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平成 4年12月第276回定例会−12月15日-02号
平成 4年12月第276回定例会−12月15日-02号

鯖江市議会 1992-12-15
平成 4年12月第276回定例会−12月15日-02号


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  1. 平成 4年12月第276回定例会−12月15日-02号平成 4年12月第276回定例会                   第276回鯖江市議会定例会会議録   …………………………………………………………………………………………………………………………………               平成4年12月15日(火曜日)午前10時10分開議   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇出席議員(24人)            1 番  橋本勇                         2 番  玉邑哲雄                         3 番  高島哲夫                         6 番  牧野清治                         7 番  山本利春                         8 番  菅原義信                         9 番  大森松栄                         10番  島川一男                         11番  橋本常夫                         12番  岩野甚四郎                         13番  田中実                         14番  笹川希                         15番  吉村慶治                         16番  佐々木治                         17番  宮下善隆                         18番  山口導治                         19番  増田光                         20番  田中敏幸                         22番  服部辰男                         23番  平野佳宥                         24番  福岡善信                         25番  佐々木左市                         27番  松村憲正                         28番  大艸清   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇欠席議員(3人)             4 番  吉田寿幸                         21番  福田敏夫                         26番  青山幸治   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇説明のため出席したもの   市長          西沢省三                  助役          熊野弘                  収入役         藤本武司                  市長室長        飛田文夫                  総務部長        竹内武                  民生部長        吉田勇治                  産業部長        浅野勲                  建設部長        赤田正実                  水道部長        川端昭栄                  世界体操部長      斉藤辰夫                  鯖江広域衛生施設組合事務局長                              清水武士                  教育長         植田命寧                  教育委員会事務部長   勝山幸雄                  消防長         青山隆夫   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇説明補助者として出席したもの                  総務部次長       壬生和男                  民生部次長       竹腰巧                  産業次長       古村正史                  建設部次長       吉末勲                  水道次長       岩佐満治                  秘書課長        小林美智雄                  財務課長        惣宇利尚                  教育委員会次長     一力光男                  監査事務局長      福岡寿彦   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇職務のため出席したもの                  議会事務局長      三舛畑慶夫                  議会事務次長     手鹿忠昭                  議会事務局主幹     堀 広明                  議会事務局係長     米田康宏                  議会事務局係長     岩壁範幸                     開会 午前10時10分 ○議長(佐々木左市君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。   ………………………………………………………………………………………………………………………………… △日程第1.陳情の受理 ○議長(佐々木左市君) 日程第1、陳情の受理について、報告いたします。  本日までに受理いたしました陳情3件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。   ………………………………………………………………………………………………………………………………… △日程第2.議案第74号 平成4年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか10件 ○議長(佐々木左市君) 日程第2、議案第74号 平成4年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか10件を議題とし、これより質疑に入ります。質疑はありませんか。  13番、田中君。 ◆13番(田中実君) 私は、議案第83号について、お尋ねいたします。  今回も締結を、この書類を見させていただきますと、契約者が、市外業者がトップに上がりまして、3社ジョイントになっているわけでございます。  それで、お尋ねしたいのは、このジョイントを組まれる場合は、あくまでも予備指名で出ていると思いますので、予備指名が何社で、どのようなメンバーかをお尋ねしたいのと、それから、今回6ジョイントで18出ていることでございますので、こういうような、今回のこのメンバーに組まれたこと自体も、やはり行政的な指導があるのかどうか、お尋ねしたいわけでございます。  それから、私たちはあくまでも鯖江市の場合は、A級業者でございますので、そのトップにつかれた方は超A級と私たちは見なしているわけでございます。なぜ超A級がこのように入るのか、それはあくまでも、やはり鯖江市の市の条例の中で3億円を少しでも超えたならば、超A級が入ると、こういうような市の条例的なものがあるのかどうか、今回も4億でございますから、それに盛れなくなって、こういう結果になったと思いますので、その点をお尋ねいたしたいと思います。  それから、これに関してでございますけれども、あくまでも、やはり今までにも地元業者育成ということで私たちは申し上げて、今までにもこの入札の締結に当たりまして、いつもこのような質問をいたしておるわけでございますけれども、確かに現場説明のときに立会いをされる方自体は、確かに地元の業者を育成のために、資材買いつけとか、そういったこともなるべく鯖江市から買ってくれと、このような現説での立会人の方が説明をされるそうですけれども、なかなかそのようにいかないわけでございますので、そういったことと、それから、この今仮に今回の入札書でいきますと、株式会社ウエキグミさん、株式会社フクシン工業さん、株式会社佐々木工務店のジョイントでございます。この場合に、構成員をつくられまして、そして落札者の協定書というものがつくられるわけですね。その協定書、これは工事ごとに作成されるわけでございます。今回私も初めてそれを眺めたわけでございますけれども、構成員の出資割合、こういうようなこと自体もはっきりと申し上げまして、今回も5、3、2と、このような出資割合が出ております。このようなことの出資割合そのものも行政で指導をされるのかどうか、一応今それだけをお尋ねいたします。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、赤田君。 ◎建設部長(赤田正実君) 田中議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。  今回の東小学校屋内体育工事につきましては、3社JVという形で行ったわけでございます。  まず予備指名に当たりましては、本工事につきましては、やはり建築工事でございますし、技術的に難度の高い特定建設工事というようなことで、JVを組んだわけでございます。  予備指名におきましての業者名につきましては、いわゆる考え方といたしましては、JVを組む場合、または単体で組む場合がございますが、原則としては、単体で組むのが原則であると思いますが、今申し上げましたように、非常に難度が高い建築工事でございますので、JVを組んだわけでございます。  予備指名におきまして、まず業者の格づけがございますので、鯖江の業者5社ございますが、これは、A特というランクでございます。また、そのほか市外を含めましたのは、特Aの特、これが3社でございます。それから、いわゆる丹南地域の今立、丹生郡からお一人ずつお願いしたのが特Aの特、いわゆる鯖江はA特が5社、市外では特Aの特5社、そして、いわゆるJV3社組む場合には最上位並びにその下2つというのが原則というふうに国の指導もございますが、鯖江にはA級がございません。そういうところで、いわゆる地元業者育成という意味から、市内のB級業者を7社含めまして、全部で18社ということで予備指名を行ったわけでございます。  予備指名のときの条件といたしましては、業者育成ということもございまして、市内のB級を含む3社ジョイントでお願いをいたしたわけでございます。  入札の結果、いわゆる特Aの特、それからAの特、そしてB級にも特というのがございますので、たまたまBの特、いわゆる3社のJVになったわけでございます。  それから、市の条例でそういうことがあるのかというようなことでございますが、条例ではございません。あくまでも建設省の指導、事務連絡、そういうものを受けながら行っているわけでございます。  それから構成員の割合、5、3、2についてのご質問でございますが、これらにつきましても、いわゆる2社のジョイントの場合、3社、4社、5社、ジョイントは一応5社まで許されるわけでございますが、2億ないし3億以上の場合には、2社ないし3社が適当でないかというような指導に基づき、今回は4億近くございますので、3社で組んだわけでございます。  ただ、その比率につきましては、3社の場合は、最小限度基準は20%以上にするのが望ましいということでございまして、今回の50、30、20というのは、該当するものと考えております。  それから、資材につきましては、ご指摘のように、入札の都度、できるだけ市内にあるものについては、市内業者から購入されるよう、現在もそういう入札時点で、現説の時点でそういう説明を行っております。  それから市外と市内ということでございますが、こういう特殊な工事等と考えますので、やはり今後とも市外の業者であっても指名には入っていただくようなことになるだろうというふうに考えております。  以上です。
