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平成 8年12月第299回定例会-12月11日-03号

鯖江市議会 1996-12-11
平成 8年12月第299回定例会-12月11日-03号


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  1. 平成 8年12月第299回定例会-12月11日-03号平成 8年12月第299回定例会            第299回鯖江市議会定例会会議録   …………………………………………………………………………………………        平成8年12月11日(水曜日)午前10時13分開議   …………………………………………………………………………………………   〇出席議員(26人)            1 番   石橋政之                         2 番   小林太                         3 番   蓑輪昇                         4 番   蓑輪安兵衞                         5 番   田中茂一郎                         6 番   橋本勇                         7 番   吉田寿幸                         8 番   玉邑哲雄                         9 番   高島哲夫                         10番   山本利春                         11番   嶋川一男                         12番   菅原義信                         13番   牧野清治                         14番   橋本常夫                         15番   岩野甚四郎                         16番   大森松栄                         17番   山本又一郎                         18番   山口導治                         19番   増田光                         20番   笹川希                         21番   佐々木治                         22番   田中敏幸                         23番   宮下善隆                         24番   佐々木左市                         25番   平野佳宥                         26番   福岡善信   …………………………………………………………………………………………   〇欠席議員(0人)   …………………………………………………………………………………………   〇説明のため出席したもの    市長          西沢省三                   助役          藤本武司                   収入役         竹内武                   総務部長        清水武士                   企画部長        長谷川繁                   市民生活部長      惣宇利尚                   健康福祉部長      熊谷忠男                   産業部長        斎藤辰夫                   建設部長        小林美智雄                   水道部長        杉本忠義                   鯖江広域衛生施設組合事務局長                               窪田貢                   教育長         植田命寧                   教育委員会事務部長   品川隆朝                   消防長         窪田強   …………………………………………………………………………………………   〇説明補助者として出席したもの                   総務部次長       山本順一                   企画部次長       笠嶋恒克                   市民生活部次長     田中勝見                   産業部次長       神戸勝則                   建設部次長       木下貞義                   水道部次長       川嶋寿一                   秘書課長        瓜生守幸                   福祉課長        伊東幹夫                   庶務課長        田中喜代栄                   監査委員事務局長    菱川節雄   …………………………………………………………………………………………   〇職務のため出席したもの    議会事務局長      古村正史                   議会事務局次長     斎藤久義                   議会事務局次長補佐   竹内秀博                   議会事務局次長補佐   窪田育男                   議会事務主事     山口達哉               開会 午前10時13分 ○議長(宮下善隆君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。   ………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(宮下善隆君) 日程第1、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次発言を許します。  20番、笹川希君。              〇20番(笹川希君)登壇 ◆20番(笹川希君) 質問通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいと存じます。  ただ、昨日の代表質問の中で、私が話させていただこうとする点につきましては、その基本的な問題を含めて答弁がございましたので、私がこれからお話することも、かなりの点で重複することがあろうかと思います。極力重複を避けながら努力はいたしたいと思いますが、また同じような内容になりましたときには、復習をする意味でもう一回ご答弁をいただくことをぜひお願いを申し上げたいなと思うところでございます。  さて、まず行政改革の指針の問題につきまして、私の私見を含めながら若干お尋ねを申し上げていきたいと存じます。  財政の硬直化や、そしてまた国の補助行政から起債への移行の問題や、そしてまた当市における起債の増額、さらには極めて厳しい諸条件の中で、今新しい年度を迎えながら、平成9年度の予算策定にこれから入るわけでございます。そういった意味で、次の諸点に立ちながら、若干お尋ねを申し上げていきたいと存じます。  平成9年度の当初予算の編成方針の基本の問題でございます。まず第1点目に財政の健全化を今日まで市長は声高らかにその基本姿勢を掲げて頑張ってきておられたわけでございますし、当然財政の健全化は市民が望むところでもございます。また、議会としても財政の健全化を図るためのいろんな意見を答申をしながら、やはり健全財政を努めていくことが市民の負託にこたえる責任だというふうにも痛感をいたしておるわけでございます。まず、平成9年度の予算の中で厳しい現状を認識するときの上に立って、健全財政をどう立脚していくのか、まず市長の基本方針と考え方をお尋ねをいたしておきたいと存じます。  言葉では健全財政は走るわけでございますが、なかなか予算編成上の問題としての昨今の厳しさの中から大変市長も苦慮される。そういった予算編成になるのではないかなというふうに思われてしかたがないわけでございますので、まず健全財政を立脚する、この基本姿勢をしっかりとお聞きをいたしておきたいと存じます。  第2点目には、政策基本、いわゆる平成9年度の中では何を具体的に、何を重点に編成をされるのか。特に西沢市長も今3期目のいよいよ後半に差しかかって、新しい年度移行の中での方針を21世紀のまちづくりとかみ合わせながら行われようとするわけでございますが、いわゆる何を重点に、そしてまたどういうカラーを、西沢カラーとしてしっかりと市民に理解を求めていくのか、こういった方針もぜひ平成9年度の予算の中では明確にしていくべきだと。それに四本の柱を中心にしながら、政策的な提起をされておられることはよく承知をしているわけでありますが、いわゆる予算は首長のやはり最も特色のある政治姿勢をそこで診断をし、そして判断をし、市民がそれを理解をする、このことが極めて大切な出発点でございますから、その点についてのまず考え方をお聞きをいたしておきたいと存じます。  さて、市民生活に直結をする施設の中心課題、いわゆるどういうものが平成9年度の中ではあるのか、想定をされていくのか。いまやそれぞれ各課の予算要求が出ました。継続をして行われている事業の推進や新たな事業が想定をされることがあるわけでございます。ハード事業も幾つか展開をされるだろうと思いますが、まず中心課題として、いわゆる言葉を変えれば、避けて通れない新しい新規事業のやはり展望がいまや見えている部分もあるわけでございますけれども、どういったものを設定をされようとするのか、具体的諸策の提起があれば、その9年度の編成方針に絡めて、今のお気持ちをお聞かせをいただければと思います。ハード的事業を主体とする政策課題と合わせまして、いわゆる市民生活に直結をする。そういった政策の中心課題をどこに置くのか、これもまた極めて重要な課題でございます。これをどう平成9年度の予算の中に位置づけながら、市民生活の中に安心をして生活ができる、そして行政に期待を寄せられる、そういった指針をぜひ策定をすべきだと思いますが、特に市民生活に直結する施策の中心課題についてもお聞かせをいただければと思うところでございます。むろんこれから予算の編成をやるわけでありますから、まだまだ流動的でありましょう。しかしながら、予算を組むという前提の中にある、これからの実務的な問題の中には、もうその方針化はヒヤリングを通じながら、いろいろな各部、各課のそういった予算の締切りをして提出をされた状況をかんがみる中でもやはり策定をしておく責任もあるのではないかと、かように思いますので、特に市長のご所見をお聞かせをいただいておきたいと思います。  それから、それと関連をいたしまして、まず起債の現況、昨日もお話が出ておりました。大方起債の現況は理解をいたしましたので、重複する答弁は結構でございますけれども、さらに今後の償還ピーク、これはどういうふうになっていくのか、それに関連をして、一般会計上の展望はどうなっていくのか。特に償還ピークにおけるその指標をお示しをいただきたいと思いますし、その指標が一般会計に占める予算の中でどのような比率を保っていくのか、それがまた健全財政という関係とあわせて、反面、財政の硬直化、事業の推進とどのようなかかわりを持っていくのか、そういったことをどう基本的に理解をしておけばよいのかということもお聞かせをいただきたいと思います。  一般会計上に占める償還ピークの比率というのは、極めてこれから大きな事業推進とのかかわりを持つわけでございますので、どの程度比率的に想定をされていくのか、このことを数字的にお示しをいただければ大変ありがたいと思うところでございます。すなわち厳しさを増す予算化の中で、事業の推進や行政課題の執行に当たる市長として、最も重要な基本姿勢だ、そういうふうに思いますので、その基本姿勢をどう堅持されるか、このことを市民にどう理解を求め、市民に対してどう整理をされて、市長は方針化をされていくのかをまずお聞きをいたしておきたいと存ずるところでございます。  さらに、私は、これは私見でございますけれども、事業の選択の重要性が極めて重要に問われてくる時代に差しかかってきたのではないかなと痛感をいたすところでございます。事業の選択の必要性と重要性に対する市長の考え方はどのような考え方を持っておられるのか、行政の課題はすべて重要でございます。しかしながら、その中でもやはり財政に裏打ちをされる事業の推進と言うものの展望の中からは、必然的に事業の選択の必要性と重要性がうかがえてくることが必然的になるだろうと思うわけでございますが、その点の基本的な考え方はどのようにお考えになっておられるのか。財政の硬直化、厳しさは、事業の選択と相まって、市民感情、市民要望等々と反比例することがこれから多々生じてくるのではないだろうか。