直す考えがあるのかというお尋ねでございます。社会経済の回復に明るい兆しが見えてきたとは言いましても、まだ現実として実感がない状況を考慮いたしまして、今回は上水道、下水道、農村下水道、ラポーゼかわだの各使用料についてのみ改定予定をいたしておるところであります。
次に、国民年金、健康保険税の税率改正のお尋ねでありますが、今回の税率改正は、課税総額を据え置きまして、国の保険料負担の平準化に対応いたしまして、応益割と応能割の均衡を図りまして、中間所得者層の負担を緩和するものであります。国は、平準化の推進策といたしまして、低所得者に対する軽減制度を改正したことによりまして、本市の現行応益割27%のままでは軽減率6割4割が5割3割に引き下げられますので、今回の改正を行うものであります。また、税率改定に当たっては、低所得者の方が資産を有していることにより過重な負担となっていたことを配慮いたしまして、資産割を8%引き下げることといたしたところであります。
次に、資格証明書についてでありますが、資格証明書の発行の認定基準については、厚生省の認定基準にしたがいまして、昭和62年度より制度化されたものであります。平成8年度の資格証明書の交付状況を申し上げますと、年度当初の該当者数は104名でありまして、納税相談により、完納もしくは分納等により納付していただき、保険証を発行した結果、現在では56名の該当者となっております。
次に、都市計画マスタープランについてのお尋ねでありますが、現在策定を進めております都市計画マスタープランの構想では、鯖江、神明両地区は、鯖江市の中心市街地としてにぎわいのあるまちづくりを目指すことといたしております。本町3、4丁目の街路事業につきましては、笹川議員にお答えをいたしたとおり、具体的な整備方針や計画の内容につきましては、地元関係者で構成されております協議会の場で検討していただいております。今後地元協議者と連携を図りながら商業を初めとする生活関連機能をさらに集積するとともに、個性豊かな魅力ある都市空間の創造に努めてまいりたいと存じます。
次に、地場産業の振興策についてお尋ねでありますが、最近の市街地、地場産業を取り巻く環境は円安基調ながら依然厳しい状況にございます。こうした中、中小零細企業の人材育成がますます重要になってきておりますことは議員ご指摘のとおりであります。市といたしましては、これまでデザインコンピューターを中心とした市立インテリジェントデザイン講座を開講してまいりましたが、新年度10年目になりますので、今後研修機関といたしましての研究を進めるとともに、内容の充実に努めてまいりたいと存じます。
また、地場産業の販路拡大につきましては、今後とも各業界が行っております事業に対しまして、積極的に支援していく所存でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、地下水汚染対策についてのお尋ねでありますが、有機塩素系化合物による地下水汚染に係る概況調査につきましては、平成元年度より福井県におきまして県内1キロメートルメッシュに区切り、その代表する地点を調査地点として調査を実施しているところでありますが、鯖江市におきましては、市内一円の汚染状況を把握するために市独自で県の概況調査を補完して調査を行っております。しかし、1キロメートルメッシュの区切りの中では議員ご指摘のように、調査の目が荒いため、汚染された地点の調査漏れも出てくるかと思いますが、今後は、分析機器の整備によりまして、さらに細かいメッシュの中での調査をしてまいりたいと考えております。
概況調査によって汚染物質が評価基準を超えまして検出されますと、汚染区域を定めまして、直接飲料の自粛をするとともに、汚染源調査を行い、浄化対策を講じているところであります。汚染区域内の当該の物質取扱事業所はもちろんのこと、広く市内の事業所に対しまして、汚染の未然防止を指導することが非常に重要であると考えております。現在、市内の当該物質取扱事業所を調査中でありまして、今後これらの事業所に対しまして、取り扱う薬品の性状、その取り扱い方法につきまして周知・指導を強化しながら、地下水汚染の未然防止に努めているところであります。ご理解を賜りたいと思います。
詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。
○議長(宮下善隆君)
市民生活部長、惣宇利君。
◎
市民生活部長(惣宇利尚君) ただいま国保税の税率改正の中で1人当たり、あるいは1世帯当たりの税額がどうなるかというご質問でございましたが、改正をする前と改正をした後で計算をしているわけですが、改正をする前の額が1世帯当たり20万175円、1人当たりでは8万5,460円、これは、改正後の税率によって計算をいたしますと、1世帯当たりが19万9,130円、1人当たりが8万5,014円となる見込みでございます。これは、あくまでも所得と試算が同額ということで算定をしておりますので、現実には所得の伸び、あるいは試算の伸びがあると思いますけれども、同じ場合にはこのような額になりまして、1人当たりでは446円、1世帯当たりでは1,045円の減額となるものでございます。
次に、階層ごとの負担増になる階層はどこかというご質問でございましたが、所得階層がゼロの世帯は増額になりますし、それから所得階層が57万円から129万円までの階層、この階層につきましては増額になります。これは、あくまでもその階層の平均で申し上げておるんです。それから減額となる階層でございますが、所得階層がゼロから33万円までの所得階層の方、この方は減額になりますし、それから所得階層が153万円以上の階層につきましては、全部の方が減額となります。階層ごとにはこのような状況になっております。