    ○議長(佐々木左市君) 13番、田中 実君。 ◆13番(田中実君) ただいまの回答で、予備指名18社、それから今回6ジョイントに組まれまして、今日の結果になっているということはわかりました。一番目に申し上げましたか、何番目かわかりませんけれども、この工事金額の3億を1円でも出たら、超A級なりを入れるといういき方ですね。これは、私は市の条例かなんかでそういうふうに決まっているのかと思いましたところ、これは相手の言っていることでございますから、これを必ずしも鯖江市の理事者が言ったとは私、限定しないわけでございますけれども、3億から上げるということ自体は、やはり議会なりでそういう働きをかけてもらわなければ、上げることができないんだと、このようなことを聞いたとか、言われたとかというような言葉が流れております。それで、私は今回提言したいのは、あくまでも4億だから云々、これは特殊な工事でなくても、4億ぐらいになってしまう場合はあると思います。だから私はあくまでも、これ3億を5億ぐらいまで上げることができないかということで、ここで提案、そこでこれも質疑だけで通らないものなら、一般質問でもきちっとやっていただきたい。このように思いますので、この3億から5億ぐらいまでに上げることができないのかどうか、これをひとつお尋ねします。  それから、地元業者のそういう資材発注ということで、優先的に市内の業者を使ってくれと、このように立会人の方が現説で申されていることは聞きましたので、これはいいことだと思っておりますけれども、このあとの掌握をどうしているかということです。今、ここで名前を出すと悪いですけれども、今回のトップにおられる方自体は、この組に対して、株式会社何々組に対して、十何社の下請業者があるわけなんです。だから、この人の場合だったら、これ屋内体育館ということになりますと、これはもう鉄骨が主になります。柱は全部鉄骨です。鉄筋ではありませんから。そうすると、鉄骨はもちろん、鯖江市にも鉄骨業者がありますけれども、武生のどこどこと、もう決まってしまっているわけです。だから、このような苦情が市内業者の中から出てくる。だから、確かに立会人の方が最初おっしゃるのは結構なんですけれども、あとあとまでも書類的にもいろいろな指導の中で、完全にそういう市内業者のことを使っているのかどうかという掌握はされているかされていないか、そのことをまずお尋ねいたします。  それから、先ほど、今回の場合も特殊工事だと、こうおっしゃいましたけれども、私たちは前々下水道の推進工法に当たりましても、これは特殊業者だと、特殊工法だからということで、前は鯖江市のA級であろうが、特Aであろうが入ることはできなかったんです。この場合もジョイントを組まれておりましたけれども、現在はどうですか。下水道の推進工法は特殊ではありますけれども、市内業者がトップに立つように変わったじゃありませんか。そういうことを考えたら、特殊工事と言いながらでも、特定工事と言いながらでも、そういうことがやはり考えられるんだということになれば、これも考えていただきたいということ。これが2番目。これに対する答え。  それから、景気浮揚で、前倒しでこのような公共事業が入ってくるわけなんです。その公共事業が入ってくること自体、これは県なら県にくると同時に、やはり各自治体に対して、やはり前倒しの公共事業が入ると思います。それならば、武生には武生の公共事業に対する前倒し、鯖江市は鯖江市に対する公共事業の前倒し、福井は福井としてのことがあると思います。そういうことになれば、鯖江市にせっかくの公共事業の景気浮揚のための前倒しの工事が、それがよそに取られると、このような感覚を受けるわけでございます。その点についてもお答えいただきたい。  それから構成員の出資割合のこれランクづけですね。これは、特Aに対する行政指導というものは、上限とか下限で、こういうふうにしなさいということは絶対言っていないのかどうか、その点もいま一度お伺いいたします。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、赤田君。 ◎建設部長(赤田正実君) これは国の方の指導で、2ないし3億円程度を下回らずというようなことを指導されているわけでございますが、それ以上ということで、3社ジョイントにしたわけでございますが、それを5億円に上げられないかということについては、本市におきましては、現在のところはまだ考えておりません。また、いずれ国の方でそういうふうな指導があった時点では考えなければならないと思いますが、現時点では2ないし3億というふうに考えております。  それから、今回落札しましたトップの業者が下請業者を持っておるというようなことでございますが、既にわかっているというご質問でございますが、これはいずれ契約をいたしますと、下請承認という申請が出てまいりますので、それを見て審査をするわけでございます。今日までにわかっているんじゃないかとおっしゃっることでございますが、一切我々は聞いておりませんし、そういうことも考えておりません。  特殊工事であっても、市内業者でできるじゃないかということでございますが、なるだけ水道工事につきましては、当初鯖江市で初めてのそういう特殊な工事でございましたので、業者育成ということでやりました。それもだんだん市内の業者も慣れまして、議員おっしゃるように、現在は市内A級ないしはB級業者が先頭になってやれるようになったわけでございます。これも相当長い年月をかけて、そこまできたものと考えております。  また、前倒し公共事業ということで、鯖江市が鯖江市なりの前倒し事業ができないかというご質問でございますが、できるだけそういう考え方で進めております。一般土木事業につきましては、例えばジョイントは組みますが、ほとんど市外業者は入っておりません、土木事業につきましては。  建築につきましては、先ほども申し上げましたように、非常に難しい工事でありまして、特に業者選定する場合におきましても、いわゆるその業者さんの営業年数、または施工の実績、そして、特に技術者の専任の配置が十分できるかどうか、そういうところを十分審査をいたしまして、指名をしたつもりでございます。  また、5、3、2の割合についての上限について、何か指導しているかということでございますが、これは全く指導はいたしておりません。これは、いわゆる3社によって協議をされまして、それが5、3、2という割合でたまたま出てきたものでございます。指導はいたしておりません。  以上です。 ○議長(佐々木左市君) 13番、田中 実君。 ◆13番(田中実君) ただいま、金額の3億から5億という問題で申し上げましたが、これは国の指導とおっしゃいましたので、そうすると、これは議会なりで幾ら働きをかけてもだめなものか、それとも意見書でも出さなくちゃならない問題か、そういうようなこともいま一度お伺いしたくなるんですけれども、これ今のところは考える気持ちがないというのは、あくまでも鯖江市の理事者としてのお答えで、そういうような答えの聞き方をすると、国の指導でもないのかなと、国から完全に国自体の条例的な問題で、3億を1円でも出たら、これは超A級を入れなくちゃならないと、このようになるのかどうか、いま一度これちょっとお伺いしたいと思います。  それから、今現在は、確かに指名競争入札でございます。指名競争入札でございますけれども、今度、建設省が働きかけているのは、来年度ぐらいからは、もう一般競争入札のような格好になってくるというようなことも承っております。そういうことになったら、やはりこの際、そういうような一般競争入札的ないき方も考慮に入れなくちゃならないんじゃないかと、このように思うわけでございます。  それから、景気浮揚ですけれども、これはあくまでも鯖江は鯖江なりと、私の考えが違うのかわからないけれども、公共事業そのものの前倒し、景気浮揚の前倒しということになれば、鯖江市に対してのこういう学校の建物ですから、私は鯖江ですべきだと、このようないき方で今申し上げましたので、その点、お考え違いのないように、よろしくお願いします、建設部長。  それから総務部長、私、こんでウエキグミさんなんかもけっこう新町の市営住宅にしても、第1期工事も第2期工事もトップをウエキさんがやってなさる。今回もウエキさん。そういうふうになりますと、これはこの工事に関しての法人税というものは、どのぐらいに見積もってなさる。それが全部よそへ行ってしまうような感じを私たちは受けて、もったいないなと。法人税が今回の補正なんかにも上がっていますけれども、確かに法人税なんかも、来年度まだまだ景気がバブル崩壊で少なくなれば、入ってこないわけなんです。そのときにこういうような地元業者でなくして、市外業者が入られて、その市外業者が新町においても、1期、2期ともトップで取っておられます。今回また取っておられる。そういうことを考えると、税金的にどのような金額をはじき出されるのか、これ一つのものなら、それでもまだほかに何か鯖江市に対してのそういうプラス面があるのかどうか、そういうような点について、お二人からお伺いします。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、赤田君。  再度のお尋ねでございますけれども、今後も超A級を、いわゆる3億を出た場合には入れるのかというご質問だったと思いますが、これは、その都度、委員会におきまして、もちろん相談をしながら、やっていかなければならんと思いますが、先ほど申しました2億、3億と言いますのは、これはあくまでも建設省から、これは、今年のl月の7日に事務連絡というようなことで、建設省の振興課長から出ている文書でございますが、これらをもとにして申し上げているわけでございますので、今後金額がどうなるか、これはやはりまたそういう指導がいただけるんじゃないかと。鯖江市独自でそういうことを考えてはどうかということでございますが、やはり今後、市内7市の状況なんかもよく調べてみたいと思いますし、考え方もお聞きしたいと思います。  それから、今後は一般入札になるのではというようなご指摘でございますが、確かにそういうふうな動きもあるようなことも我々も聞いております。現在は、先ほどから申し上げておりますように、大体、いわゆる工事の難度によりまして、JVを組んでいるわけでございます。  前倒しについての再度でございますが、できるだけ本市でできるものについては、業者が選定できるものについては、そういうふうにしていかなければならないということは、第一に考えているわけでございます。今のは難度の高い工事ということで、こういう市外業者ということになったわけでございますので、ひとつよろしくご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) ただいまのご質問でございますが、この案件の会社等が落札した場合の他市の事業者が、本市に対しましての税はどうなるかということでございますが、基本的には法人税割等につきましては、事務所の従業員割等によって、配分がされるところでございます。そこで、ここに書いておりますウエキグミ等につきましては、関係会社が鯖江市にもあるわけでございますが、そういうようなところで相当な配分を受けているところでございます。 ○議長(佐々木左市君) ほかにございませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木左市君) ないようですので、質疑を終結いたします。  これより、議案の付託を行います。  ただいま議題となっております議案第74号、平成4年度鯖江市一般会計補正予算(第4号)ほか9件については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。   ………………………………………………………………………………………………………………………………… △日程第3.一般質問 ○議長(佐々木左市君) 日程第3、一般質問を行います。  発言通告書に基づき、順次質問を許します。  最初に新政クラブ代表、20番 田中敏幸君。   〇20番(田中敏幸君)登壇 ◆20番(田中敏幸君) 発言通告書に基づきまして、新政クラブを代表いたしまして、質問をいたします。  まず、平成5年度の予算について、お尋ねをいたしたいと存じます。  本市のここ数年の当初予算は、平成2年度172億1,100万、平成3年度182億3,600万、平成4年度199億8,700万と順調な伸びを見せてまいりました。その中身といたしまして、市税が順調に伸びを見せたこと。そして、バブル経済と言われる中で、国税が順調で、地方交付税が大幅に伸びてまいったことに大きな原因があると思われます。バブルがはじけ、オイルショック以来の不況感を見せておる今日であります。