私は、あくまでも基本的には選択の重要性は、市民に直結をした身近な環境整備、暮らしやすい社会環境条件をつくり上げることがまず基本だろうと思うわけでありますけれども、市民に対してどのようにやはり厳しい財政の中から理解を求め、事業の選択を市民に主張し、責任を持つ財政運営をされていかれるのか、市長のその政策推進の基本姿勢も伺っておきたいと思うところでございます。市民生活、身近な環境整備事業の重要性とその推進ということに関連をいたしまして、多くの課題があるわけでございますけれども、私は、本当にごく荒っぽく雑駁かもしれませんが、3つの問題についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  昨日もいろいろ代表質問の中でも事細かにその方針が述べられておりますので、重複することが多々あろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。  上下水道事業の今後のあり方と財政展望についてでございます。  上水道については、特に昨日も出ておりました桝谷ダムに伴う水価と相まって、その水道料金の大幅な値上げが心配をされるということが想定をされるわけでございます。3.15倍とさきの議会でもお聞きをいたしたところでございます。合わせまして水価の抑制の問題につきましては、昨日市長が方針を述べられたことをよく理解をいたしました。さらには水道料金の値上げ等についても慎重な対応をしたい、こういうようなことを述べられたことも昨日の答弁の中では記憶いたしておるわけでございます。もちろんこれは企業会計でございまして、受益者負担の原則であるということを強調されておられましたが、このこともやはり理解をいたすところでもございますけれども、ただ単に受益者負担が先行しすぎて高負担に強いていく、この結果が受益者負担の原則の中にすべて当てはまるという考え方では決してないと、私は思うところでございます。行政としても、受益者の高負担を軽減する財政措置、前回の議会の中でももう桝谷ダムの問題がここ7年後には想定をされる。今から確固たる財政指針を明確にしながら、その計画性と受益者負担をしっかりと均衡あるものにすべきだとお訴えをいたしておりましたし、その後何か検討をされておられるんだろうと思いますので、その点について、どういった財政指針を立脚をされて行われようとするのか、そのことについてご答弁をいただければと思うところでございます。一般会計よりの計画的な積立金の確保、すなわち財政の確保を図りながら、受益者にも負担増をしていた。しかしながら、その反面、行政もしっかりを受け皿をつくって、その説得力と均衡ある施策を図るべきだと、このことがやはり公共料金の問題についての妥当な結論になっていくのではないか。特に桝谷ダムを中心にしながら、水価の問題が出てくるわけでございます。今日の新聞にも出ておりましたが、あれは水価のことを言うんだろうと思いますが、水道料金が下がると、こういった見出しになっておりましたけれども、水道料金が下がるわけではないんだろうと思います。水価が下がるように努力をしたいと、こういうことを市長はおっしゃったんだろうと思いますし、水価抑制策をこれから近隣自治体といろんな協議をしながら水価抑制を図っていきたい、こういうご答弁だと思いますので、その点は理解をいたしておきますけれども、そうかといって、やはり水道料金が上がらないわけではないわけでございまして、昨日も水道部長はとくとくと他市から見れば最低の料金である。五千幾らであると。一番安いところからでもまだ何倍かあるんだというようなことをあたかも水道料金を上げてもまだまだ市民に感情的に問題にならないような、私はそう思ったわけでありますけれども、そういった意味にとったのは私の間違いかもしれませんが、やはり市民の感情としては、現行引かれている料金の中でどのような改定をされながらその抑制が図られ、また妥当な受益者負担が派生してくるのかということとは相対関係にあるという考え方でございますので、まずそういった均衡ある施策をぜひ図るべきだと思うわけでございますが、その後どのような検討をされ、どういった考え方で段階的にこの財政を確保されていくのか、行政の本質をしっかりと踏まえながらやっていかれるのかということを十分ご理解をいただいていると思いますので、まずその点についてお聞かせをいただきたいと思うところでございます。  下水道の事業についても受益者負担の原則が当然あるわけでございますけれども、この下水道の受益者負担等々につきましても、水道料金とは必ずセットで、水道料金が3.15倍だから、下水道がそれの、あとは3.15倍になるとは理解はいたしておりませんけれども、やはり下水道も合わせて受益者負担の原則であるならば、どのような考え方でこれからそういったものを体制として変われていくのか。基本姿勢と具体的な検討課題がおありになりましたら、ぜひお聞きをいたしておきたいと存ずるところでございます。  いわゆる端的にお聞きをいたしておきたいと思いますが、平成9年度には、昨日の答弁を聞いておりますと、水道料金の値上げは見込んでおらないというふうに理解をいたしておけばいいんかなと思いますけれども、じゃあ、9年度以降どういうふうな形で水道料金の改定や見直し、さらには下水道料金の改正、桝谷ダムを含めた財政補てんと行政が果たす責任、このことを含めたセットでの基本的な考え方をどうお持ちなのか、私は前回力いっぱいお訴えをさせていただきました。その後検討をされていると思います。したがって、来年度の問題については、大まか私の理解が間違いでなければ、慎重に料金を検討したいということでありますから、来年はないだろうと思っておりますけれども、やがて早晩来る諸問題についての、その財政的展望については、料金の改定見直しと相まってどのようにお考えになっておられるのかを端的にお尋ねをいたしておきたいと存じます。  今後、受益者負担の原則と相まって、行政が進めなきゃならん対応策を含めて、くどいようでありますけれども、お尋ねを申し上げておきたいと存じます。回答が大変不親切であれば、重ねてこのことについてはお尋ねをさせていただき、強調をさせていただく点を幾つか後ほど申し上げたいと思います。  あわせまして、昨日も出ておりましたけれども、財源確保の問題と関連をいたしまして、石綿管の財源補てんも極めて重要でございます。確かに今水道会計は、どうにか余剰金を持ちながら会計運営はなされているわけでありますけれども、石綿管の問題を想定をいたしますと、これは物の数ではないという状況でございますが、そういったものも含めて大きくかかわりを持ってくるわけでございますから、極めて市民生活に直結をする大切な問題として位置づけながら、お尋ねを申し上げておきたいと存じます。  それから下水道事業に関する件に若干関連をしてお尋ねをいたしておきたいと思います。  起債の現況と、それから東部地区の下水道の区域拡大の事業が想定をされていくわけでございます。いわゆる片上、河和田を中心とした東部地区の区域拡大をしながら、事業の推進化を図る、極めてありがたいことでありますし、期待を寄せているわけでございますけれども、今後そういった事業で想定をされてきます事業費と、さらには起債の動向がどういう動向になっていくのか、見通しの問題について若干お尋ねを申し上げておきたいと存じます。  それから私の心配ではございますけれども、今、下水道の問題につきましても、従来は補助と起債、そしてこの起債を交付税でということで、比較的有利な資金運用をしながら、国の諸施策にのりながら、社会環境的な住みよい快適な生活環境をつくる事業を進めてきたわけでございますけれども、これは、従前どおりこの姿勢が変わらずに期待をしておけばよいのかどうかだけ一言でよろしいですから確認をしていきたい。国は起債を起こしながら、起債を交付税でという考え方で、いわゆる補助行政に対する極めて厳しい見方をしているわけでございますけれども、それが下水道事業の中にも波及してこないのかどうか、やはり下水道はあくまでも補助をしたい、起債を起こしたなら、高率の交付税負担によってやはりいわゆる鯖江の一般会計上の支出持ち出しを極力抑えながらやれる事業として大変我々も期待を寄せて進めてきた事業でありますけれども、それが反比例してくるようなことにならないのかどうか、これは私は心配でありますから、そうじゃない、心配するなと一言おっしゃっていただければそれで十分でありますので、お答えをいただければと思うところでございます。
     再三再四申し上げますが、財政が極めて厳しい、こういう状況の中で、これから市民の最も直接的、市民生活に直結をする身近な環境整備を中心とした道路改良事業、特に単独の問題を含めて1点だけお聞きをいたしておきたいと思いますけれども、その予算のあり方等について、今後の問題を含めて基本的にお尋ねをいたしておきたいと思います。予算の措置に関して、その基本姿勢でございます。市民生活に直結するものが本当に市民に切望するものが、やはりこれから厳しい状況の中でも従前お示しをいただいた、さらにはそれをさらに厚みを加えていくような、そういった配慮を含めた財政措置が基本的にこれからもとられていくのかどうか、これはあくまでも基本の姿勢でございますので、この点だけ1点、その姿勢についてお伺いをいたしておきたいと存じます。  それから、次に国保会計の問題についても、この機会でございますので、若干お聞きをいたしておきたいと思います。  まず、国保会計の現況と、それから今後の財政展望、さらには行政としての課題について、その重点施策、何があるのか、その点をまとめてひとつお尋ねをいたしておきたいと存じます。  国保会計は、これまた大変厳しい状況でございます。これは、鯖江市だけではなく、全自治体において厳しい状況でございますし、特に医療費の突出、その中でも老人保健の医療費は大変突出をいたしておるわけでございまして、極めて厳しい状況がさらに継続をされていく、こういう状況だろうと思うところでございます。したがいまして、今後5年間を見て、どのような推移で国保会計がたどっていくのか、そういったことをまず教えていただければありがたいと思います。10年先、20年先を言うんじゃなくして、5年先がどうなのかということを現状にかんがみて国保会計の現況と今後の問題、財政的な問題を含めた展望をお聞きをいたしたいと思いますし、さらに国保税の税率の改正があるのかどうか、今後のありようの問題についても関連をしてお聞きをいたしておきたいと存じます。  それから、行革の現況についてお尋ねをいたしておきたいと思います。  昨日もいろいろ関連をする質問が出てまいりましたので、端的にお答えをいただければいいわけでございますが、実施委員会においては、どのような審議をされておられるのか、平成10年度には行革を完成をしたい、こういうことでございますから、いわゆる事務の効率化とか、いや、事務の見直しとか、いや補助金とか、いろんなことを言われておりましたけれども、具体的にどの分をどう見直していくのか、どの部門をどういうふうに委託をされていくのか、どのようなことが行革の柱になって今審議会で話をしておるのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。抽象的ではわからないわけでありますから、行革をやると、そしていよいよ審議会の中で行革大綱に基づいて行うと、こういうことでございますから、9年、10年と引き継がれる、いよいよ来年度も重要な年でございますから、どういったことが具体的にいま論議をされておられるのか、具体例を挙げてひとつお示しをいただければ大変ありがたいと思うところでございます。  それから、市民サービスの向上は、行革と相まって当然でございますし、また職員の問題を含めた労働強化策であっては決してならないわけでありますから、いわゆるそういった行革をどう結びつけながら行っていくのか、短絡的に補助金カット論が先行しているということでもならないわけでございます。補助金もいろんな意味で問題があるのがあって、見直さなければならない問題があるかもしれません。しかし、これもまた歴史的な観点の上に立ったいろんな問題があろうと思いますけれども、私は英断に、補助金のカットをすべきときにはしなきゃならん部分も出てくるかもしれませんけれども、さらにそのことで走っていくことじゃなくして、まず事務の健全的な合理化、それと合わせて、いわゆる庁内における合理的な諸施策の推進、庁内における不必要、むだを軽減をする措置、このことも具体的になければならないと思います。まず、庁内における不必要、むだを軽減をすることありきの上に市民に向かういろんな行革に対するいろんなご理解を求めていく、この基本姿勢が極めて大切でありますし、そのことが大きくかかわって出てこなければ、市民に対する理解も求められていかない、このことと相反するものがあるのではないかなと、いうふうに思われてしかたがないわけでございます。したがいまして、そういった考え方をしっかりと立脚をされてやられていくことが必要ではないかなというふうに思うところでもございますし、さらには、いわゆるまだ食糧費の減額の問題等々もその中には当然出てくるわけでございますし、また、今、施設管理公社の問題が前回の議会の中でも触れられたわけでございますけれども、合理的な施設管理運営を行い、経費の節減を図る、さらには人的効果を生み出していくという考え方を含めて、施設管理公社の問題等々についても、その一策だろうと思います。