7市の水準につきましては、ただいま各市で予算が審議されている段階でございますが、そういうこともありまして、今この席で1人当たりが比較がどうなるかということはちょっと差し控えさせていただきたいと思います。
それから、地下水汚染関係で発生源となりますその事業所が使われる商品名などのPRを行ったらどうかということでございますが、既に市内で使われております発生源となります商品名につきましては調査済みでございますので、今後できるだけ早い機会をとらえましてPR、あるいは事業所への啓発に努めてまいりたいと考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上です。
○議長(宮下善隆君) 建設部長、小林君。
◎建設部長(小林美智雄君) 3番目のマスタープランに関連しまして本町3、4丁目のことでのお考えでございましたけれども、まず本町3、4丁目の街路事業の内容を簡単に申し上げますと、延長390メートルのところを16メートル幅の道路に整備しようとするものでございます。この390メートルの範囲内に権利関係者55件ございます。といいますのは、地主、土地を持っておられる方、家主さん、建物を持っておられる方、そのほかに借家人、借地人いろいろございますけれども、延べで55人いらっしゃいます。実際その中にお住まいの方、また店を構えていらっしゃる方については41件でございます。この55軒、55人の方に意向の調査をやっておりますけれども、お考えが途中でお変わりの方もございますが、現在、聞き取りまとめたところによりますと、半分以上の方がその場所へ残りたい。道路のつぶれ地の関係で残地が残らないというふうな関係の方もございまして、4軒、41軒から割合にしますと10%ぐらいになりますが、その方については郊外に移転をしたい、もしくは3、4丁目の中でかわりの土地を見つけてほしいというふうな方でございます。具体的に全体に用地交渉をというふうなところまではまだ入っておりません。入口の方から順番にというふうなことで作業に入っておりますけれども、それぞれのご要望はお聞きしておりますので、精いっぱいそれぞれの方のご要望におこたえできるように、中で替え地を見つけてほしいという方には、中で何とかならないか。また、お店でなくて住宅を構えておられてこの際外へ出たいという方については、なるべく負担のかからないような希望の土地を探してあげるとかいうふうな事業の関係での協力をしていきたいというふうに思っております。議員おっしゃっています物件の補償、いわゆる土地、建物についての補償は基準がございまして、基準の範囲内でさせていただくことになりますし、事業用地以外のところでも残地が出てきます。その残地についてもあわせて考えてほしいという方も出てきておりますので、それらについても対応が必要でないかというふうに考えております。また、一時的に営業を休まなければならない、また工事をすることによってその近辺が営業をしばらく休まなければいけないとか、またかわりのところへ店舗をつくらなければいけないとか、いろんなことも出てこようかと思いますかそういうふうなことの営業関係の補償についても基準の範囲内でしていかなければならないというふうに思っております。笹川議員のご質問のところでもお答えしましたけれども、まちづくりを含めてその中にお住まいの方、また、営業なさっている方について個別にも意向をお聞きしておりますので、精いっぱい希望にかなうように、事業の中では考えていきたいというふうに思っております。
○議長(宮下善隆君) 産業部長、斎藤君。
◎産業部長(斎藤辰夫君) 菅原議員のご質問のうち4番の問題でございますけれども、ただいま3、4丁目の街路関係につきまして建設部長から答弁があったわけでございますけれども、何か特別な補助ができないかというふうなご質問であったように受け取ったわけでございますけれども、あそこの商店街としての補助がないかというようなご意見でないかと思うわけですが、私ども今この地元とのいろいろな会議に、商工課としても一緒に行かせていただきまして、いろいろご意見をちょうだいしているところでございます。私どもの商工サイドから見ましても、あそこの場所は鯖江市の旧商店街として生き残るについては、非常にバックに恵まれるところがあるというふうに私はとっているわけです。その1つには、御本山がございます。ここに年間万を超える人がおいでになくわけです。それからそこには地蔵橋という史跡もございますし、何をおいてもバックに西山公園という大きな公園がございまして、それも整備が完了いたしまして、これは、つつじのときだけでなしにたくさんの方がおいでになるわけでございます。したがいまして、この商店街を雰囲気のあるものにすれば、かなりの方がこちらの方へおいでになることが見込まれる場所であるというふうに思っておりまして、商店街としても大切に考えていかなければいけないというふうに思っているところでございます。こういう要素のあるものでございますから、商店街の皆様は、今、街路で補償することとは別に、商店街として一帯的に何か考えたいというご提案があれば、それはそれでそのとき検討させていただきまして、できるだけご支援する格好で検討してまいりたいというふうに思っているところでございます。