鯖江市は中小零細製造業も多く、その不況感も大きなものがあります。国においては、5兆円規模の財源不足が言われておるところであります。鯖江市の市税、地方交付税にも当然大きな影響を来すと思われます。これらの財源について、とのような見通しを持たれておるのか、お聞きをいたしたいと思います。  そして、このような環境の中で、平成5年度の予算については、どのような方針で編成をされるのか。予算規模の程度はどのようになるのか、お聞きをいたしておきたいと思います。  鯖江市は、世界体操選手権を控え、道路整備を初め、大きなプロジェクトを控えておるところであります。平成5年度の取り組まれる主な事業について、その概要をご説明をいただきたいと存じます。  本市は眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業を中心として発展をいたしておるところであります。産業構造的にも中小の製造業が多く、バブル崩壊以降深刻な不況感があることは否めないところであります。通常においては、これらの産業の税収によって市の予算は支えられてまいったところでもあります。不況時においてこそ、従来の枠にとられることなく、不況を克服するための方策を講じるべきだと存じます。また、販売促進、デザインを初め、将来の競争力を培っていくときでもあると存じます。関係機関ともよく協議をされ、来年度の当初予算において、いつもの年の型通りの予算ではなく、不況対策、将来の競争力強化のための予算を計上され、地場産業対策を講じるべきかと存じますが、その取り組みについて、お伺いをいたしておきたいと思います。  続きまして、世界体操選手権について、お伺いをいたします。  1995年の開催予定の世界体操選手権に対しては、市民はもちろん、県内から大きな期待を寄せられておるところであります。  私ども議会といたしましても、この成功に向けて一丸となって努力をしなければならないと、決意をいたしておるところであります。県は、体操の会場として丹南プラザの使用を約束していただいております。今週よりその埋立作業が始まっておるところであります。しかし、1人の地権者の同意が得られないことは、まことに残念であります。この用地の確保ができるか否かによって、丹南プラザの完成がおくれ、体操選手権の開催も危ぶまれ、我々議員といたしましても、本当に心配をいたしておるところであります。丹南プラザ建設に2年の期間を要することも考えれば、タイムリミットは刻々と近づいておるわけであります。市長は9月議会におきまして、県、武生市、鯖江市、3者協力してこの問題に対処してまいりたいとの発言をされております。その後一向に用地確保に対してのめどが立っておらない状況であります。9月以降の交渉の経過と現状、この用地に対して市長がこれからどのように対処されるのか、そして、この用地問題解決に対する市長の決意をお伺いをいたしておきたいと存じます。  世界体操に対する運営経費は20億を要するわけであります。鯖江市にとってはかつてない重要な施策であります。体操はもちろん成功をさせなければならないわけでありますが、行政が政策として位置づけたからには、次につながる視点が重要であるかと思うものであります。体操が終わったら、何も残らないわけにはいかないのであります。このビッグプロジェクトを通して、人を残し、そしてまた町を残し、この大会によって丹南は一つという気運をつくり上げていかなければならないと考えるわけであります。この大会の経費は、大変大きなものでありますが、鯖江市にとりましては、丹南プラザの県の建設をいただき、あるいはその周辺の開発、バイパスの4車線化の早期実現、それらに伴う町の開発、さらに土地の流動化、鯖江市、福井県の知名度のアップ、さらには諸収入など、考えあわせれば、将来的には採算性のあるプロジェクトだと思っております。今日まで丹南の市町村にお回りしてお聞きすることは、協力協力と言うけれども、いったい何をしたらいいのかと、こう問われるわけであります。私は、この際、近隣市町村の人の派遣を依頼をし、鯖江大会でありますから、鯖江が中心になってやらなければならないことはもちろんでありますが、丹南の市町村も協力して、この一つの大会をつくり上げる、こういう体制にこれから持っていかなければならないというふうに思うわけですが、ご所見をいただきたいと思います。  さらに、今後においては、附帯的なイベントの決定等があるわけでございまして、各種会社等の契約も今後とも進んでまいるかというふうに思います。安易にイベント会社等に任せるのではなく、6万3,000人という鯖江市がこの大会に参加するというふうな大会になるように、ご努力をいただきたいと思います。  会場を提供して、大都市のイベント会社が取り仕切り、地元は人だけ用意させられる、こういうことのないように、十分に検討をいただきたいというふうに思っております。ご所見を賜りたいと思います。  丹南プラザの建設概要の中に、デザイン向上の支援の場として、デザイン開発支援用デザインルーム企画展示コーナー、教育研修などの施設が設置されることになっております。鯖江市には現在、SSIDを発展をさせ、デザイン専門学校に持っていく構想もあるわけであります。かつてデザイン会議を解散いたすときには、SSIDを発展させ、専門学校として、丹南プラザへという方向が強調されたことがございます。今日その方向は、今の丹南プラザの設計から見れば、大変困難だと言われておるところであります。私は正直申し上げて、鯖江市立のデザイン専門学校を鯖江市で独自でつくることは、経営上においてもなかなか難しいものがあると思われます。その意味では、同じような機能を持つ丹南プラザに入れることが鯖江市にとってはベターであると思います。県は地元の意向もくんでいただいて、柔軟に対応していただきたいと思います。デザイン専門学校と丹南プラザの方向性について、今後市はどのようにお取り組みをいただけるのか、お考えをいただきたいと思います。  次に、拠点都市整備法について、お伺いをいたします。  この法律の趣旨は、四全総を受けて成立した多極分散型国土形成促進法の実施法に相当すると位置づけられ、東京一極集中を是正し、地方の自立的な成長の促進を図り、地方に魅力ある都市をつくるため、平成の列島改造計画とも言われるものであります。本県においては、去る11月11日、地方拠点都市の候補地として、武生、鯖江両市を中心とした丹南地域が選定をされたわけであります。また、報道によれば、国においても、この1月に丹南地域が指定を受けるとのことでありました。これから大型プロジェクトも控える鯖江市にとっては、大変ありがたい話だと思っております。しかし、地域指定を受けたものの、この法案は、まず最初に計画ありきのものでありまして、武生、鯖江を中心とした丹南の地域計画、あるいは近隣市町村との調整などが必要になってまいるわけであります。これらの作業は、どのような組織が、どのような手順によって行っていくのか、お聞きをいたしたいと存じます。  同時に、鯖江市におきましても、はっきりとした将来計画を持つ必要があるわけであります。私ども議会といたしましても、この拠点都市、整備を丹南プラザの周辺整備、以前に出されました「21世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画」などを含め、都市計画特別委員会を設けて論議を深めていく必要性を感じているところであります。理事者側といたしましても、鯖江市の将来計画作成に向けて、どのような取り組みをされるのか、そのお考えをお聞きしておきたいと存じます。  次に、福祉センターについて、お伺いをいたしたいと思います。  市長が2期目の選挙に立候補される際に、福祉センターの建設を訴えられたことは、今でも鮮明に記憶をいたしておるところであります。今後の高齢化社会を予測するとき、また、国のゴールドプランに従っていけば、このセンターを実現をしなければならないと思うところであります。市長は、9月議会において、平成5年、6年で建設の予定をしておると答弁をされておりますが、私どもにはその機能、概要について、一向に伝わってこないという感を受けております。またその一方で、福祉センターの規模、場所の問題が一人歩きをしております。どのような施設にされるのか、その規模概要について、市長からご説明をいただきたいと存じます。  9月議会医療機関の併設についての質問がございましたけれども、時期がずれるということで、市長は、なかなか難しいというふうなこと答弁をいただいております。私ももう何年か前に東京の周辺の施設が、いずれ田舎にくるということで、東京の施設を見に行ったことがございます。それらはすべて、やはり医療機関との連携をした福祉の充実ということが中心でありました。これからの高齢化社会においては、十分にその機能を果たさなければならないと思っておるところであります。今回、消防庁舎の改築に伴いまして、市庁舎の改造が今議会にその設計費が持たれているところであります。新政クラブといたしましては、その庁舎の改築に対しまして、中途半端なことは行わず、思い切ったものを提言したところであります。当面、福祉団体等の部屋をその中に設け、将来の福祉センターは時間の推移も考慮しながら、機能を十分検討されてはどうかと思いますが、そのご所見をお伺いをいたしておきたいと思います。  次に、広域観光ルートについて、お伺いをいたします。  丹南の将来像を考えるときに、丹南の中心部は、鯖江、武生両市の市街地を中心とし、また国道バイパス、丹南プラザの周辺を中心といたしまして、都市化をしながら発展をしていくことが一つであります。一方で、丹南の周辺部は、海あり山あり、伝統工芸も豊富で、多彩であります。これら資源をルート化することによって、周辺部はアメニティーゾーンとして位置づけ、発展をさせることが望ましいと思うのであります。県の観光ルートとしては、指定は全県下で42.3キロを指定しており、鯖江市においては河和田領家トンネルが指定を受けておるわけであります。このトンネルも、平成6年完成のめどが立っております。朝倉遺跡も20億程度をかけて戦国村を整備されるとお聞きをいたしておるところであります。越前漆器、越前和紙、朝倉遺跡、そして永平寺を結びつけることによって、県としても大きな観光資源になっていくと存じます。さらに、将来においては、中部縦貫道に対する丹南地域への引込み路線として、そして、今日までは国道8号線を中心として発展したものに対して、幅を持たすことができると存じます。先般、今立町議会との懇談会の中でも、この問題を持ち出したところ、今立町もこの件については推進をいたしたいとのことであります。鯖江市といたしまして、これらを重点施策と位置づけ、県へ持ち上げ、県の観光ルート化に向けて取り組まれてはいかがかと思いますが、ご所見をお伺いをいたしたいと思います。  先日、和紙会館の前に、たまたま1時間ほどおりました。その間、和紙会館の前には大型バスが何台も入ってまいったのであります。その足で漆器会館に向かってバスは来たかと尋ねたところ、1台も来なかったということでありました。大変残念であり、悔しい思いをいたしたところであります。和紙づくりに手軽に参加できることが観光客の魅力になっておることが一因であります。漆器の場合も、全国的にいろいろと参加する観光と努力しておりますが、どこをとって見ましても、うまくいっていないのが現状であります。私は、本来、漆器は見る観光として、あるいは職人の息づかいを知る観光として売り出すべきだと思っております。見る側に立って見ますれば、現在の漆器会館は、観光資源としては非常に弱いものであります。現在の展示ホール、販売所も揚原織物から譲り受けた相当古いものであります。漆器会館全体の見直しをし、観光ルート化にあわせて、そのふさわしいものに建て替えるお考えはないか、お考えを伺いたいと思います。河和田の漆器は、今日まで、作家を排出するよりも、職人として、この産地を支えた感がございます。そして、優れた作品が数多く生み出されてまいったところであります。しかるに、その検証する機会が持ち合わせていないのは、大変残念であります。個展等を開こうとすれば、売り先から借りて出品をしなければならない現状でもあります。市長賞として、作品を購入をいただいておることもありがたいことでありますけれども、本当に今日までこの産地に貢献したすばらしい作品について、その購入をしていただきたいなと、こんなふうに思います。今年度も作品購入の予算産業課で持っていただいたところでありますが、なかなか中へ入れば入るほど、その選定に困難性を極めておるところでございます。今後市が中心になりまして、今後残さなければならない職人さんの作品を購入されるお考えはないか、このことが将来の鯖江市の財産として残るものと存じます。  次に、国際交流基金の創設について、お伺いをいたしたいと思います。  