このことについても、基本的にお考えになっているだろうと思いますけれども、相対的にその行革の基本的な姿勢と同時に、具体的な展望についてお示しをいただきたいと思いますし、私はここであえて平成9年度の予算の編成に当たっての問題を提起をいたしておりますので、行革が平成9年度の予算の中ではどのようにあらわれてくるのか、そのこともひとつお示しをいただきたい。いわゆる9年、10年にわたっての、来年度、9年にわたってその行革を行っていくことによって、9年度の予算の中ではこのような行革効果がこの9年度予算の中には出てきておるんだと。出るようにしたい、こういったことを含めた方針があれば、当然そのことをお聞きをいたしておきたいと存じます。  まず、行革を推進する基本は、まず当初予算を含めた予算化の中に生きてこそ、その具体的なものがあるんだと私は思うわけでございますので、この点についてもお聞かせをいただきたいと思います。  関連をいたしまして、財調の問題について、含めて諸基金の問題も若干触れてお聞きをいたしたいと思いますが、財政の硬直化状況の中から推移する中での財調のあり方、今後の方針、どれぐらいの財調がこの予算化の中の厳しい状況の中で必要になってくるのか、財調の基本姿勢の問題についてお尋ねをいたしたいと思いますし、その他諸基金のありようについても、基金という1つの考え方と財政運営をする執行上の一般会計の執行上の問題との関係の中での相対としてお聞きをいたしておきたいと存ずるところでございます。  私は総じて申し上げますならば、ますます厳しき中にあって、そういう財政の中をしっかりと財政展望を踏まえていただきながら、今後健全財政基本としながら、今、何が市民にとって大切なのか、今、市民は何を行政に期待しているのか、このことや市民の声や心をしっかりと真摯に受けとめていただきながら、事業の選択、そして市民生活に直結をする身近な環境整備をまず政策基本に置きながら、事業の選択をきちっとわきまえ、その中でその日常性と重要性を重視して進めていただきたい。そして、むだを省き、効果と実績と評価ができる、そういった事業を進行していただく、その予算裏づけを平成9年度にはしっかりとしていただきながら、市民に安心をして任せていける、そういった行政がぜひ敷かれていくことを心から切望し、強く訴えをいたしまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 市長、西沢君。              〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 笹川議員の行政財政改革指針についてお答えを申し上げたいと存じます。  まず初めに、平成9年度当初予算の編成方針でありますが、健全財政を維持する中で吉田議員のご質問にお答えいたしましたとおり、市財政推進の四本の柱を基本にいたしまして、鯖江市総合計画に沿った諸事業を展開をいたしまして、市民福祉の向上と、地域社会の活力のある発展を目指した予算編成としていきたいと思っております。  また、新年度予算の重点施策と行政課題でありますが、生活道路の整備、街路、上下水道の都市基盤の整備など、市民の生活に密着した環境整備、人間性豊かでたくましい人づくり等、特色のある教育環境の整備、また児童や高齢者が安心して過ごせる福祉施設の整備、さらには活力ある地場産業の育成を図るための産業基盤の形成や、魅力ある観光のまちづくりなど、引き続き重点施策として実施をいたしまして、人にやさしく活力に満ちた文化の薫る交流都市の実現を目指して努力していきたいと存じます。  特に、本年度からの継続事業であります仮称文化の館、平井市営住宅の建設を初め、ラポーゼかわだの宿泊施設の拡充などを中心に今後の予算編成においてまとめてまいりたいと考えております。  次に、一般会計における市債の現状でありますが、平成7年度決算時における残高は、250億7,000万円余であり、償還のピーク年度は平成11年度で償還額は利子を含めまして38億3,000万円余と見込んでおります。また、平成8年度予算での起債制限比率は、9月補正時点で12.6%と見込んでおり、起債償還ピーク時の平成11年度は14%台と見込んでおり、健全財政は維持できるものと確信をいたしております。しかし、現下の厳しい財政事情と鯖江市行政改革大綱をかんがみ、行財政の簡素化、効率化を推進をいたしまして、経費全般について節減、合理化に努めるとともに、新たな施策につきましては、緊急性、必要性、経済効果等、十分検討の上、事業の選択をして実施してまいりたいと存じます。  次に、上水道事業の今後のあり方と財政展望についてのお尋ねでありますが、これは、さきの福岡議員の質問に対してお答えしたとおりの内容でありますが、議員ご指摘の点についても、大変大切な問題と考えますので、慎重に対応してまいりたいと存じます。  また、下水道事業におきましては、一日も早く市内全域での供用を考えておりますが、御存じのとおり、多額の費用を必要といたしまして、財政的にも一段と厳しい状況になると考えられますので、今後、これらの状況を踏まえまして、下水道の健全な運営を維持するための、段階的に使用料の見直しも考えていかなければいけないと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、道路改良事業のあり方とその基本姿勢でありますが、市民に潤いと安らぎを与え、道路利用者の利便性向上を図ることを基本に、生活道路の整備を進めておりますが、現在、各町内からの改良要望は多くございます。緊急性、危険性、あるいは経済効果等を考えまして、地元区長と協議しながら、優先順位を決定し、順次要望の対応をいたしていきたいと考えております。  今後も効果的な予算執行に努力したいと思っております。  次に、国保会計の現況についてのご質問でありますが、平成7年度において医療費の増嵩と所得の伸びの停滞によりまして、国保財政が非常に逼迫してきたため、8年ぶりに財源確保のための税率改正を行った結果、現在のところ、会計は健全維持されております。しかし、今年度は医療費の伸びが例年に比べて非常に高く、対前年度比10%を超えており、老人数の増加による老人保健費への拠出金も年々増加をいたしておりまして、今年度は、対前年度比6%強の増となっております。一方、税収につきましては、所得割の課税額が対前年度比2.3%の減となるなど、今後の財政状況は大変厳しいものと予想をされます。このような状況の中で、国におきましては、国保を含めた医療保険や老人保健の制度改正、介護保険の導入など、抜本的な制度改正を検討をいたしているところであり、本市といたしましても、これらの制度改正に積極的に対応してまいりたいと考えているところであります。当面、平成9年度におきましては、負担能力に応じて負担する所得割、資産割の応能割合と給付を受ける者が等しく負担する均等割、平等割の応益割合との均衡を確保をいたしまして、中間所得層のしわ寄せを緩和しようとする国の平準化方針に従いまして、課税総額を据え置きながら税率改正の検討をいたしているところであります。これは、低所得者層の保険税軽減率の引き下げ処分を避けながら、それらに対する国や県の補助金の増加を図るものであります。  また、増加しております医療費の対応につきましては、国における制度改正を求めつつ、適正受診の啓発や健康増進を図る保健事業にもさらに努力していきたいと考えているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、行政改革の現況と今後の予算の関連についてのお尋ねでありますが、行政改革大綱に基づく実施計画は、6項目、25細目の実施目標を挙げておりまして、これまでに事務事業の見直しを初めとし、組織、機構の再構築、情報化の推進と質的な行政サービスの向上に対処したところであります。今後ますます多様化する市民ニーズに即応するため、引き続き行政改革大綱の実現に努めまして、その実を挙げてまいりたいと思っております。なお、施設管理公社との設立につきましては、総務部内で検討を進めている段階でございます。  また、予算面におきましては、平成8年度予算におきまして、旅費、食糧費の前年度当初予算比10%減で編成してきたところであります。新年度当初予算編成におきましても、引き続き旅費、食糧費を含めまして、物件費、維持補修費の経常経費について今年度当初予算費10%削減を原則として、節の合理化に努めまして、行政改革大綱の中の効果的な財政運営の推進に努力してまいりたいと存じます。  次に、財政調整基金についてでありますが、現予算のままでいきますと、平成8年度末の残高の見込みは、12億8,950万円であります。基金の積立額は、地方財政調査研究会の指導書によれば、標準財政規模の5%から6%が妥当と言われており、鯖江の平成7年度の標準財政規模で計算いたしますと、約6億円から7億円となり、今後も将来の財政状況や国の動向を勘案しながら、適切な運営をしてまいりたいと存じます。  次に、補助金から起債への移行化と市財政指針、実情と展望についてでありますが、議員ご指摘のとおり、ここ数年国は補助事業から起債事業への移行を進めておりまして、本市におきましてもこの影響を受けております。これに伴う起債事業につきましては、地方交付税で事業補正として補てんされることとなっておりますが、起債制限比率等の財政指標を基準に今後とも優良な起債事業を選択をいたしまして、投資効果のある事業を実施していきたいと存じます。  なお、その他につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(宮下善隆君) 企画部長、長谷川君。  まず、新年度の予算編成方針でありますが、これは、昨日の代表質問でもお答えを申し上げましたように、特に歳入面では、市税に対する確実な見込みを立てること、分担金、負担金、使用料、手数料等に対する適正な収入を見積もること、国や県の支出金の積極的な財源の確保を図ること。公債費は国の地方債計画を踏まえまして、今年度の財政負担を考慮して活用をしていくこと等々について留意をいたしてまいりたいと考えております。  また、歳出面では、経常経費は原則としまして、前年度の10%節減を図り、ただし補助事業の採択の場合や平成9年度限りの臨時的なものにつきましては、協議をしながら検討をしていくこと、あるいは賃金の問題につきましては、人事担当部門と十分協議の上見積もっていきたい。投資的経費につきましては、事業効率、緊急度、管理費用等を十分検討しながら見積もっていきたい等々について、留意をしながら予算編成を進めてまいりたいと思っております。  また、新年度の新規事業はどうかということでございますが、これらは、本年度からの継続事業であります文化の館、市住、宿泊施設、こういったものも中心にしながら、今、予算編成作業中でございますので、今後まとめてまいりたいと今、考えております。  それから、基金の状況でございますが、平成8年度末の見込みで財政調整基金が12億8,950万、減債基金が今回の補正分を含めまして12億5,320万、学校施設等整備基金が今回の補正分を含めまして2億3,270万、その他6つの基金を含めまして合計36億7,160万という状況でございます。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 水道部長、杉本君。 ◎水道部長(杉本忠義君) 5番目の市民生活と身近な環境整備事業の重要性とその推進の中の①番、上下水道事業の今後のあり方と財政展望でありますが、先ほど市長が申し上げましたとおりでございます。受益者負担の原則の中で高負担軽減のために、一般会計の方から計画的な積立金云々ということのどうかということでございますが、先ほど市長の答弁のとおりでございまして、現在、慎重かつ真剣に検討しているところでございますので、ご理解をお願いをいたしたいと思います。  料金が9年度に改正をするのかということでございますが、これにつきましても、現在慎重に検討しているところでございます。ただ、消費税が3%から5%に引き上げることが決まっており、今後国の審議状況等も踏まえなければなりませんが、近隣市町村の動向も見ながら、これも含めまして今後検討していきたいと存じますので、ご理解をお願いいたします。  それから、現在の起債の残高でございますが、8年度見込みで219億6,000万円でございます。償還のピークは5年後になるわけでございますが、市民の下水道整備に対する要望は大変強うございます。そういうことで、今後引き続いて重点的にも整備をしていかなければならないということを考えておりますので、今後これらの整備、補助事業によってまた変わってまいりますが、そういうことでピークは順次落ってくるかなというような考え方でございます。  それから、東部地区を実施したときの今後の起債の動向でございますが、国の方針として、下水道事業に関する補助率、起債の充当率、それから起債の償還に関する交付税算入ということにつきましては、現状のまま変わらないということを思っております。