今日の国際化の進展は目ざましいものがあり、金、物、人の順で国境が取り払われてまいりました。今後、一層の国際化は予測にかたくないところであります。本市においては、平成2年、国際交流のまちプロジェクトの指定を受け、基本計画を平成3年度に作成、答申を受けたところでございます。その中に国際交流の推進母体の必要性が強調され、今年度において、国際交流協会の発足に向けて進んでおるところでございます。この中では民間が主体となって、さらに交流を進めていこうと確認をされているところであります。今後、世界体操選手権に向けて、鯖江市は一層の国際化が進められると存じます。国際交流協会の財源としては、会費と補助金で見ていることにもなっております。体操以降の国際交流を目標に、今日より基金を創設し、少しずつ積み足して、寄附金を受け入れるために、国際交流基金の創設をされてはいかがかというふうに考えます。今日まで7市のうちにおきましても、4市においては国際交流基金をもって積極的な国際交流を押し進めておるところであります。早期の国際交流基金の創設を願いたいと思います。このことについて、ご所見をお伺いをしたいと思います。  本市も来年1月より、完全週休2日制を導入されるわけであります。そして、市民サービスの低下を招かないょうにと、嚮陽会館において、土曜日の各種証明などの発行のサービスを行うことになっております。今日までの市役所の休日の窓口を業務を残しながら、このような体制をとることに疑問を感じておる1人であります。2つの窓口を、それも大変近いところにつくることになり、非合理的ではないかと思われます。民間ではあり得ない発想かと思います。私は日直と窓口を変えながら、たとえ閉庁部門であるといたしましても、よく市民の皆様の理解を得ながら、1カ所本庁で実施すべきだというふうに考えております。見直しのお考えがないか、お尋ねをいたしたいと存じます。  週休2日制の導入について、出先機関、特に公民館について、お伺いをいたしたいと思います。  新制度を導入しながら、今日までと同方式による休日の消化という考え方はおかしいと思うのであります。やはり完全ではないが、同制度の導入をして初めてこれがなされると思っております。現在の第1、第3の日曜日は休館日となっており、地区の行事は第2、第4日曜日に集中をいたしております。公民館を回ってみますと、第2、第4日曜日の前の土曜日は準備に負われて忙しく、第1、第3土曜日は黒板を見ますと、どこの公民館も事業が入っていないのが現状であります。現実的な方法として、第1、第3土曜日は週休を導入してはいかがかと存じます。そのお考えを伺いたいと思います。一般の市民の皆さんが休日のときに、それに提供しなければならないところの公民館が休むということは、社会状況と矛盾をするところであります。よって、中央機能の充実を図り、対応すべきであります。そのための予算計上をお考えをいただきたいと存じます。ご所見をお伺いをいたしたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(佐々木左市君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 田中敏幸議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、平成5年度予算についてお尋ねでございますが、まず、財源見込みについてでありますが、平成5年度の予算編成に当たりまして、歳入面での財政見通しは非常に厳しいものと認識をいたしております。  まず、税収につきましては、市民税の個人分で若干の増収が見込まれますものの、法人分では景気の後退に伴いまして、前年実績をかなり下回ることが予想をされます。  次に地方交付税につきましては、その財源となります所得税などの大幅減収によりまして、地方税の配分はかなり減額されるものと想定をいたしております。  このような中で、歳出面では人件費など、事務的経費の自然増や、景気浮揚対策への配慮も必要でございまして、予算規模相当の積極型になるものと予想をされるところでございます。  主な事業でありますが、平成5年度に想定されます主な事業につきましては、1点目は、仮称丹南プラザ周辺整備といたしまして、駅前線や宮前15号線など、アクセス道路の整備や、健康スポーツ交流公園が予定されるところであります。  次に2点目は、JR鯖江駅周辺の整備であります。平成5年度は駅東広場の整備をすべく、検討をいたしておるところであります。  3点目は、かねて懸案でありました保健福祉センターにつきまして、5年度はその具体化を図ってまいりたいと考えてございます。  次に4点目は、老朽化いたしております消防庁舎は、5年度において、市庁舎の増設と併せ、建設着工の運びでございます。  5点目は、広域衛生組合におきまして、最終埋立処分場の建設に着手いたします。そのほか、市内各所の道路網や公園の整備、下水道の整備促進などにつきましても、本年度に引き続き、最善を尽くしてまいる所存でございます。  次に、商工予算についてでありますが、昨今の経済情勢は、景気の低迷が続きまして、先に明るさが見えない厳しい中でありますが、産業組合等のご意見、ご協議をいただきまして、またそれぞれの自助努力をいただきながら、各種事業の支援をいたしてまいりたいと考えております。  次に、世界体操選手権大会について関連しまして、丹南プラザの用地の問題についてお尋ねでございますが、この用地につきましては、現在、福井県、武生市、鯖江市の3者が協調いたしまして、ご理解をいただくべくお願いをいたしたところでございます。大事な局面の時期でもありまして、詳細につきましてはお答えを差し控えたいと思っております。今後とも、市の分担事業は、一つ一つ着実に進めて、誠心誠意努力をいたしてまいりたいと存じます。  世界体操に対する考え方でありますが、世界体操選手権大会は、当初から鯖江市だけでは運営できない規模の大きな大会であると認識をいたしておりまして、県全体で取り組むイベントとして、ご支援をいただくようお願いをいたしてまいったところであります。特に福井市、武生市を初め、丹南地域の皆様には、今後、選手の受け入れなど、具体的な事項について、いろいろご協議いただくようお願いしてまいりたいと思っております。この大会を私どものこの地域を全国、そして全世界に売り出す絶好の機会として、日本の歴史や文化の紹介、産業のPRを初め、交流イベントを都合しまして、広く国際化に対応できる人材の養成、確保などに努めてまいりたいと考えております。  大会開催につきましては、福井県を初め、県内の皆様にご支援を賜りたいと思っておりますが、鯖江市はホストシティとして努力いたす覚悟をいたしておりますので、今後ともご支援、ご理解を賜るようお願いを申し上げるところであります。  丹南プラザとデザイン学園のかかわりについてお尋ねでございますが、県が建設を進めております広域産業振興施設、仮称丹南プラザでありますが、基本計画によりますと、産業振興のためのイベント会場の場、地場産業の事業開拓の場、デザイン講座の支援の場を3つの柱といたしまして、デザイン関連では、デザイン開発支援施設や会議、交流機能などを設けたい意向であります。これに対しまして、本市が現在、検討委員会において協議いただいております情報デザイン学園構想は、昭和63年度から始めているインテリジェントデザイン講座を産業振興の観点から拡充いたしまして、将来的には市立による専修学校を目指したいというものであります。現在のところ、デザイン学校的施設としての協業性はない状況ですが、今後、県と情報交換の協議を続けてまいりたいと存じます。  次に、中央拠点都市法についてのご質問でありますが、この法律は、議員ご指摘のとおり、東京一極集中を是正し、地方に魅力ある都市づくりを目的としたものであります。本県におきましては、丹南地域を候補地として、知事が選定し、この11月11日に本省で協議を行ったところでございます。  近隣市町村との協調機能はどうなっているかとのお尋ねでございますが、県との連携のもとで、丹南11市町村で構成する丹南広域組合が中心となりまして、今日まで管理社会を開催し、お互いの意思を確認し、合意を得ながら、今日まで地方拠点都市の指定に向けて対応をしてきたところであります。  また、本市におきましても、企画課が窓口となりまして、関係部課と協議をしながら、基礎資料の作成に当たってきたところであります。明年早々にも、地方拠点都市としての指定がされるものと思っておりますので、議員各位のご支援とご協力をお願いをするものであります。  次に、福祉センターについてのお尋ねでありますが、健康福祉センターの整備機能について、今日までいろいろと協議を重ねてまいったところであります。市民の健康づくりと在宅福祉を推進する中核施設として、社会福祉協議会を初め、保健福祉の一体化を基本に計画を進めており、平成5年度から建設すべく、運営を含め、調整を行っておるところでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、広域観光ルートについてのお尋ねでございますが、広域的な視点から幾つかの問題提起をただいまいただいたところでありますが、ご案内のように、領家河和田線は、県の広域観光ルートとしての位置づけをいただく中で、整備をいただいているところであります。永平寺、朝倉遺跡の歴史と河和田の伝統産業としての漆器、そして、今立の和紙づくりの体験できるルートの整備は、近い将来、中部縦貫道の完成による、中京圏東海地方観光客の流入増が見込める中で、重要な要素が含まれております。そのためにも伝統産業会館の整備充実は、本市の活性化に欠かせないものであると考え、県並びに関係市町村との連携をとりながら対応いたしたいと思っております。  伝統工芸品の買上げの問題につきましては、今日まで市長賞の物件につきましては、買上げをいたしておるところでありますが、今後ともになお一層、この問題については検討し、努力をいたしていきたいと考えております。  次に、国際交流基金の創設につきましては、大変、ただいま建設的なご意見をいただいたところでございます。現在、国際交流協会発起人会におきまして、協会設立のための諸準備を進めておりまして、来年2月27日、設立総会の予定をいたしておるところであります。基金の創設につきましては、協会の財政的基盤を強化するために必要でありますが、現時点におきましては、協会をまず発足をさせまして、一人立ちできるようにすることが先決であろうと思います。その後、事業活動を十分見極めながら、対応しても遅くはないと思っておりますし、また、かかる時点がきますときには、ひとつよろしくお願いを申し上げたいと存じます。  次に、週休2日制についてのお尋ねでありますが、週休2日制の実施による住民サービス低下に対応するため、本庁の市民課窓口業務のうち、住民票の写と、外国人登録証明書及び印鑑証明書の交付、それに年金の現況届け証明の3つにつきまして、平成5年1月から、土曜日、日曜日に嚮陽会館内に市民サービスコーナーを設けて業務を行うことにいたしております。  この市民サービスコーナーでの業務取り扱いを本庁市民課窓口でする方がいろんな面で利点があると思うが、どうして本庁でできないかとのお尋ねでありますが、本庁はあくまでも閉庁でございまして、日直により、これまでの対応にとどめたいと考えたからでございます。ご指摘の点については、今後十分に検討し、対処をしてまいりたいと存じます。  次に、社会教育施設についての週休2日制の対応についてでありますが、ご指摘のように、公民館等の開庁部門は、交代制による休日の取得であり、閉庁部門のように、一斉に連休とはなりません。公民館等の社会教育施設については、地域住民の、また中央公民館や図書館等については、市民のご理解が得られれば、本来の形の週休2日制が実現するわけでありますので、今後、検討を進め、努力してまいりたいと存じます。  細部につきましては、担当部長の方からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(佐々木左市君) 産業部長、浅野君。 ◎産業部長(浅野勲君) それでは、ただいまの市長答弁に補足をさせていただきます。  まず1番目の、平成5年度予算につきましての中で、商工予算に関してでございますが、市の活力、活性化は、何をおいても、眼鏡、繊維、漆器の三大地場産業の方々のご活躍によるところが大でございます。今までもそうでございますが、今後とも業界、組合等のご意見を十二分にお聞きしながら、反映をいたしてまいりたいと、かように考えております。  次に5番目の、広域観光ルートの件でお尋ねでございますが、伝統産業会館の整備充実は、当河和田地区の地域の活性化、まちづくりのための大事な観光資源の一つであります。今後とも業界の皆様方と連携、またご相談、ご意見をいただきながら、取り組んでまいりたいと、かように思っているところでございます。  また、伝統工芸品の買上げにつきましても、ご活躍されております先人の方々の作品や、現在活躍をされておられます方々の作品を次の世代に引き継ぐためにも重要な意味を持つものと思っております。そういうことで、今後とも進めてまいりたいと、かように思っております。  また、会館にお見えになる観光客の皆様方に対しまして、見ていただく、また、先ほど言われましたように、知っていただく、また楽しんでいただくというためにも大切なことでありますので、業界の皆様ともどもに研究をいたしてまいりたいと、かように思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(佐々木左市君) 体操部長、斉藤君。
    ◎世界体操部長(斉藤辰夫君) ただいま2番目の世界体操選手権大会について、世界体操についての考え方の中で、この大会開催を、イベント会社委託してやるようなことにならないかというようなご質問でございましたけれども、この大会の運営につきましては、いろいろな部門がございます。したがいまして、専門的な業者の方にお願いしなければならない部門もございますし、地元で準備運営できるというものもあろうというふうに思っております。したがいまして、この開催に当たりましては、その専門業者の方でお願いしなければやれない部分につきましては委託をするというような形で、必要な部分、部分、部分委託をするというような形で専門業者の方にお願いをしてまいりたいというふうに思っております。地元でいけることにつきましては、地元で準備してまいりたいというふうな考え方でございます。 ○議長(佐々木左市君) 民生部長、吉田君。 ◎民生部長(吉田勇治君) 仮称健康福祉センターの内容につきましてのお尋ねもございましたので、私の方からお答えをさせていただきます。  まず、市長も申しましたように、保健福祉の一体化を基本といたしました保健福祉の拠点施設といたしたいという考え方でございまして、機能的でございますが、保健事業部門では、健康審査機能、健康増進情報提供機能、運動障害回復訓練機能など、7つの機能を考えておりますし、それから、福祉部門につきましては、デイサービス企業、それから社会福祉協議会を中心といたしました地域福祉活動拠点機能など、4つの機能を考えてございまして、全体で11の機能を持った内容とし、保健福祉としての総合的な保健福祉施設としての考え方を持ってございます。  去る10月末に同センターの整備計画懇話会のまとまったご意見をちょうだいをいたしましたので、施設の規模、またはその各機能の内容、また市長が申しましたとおり、運営面の方向等につきまして、現在、検討いたしてございまして、近くまとめてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 室長、飛田君。 ◎市長室長(飛田文夫君) 3番目の地方拠点都市につきましての件でございますが、前段につきましては、市長の答弁のとおりでございますが、後段で、鯖江市の将来計画についてはどうなのかというご意見、ご質問でございますので、お答えさせていただきます。  鯖江市の将来基本計画につきましては、ご質問の中でも申し上げましたとおり、21世紀の夢のあるまちづくりということで、既にお示しをいたしておるとおりでございますが、この拠点都市に指定をされましたら、この中の内容と整合性を図りながら、丹南地域全域の計画とも併せて、鯖江市は鯖江市の独自のものをつくっていきたいと思いますし、また共同でしなきゃならないものにつきましては共同で、これらの拠点とした中身と結びつけながら進めていきたいというふうに考えておりますので、いずれにいたしましても、これから鯖江市の問題につきましても進めていきたいと、かように思っておるところであります。 ○議長(佐々木左市君) 次に、市政同志会代表、16番、佐々木 治君。   〇16番(佐々木 治君)登壇 ◆16番(佐々木治君) それでは、市政同志会を代表させていただきまして、質問に入らせていただきたいと思いますが、先ほどの質問と重複をするところもございますけれども、そのところは、またご回答は割愛させていただいてもよろしいかと思います。  まず、新年度の予算編成方針と重点施策でございます。  ここ近年、好景気に支えられ、当市の予算編成も積極的通年型と申しますか、通常型予算で、福祉行政は言うに及ばず、道路整備、学校教育施設下水道事業、粗大ごみ、し尿処理施設等々、ハード面でも積極的運用がなされてまいりましたが、新年度は市長2期目の最後の年でもありますが、厳しい景気の先行きもいま一つ不透明で、税収の伸びが期待されるのかが心配されるところでありますが、予算を編成する場合、市民のニーズも多種多様でありますが、「21世紀に通ずる夢のあるまちづくり」の基本構想計画の実現に向けて、限られた財源をいかに有効適切に行うかが大切でありますが、新規事業も含めて、新年度の予算案編成と、そのねらいであります重点施策を今の段階で想定、予定がありますならば、お示しいただきたいと思います。  また、自治省からの予算編成に当たっての通達がありましたならば、お聞かせいただきたいと思います。  先ほども申し上げましたように、学校建設、環境衛生施設、福祉センター、文化スポーツセンター、道路建設等々、来るべき老齢化社会に備えての今のうちに社会資本の整備も十分していただくこともさることながら、公債比率が昭和61年の16.53から年々下がり、平成元年には12.66となったわけでございますが、それからまた年々上昇基調になり、平成3年度では13.71となり、平成4年には、今の段階、どれぐらい想定されておられるのか、お聞きしたいと思います。このままの推移でいきますと、近い将来15%を超えるのではないかと思います。多額の起債が伴うものは、より慎重に対処されたいと考えますが、ここらについてのご所見をお伺いしたいと思います。  また、これは要望でございますが、行政は採算や利益を得る企業とは違うものの、コスト感覚を取り入れ、経費の効率的使用と市民の税負担の軽減を常に念頭に置き、決して親方日の丸と批判されないよう留意していただきたいと思います。  次に、水田活性化対策についてでございますが、12日に宮沢新内閣が発足し、宮沢首相の記者会見で、新多角的貿易交渉、いわゆるウルグアイ・ラウンドでございますが、日本の米を関税化の例外にすることは、極めて厳しい状況で、例外なき関税化の受け入れは、もはや避けて通れないようなことを言っておられましたが、このような事態になれば大変なことでございますが、今から申し上げることも、何かそんなことにもなれば、大変空をつかむようでございますが、ポスト後期対策として平成5年度から始まる、水田営農活性化対策大綱骨子について、水田営農の活性化を図るための地域の自主性を尊重を旨として、新しい食糧、農業農村政策の方向の新政策の基本方向をお示しいただきたいと思います。  なお、当市の新政策への考え方もあわせてお伺いしたいと思います。  当市では、以前から農地流動化を積極的に進め、大規模請負耕作の中核農家を、また、集落営農組合設立をし、コスト軽減を図ることなど、積極的に将来の農業像を実践している諸団体等に助成は考えられないか、お伺いをいたします。  昨年、目標面積を現行計画の83万ヘクタールから、67万6,000ヘクタールヘ大幅に緩和されましたが、当市の割当はいかほどになるのか、お伺いいたします。  また、目標面積の配分の基準はどのような観点から決められるのか、お伺いをいたします。  また、本年度の確立対策も減反が13万ヘクタールというような、昨年の不況とか、いろいろな状況で緩和されたわけでございますが、これらに対しての水田の復帰等が時期がおくれたばかりにできないようなことで、集落間調整がなされたと思いますけれども、その調整の結果は、どのような結果になったのか、お聞きしたいと思います。  次に、出生向上への行政支援(少子化の影響)、少子化というのは、少ない子どもの傾向といいますか、そういったことについてお尋ねをしたいと思います。  平成4年度の国民生活白書は、出生率の低下と、少子化をめぐる結婚、家族、教育など、国民生活に係る問題を提言されておりましたが、今年の国民生活白書は、役所にしては珍しいほど人間的で、おもしろく読ませていただいたわけでございますが、特に人間の本質、あるいは男女のかかわり方を深く考えさせられたわけでございます。題は、「少子化社会の到来、その影響と対応」であります。昭和40年以降の出生数の動向を見ると、第2次べビーブームのピークだった昭和48年の209万人を頂点に、だんだんと減少し、平成3年には122万人となっております。女性が一生の間に生む子どもの数、いわゆる出生率でございますけれども、これも減る傾向にありまして、平成3年の出生率が1.53人と、史上最低となったわけでございます。これは、現在の死亡率を前提にした場合に、人口の維持が可能な出生率は2.8%でありまして、これを大きく下回っているわけでございます。  少子化の理由としては、さまざまなものが考えられるわけでございますが、人口構造面では非婚化、晩婚化と、また結婚している女性も出生率低下が少子化に影響を与えられていると考えられるものであります。非婚化、晩婚化を促す理由としましては、男女人口のアンバランス、多様な楽しみの増大、単身生活の便利さの増大、女性の高学歴化、女性の職場進出が考えられるわけでございます。  結婚した女性の出生率の低下につきましては、育児への精神的負担増の増大、子どもの将来の不安、教育費の増大、仕事と家事、育児の両立の難しさなどが影響を与えると考えられます。これらの最近での出生率低下の原因の調査を見ますと、子育て費用の負担が大きいからと答えた方が54.6%、育児する施設、制度が十分でないからと答えた方が51.2%、いかに子育て費用が家計に大きな負担になっていることがわかるわけでございまして、また、女性の職場進出に伴って、職業と育児の両立が難しい問題となっていることが伺われるわけでございます。子どもを生むか生まないかは、各自の判断によるわけでございますが、子どもを持ちたいけれども、希望どおり持てないという現実もあるわけでございまして、子どもを健やかに生み育てるよりよい環境づくりが大切かと思います。そこで、これらの解決策は、育児関連施設の充実、住宅や公園などの空間の充実、教育費の軽減などの3つの環境づくりが提言されています。少子化の影響は、国内市場の成長鈍化、労働力不足、高齢人口の増大に伴って、若年、中年層の社会的負担の増大、経済的活力が低下することが挙げられ、これらのことはもちろん、国、県も十分対応されるかと思いますが、当市はどのようなことを考えておられますか、当市の出生数、出生率の推移は。また、状況はどのようになっているのか、お伺いをいたします。  また、出生数、率ともに向上させる行政側の課題がまだまだあるのではないかと思います。21世紀の伸びゆく鯖江は、子どもたちにかかっております。出生と育児が、両親の愛と行政の愛の姿勢によって、健やかに育まれる環境づくりが望まれてならないのであります。これらに対するご所見をお伺いしながら、何か当市だけの特色ある主体性のある取り組みが考えられないものか、お尋ねをいたします。  次に、地方拠点都市整備法に伴う指定候補地についてでございます。  東京一極集中の是正などを目的とした地方拠点都市の第一次指定地区が、去る10日、全国で14地域が決まりましたが、指定地区に立候補した32地区のうち、残り18地区についても、先ほどお答えがありましたように、来年1月中にも追加されるようでございますが、さて、この地方拠点都市整備法の基本的なねらい、指針がいまひとつ漠然としているようでありますので、お伺いいたしますとともに、当丹南地域基本計画はどのような手順で進められ、構想はどういったものになるか、お伺いをいたします。  また、2年前からスタートしました丹南広域組合、また議会もできましたが、いまひとつ結果が見えてこないのではないかと思われますが、いかがでございますか。  また、この丹南広域組合との兼ね合い、整合性はどのようになるのか、お尋ねをいたします。2市7町2村の思いもいろいろあろうかと思いますが、それぞれの特色を発揮しながら、丹南地域全体が発展することが望ましいのであって、施設等の立地において、またぞろ綱引きのようなことはやめていただきたいと思います。丹南は一つという全体感がまだ十分に浸透していないのではないかと思われますので、まず初めに意思疎通を十分図りながら、連帯を深め、2市7町2村は、将来は一つの市になるんだぐらいの気概と、長期展望に立って、構想を立案されますことを希望いたします。  次に、国際交流について、お尋ねをいたします。  「世界に誇れる鯖江を目指して」を、国際交流の基本理念として、1.