起債充当率につきましても、3年度から恒常的に手当てをするというようなことも聞いておりますので、この変更は、今後当分の間ないということで考えております。  それから、今後、補助事業の確保ということは大事でございますので、補助事業の確保に関係機関に十分要請をしてまいりますし、特に今後財政の厳しい折でございますので、国の方へ地方債の償還期限の延長とか、それから借りかえ制度の緩和、地方交付税の措置の充実ということで、これは、鯖江だけの問題ではございませんけれども、ほかの自治体と手を取り合いまして、こういうことを国の方へ陳情してまいりたいということで考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 ○議長(宮下善隆君) 市民生活部長、惣宇利君。 ◎市民生活部長(惣宇利尚君) ただいま国保会計のご質問の中で、5年先の国保会計の見通しはどうかというご質問でございましたが、現在、国保制度あるいは老人保健制度の改正が検討されているところでございますので、その動向によって大きく変動するものと思っております。現状で確たる数字を申し上げることは困難でございますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) 笹川議員のお尋ねの中での行革の現況ということで、以下ご報告を申し上げます。  鯖江市の行政改革の大綱でございますが、先ほども市長答弁にもございましたとおり、6項目の25細目に分けましていたしておるところでありますが、まず大きい項目で申し上げますと、まず事務事業の見直しがまず第一でございます。  次に、組織機構の見直し、それから3つ目に、定員管理と職員の意識向上、4つ目に、こう。効率的な財政運営、5つ目に情報化の推進と質的な行政サービスの向上、そして6つ目に、施設管理運営の合理化ということで、6項目に分けております。現在、実施委員会の取り組みでございますが、過去13回会合を持ちまして検討を進めておるところでございます。  この行革の進め方でございますが、まず行政改革の実施委員会がございまして、その上に推進本部があり、それから、市民の皆さんの代表がお入りになっております鯖江市の行政改革推進委員会というのがございます。いろいろの諸会合でご意見をいただいて、最終的に推進委員会にご報告、審議いただくということになっておるわけでございます。  そこで、現在の取り組みはということでございますので、まず、実施済のものといたしますと、前納報奨金の見直し、あるいは会議室、貸し出しの簡素化など9項目、それから一係一事務事業の削減、あるいは市政モニター制度を創設し、公聴制度の充実をした。あるいは課長会の提案方への移行、あるいは会議時間の短縮、決裁権の出先機関への一部権限移譲、あるいは事務分掌の再構築というように、できるものから既に実施をしておるところでございます。今後実施に向けて集中的に検討いたしておるものの中には、物品入札参加資格者申請の簡素化、あるいは全庁的なパソコンを利用してのネットワーク化の事務処理の現実化、また、広域行政圏の活用、そして職員の一人一改善運動、あるいは目標管理制度の設置というようなことを重点的に進めておるところでございます。特に、施設管理公社の検討はというお尋ねでございますが、このことにつきましては、平成6年に行革の、自治省から指針が出されまして、その指針の中に大きく示されておりますのは、公共施設の設置および管理運営という中で、よりよいサービスを効果的に住民に提供するため、地方公共団体の適正な管理監督のもとに管理委託の推進を図ることということと合わせまして、利用料金制度の有効な活用により、効果的な施設運営を図られたいという指針が出てまいりまして、それまでは本市の方向といたしましては、施設管理公社等については、今後の課題ということで、お答えを申し上げてきたところでございますが、この自治省の指針を受けまして、今回この行革大綱に施設管理公社の課題が入ってまいったところでございます。そこで、現在、施設管理公社につきましては、従来の文化スポーツ施設、あるいは都市公園などの施設に加えまして、ラポーゼかわだの、公共施設でございますけれども、運営管理という、ここには専門的な職員の配置が必要かなという施設と多様化する業務に対応するためにまずここらを中心にした施設管理公社への委託ということも考えております。現在、これとこれとこれと、いろいろ我々実施委員会の中で考えておるわけでありますが、具体的には推進本部の方と協議をいたしておるところではございませんので、その数、あるいは施設の系統立ってのお答えはできないところでございますけれども、今申し上げますように、スポーツ施設あるいは都市公園、あるいはラポーゼかわだの運営管理を中心にした、また公園管理の全面委託というようなこと等を重点的に調整、課長会議等いろんな意見を組みながら、実施委員会で検討しているというところでございますので、ご理解賜りたいと存じます。  それから、特に、行革の中で職員の労働強化に結びつけるのではだめだと。行財政の効率化と合理的経費の推進に努力すべきだという笹川議員の強調されてのご提言でございますが、もっともだと考えております。このことにつきましては、十分配慮しながら実施委員会でも検討するべきだというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(宮下善隆君) 笹川議員。 ◆20番(笹川希君) 改めまして幾つかの問題でお尋ねさせていただくことがありますので、簡単にお尋ねをさせていただきたいと思いますが、特に市長に私の私見を含めて再度この席からご要望申し上げたいと思いますのは、財政の健全化を1つの基本にしていただき、平成9年度は事業の選択をしっかりとやはり見極めていただきながら、市民の声や心を大切にしていただいて、そしてやはり市民に直結をした生活環境を中心とした事業を中心にする政治姿勢をぜひ打ち出していただきながら、共感を呼ぶ、そういった予算編成をしていただくように、心から強くご要望をまず基本的に申し上げておきたいと思います。事業はいずれも大切でございますから、諸選択は市長のやはり裁量に大きくかかわってくると、こういうことでございます。これ以上起債を増額することも得策でありませんし、そうかといって、やはり有利な展開ができる、市民に還元をしていく、そういった形の中に起債の問題が生じてくることを必ずしも全面的に否定するわけではございませんから、コントロールをひとつよろしくしていただきまして、健全な財政運営をぜひ9年度に打ち立てていただくように、市民に示していただくように、そういった施策についての庁内検討のリーダーを果たしていただきますことをまず切望申し上げておきたいと思います。幾つかお聞きをいたしたいと思います。  まず、順は不同でございますから、その都度でお話をさせていただきますが、国保の問題について、私、今お聞きをしているのは、現状の老人医療会計への状況等々を見たこの現況の中で、仮にこれを現況として推移していくならば、5年後ぐらいにはどのようなことになるのかなということを言うてるんです。数字は検討もつきませんという答えを聞いてるんじゃないんです。僕は、これからどうなるかわかりません。そのことはいいんです。今の現状の伸び率、今、突出をして、大変老人会計が厳しい状況、老人会計だけじゃありません。国保は厳しいと、こういった今の現状を踏まえて、もう少し親切に、5年ぐらいにはこういったものになるだろうと、そういう点ぐらいはやはり我々にお示しをしてほしいな、聞かせておいてほしいなと、こういう今、質問を申し上げたんでね、それじゃとっても出せません、そんな答弁を聞くためにここに立っていただいたんでありませんので、いま一度そういった状況でどうなのか、どういうようなことが想定されるのか、したがって、こういう対策と課題を行政はしっかり踏まえてやるんだ、この基本姿勢をなぜセットして明確に努力をされる経過をなぜ出されないのかね、部長、もう1回その点しっかりとお聞きしておきますのでね、ご答弁いただきたいと思うんです。大変不親切な答弁をやられたって、あんまりいいと思いませんので、その点だけもう1回お聞きしておきますのと。  それから、国保の問題については、資産割は見直されるんでしょう、今度は。それ、何か言いましたか、今まで言わんね。ただいまの妥当な、平準化を図って云々というのは市長の基本答弁でありました。資産割をどう見直していくんやと、それによってどうなるんやと、そこへいわゆる現況から見ると、国保税が結果的には、総体的に変化がないんならないとか、そういった方向は指し示していただかんと、資産割なぶられるんでしょう。その辺の問題について、もう1回お聞きをしておきたいと思います。  それから、建設部長に確認です、これは。確認ですけども、市長の基本方針はわかりました。土木行政を預かる最高責任者、部長としては、来年度予算に当たっては、やはり現行を維持して、極力今までの要望にこたえて、財政計画を図って市民要望にこたえていく、こういったことをひとつ明らかに、部長としてご答弁いただければ、それでなおさら市長の言われることに大きく肉づけをされて安心をすると。今、大変鯖江は努力をしていただいておりまして、このことに評価をいたすわけでありますが、今、大体年間6億当初予算が見込まれておると。去年の場合には大変市長の配慮もいただきながら、2億5,000万円を9月補正に積んでいただきまして、大変な事業の展開をしたわけです。したがって、そういったものはすべてどうやっていうんでありませんが、少なくとも従来の姿勢を堅持して、予算もしっかりその辺を見極めて確保しながら、土木行政の責任者としては担当執行したい、この辺をひとつ予算編成の心構えとして部長に確認です、確認をする意味でひとつぜひ建設部長の方からひとつお示しをいただければありがたいなと思いますので、お願いをいたしておきたいと存じます。  それから、水道・下水道の問題でございますけれども、慎重に対応するのはわかっているんです。私は、前回の議会でそのことをもう1回言って、また今回も言うと。その後どんな検討をされたんかと聞いているんです。やはり少なくとも受益者負担の原則の中に水道料金がこのままの形で推移することはないだろう、受益者負担が高負担になることは困る。したがって、行政がどう対応していくか、この辺の均衡を図る検討を始めなきゃならん。したがって、具体的に検討してくださいと、このことを前回お願いしたつもりなんです。その後どう検討されているのか聞きたいんです。今、慎重に対応したいと、平成9年度は料金値上げないんですね。まずは。上水道も下水道もない、このことは理解しておけばいいわけですね。これは、ひとつ、確認。これは、ないならないと言っていただけばいいんです。ただし、それ以降、7年後に迫ってくる桝谷を含めたいろいろな会計上の問題を含めた運営は大変困難だ、したがって、どういうふうに段階的にどういうふうな基本計画に基づいてやっていくんやと。そして市民にはこれだけはお願いしたいけれども、行政のこういうことはやっぱり努力をしていきたい、この基本姿勢は、前回私も力いっぱいお訴えをしたつもりです。慎重に対応したい、ただ一言でなくして、どんな検討をされたのか、水道部長としてどういうお考えを持っておられるのか、行政の責任者として、預かっている部長としてどのような考え方で対処されるか、その基本方針ぐらいは市民に指し示していただきたい。これは、これから大きな、市長が今いみじくもおっしゃったように、水道の問題は極めてやはり大きな水の問題、極めて大きな負担が、これは毎日努力されている評価はしますけれども、大変大きな財政がウエイトとしてかかっているわけですから、さらに桝谷が加わってくるわけですから、まだ7年じゃなくして、もう7年だと、それを段階的にどうしていくんやと、こういうような考え方をもちろん検討されたと思いますから、その検討の経過と検討経過から生まれたそういったひとつの所信というんですか、水道部長水道部長としての所信を当然庁内で協議されていると思いますので、それをお伺いをしているわけですから、その答えをしてください。慎重に対応することはわかりました。それ以上言っていただかなくて結構です。慎重にしてもらわなあかんのですから、したがって、そういうことをもう一回、上水道、下水道を含めて、料金の問題を中心にしたこれからのありよう、財政の運営、このことについてそう遠くない将来の問題として、いま一度しっかりと具体的にお聞きをしておきたいと思いますので、お願いをいたしたいと思います。  それから、財調の問題でございます。市長のおっしゃる答弁もわかりました。大体5ないし6%という考え方でございますけれども、やはり財調の問題については、大変予算編成上の問題の中では確保しなきゃならん財源として重要ですけれども、鯖江の中で財調というものをきっちりと踏まえていけるのかどうか。例えば悪い例ですけれども、これはあるかどうかわかりませんが、5億円基金を積み足して仮に10億円取りくずす。極端に話が出てきたとしますと、財調は財政が厳しくなればなる程財調を取り崩しながら、まずは資金運用しなきゃならん問題も財政運営上出てくるんだろうなと思うんですね。財調の取り崩しと、財調確保の財調率というものが財政規模の中でどういうものがきちっと確保できていくのかと、財調のあり方については、確かに運用上の問題ではいろいろやり方はあると思うんですよ。