世界のみんなに親しまれるまちづくり、2.世界のみんなに信頼される人づくり、3.世界のみんなとのふれあいづくり、を3つの柱とした各地の事業施策を計画的に遂行されておられると思いますが、まだそれぞれの事業計画の中で、これぐらいはもう既に対応していかなければならないのになと思われるものが幾つか気づくのでございますが、それぞれ何をするにも予算が伴われるわけでございますが、官主導、民主導、官民一体となり、それぞれの持ち場と特色を出しながら、お互いが補完しながら、国際交流を推進していかなければならないと考えますが、民には自ずと限界があろうかと思いますが、これらに対する今後の対応をお尋ねをいたします。  また、福井県は日本海に面し、ちょうど本州の中央部に位置し、関西圏にも近距離という経済的な有利な立地条件を生かし、環日本海時代に対応して、既に県、敦賀市など、積極的に取り組まれておりますが、当市は確かに中国とはいろんな分野での交流が育っていますが、環日本海時代に対しての取り組みをお尋ねをいたします。  また、国際交流協会の設立の基本的な考え方、方針、また運営方法をお聞きしたいと思います。  次、世界体操選手権につきましては、先ほど市長さんのお話を承りましたけれども、これは大変、3者一体となって取り組まれるのは大変結構ですけれども、やはり主会場の鯖江市でございますので、市長さん先頭になって、ひとつ誠心誠意をもって、なお一層のご努力をご期待申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 佐々木 治議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  新年度の予算方針と重点施策についてのお尋ねでございますが、我が国の経済情勢は個人消費の落ち込みや、企業活動の停滞等によりまして、景気の低迷が一層深刻化いたしております。先行きは楽観を許さない厳しい状況にあります。このような中で、本市財源の見通しは、景気の後退に伴いまして、税収、その他の歳入が低迷を予想される反面、市の活性化と市民福祉の向上に向けまして、歳出面での財政需要はますます高まっている状況にあります。平成5年度の重点施策につきましては、先ほど新政クラブ代表の田中議員にお答えを申し上げましたとおりでありますが、これらの事業を通じまして、計画的に21世紀に通用する夢のあるまちづくりに前進してまいりたいと考えております。  また、これらの社会資本を充実していきます段階には、多額の財政投資が必要であり、このことが公債比率等を高めるのではないかというご心配でありますが、大型事業の予算化に当たりましては、国の財政支援の見込みの立ったものを中心に処置してまいる所存でありますので、公債比率の不安はないものと思っております。  次に、水田営農活性化対策についてでございますが、御存じのように、本年6月に新しい食糧、農業農村政策の方向が発表されたところであります。その基本的方向といたしましては、まず食糧は可能な限り効率的な生産を行い、国土資源を有効に活用することによって、安定供給する意欲と能力のある経営体を確保、育成するため、市場原理、競争条件の一層の導入を図るとともに、農地を集積し、施策の集中化、重点化を図る、ゆとりや安らぎが得られるよう、生産生活基盤を一体的に整備して、都心の開かれた農村空間を形成する。農業農村の位置づけと、食糧、農業政策のあり方について、国民のコンセンサスを確立するため、新鮮、良質、安全な食糧を適正な価格で供給するほか、農村の建設や国土環境の保全を図ると方向づけをいたしております。市といたしましても、国の基本方向を踏まえまして進めてまいりたいと思っております。  また、諸団体等に対する助成策につきましては、集落農業や中核農家を育成するため、国、県の指導を仰ぎまして、関係団体とも協議しながら、検討してまいりたいと考えておりますので、今後とも議員各位のご支援、ご協力をお願いする次第であります。  なお、転作面積および配分等の詳細につきましては、担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。  次に、出生向上への行政支援についてのお尋ねでございますが、戦後、日本の経済が急速に成長いたしまして、発展を遂げていく一方で、家族制度の改革や、女性の社会進出が進みまして、また人々の意識も変わってまいったところであります。国民生活白書少子化について、いろいろ要因が挙げられておりまして、その対応は急務であると存じます。鯖江市といたしましても、安心して子どもを生み育てる環境づくりに努めていかなければならないと思っております。保育所幼稚園、学校の児童生徒がそれぞれの施設で健やかに育つよう、関係機関と連携しながら、併せて市民の声を聞きながら検討し、努力をしてまいりたいと存じます。  次に、地方拠点都市整備法に伴う指定候補地としてのご質問でありますが、この法律の趣旨は、東京圏への人口および諸機能の一極集中により、いろんな問題が生じているため、国土の均衡ある発展を図ることを目的としたものでございます。その主要な施策といたしましては、拠点地域に重点的に都市機能の集積や居住環境の整備を図るとともに、東京にありますオフィス、研究施設などを拠点地区へ移転しようとするものであります。また、その候補地として、丹南地域が選定されるところでありますが、指定されれば、この圏域にいくつかの拠点地域を定めますとともに、丹南プラザ周辺を中心とした産業業務拠点地域を設定し、丹南組合を中心に、基本計画の策定を行ってまいりたいと思います。  次に、国際交流について、国際化に対応する今後の取り組む姿勢はどうかというご質問でございますが、基本的に、先の田中敏幸議員にお答えをいたしましたように、国際交流協会を中心として、民間主導といいますか、市民が主体となって推進していくのがよいのではないかと思っております。  一方、行政といたしましては、95年の世界体操選手権大会開催の文にありますように、本市のイメージを国際レべルで高揚を図ったり、市民の国際感覚、国際認識の涵養や情報の収集、提供を行うなど、世界に開かれた地域社会づくり、地域の活性化を推進することが大切なことであろうと思っております。  また、環日本海時代に対応してどう取り組んでいるのかというご質問でありますが、ご案内のとおり、日本海は古くから東西文化の交流で栄えた友好の海であります。特に本市におきましては、中国との交流は深く、産業交流からスポーツ交流へ広がってまいりました。こうした中国との交流経緯を参考にいたしますと、他の沿岸諸国との交流につきましても、産業交流とか、スポーツ交流、学術研究交流などを中心に、今後、産官民学が各分野で相互乗り入れができるような体制づくりといいますか、気運を盛り上げていかなければいけないし、議員の皆様を初め、市民のご意見もお聞かせいただきながら、対応してまいりたいと思っております。  また、本市の国際交流協会の基本的な考え方についてでありますが、今ほどお答え申し上げましたとおり、本協会は市民主体の国際交流を進める上での活動の拠点となるものでありまして、協会の運営や、各種事業の実施をすべて協会の会員が中心になって行っていただきたいと思っておりますし、それに要する経費は、会費と市からの補助金で賄っていただく、このような形で進めていきたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。  ただいまのご質問の新年度の予算関係で二、三お答えを申し上げたいと思います。  まず1点目は、自治省の新年度に向けての通達はないか、あったならその内容をということでございますが、これにつきましては、現在のところは通達はございません。といいますのは、国が現在、予算編成を行っているところでございますが、あわせまして地方財政計画が策定をされるわけであります。それに基づきまして、各種通達が出されるのが例年の例でございまして、それが来年の2月ごろになるのではないかと、こういうふうに想定をいたしているところでございます。ただ、現在までの報道関係から推定をいたしますと、来年度の交付税関係の中で、ここ数年やってまいりました福祉基金とか、土地開発基金の制度に見直しがかけられるのではないかと、こういうようなことが報じられておるわけでございます。現在、国の動向の中で知られているのがそのようなところでございますので、ご理解を賜りたいと思うわけでございます。  また、この中にありまして、本市の場合も、現在、事務的な予算策定を進めている状況でございます。これにつきましても効率的な運用ということで、経常経費の洗い直し、見直し等を中心に、これは国の概算要求の基準にも示されておりますが、それらに準じながら進めているのが現状でございます。  それから2点目に、平成4年度の公債比率の想定はどうかと、こういうようなご質問でございました。平成3年度が13.71%でございました。現在、決算を見ないとわからないわけでありますが、4年度につきましても、ほぼ横ばいではないかというふうに、現在のところ推計をいたしているところでございます。  それから、運営にあってはコスト感覚を重視せよと、これはごもっともなことでございまして、コスト感覚をとりいれた経費の効率的な使用につきまして、最善の努力をいたしていきたいと思っているところであります。  以上であります。 ○議長(佐々木左市君) 産業部長、浅野君。 ◎産業部長(浅野勲君) それでは、2番目の水田営農活性化対策につきまして、特に国の転作等の目標の面積の配分の基準はどのようになっているのかというお尋ねでございます。  これにつきましては、今まで行われておりました水田農業確立後期対策におきます転作と目標面積基礎にいたしまして、先ほど市長が申し上げました、新政策に示された基本方向や、多様な需要に即応した米づくりを進めるための観点から、4つあるわけでございますが、1つが稲作の生産性、これは反収を意味しているわけでございますが、稲作の生産性、それから2番目に担い手のウエイト、担い手の比重を言っておりますが、それから3番目に、農業の依存度、そして稲作の依存度、それから4番目に、平成4年度の転作緩和のもとでの水稲作復帰状況と、この4つの要素を踏まえまして、地域農業の実態等を勘案しながら、配分がなされたところでございます。したがいまして、平成5年度から始まります水田営農活性化対策事業としまして、国の転作と目標面積は、先ほど言われましたように、67万6,000ヘクタールと、大幅に緩和されたところでございます。福井県は7,150ヘクタールでございます。全国順位で言いますと、低い率の方から4番目ということで配分を受けたところでございます。先日12月7日でございますが、県下の市町村長および全農協長の合同会議がございまして、福井県の割当配分が行われたわけでございます。その中で、鯖江市は、410.3ヘクタールということで配分を受けたところでございます。平成4年度の対比を見ますと、6.81%の緩和率でございまして、面積にいたしまして30ヘクタールの減少となっているところでございます。  福井県の平均が5.80%でございますから、その緩和率は、鯖江市の場合は6.81ですから、上回っているという状況でございます。特に、各集落への配分でございますが、これにつきましては、今後、JA鯖江と十分協議をいたしまして、来年の1月末までに配分をいたしてまいりたいと、かように考えておりますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。  それから、先ほど、平成4年度の集落間調整はどうなっているのかというお尋ねでございますが、面積にいたしまして、23ヘクタール、いろいろとそれぞれの農家組合さんのご理解、ご協力をいただきまして、集落間調整をさせていただいたところでございまして、おかげさまで、平成4年度も順調に転作目標が達成できたということでございます。農家の皆様方に大変厚くお礼を申し上げる次第でございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 民生部長、吉田君。 ◎民生部長(吉田勇治君) 人口少子化に関連いたしまして、鯖江市の出生数と出生率につきましてのお尋ねでございますが、63年度の出生数が675人、1,000人当たりの出生率が10.7でございます。それから平成元年度680人で10.8でございます。平成2年度が630人で10.0でございます。それから平成3年度が612人で9.7となってございます。以上申し上げましたように、鯖江市の場合も、年々出生の減少を見ているところでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 室長、飛田君。 ◎市長室長(飛田文夫君) 拠点都市関係についてでございますが、丹南地域基本計画はどのようになっているのか、また手順はどう進めたのかというご質問でございますので、お答えをいたしますけれども、まず、これまで、丹南広域組合事務局を中心といたしまして、丹南広域市町村圏の各市町村から担当者、そして、幹事会、また助役会、管理者会を何回となく繰り返しまして、最終的に組合議会でご承認を得て、県の方にお願いをいたしているところでございます。内容、趣旨、当該地域の方針をちょっと具体的なプリントができてますので、読ませていただきますと、当該地域の整備の方針といたしまして、本地域には、4つの伝統的工芸品産業が立地し、歴史的、文化的な蓄積も多い一方で、先進的な電気機械産業デザイン重視の眼鏡産業、ファッション化の進む繊維、衣服産業などが立地していることから、本地域整備の統一的なコンセプトとして、自然と文化と技術を生かしたハイテクルネッサンス、産業、文化都市圏の創造を掲げ、21世紀に向かった技術革新や、高度情報化、高齢化、国際化、都市化といった大きな潮流に的確に対応しながら、コンセプトの実現を目指すと。具体的には、地域全体の都市機能の核となる都市ゾーンを中心にして、周辺地域それぞれの地域特性を生かして、アメニティー居住ゾーン、歴史文化芸術ゾーン、海洋型レジャーゾーン、内陸型レジャーゾーンを配置し、環境の保全と良好な環境の創出、地価の安定、適正かつ合理的な土地利用、国土の保全、災害の防止、優良農地の確保等に配慮しながら、総合的、かつ重点的に魅力ある地域づくりを進める。特に都市ゾーンにおいては、地域全体の産業振興とともに、東京一極集中是正にも貢献する産業業務拠点地区を設け、その中核的施設として、広域的産業振興施設を建設するほか、業務住宅用地の造成等を進める。このような広圏域の整備の方針でございまして、もう少し詳しく申し上げますと、先ほどもお答えいたしているように、業務拠点地区として、武生と鯖江の境界、広域的産業振興施設、いわゆる丹南プラザを中心にして、あの地域を一体とした業務拠点地区という整備をしたい。そのほか、今ほど幾つか申し上げました、越前町は、例えばグルメと憩いの地域とか、あるいは池田は歴史と森の拠点地区とか、今立町には芸術文化拠点地区とか、こういうふうなそれぞれの歴史、あるいは産業、その地域の独自性に基づいた地区、拠点を設けていきたい、かようなことであります。それらを、いわゆる統一的に道路とか、あるいはその他のもので結びつけながら、圏域全体が活性化をし、底上げがされるような、いわゆる国が目指している、一極集中から是正された地域の発展を進めていきたい、このような考え方でいるものでありまして、先ほどの田中議員からのご質問にもございましたとおり、鯖江市の今後の方針につきましても、これらを含めた、いわゆる将来計画と整合性をとりながら、それぞれの拠点地区の整備を進めていきたい。かように思っているところであります。  以上であります。 ○議長(佐々木左市君) 休憩いたします。再開は午後1時の予定でございます。                     休憩 午前11時58分                     再開 午後 1時15分 ○議長(佐々木左市君) 予定の時間がおくれまして申しわけございません。ただいまより再開いたします。  休憩前に引き続きまして、一般質問を行います。  12番、岩野甚四郎君。   〇12番(岩野甚四郎君)登壇 ◆12番(岩野甚四郎君) 発言通告書に基づいて質問をいたします。  鯖江市の環境についてでありますが、いまや環境問題につきましては、全世界的な問題になっており、よりよい地球環境、自然環境の実現を目指した活動は、民間、また行政とも積極的に行われておりますが、当市においても、前の議会で、自治体環境宣言に関する決議が行われ、さわやかな大気、清らかな水、豊かな緑など、自然は人間と動植物の存在を、基盤を与えるものであり、大気汚染、水の汚濁など、自然環境破壊は、人間の生存基盤も危うくなりかねない事態になるのではないかと思います。そのことを踏まえ、幾つかの問題をお聞きし、市長または理事者の誠意ある回答を求めます。  まず、大気汚染の現状についてでありますが、大気汚染物質の常時観測測定は、県設置分を含めて一般観察局4、自動車排気ガス観察局1の5局で集中監視され、簡易測定を23カ所、その他調査を26カ所で、平成2年度から酸性雨の調査をされております。鯖江市の環境衛生3年度版を見ますと、二酸化硫黄、二酸化窒素は近年横ばい傾向であり、環境基準は達成されている。なお、光化学スモッグ発生原因物質である光化学オキシダントについては、環境基準を超えた時間が年々多くなっている。しかし、最高値が0.099ppmで、基準値の0.12ppm以下であり、健康被害防止処置を講ずる事態には至らなかった。酸性雨については、ph4.5から4.8で、平均4.6の弱酸性で、継続して調査をしていく必要があると書いてあります。一時期から見れば、かなりよくなってきていると思いますが、一部については、黄信号から赤信号になろうとしているものもあるのではないかと思います。当市では、現在どのような調査、また対応をされているのか、まずお聞きいたします。  当市は、眼鏡、繊維、漆器等の工場、事業所がたくさんありますが、ほとんどの工場、事業所では、昭和50年4月施行された鯖江市環境保全条例等を守り、協力をいただいていることは感謝したいと思います。しかし、一部ではいろいろと苦情をお聞きすることもあります。公害関係の苦情状況を見ますと、平成2年度で、典型7公害の苦情が48件発生しており、中でも悪臭、水質汚濁が多く見られ、悪臭については、当条例の規制を受けない工場の有機溶剤の臭いや廃棄物の臭い等の苦情がふえていると出ています。中には焼却による苦情もあるのではないかと思いますが、その実態はどうなのか、また48件中、大気汚染、悪臭については18件発生した苦情処理について、どのようにされたのか、経過並びに結果について、お聞きしたいと思います。  次に、水質汚濁についても、全公共水域を対象としている人の健康の保護に関する環境基準、生活環境の保全に関する環境基準等があり、特に日野川、浅水川、吉野瀬川には環境基準の累計指定がなされております。河川の水質汚濁防止のため、発生源に対する規制を適切に行うため、市内の9河川17地点で水質測定および流量測定を実施されており、資料を見ますと、健康項目については、各河川の末端での測定では、全地点で人の健康の保護に関する環境基準は達成されており、有害物質による汚染は、平成元年度以来、以前と同様認められない。水質環境目標値設定項目についても、各河川の末端で測定しているが、全地点で検出されず、良好な状況であったと出ております。私も日野川を美しくする会の野鳥と植物を見る会で日野川へ行きましたが、一時期とはかなり水がきれいになったと思いました。しかし、新聞等によりますと、当市に関係のある河川で魚が大量に死んで浮いていたとか、赤潮が出たとか、体内に有機塩素系農薬、クロロニトロフェンが残留していたとか、市内の方が近くの川で背骨の曲がった魚がいて、保健所へ連絡をしたとも聞いております。また、水質汚濁の苦情も14件発生しておりますが、実態はどうなのかお聞きしたいと思います。  また、環境保全行政の推移を見ますと、昭和45年10月に環境課ができ、公害係、環境係がありましたが、機構改革により、昭和58年5月から保健環境課になり、市民生活係に変わり、公害、また交通等の苦情処理をされております。典型7公害苦情以外にもいろいろあると聞いておりますが、市民生活係で受ける苦情は年何件ぐらいあるのか、また昨今の公害、苦情は多様化複雑化していると思います。また、今後の環境保全のためにも、公害係、環境係の復活を、または、環境保全係等の設置をしたらいいと思いますが、お聞きをいたします。  次に、公共下水道整備の今後の計画についてでありますが、この事業は、工場、事業所の排水や、し尿および生活雑排水を収集し、適正に処理することで公共用水等の水質汚濁防止を図るとともに、水質保全に役立てるのも目的の一つではないかと思います。当市は、昭和49年に事業認可を受け、昭和58年度から処理開始をされ、現在の普及率は47.5%で、他市から見れば、皆さんのご尽力で普及率は高いように思います。事業認可の工期は、平成7年までとなっておりますが、今後の計画、区域等はどうなっているのか、また新横江地区では、穴田川から西地区の方は一部工事をしていますが、ほとんど管渠布設工事ができました。東地区の今後の計画はどうなるか、お聞きいたします。  次に、有機農業の生産拡大についてであります。有機農業といえば、いまや有機農業ブームとまで言われるまでに全国で話題になってきております。化学肥料農薬にかかる地力が低下し、土壌微生物の生態的ミミズのいない土、かちかちに固くなってしまった土等と言われ、農作物も弱く、病害虫の発生も多く、農薬使用量も多くなり、悪循環になっているとも聞いております。資料によると、有機農業とは、環境破壊を伴わず、地力を維持、培養しつつ、健康的で味のよい食物を生産する農法、また本来あるべき姿の農業であると出ており、有機農法の導入状況は、農水省、農家経済調査によると、平成3年9月、自然農法、無農薬栽培と、何らかの有機農業を行っている農業経営者は3割で、今後行おうと考えている経営者は2割弱と出ております。また、有機農業有機農産物に関する概念と基準についての全国的組織討議が実施され、平成3年10月第19回農協大会で、安全で良質な食糧、農産物供給指針を決定されたとも聞いております。当市でも、国庫補助金名は農業生産体質強化総合推進対策の中で、地力増進特別事業として、平成3年度に有機質堆肥の生産センター、事業主体は鯖江市農業協同組合でできましたが、現在までの経過並びに結果をまずお聞きいたします。  いろいろと難しい問題はあると思いますが、今後とも有機農業の拡大推進をぜひしていかなければならないと思いますが、お考えをお聞きいたします。  次に、学校給食についてですが、以前からも人の健康については、いろいろと言われておりましたが、特に近年耳にすることが多くなってきていると思います。市長の施政所信の中でも、健康でうるおいのある地域社会づくり、何回か聞いておりますが、人の健康は本当に大切なものだと思います。健康づくりのための成人病、乳幼児検診など、仮称健康福祉センター建設の基本計画と前向きにご尽力をいただいておることは感謝をしておりますが、21世紀に向かっていろいろと基本計画の策定をされておりますが、それを担っていくのが今の子どもたちではないかと思います。よりよく健康に成長していくには、いろんな条件があると思いますが、特に学校の給食についての考えをお聞きしたいと思います。  今、各地で有機農産物学校給食導入をと、よく聞きますが、本年10月5日の資料を見ますと、有機農産物学校給食導入を研究ということで、東京都教育長は、学校給食でより安全な食品を使用するため、有機少農薬栽培による農産物の導入を推奨していく方針だ。既に一部の学校で導入しているため、年度内にも実績校の関係者などで構成する研究議会を設け、安定供給の確保など、導入に当たっての条件整備を検討すると出ております。当市でも食品添加物、保存料着色料、酸化防止剤等については使用しないように、食器等の洗剤には、人体に安全性なものを使用するようにと指導していると聞いていますが、調理員さんの話を聞きますと、品物がないものは別として、あるものについては、できるだけ無添加物を使用している。ただし、有機少農薬栽培による農産物、野菜、果物については、使用したくても、予算の関係で買えないと聞いております。有機少農薬農産物の入手先や、安定供給の確保、コスト面と難しい問題もあると思いますが、お考えをお聞きし、以上で終わります。 ○議長(佐々木左市君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 岩野議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず第1点の、鯖江市の環境についてのお尋ねでございますが、まず第1点の大気汚染の現況について、ご質問でございます。  大気汚染につきましては、その一般的使用と言われております二酸化硫黄、二酸化窒素および浮遊粒子状物質について、平成3年度の測定結果を見ますと、いずれも環境基準を達成をされております。ただ、光化学スモッグの主原因と言われる光化学オキシダントにつきましては、環境基準を超える時間帯が毎年見られますけれども、光化学スモッグ注意報の発令までには至ってないのが現況でございます。  公害苦情の状況につきましては、平成2年度、3年度とも、水質汚濁に関するものが多いほか、悪臭や大気汚染と種々多様であります。その内容は感覚的なものがほとんどでございますし、関係法令の基準に触れる解決のために苦慮する事例が多い状況でございます。  