平成9年度で5億円資金へ積み立てますと。そして財調で10億取り崩しますということになる運営上があるかと思いますね。その辺の兼ね合いを見た当初の財調のあり方というのは、これから財政が大変厳しくなる状況の中で、どういった姿勢を財調という1つの基金の突発的なものが発生したときに即対応できるという基金の、基金の中で一番大きな財調というのが、規模の額から見れば一番大きなウエイトを占める額ですから、あえて財調基金の問題について、くどいようですがもう一回ちょっと親切に教えていただければなというふうに思うところでございます。  それから、市長の言われる基本姿勢の問題については、よくわかりますし、そういった運営をしていただきながら、市民の生活要望にこたえていただくことはそういうことにしていただきたいと思うんですが、行革の中の問題点といたしまして、これ、前回の議会でも出ましたし、私も管理公社という問題で質問させていただいたことがあるわけでありますが、大体庁内の中で検討されているんならいいんですが、いつごろまでに大体そういった、前回施設管理公社をやりたい、この意思は明確に出されました。行革の一環としていろんな功罪があるわけですから、今、功罪を一挙に論じることはできませんから、その時点でまた新しい論拠は生まれるだろうと思いますし、また話もさせていただくことがあるかもしれませんが、いずれにいたしましても施設管理公社を慎重に検討されていることはよくわかりましたんで、大体いつごろを目途に自治省の指導に基づいた行革の一環のとらえ方というものがあるんだろうと思いますが、その辺の中でどういうようなお考えかなという整理をされておられるようでしたら、その点をひとつお聞きをしたいのと、やはりくどいようでございますが、行革というのは、大変テーマは簡単に行革と言いますけれども、実際実施をしてみますと難しいだろうと思うんです。どれが行革であり、既に少数精鋭主義も行革であろうし、既にやっている部分も行革の部分がたくさんあるだろうと思うわけです。これからさらに行わなきゃならん行革というものがある。大変に難しい問題があろうかと思いますが、私は、行革というものは、やはり大変難しい過程の中にあっても、そら、ある部分では予算の突出する場合もあるかもしれません。ある部分では予算が大きく行革によって減じられていくというものもあるでしょう。その相対関係はわかりませんけれども、行革を行う場合には、やはり平成9年度の中で当初予算を立てる場合であっても、行革によって派生してくるであろうその予算の問題等の方向づけというものは予算の中にあらわれてこなきゃ、通常の予算執行の中にあらわれてこなければ、行革というのは、言葉で走っても現実にはあらわれんなという形がありますから、そういった問題もより重要だというふうにお話をさせていただきましたので、これからやはり行革は、やはり健全な運営をしていただくことを前提に、健全な合理化をしていただくことで、必ずしもスクラップ・アンド・ビルドがすべてだということではないんだと、やはりその辺は市民サービスと比例する形の中での行革を職員の問題については先ほどお聞きしましたから、その辺もかみ合わせて、また大変難しい課題だろうけれども、ご努力をいただければなというように思います。大体この辺だけをもう一回聞いておきたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 市民生活部長、惣宇利君。 ◎市民生活部長(惣宇利尚君) 国保税の負担割合の変更についてでございますが、応能割、いわゆる所得とか資産に係りますその応能割につきましては、引き下げる方向で検討してまいりたい。それから、応益割であります平等割とか均等割、これは、引き上げるという方向で検討を進めているところでございます。ただ、この見直しを行いますと、所得の少ない方に対します負担がふえるという懸念もあるわけでございますが、この所得の低い方に対しましては、6割軽減あるいは4割軽減という税の軽減制度がございますので、これらを十分に活用いたしまして、これらの方々の税負担が重くならないように努めてまいりたいというように思っております。  次に、老人保健におきます5年先の見通しでございますが、現状の制度のままという前提に立ちますと、先ほど市長答弁で申し上げましたように、医療費の伸びが10%程度、今年の場合には。そのようになっておりますので、今現在の老人医療費が約51億円、年額でございますので、これが10%ずつ5年間伸びたといたしますと、5年先には76億円になるのではないかという見通しになります。ただ、先ほど申し上げましたように、この制度改正がありますと、それは変更になりますので、ご理解を賜りたいと存じます。  それから、この医療費の抜本的な問題ですが、医療費はできるだけ少なくなるように努力をしなければならないと思います。これは、1つには、国保加入者の方が健康で過ごされる。なるべく病気にならないようにする、それが1つでありますし、もう1つは、仮に病気になった場合でも早期に発見をする。そうすれば、医療費が少なくなるわけでございます。そういったことで、国保会計におきましては、ヘルスパイオニアタウン事業というのがございまして、健康づくり、あるいは疾病の早期発見のための検診、そういった事業を実施をいたしておりますので、今後におきましてもさらに充実しながら、医療費の増加に対応したい、そのように考えますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(宮下善隆君) 建設部長、小林君。 ◎建設部長(小林美智雄君) 建設部長としての考え方はと、こういうことでございますけれども、お答えは、先の市長の答弁で尽きるというふうに思っています。ただ、現在までも他市に比較しますと、たくさんの予算をつけていただいているつもりでおります。さらに住民の要望は多うございまして、道路改良等を含めて、まだまだするところはございます。貴重な予算でございますので、つけられた予算を有効的に適正に執行していきたいというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(宮下善隆君) 水道部長、杉本君。 ◎水道部長(杉本忠義君) 上水道企業会計の今後の事業と絡み合わせながらどういう財政見通しを検討しているのかということでございますが、非常に大変難しい問題でございまして、現在、水道使用料の伸びは急激に今後見込めないというところで、どうするか、そういうところを勘案しながら、現在収益的収支がどういうぐあいになるかということを十分検討しているところでございます。ただ、そこで問題になりますのは、先ほど議員おっしゃいましたような、桝谷ダムの水価がどのようになるのかと、これ、非常に大きな問題でございます。これにつきましては、市長のご答弁の中にもありましたように、関係する2市4町でもって県の方へ抑制をお願いをするということでございますが、この担当レベルでどういう方針でいくかというようなことにつきましては、実を言うとまだ入っておりません。この日野川用水事業につきましては、着工したばかりでございます。桝谷ダムそのものは事業は着手しておりますが、日野川用水事業につきましては着工したところでございますし、今後どういうぐあいに推移するかということも県と協議いたしましても、なかなか難しい面がございます。このことにつきましては、もう少しちょっとほかの市町村とも協議をいたしまして、先ほど議員がおっしゃいましたような受益者負担の原則を軽減するための措置とか、そういうものについては、やはり2市4町がそれぞれやっぱり歩調を合わせなければならないんでないかなかという考え方を持っております。そういうことで、今後、これらを踏まえた形で十分内部も協議いたしまして対応してまいりたいと存じます。  それから、9年に使用料の料金の値上げはないのかということでございますが、これは、先ほど言いましたように、現在慎重かつ真剣に討議しているところでございます。ただ、先ほど言いましたように、消費税が国の方針で3%から5%に引き上げるというような方針も出ておりますので、これらのことも十分検討をしているところでございます。ここらの見きわめも大事でございますので、今、上げるとか上げないとか、いずれかにはお願いをしなければならんと思うんですが、今、消費税も含めて、上げるとか上げないとかということについては、難しい問題でございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  それから、段階的に使用料を上げるのかということでございますが、水道料金の値上げの方法としましては、会計そのものの赤字になった時点で一気に上げる方法もございますし、ある程度余裕のあるうちに段階的に上げる方法がございます。一気に上げるということになりますと、これはやはり水道の利用者の受益者の皆さんにも非常に迷惑をかけるということが考えられます。そういう意味におきましても、やはり段階的に上げるのがベターでないかなというような考え方を持っているところでございます。いずれにしましても、使用料の改定につきましては、今後また、その対策につきましては、議会とも十分相談をいたしながら対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(宮下善隆君) 企画部長、長谷川君。 ◎企画部長(長谷川繁君) 財政調整基金の問題でございますが、ご指摘のような運営の方法もありましょうし、また、緊急的に対応しなきゃならないという場合の運営もありましょうし、いずれにしましても、いわゆる標準財政規模の五、六%と言われております適正な規模としましては6億から7億と、こういうものを視野に入れながら、将来の財政状況、あるいは国の動向、こういったものを勘案しながら、適切な運営を図っていきたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) それでは、笹川議員の公社の設立、事務の委託はいつごろまでにというお尋ねでございますが、現在、実施委員会で遅くても平成10年の4月1日には委託可能なものは業務委託をしていきたいという考え方でございます。したがいまして、受け皿となる公社設立等については、早ければ平成9年の10月、あるいは1月ということになろうかというふうに思っておりますが、このことにつきましては、これから実施本部で十分委託する、また公社の対応がどのようなものがいいのか等々につきましても十分検討をさせていただきまして、できるだけ早い時期に議会の皆さんにもご相談させていただきますので、よろしくご指導賜りますようにお願いをいたします。  以上であります。 ○議長(宮下善隆君) 20番、笹川君。 ◆20番(笹川希君) 建設部長のご回答でございますが、この場ではそういう域にとどめなきゃならんような答弁だろうと思いますので、ひとつまた厳しい中にあっても、ひとつ土木行政の責任者として、市民生活に直結をした予算を単独として、やっぱり単独というのは極めて厳しくなってまいりますから、その中にあってもご奮闘いただきますように、心からひとつお願いを申し上げておきたいと思います。  水道部長にお聞きをしますけどね、これは、結果的に私、別に料金値上げをしてくれと言っているんじゃないんですよ。そんなことを言ってるんじゃないんです。結果的には受益者負担に来るだろうと。先ほどみたいに受益者負担に、企業会計であるがゆえに、受益者負担が原則だということになると、これ、桝谷ダムの問題が仮に除かれるとしても、石綿管の問題を含めたそういった予算財源の中からでもやはり事業を興そうすとすると、何十年か据え置いた水道料金やって昨日も言われたわけですから、やがてそういったもの、それに桝谷が加わってくる。桝谷の水価の問題はまだいろいろありますから、これはわからんといたしましても、前回の僕は議会の中でもお聞きしましたら、助役が最終答弁で、基金という言葉を使いましたら、財調の中でもという答弁をいただいた。そういったもろもろを受けながら、厳しくなるだろう中に受益者にも応分の負担を求める。一気にやる方法があるんやたら段階的に上げるたらというこの一挙というより段階的にどうするのかという問題と、行政がその中でどう受け皿をつくりながら、均衡ある受益者の負担を割合的に出していくのだと。受益者負担に従わんというんじゃないんですよ。受益者も負担しなきゃならん、そういうものを総体的に検討しなきゃならん、真剣にね、これ、石綿管の問題だけでも大変な問題ですからね、だから、そういったものを含めてやはり検討していく、もう重要なときやと。それに桝谷が加わって、さらに一段と水価の問題が加わりそうな様相だと、そういうものを踏まえてどうあるべきかということをきちんと整理して方針化すべきだと。それを前回お願いした。その後何の検討もしておりませんと、こういうお話でございますから、極めて残念でありますけれども、やはりそういった前助役が言われたような何かの積み立てを考えていきたい。こういうようなものを答弁されているわけですから、そういうものを含めたね、やっぱり議員の質問にしたら議員は質問する後の議会の終了後ぐらいには真剣にやっぱり考えてもらわないかんね。まだ検討しておりませんと。次の議会でも次の議会でも出てきます。そのたんびに検討してませんねという回答では困りますしね、慎重にやるんや、慎重にやるんやだけ言ったってどうにもならんです。だから、そういった方向をきちっとぜひお示しをいただきたい。次回の議会にまた聞かせていただきますから、したがって、それまでにはきちっとどういったものが姿としてあるべきなのかというような指針ぐらいは、次の議会にまたお聞かせをいただきたい。それまでひとつしっかりとご検討方をよろしくお願いをいたしたいというように思いますので、これでとめます。  それから、国保会計の問題ですけれども、結局見直しすると。見直しして結果的に4割、6割とおっしゃいますけれども、すべてが対象じゃないでしょう。低所得者と言われるのは。だから必ず上がってくる人がいるんやね。県へは4割、6割の人がやりたいと。総体的には。結果的にはどうなんですか、上がらんということなんですね。総体的には税の見直しをしても、今の現行保険料と何ら変化しないと、そういうふうに今理解をしておけばいいと、こういうことですね。だから、その辺の問題については、どういうふうなものになるのかと、それを聞いているわけですから、4割、6割で全部軽減のある方はわかりました。すべての方が4割、6割に対象されるんかどうかは、私、素人ですからわかりませんので、総体的にはどういう変化が生じるのか、結果を言うていただきゃいいんです。  それと、今、大体、これはもう数字的に見て、5年後の問題を想定して、現況でしょう。国の法改正とか何とかというのは私、わからんです。今の状況で進んだときの当市の国保会計は、今の状況で進んでも大変厳しいと思っているんです。だから、5年後にはどんなになるんかなと。何も僕らは素人やからわかりません。今の状況の中でも結構ですから、何か数字的にこれぐらいのやっぱり医療費が見込み増になって、こういった推移になる、大変厳しいと。したがって、これを解消するのには、どういった行政施策を重点にこれから頑張らなきゃならんのかと、こういった決意を込めた考え方だけ、ひとつお聞かせをいただければいいと、こういうふうに申し上げてますので、国保税の問題については具体的にもう一回教えてただきたいというふうに思いますし、そのことについては、決意も含めて、今の現状を見ても大変だと、こうなるんやと、これ対してはこういうやっぱり手だてをしたいと。国の問題の改正があれば変化することは、これまた仕方がありませんから、今の現状に照らしてみて、突出する医療費を考えてどうなのかというのを、市長としてどう判断されておられるのか、その辺をちょっとお聞きをしておきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(宮下善隆君) 市民生活部長、惣宇利君。 ◎市民生活部長(惣宇利尚君) 国保税の軽減の問題でございますが、まず、6割軽減される世帯につきましては、所得割で基礎控除後の所得金額が33万円以下の世帯につきましては6割軽減になります。それから、所得割で基礎控除金額33万円と、それから扶養控除があるわけですが、これを加算した額が105万円以下の場合には4割軽減となります。したがいまして、先ほど申し上げましたように、応益割の割合を上げますと、確かに所得の低い世帯の方は負担増になるわけでございますが、この分につきましては、今ほど申し上げました軽減を適用することによって、急激な負担増を避けたいということを申し上げているわけでございます。ただ、逆に応能割、応益割の負担割合を変更しませんと、結果的に現状では中間所得層の皆様方の税負担が非常に高い、そういう現況になっております。これはなぜかと申しますと、国保税につきましては、ご承知のように、課税限度額が設けられているわけでございます。そうしますと、この限度額をオーバーされる方につきましては、応能割であります所得割、あるいは資産割が幾ら高くても影響が少ないわけです。これが中間層へ影響を及ぼしている、そういう結果もありまして、これは、国、県の指導も強硬にその割合の変更をするように指導をされておるところでございます。   (笹川議員「結果的に中間層は上がるんですか。」と呼ぶ)  いえ、中間層は下がります。ただ、先ほど申し上げましたように、課税総額は現行にとどめたいという方向で検討をしているところでございます。 ○議長(宮下善隆君) 次に、6番、橋本勇君。              〇6番(橋本勇君)登壇 ◆6番(橋本勇君) 発言通告書に基づき、順次一般質問をさせていただきます。  まず1点目、地域活性化に基づいて、まず快適な環境の整備保全から入りたいと思います。  ①番目に、都市景観づくりについて、本市での歴史的価値や産業、自然を特色を生かした景観づくりが条例化を進められ、鯖江市の景観づくり基本計画に基づいてお聞きします。  西山のつつじや花を生かしたまちづくり、また美しい田園風景、日野川を中心とした河川等の自然や文化財、資財の北陸道の風俗等の歴史を生かした環境づくりなど、基本方針としていると景観づくり基本法に定められております。また、重点整備地区として、大谷・吉江地区、西山公園がある西山・鯖江地区と神明地区、河和田地区、またサンドーム福井周辺の地区、東部工業団地地区の6つが指定されていますが、ぜひ豊地区にも重点整備地区にしていただきたいと強く要望するものでございます。なぜかと言うと、豊地区でも公民館や区長会を中心に花のまちづくり運動など四季の活動も活発で社会的意識の高い地区でありますが、市の西部地区には都市公園等、地区住民の憩いの場となる施設がありません。幸いにして地区内には県の鯖江青少年の家があり、青少年の健全育成の場として新しい時代の要求とともに、施設の活用もますます増加をしております。特に生活水準の向上に伴う余暇の増大や高齢化社会の到来とともに、体力づくりを目的としたスポーツ・学習に親しむ人々が多くなっており、丹南地区の住民を中心とした生活学習の場を提供する拠点として、本当に青年の家がありますし、また、その周辺整備を強く要望するためにも重点都市にしていただきたいと思います。  市長のご所見をお伺いいたしますとともに、また、市民一人一人が認識を高めるために、区長会や各種団体等といろんな話し合いを模索しているわけでございますが、やはり鯖江青少年の家を核とした周辺整備、また、丹南免許証センターがあります。ぜひとも周辺整備の免許証センターの核としても、交通公園の建設も強く要望します。市長、いかがか、お考えをお尋ねします。  ②点目に西山公園整備のことでございます。  西山公園には3万2,000株のツツジが植えられ、ツツジの名所として県内外から多くの人が訪れております。また、桜やハナショウブ、紅葉、今の時期になると雪化粧など、四季折々の美しい、楽しむことができるこの公園の歴史は古く、江戸時代につくられた嚮陽苑の庭園が舞台になっているわけでございますが、いまや鯖江を代表する顔の1つになっております。平成8年の事業が西山公園事業が終わったと今年の9月にお聞きしておりますが、これからの事業整備はどうなされるのか、市長並びに関係所管にお尋ねします。  また、まつりでございますが、つつじまつりなどが5月には3日から5日と日にちは変わりますが、赤、白、ピンクなどいろいろな鮮やかなつつじを背景に多彩な行事が繰り広げられ、県外から多くの人が訪れます。また、代表質問で重複するかもわかりませんが、老人センターの件もお伺いします。  また、建設所管でありますが、案内板の取りつけを建設委員会でお話をしましたが、どのようになっているのかお聞きします。  また、公園管理事務所の進捗状態をお聞きします。  もう一点は、幻城の計画はどうか、市長にお伺いします。  第③点目に、(仮称)文化の館と美術館についてお尋ねします。  文化の館ですが、平成9年11月に開館予定とお聞きをしております。文化の館の進捗状況をお伺いします。  また、美術館、図書館の跡地の美術館ギャラリーのこともお伺いします。  最近、前からお聞きしていますが、西山信一画伯の30点、久里洋二画伯の300点を市に寄贈されたと聞いております。その点についてお聞きします。  重複している点もあると思いますが、いま一度お聞きします。
     現図書館の建築後17年間経過しているが、耐用年数は十分あると聞いております。そこで、作品を保存するための空調設備、温度等を考慮した収監庫が必要であります。もし、ちょっと僕は勉強不足かわかりませんが、久里画伯の300点は東京に保管をしてあると聞いております。月25万ぐらいかかると聞いております。美術館ができるのは11年度完成だがと9月の議会で聞いているので、その点に聞いているわけでございます。保管庫が資料館にあるのなら、3年、4年とずっと久里洋二点の300点を寄贈していただいた、これを東京で保管していくと、やはり税金のむだ遣いでなかろうかと聞かれるわけです。その点でお伺いします。  第④番目の学校文化施設の整備についてお聞きします。  学校は、小学校12、幼稚園7、中学校3校、公立保育所11、文化施設の面で公民館など文化施設、文化センターとかいろんな文化施設がありますが、また、鯖江市の指定文化財の整備についてもお聞きします。  学校の河和田小学校の整備の進捗状況をお聞きします。  文化施設面では、体育館の空調設備をしてはどうかと何年か前から言っていますが、市長はなされるのかご所見をお伺いします。  文化施設の面で1点だけお伺いいたします。  国宝が5つ、県の指定が3カ所、市の指定が37カ所あるわけでございますが、ピタリフェスタ'96のときに、いろんな催しが行われ、目で見た活性化について、  以上の点でお聞きします。  都市基盤の整備は省略させていただきます。  (3)番目に、活力ある地場産業の育成についての地場産業の振興対策についてお聞きします。重複点は、何人かの人と重複しますが、お答えください。  鯖江市は、めがね、繊維、漆器に代表される地場産業のまちとして堅実に発展しております。しかしながら、最近の社会情勢は産業のソフト化の進展に伴い、大きな変動期を迎えています。特に漆器産業や個々の企業のデザイン定着を目指した動向は、行政としても支援が大切だと考えております。産業の振興が絶対に必要であると思います。市長のご所見をお聞きしますが、まず1点、最近の景気状況についてお聞かせください。  2点目、産業の振興を図るためには、市としてできる限りの支援をする必要があると思われるが、どのような支援をしているのかお聞かせください。  3点目に、武生職業安定所管内の雇用状況についてもお聞かせください。  次に、鯖江市が加入しました産業のネットワーク推進協議会は何を目的とした協議会なのか、また、今後どのように活用していくのか、お尋ねします。  5つ目ですが、「さばえさんどいち」についてですが、JR鯖江駅で7月から10月まで4回開催されましたが、開催場所も含めどのような課題があったのか、また、市としても引き続き支援をする必要があるのか、どのようにとらえられておるのか、お聞きします。  6番目に、地場産業との関連でありますので、つつじまつり、片上はるたんぼ、漆の里まつりなどを開催していますが、これらのにぎわいを図るためにも市の支援、例えば補助金の増額等をお願いしたいと考えていますので、ご所見をお願いします。  ②番目に農業問題についてお聞きします。  来年の水田生産調整減反面積は据え置かれたが、来年産米の政府価格は引き下げられることになった。しかし、平成5年凶作だったが、その後は連続豊作、それにウルグアイ・ラウンドの農業合意によるミニマム・アクセス、米が入り、米過剰現象が進行中である。米の供給はふえるのに、消費税が減るため、在庫は膨らむ、政府の持ち出し在庫量は今年10月末で約300トン、来年10月末には340トンから360トンという予想も出されております。こうした需給事情を理由に政府は供給抑制のため減反拡大の意向を示してきた。しかし、農業団体は生産調整が既に限界に達していると主張してきた。そこで、食糧法より昨年からは新食管法が改正され1年が経過いたしましたが、先般来の転作面積と米価が決定され、米価1.1%引き下げられました。鯖江における多くの中核農家は困惑しております。この農家の所得を向上させるためには、農地の規模拡大が考えられ、先般設立発起人会が開かれた農業公社がより一層注目されております。そこで、中核農家など、高齢化により離農する場合の公社の受け皿および役割についてお聞きします。  次に、生産調整転作についてでありますが、国から県への配分は先般行われ、昨年と同面積と聞いておりますが、市の対応と転作作物の振興についての市の方針をお聞かせください。  次に、認定農家についてお尋ねします。  現在の認定農家状況について、およびそのメリットについてお聞かせください。  もう一点は、森林組合の合併の成果をどのように考えていますか、お答え願います。  (5)番目、防災対策消防体制の充実強化と地区防災対策についてお聞きします。  (議長「(4)番はいいんですか。」と呼ぶ。6番「後にします。」と呼ぶ)  消防体制の充実強化は、国の方では消防防災施設費は205億円、このほか公共投資重点化は50億円とお聞きしております。重点は、消防力の充実、強化と防火水槽や消防庁など消防施設の充実や職員の確保が図られる。また、大規模災害に適正に対応するために消防防災訓練の実施の促進など、広域的な応援体制の強化が推進される。また、モデル広域消防等を実施する市町村等の広域化関連事業に対し、所要の財政措置が講じられると聞いております。その点で、鯖江市の消防体制の充実についてお聞きします。  平成7年度か8年度までに防火水槽は鯖江管内では何槽あるのか。消火栓はなんぼあるのかお聞きします。  消防職員の確保が不足と聞いております。今、消防職員は何名おられるのか、また救急体制では何名で行くのかお聞きします。  現に私も21年間消防でお世話になりました。救急体制は分遣所では2名で行っているので、防災面にはどのような支障があるのか、その点をお聞きします。  広域防災訓練の実施の促進など、広域的な応援体制はできているのか、お聞きします。  地区防災の対応でありますが、鯖江地区と神明地区の防火総合訓練をお聞きしましたが、鯖江全域の防火訓練をしてはどうかと考えますので、市長のご所見をお伺いします。  市長は、9月定例会で訓練は国の総合計画に基づくもので、損害想定訓練、広域的応援訓練、住民参加促進を行い、訓練など終了したと言われておられますが、指摘の内容を反省材料として、今後の訓練計画を整備したいと答えしたとよく聞いております。そのことを。平成9年度の防災計画の中、検討するとのことですので、9年度でも来年度でもいいですので、全地区の鯖江地区全域の防災訓練を行うのかお聞きします。  (4)番目にスポーツレクリエーション施設の整備についてお聞きします。  市民一人一人が健康で文化的な生活をするために、教育スポーツ課の果たす役割は極めて重要であると思いますし、体力と気力を充実して人間を豊かにするために体育、スポーツに親しむ機会をと市民に提供し、スポーツのまち鯖江、生活の中に鯖江の発展に寄与すると言っておられます。この点で、指導体制についてと、生涯スポーツの推進とスポーツ大会の開催と技術向上についてお伺いします。  (6)番目に高齢者対策でございます。  何人もの方が高齢者対策をお話されました。高齢社会を迎えて、社会制度が大きく開いていますが、福祉へ支える新たな財源として、公的介護制度の創設を目指す法案が今、国会に提出されましたが、今度は最大の赤字を抱える医療保険制度の原案が争点になっております。世界で例を見ない高齢化社会や少子化の進展によって、社会保険制度も増大価格が必要だと21世紀初頭までに目指す方向を3段階で実施するような提案、また提言しているが、一段階として、97年度には保険給付金と患者負担の見直しを柱にしている。サラリーマンが加入する被用者保険患者の負担を現行の1割から2割に引き上げる。老人医療費患者負担を現行の定額1,200円からかかった費用の1割から2割の定率負担に改める。医療費のうちの薬剤費の3割から5割を患者負担とするというものだ。拡張する医療費を削減するためにも、国民負担もある程度はやむを得ないだろう。しかし、国の財政調整を優先させ、国民負担の押しつけもふえるだろうし、先行した介護保険制度も国民に大きな負担を強いるものである。また社会保障制度が必要だとしても、これだけの負担額は国民生活に重くのしかかってくるので、私が思うのには、医療の供給体制の問題や医療行政の改革などをし、今回の提言でも薬価制度や医師数、病床数の見直しなども含む医療の適正化についても課題と思われる。その点で鯖江市の施設は五岳園と聞いております、1カ所。その点でお聞きします。国の補助をもらって増額ができるのかお聞きします。  2点目に鯖江の65歳高齢者の方は何名おられのか、お聞きします。  3点目に、ヘルパーとデイサービスの利用状況はどんなのか、お聞きします。  それは健康福祉センターでのことです。  以上の点で、市長並びに関係所管部長にお尋ねをしまして、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(宮下善隆君) 休憩いたします。               休憩 午後0時23分               再開 午後1時40分 ○議長(宮下善隆君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  6番、橋本勇君の質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長、西沢省三君。              〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 橋本議員のご質問にお答えを申します。  まず、地域活性化についての都市景観づくりの中で、県立鯖江青年の家周辺の環境整備についてのお尋ねでありますが、平成7年に青年の家宿泊施設の改築をしていただいたところであります。今後とも青年の家を活用いたしましたテニス、あるいはソフトボール、サッカーなど、競技などを含めた周辺整備を要望をいたしていきたいと思っておりますし、丹南広域の重点的な要望事項として県にお願いをいたしているところであります。  次に、鯖江城の建設についてのお尋ねでありますが、西山公園の整備計画の中では、現在のところ計画はございません。ただ、一部の方から熱心に建設を望んでいると聞き及んでいるところであります。  次に、学校文化施設の整備についてのお尋ねでございますが、学校整備につきましては、今年度から河和田小学校の改築に着手をいたしまして、現在プールを建設中でございます。平成9、10年度で校舎、11年度で屋内体育館の建設を考えております。また、総合体育館の空調整備の改善につきましては、施設の構造等十分調査した上で検討してまいりたいと思っております。  次に、活力ある地場産業の育成づくりの振興対策についてでありますが、この12月2日の企業短期経済観測調査では、景気の現状につきまして、回復力の底固さが次第に増していると判断をいたしております。本市の産業の景気動向につきましては、さきの吉田議員の代表質問にお答えをいたしたとおりであります。また、本市の地場産業の振興対策でありますが、技術面を含めたハード的な支援は別といたしまして、商工会議所等の機関と共同しながら、産業界が必要とする情報の提供や、セミナーの開催、中小企業相談業務等を引き続き行っていくとともに、産業振興を推進するために必要な事業実施に係る経費の補助や市融資制度の充実を行ってまいりたいと思っております。  次に、本市を含めました武生職業安定所管内の雇用状況につきましては、福岡議員の代表質問にお答えをいたしたとおりであります。今のところ求人が求職を上回っておるところであります。今後も武生公共安定所等とも十分連携を取りながら、雇用に関する情報の把握に努めてまいります。  また、産業の振興において重要なことは、先を見越した市場ニーズの把握や新しい技術の導入であろうと思っております。今回本市が参加いたしました産業のまちネットワーク推進協議会は、同じような課題を抱える中小企業が集積する都市間の産業振興を図るための情報交換の場でございます。これを契機といたしまして、こうしたネットワークに企業が積極的に参加をいたしまして利用していただきたいと思っておるところであります。  次に「さばえさんどいち」につきましては、商店街が今年初めて実施したものでございまして、運営主体やご指摘の開催場所、市外の商業者の出店、経費のことなどにいろいろな課題もあったことを聞いております。本市といたしましても、引き続きできるだけの支援をしてまいり、商店街の活性化を図ってまいりたいと考えております。  次に、農林業の振興対策についてのお尋ねでありますが、まず、農業公社について、受け皿としてどうかとのことでありますが、今回設立を予定されております公社業務は、農地の流動化を推進し、農作業の受委託をあっせんするものでありまして、中核農家の高齢化に対応としては、やはり若手の担い手を育成することが課題であると思っております。  そこで、農業後継者の問題でありますが、これまでの推進してまいりました集落農業の中て、若手の農業者を育成すること、あるいは赤土クラブのような新規の就農者を育てるような施策を強化してまいりたいと考えております。  減反の問題につきましては、吉田議員の代表質問の中でお答えをいたしましたが、集落内で集団化と転作作物等の協議を進めていただきたいと思っております。そのように農家組合協議会でもお願いをいたしておるところであります。  次に、林業についてでございますが、林業を取り巻く環境は、木材の段階的輸入による価格の低迷、林業従業者の高齢化、後継者不足による林業労働力の減少など、厳しい情勢の中で林業の中核的担い手として、鯖江市並びに今立町の2森林組合が広域合併をいたしまして、南越森林組合を設立をいたしたところであります。この広域合併に伴いまして、経営基盤の拡充と労働力が増強され、組合員の造林業の要望に十分に対応することが可能となります。また、機械の整備統合により、労働力の省力化と経費の節減を図りまして、林業経営のコスト減に貢献できるものと考えております。  次に、健康スポーツレクリエーション施設の整備についてのお尋ねでありますが、現在鯖江市におけるスポーツ施設は、屋内施設として、総合体育館を初め17施設、屋外の施設として、西山公園球場など15施設あります。これらの施設は現在多くの市民の皆さんに利用いただいておるところでございます。各施設における運動器具の整備、施設の改善につきましては、できる限りご要望にこたえるよう努力をいたしておりますが、お尋ねの総合体育館の空調設備の改善につきましては、施設の構造等十分調査した上で検討をしてまいりたいと思っております。また、専用のサッカー場、野球場の建設につきましては、当分既存のグラウンド等を整備して対応してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。  次に、地区防災の対応であります、昨年1月に発生いたしました阪神・淡路大震災は、地震に対する防災について、新しい問題を提起し、国、地方自治体とも地震に伴う防災対策の確立に努力をしております。鯖江市におきましても、震災を取り組んだ防災訓練の実施、避難所、橋梁の耐震診断非常食等の備蓄のほか、防災資機材の整備を行ったところでありますが、今後とも国の補助制度を活用いたしまして、防災体制の充実を図りたいと思っておるところであります。  詳細につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げます。 ○議長(宮下善隆君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) ただいまの橋本議員のご質問のうち、1番、地域活性化(ふるさとづくり事業等)についての(1)快適な環境整備保全の中で、文化の館と美術館のことについてのお尋ねでございましたので、それについてお答えいたします。  (仮称)文化の館の工事の進捗状況でございますが、現在15%でございます。また、久里洋二画伯から寄贈いただきました絵画300点についての保管庫の問題でございますが、現在資料館の収蔵庫は、西山画伯の86点の絵画でいっぱいになっておりますし、保管のための温度、湿度のこともありますので、いろいろと調査いたしましたが、近隣地にはその条件を満たすスペースと条件を備えたところがございませんので、現在は東京で保管をしておりますが、図書館移転後、美術館として図書館を改造する際に収蔵庫も現図書館の図書収蔵庫、書庫を中心にして改造整備いたしたいと考えておりますので、ご了解をいただきたいと思います。  次に、(1)の④のところで、学校文化施設の整備というところで、指定文化財の保存整備についてもお触れになりましたが、現在鯖江市における指定文化財は、国指定5件、県指定3件、市指定37件、合計45件ございますのは、議員ご指摘のとおりでございます。この文化財の指定につきましては、文化財調査委員会のご意見をお聞きしながら、今後も調査、指定をしてまいりたいと思っています。  なお、この文化財の保存につきましても、修繕や防火、薫蒸等のご協力やご指導を申し上げながら、残された文化財の永久保存について努めているところでございます。  また、さらに文化財に対する認識や啓発を行うために、文化財愛護啓発事業や文化財めぐりなどを実施して、市民の方々の文化財に対応するいろんな認識や啓発や理解を深める事業を進めているところでございます。  なお、その次に、5番目にご質問になりました健康スポーツレクリエーション施設の整備等の中で、現在、体力づくり、健康づくりのために行っているスポーツ大会の開催状況はどうかということでございましたが、主なものを挙げますと、つつじマラソンや市民体育大会、体力づくり市民連合運動会、県民体育大会への参加等がございますし、そのほかに、いわゆる各競技団体等が実施されております冠大会というようなものが各種スポーツ合計いたしまして17種目開催を行っております。こうした種目につきましては、各種目別の協会などの皆さん方が熱心にご指導いただきながら、競技力の向上にお努めいただいているところでありますし、体育協会の皆さん方の絶大なご尽力もいただいているところでございます。なお、市民のよりよい健康づくりのための指導体制の問題でございますが、現在、鯖江市には35名の体育指導員の方がおいでになります。この人たちは既に行われています競技大会の協力以外に、例えばソフトバレーボールだとか、マレットゴルフだとか、スキー、テニスなどなど、ニュースポーツの普及にもいろいろご尽力いただいて、市民のいつでもどこでもできるスポーツの定着と健康づくりに活躍を願っているところでございます。そのほか、少年を対象といたしましたものとして、スポーツ少年団の指導員、各種目別、合計156名おいでになります。以上がスポーツ振興、体力づくりのために開催しております大会と指導体制についてでございます。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 建設部長、小林君。 ◎建設部長(小林美智雄君) 1番の快適な環境の整備保全について幾つかお尋ねでございますので、お答えをしたいと思います。  まず、都市景観づくりのところで、重点地区を含めていろいろご質問でございましたけれども、既に一昨年整備計画基本計画書をつくりました。議員の皆さんのところにもお配りしたものでございますけれども、この中を見ていただきますと、対象といたしましては、目で見る表層の風景、人と心の中で潜む心象風景というふうな全般的なものを景観としてとらえておりますし、対象の範囲につきましても、水田から山林、それから市街地を含めた市内全域を含めたものでございます。中で幾つかの重点地区は設けておりますけれども、まだ計画書ができ上がって期間もそうたっておりませんので、現在、重点地区を変更することは考えておりません。また、豊の方で花いっぱい運動、体操を機に盛んにやっていただいております。これもこの景観の計画書の中で5つの花をテーマにして協議をしておりますけれども、そのうちの花の花という中に花いっぱい運動を積極的に推進しようというふうにも書いてございます。景観にちなんだ豊の地域の取り組みだと思っておりますし、感謝もしているところでございます。  次に、西山公園の整備についてでございますけれども、今後の計画はどうかというふうなご質問だったと思いますけれども、以前にもお答えしましたとおり、西山公園、東の山、西の山を含めまして、現在は公園の管理事務所を作っておりますが、公園の管理事務所が完成をいたしますと、一応の全体的な完成としたいというふうに思っております。まだ今後につきましては、部分的な改良ですとか改修なんかについては出てくる可能性はあると思いますけれども、全体的な計画については一応の完成というふうに考えたいと思っております。  次に、案内板の整備についてのご質問がございましたけれども、9月の議会で補正予算を認めていただきまして、現在、嚮陽会館の方から上ります南口の方に1基、それから東の方、エントランス広場を入りますお客さんから見ていただきます位置に1基、2基を設置する予定で現在デザイン、それから設計について作業を進めておりまして、今年度中に2基完成する予定でおります。  それから、公園管理事務所の進捗状況はというふうなご質問もございましたけれども、通って見ていただきますと、3階建ての建物でございまして、1階、2階のコンクリート打接が現在終わりまして、3階部分のコンクリート打接の作業をしております。近々完了すると思っておりますけれども、この3階部分がコンクリート打接が済めば、おおよそ全体の50%ぐらい完了でないかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 産業部長、斎藤君。 ◎産業部長(斎藤辰夫君) (3)問目の活力ある地場産業の育成づくりの中で、まつりの問題と、それから認定農家のことについてお触れになりましたので、ご答弁申し上げます。  まず、まつりの中で、漆の里まつり等につきましては、今年と同じような形態で来年もされるんじゃないかというふうに思っております。ただ、つつじまつりにつきましては、関係者の中で花の咲く時期とまつりの時期が年によって少々ずれが生ずるときがあると、そういうときのために少しまつりの期間を長くした方がいいんではないかということで、今、検討されておるわけでございます。こういう検討の中で実施計画が今後できると思いますけれども、行政改革で大変補助金等の削減とか厳しい折ではございますけれども、その中身を検討いたしまして、市としても応分の助成をしていきたいというふうに考えているところでございます。  それから、認定農家につきましては、現在24名の方が認定農家として認定されているわけでございますけれども、現在6名の方が新たに申請をされておりまして、これが認められますと、30名というような形になります。認定農家と申しますのは、60歳以下の農業者でありまして、おおむね7.5ヘクタール以上を現在やっておりまして、目標を15ヘクタールにするというふうな経営改善計画、5年間のうちに経営改善計画を立てるというようなことで出していただく方でございまして、将来この目標の達成のために意欲と能力を持っている方を認定してきているわけでございます。メリットといたしましては、低利の貸付資金等が利用できるということと、税制上、減価償却の割増し、こういう制度が利用できるというようなメリットがあるわけでございます。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 消防長、窪田君。 ◎消防長(窪田強君) 橋本議員のご質問の中で、(5)の防災対策についての、その中で消防能力の限界を超えた大規模災害が発生した場合にはどのような応援体制になっておるかというようなご質問でありましたが、昨年の1月の17日に発生いたしました阪神・淡路大震災を契機といたしまして、昨年の10月に消防組織法が一部改正されまして、自治省、消防庁の指導によりまして、福井県といたしましては、今年の6月に福井県市町村相互応援協定書の見直しを図りまして、相互応援体制を確立したところでございます。この福井県市町村相互応援協定を受けまして、県消防長会におきましては、大規模災害、または特殊な災害が発生した場合、広域的な消防隊の応援が必要な場合には円滑かつ迅速に対応できますように、今年の6月の27日に消防広域応援基本計画を策定いたしまして、県内の消防本部が要請がなくとも、それぞれ状況判断で支援活動に入るような内容になっておりますので、ご理解賜りたいと思います。  それから、次に、鯖江市内での消防水利の整備状況はどうかというようなご質問でございましたが、議員ご指摘のとおり、阪神・淡路大震災以来、同時多発の火災を消火するのに消防士の不足が非常に今問題になっているところでございます。その対策といたしまして、全国消防長会におきましてもいろいろ検討されている内容でございますけれども、当消防組合におきましても、容量100トンの耐震性防火水槽、これは県の指導もございまして、平成7年度から8年度にかけまして前倒しで3槽の整備をいたしておりますし、40トンの防火水槽につきましは、毎年計画的に10槽の整備を図っているところでございます。また、消火栓の設置につきましては、市内の開発公園絡みで11カ所の増設を見ているところでございます。現在まで整備されました数でございますが、消火栓は683カ所、それから100トンの耐震性貯水槽が9槽、それから40トンの防火水槽が442槽であります。そのほかに基準以外の消火栓も相当ありますが、今現在はそのような整備状況でございます。  次に、消防職員の配置の状況はどうかというようなご質問がございましたが、現在、鯖江丹生消防組合職員は100人でございます。そのうち本署が83人、それから北中分遣所が10名の人員の配置をいたしております。現在、分遣所におきましての非常時の対応でございますけれども、議員ご指摘のとおり、分遣所におきましては、公休とか、あるいは年休、また教養のために県内外へ出張させ、いろいろ絡み合わせて、夜間の勤務は3人になる状況が非常に多うございます。そういったことで、火災の場合には3人全部出動していただくわけでございますけれども、交通事故による救急等、急病いろいろ絡みまして、救急車が出動した場合にはどういう対応をとっているかということでございますが、状況判断で2人で対応できる場合には2人で、それから3人必要であれば3人で対応するような形をとっております。3人出動しますと、当然分遣所が無人になるわけでございますけれども、家に居住しております非番員を招集しまして、非常時に対応しております。そういうことでご理解を賜りたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 健康福祉部長、熊谷君。 ◎健康福祉部長(熊谷忠男君) (6)番目の高齢者対策につきまして3点のご質問でございます。  まず第1点は、施設整備につきましてでございますが、五岳園を含めまして福祉施設整備につきましては、その規模にもよるわけでございますが、県と協議をしながら補助を受けることは可能でございます。  2点目の65歳以上の高齢者の状況はということでございますが、さきの石橋議員にもお答えを申し上げましたが、今年の4月1日現在で65歳以上の人口につきましては、1万206人でございます。その人口に占めます割は15.9でございます。  なお、デイサービス並びにホームヘルプサービス事業についての利用状況でございますが、まず、デイサービスにつきましては、アイアイ鯖江とうぐいすの里と2カ所で実施をしております。現在169名の方が合わせて利用いただいている状況でございます。  また、ホームヘルパーにつきましては、常勤ヘルパーは、社会福祉協議会に8名、特別養護老人ホームに1名の9名を確保いたしております。さらに登録ヘルパーは現在10名を確保しているところでございます。現在合わせて63名のところへ派遣をして活動していただいておる状況でございます。 ○議長(宮下善隆君) 総務部長、清水君。 ◎総務部長(清水武士君) 橋本議員のご質問の中での地区防災の対応で、全地区対象の防災訓練の実施をというご提言でございます。このことにつきましては、一昨年来から地区ごとに訓練の実施を進めてきております。このことは、全地区、いわゆる各地区に分けて実施をする、それぞれメリットもございます。そういうようなことで、まずは各地区に分けてということで進めてきておりますが、平成9年度において、福井県防災訓練が10年で大体回ってくるわけでありますが、来年が鯖江市が開催地になります。このことに合わせまして、現在十何回で県の所管課といろいろと協議を詰めております。この中で強く言われておりますのは、さきの議会でもご提言ございましたが、住民参加型の訓練に徹するようにということで、今いろいろと詰めておるところでありますが、このことにあわせまして、平成9年は全地区対象の訓練がこの福井県防災訓練にあわせて計画に練り上げができるかなというようなことも検討を加えてまいります。また、鯖江市単独でやることではございませんので、それに乗り切れない場合は、後年度以降また地区防災訓練と兼ね合わせまして、あるいは全地区対象というようなことらを研究をしてまいりたいと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(宮下善隆君) 市民生活部長、惣宇利君。 ◎市民生活部長(惣宇利尚君) ただいまご質問の中で、交通公園の設置につきまして触れられましたが、このことにつきましては、地元区長会から要望書も提出をされております。議会の皆様方のご意見もお聞きしながら、実施の方向で検討を進めたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(宮下善隆君) 橋本議員。 ◆6番(橋本勇君) 消防の救急医療のことで1点だけ。市長にもお聞きしたいんですけど、鯖江丹生消防組合の管理者としまして、事故があった場合にどう責任をとるのか、また2人で交通事故、急病、1人で運転して、本署の場合は3名か4名出るときもありますし、人数が多いんですね。その点お聞きします。  あとはもう関連しまして、大体わかりましたので。
    議長(宮下善隆君) 消防長、窪田君。 ◎消防長(窪田強君) 今の再度のご質問の中で、救急隊員2名出動した場合にどういう責任をとるかというようなご質問でございますが、今の状況、いろいろ交通事故も多様化しておりますし、そういう状況の中で職員に指導しております内容は、指令室の119番、緊急電話の内容にもよりますけれども、できるだけ3人で対応するようにというような指示を出しております。そういうことでご理解賜りたいと思います。 ○議長(宮下善隆君) 以上で通告による質問は終わりました。  関連質問はありませんか。              (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(宮下善隆君) ないようですので、これをもって一般質問を終結いたします。  以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。  次の本会議は、12月18日午前10時から再開することとし、これをもって散会いたします。ご苦労さまでございました。               散会 午後2時12分