水質汚濁の現況につきましては、全公共水域を対象といたしまして、健康項目についての環境基準について、平成3年度の測定結果を見ますと、カドミウム、シアン等の全項目とも検出をされておらないのが現況でございます。また指定されました水域を流域ごとに定めている生活環境項目についての環境基準では、本市の場合、日野川、浅水川、吉野瀬川が適用されておりまして、3河川とも環境基準を維持達成されておるところであります。  行政組織についてでありますが、岩野議員のご提案は、その趣旨を十分理解をいたしまして検討してまいりますが、当分の間は現状のままの体制で業務遂行を行いたいと考えておりますので、ご了承賜りたいと存じます。  公共下水道整備の今後の計画についてお尋ねでございますが、現在の認可区域は、1,710ヘクタールで、平成17年度を目標とした計画のもとに整備を進めておりますが、ご案内のように、下水道整備には巨額の財源を要しますが、国の施策に積極的に対応しながら、随時整備を進めてまいります。  なお、穴田川東部地域につきましては、平成6年度には着手したいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。  次に、有機農業の生産拡大推進をというお尋ねでございますが、近年、大手の量販店等の消費市場では、有機食品コーナーが登場するなど、我が国における食糧消費動向は、生活水準の向上に伴いまして、量から質へと移行しつつあります。こうした中で、食品の安全志向から、特に健康食品、地域特産物、さらに旬の味も求めるなど、消費者ニーズの多様化が急速に高まっております。こうした中、鯖江市におきましては、昭和62年から開始いたしましたコシヒカリ大学シリーズの中で、平成2年度には土づくりの実践を中心にした活力のある土づくり実践大学平成3年度には、コシヒカリの有機栽培を中心とした有機農業実践大学、本年度は有機健康大学等を実施をいたしまして、有機農業に対する地域リーダーの育成と普及推進に努めているところでございます。また、施設につきましては、平成3年度、地力増進特別事業で、もみがら堆肥舎を本年度において、公社営畜産基地建設事業で牛ふん中心とした堆肥舎を建設をいたしまして、地力低下による生産力の減、土壌の改善と管理など、有機農業への推進を図っております。今後とも関係機関との連携を図りながら、食糧消費動向や多様化する消費者の要望、食の安全に対する対応など、有機農業に対する理解や技術者の普及推進をさらに努めてまいりたいと存じます。  次に、学校給食に有機少農薬農産物の導入をしたらどうかと、こういうご質問でございますが、ご指摘のとおり、学校給食では、大量の消費となりますので、安定供給のために産地の確保等が必要と考えられます。今後、関係機関と十分協議をしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。実情につきましては、教育長より答弁を申し上げたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(佐々木左市君) 民生部長、吉田君。
    ◎民生部長(吉田勇治君) 岩野議員のご質問にお答えをさせていただきます。  まず、大気汚染の現況でございますが、測定体制につきましては、ご質問のとおりの体制で測定をさせていただいてございます。  また、その大気の状況につきましてでございますが、ただいま市長がご答弁申し上げましたとおり、それぞれ環境基準を達成をいたしておるところでございます。特にオキシダントにつきましては、一部環境基準を達成をみない日がございます。鯖江局、神明局でオキシダントのそれぞれの測定を行っておるわけでございますが、その内容につきましては、鯖江局で環境基準を超えた日が40日ございます。それから神明局で30日ございまして、年間40日くらいのそういう状況が見られる中ではございますが、これもまた市長が申しましたが、光化学スモッグの注意報発令基準の0.12ppmを超えた日数はありませんでした。  特にご質問の、現在の調査とその対応についてのご質問でございますけれども、まず一般大気の環境につきましては、市、それから県設置の自動監視局4局のもとに、二酸化硫黄を測定してまいりたいと思いますし、それから神明局、鯖江局の2局でもって、浮遊粒子状物質の測定、それから二酸化窒素、光化学オキシダントの測定を実施をしているところでございます。なお、併せまして、市内23カ所におきまして、これも従前からでございますが、硫黄酸化物、それから窒素酸化物の簡易測定を今後とも継続をいたしまして、自動監視測定を補完する調査を実施しているところでございます。  次に、浮遊粉じんの調査を鯖江局と御幸局で連続調査を実施をいたしてございます。また、大きさが10ミクロン以下の浮遊粒子状物質濃度調査につきましても、鯖江局と神明局で自動連続測定を実施をいたしておるところでございまして、あと、漆器関係の吹きつけ塗装施設、または眼鏡枠の塗装も近年事業も増加をいたしてございまして、これらの有機物質でございます、炭化水素系類の汚染も考えられますので、この調査につきましても、市内10地点で、期間的には3日ずつの実施でございますが、実施をしてまいっているところでございます。  6点目といたしまして、酸性雨の調査、これは年4回でございますけれども、鯖江市も実施をし、今後とも継続をしてまいりたいと思うわけでございます。  それから、自動車排気ガスが環境に及ぼす調査といたしまして、福井県が設置いたしました自配の鯖江局の測定でもって、窒素酸化物、一酸化炭素、炭化水素類の24時間体制の自動連続測定調査を実施をいたしてございます。  次に、大気汚染の防止対策でございますが、鯖江市では、大気汚染防止法および県の公害防止条例でいろいろと規制を受けている企業もございますが、その受けない対象とならない工場、事業所に対しまして、燃料使用料、または、重油中の硫黄分の含有率を定めた規制をいたしてございます。内容といたしましては、燃料基準につきましてですが、日量でございますが、0.5から0.2未満のキロリットル未満の工場に対しましては、1.5以下の硫黄分含有率の燃料を使っていただきたい。日量2キロリットル以上の工場、事業所に対しては、1.3%の硫黄分を使っていただきたいということで、こういうような形の中で環境を保全をいたしておるところでございます。  また、ボイラー、焼却炉等の設置工場なり、施設等につきましては、ばいじんの発生を規制するために、設備基準等も定めながら、指導させていただいておるところでございます。  また、公害を発生するおそれのある事業所につきましては、公害防止協定締結をいたしまして、大気汚染の防止法、県公害防止条例、鯖江市環境保全条例よりさらに厳しい基準、協定をしながら規制をさせていただきまして、鯖江市の大気に関する環境の保全を図っているところでございます。  次に、大気汚染、悪臭についての苦情処理の経過と実態でございますが、大気汚染関係にかかわる苦情につきましては、工場、焼却炉からのばい煙での洗濯物の汚れ、ごみ焼却によります灰の飛散での洗濯物の汚れ、廃棄物処理工場からのばい煙の臭気、焼却炉の黒煙による洗濯物等の汚れが、これらのものが平成2年度で苦情として上がってございます。  その対応といたしましては、焼却炉の移設とか、武生市の場合で発生しましたものにつきましては、武生市と立入り調査をいたしまして、焼却炉に対します集じん搬の設置等を依頼してございます。  なおまた、焼却炉からの黒煙による洗濯物の汚れ等につきましては、これはボイラー等のすすが主因でございましたので、改善を指導させていただきまして、これらのものにつきましては、解決をみたわけでございます。  それから平成2年度の悪臭関係の14件でございますが、主なものだけを申し上げますと、プラスチック再生に伴う悪臭、それからばい煙、排水による側溝の悪臭、河川堤防での塗料ガス焼却に伴う悪臭、それから眼鏡工場からのごみ焼却に伴う悪臭等が、さらには漆器吹きつけ塗装によるシンナー臭い等の関係がございます。特にプラスチック再生に伴う悪臭等につきましては、廃棄煙突を高くするとか、産廃の焼却処分はやめて、業者回収を指導させていただいてございますし、堤防での焼却悪臭につきましては、広域衛生組合持込みによります処理を指導いたしてございます。それから、同じく処理くず焼却による悪臭につきましては、大量焼却は焼却炉を設置をし、またはクリーンセンターの方に持込みを指導させていただいてございます。  めがね工場の焼却に伴う悪臭等につきましては、塩ビ管類の混入、産廃処理法についての指導をいたしてございますし、吹きつけ塗装に関する悪臭等につきましては、フィルターを充実いたしまして、外部に飛散することを防止するように、改善指導しながら、この解決を図ってまいったところでございます。  次に、水質汚濁防止法につきまして、ご回答を申し上げたいと思います。  まず、カドミウムとか、シアン関係につきます人の健康の法に関する環境項目につきましては、9河川9地点で実施をいたしてございまして、今年度から4地点ふえておるわけですが、3年度までは9河川9地点でございます。  それから、トリクロロエチレンなど、水質環境目標設置項目につきましては、これも同じく9河川9地点で、次にph、BODなどの生活環境の保全に関する生活環境項目につきましては、ご質問のとおり、19河川17地点で実施をいたしまして、市長が申しましたとおり、それぞれ有害物も検出されてございませんし、生活健康項目、それから生活環境項目ともに、環境基準を達成をいたしてございます。  次に、ご質問の中での市民生活係での受け付けた年間苦情件数の関係でございますが、過去5年間を例に挙げさせていただきますと、昭和62年が公害関係で19件、宅地管理関係で37件、昭和63年度が公害関係て48件、宅地、空き地関係で57件、平成元年度が公害関係で42件、空き地管理関係で57件、平成2年度が公害関係で48件、空き地管理関係で43件、平成3年度が公害関係で33件、空き地管理関係で43件となってございます。  なおまた、本市民生活環境係では、交通安全関係の業務を行ってございますので、交通安全関係につきましては要望が多うございまして、年間約130件から140件に及ぶ要望関係がございます。交通の規制とか、それから交通安全施設等の整備についての要望関係がございます。  次に、水質汚濁の苦情14件の実態はどうかということでございますが、これも主なものだけを申し上げますと、排水路に油が流れている。下流で農業用水にまだ使用しているというような苦情で、この解決といたしましては、発生源工場に場内の清掃等を指示、それから流失防止等を指示して解決を図ってございます。  また、レンズ加工工場排水で側溝が汚れるというようなこともございます。これにつきましては、沈殿槽、側溝の泥上げなどを指導いたしまして、または公共下水道への接続要請等も指導しながら解決を図ってございます。  また、魚の関係で、弁天川での魚の浮上がございまして、その原因の調査によりますと、工事用機械のオイルの流失でございまして、中和処理剤による処理をいたしながら、解決を図ってございます。  それから、事業所排水によります側溝の汚れ等につきましては、沈殿槽の適正管理指導と公共下水道への布設を下水道課に要望をいたした例もございます。  それから、ゴルフ場からの排水による農業用水の心配ということでのご相談もございまして、これは、水質検査データでは異常はなかったわけでございますが、そういうような事例もございます。  なお、工場排水が畑に入ってくるというような苦情もございまして、公共下水道の接続を指導しながら、解決を図ってきたところでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 水道部長、川端君。 ◎水道部長(川端昭栄君) 公共下水道の今後の計画でございますが、穴田川東部地区へは2本の幹線を計画いたしております。染色団地から中野方面へ抜けます御幸汚水幹線と、これ、下河端から橋立町の方へ県道がまいっておりますが、県道の河端橋沿いに穴田川を渡ります幹線と、新出から上河端の中屋橋下流から穴田川を渡ってまいります下新庄の向かいにいきます下河端汚水幹線の2幹線を予定しております。2路線とも穴田川を渡ります関係上、県との協議が必要でございまして、県との協議が済み次第、平成6年度くらいから工事に着手をしたいと思っております。  なお、浅水川以北地区につきましても、おかげさまで地元のご協力が得られまして、新年度から工事に着手する予定をいたしておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 産業部長、浅野君。 ◎産業部長(浅野勲君) それでは、有機農業の生産拡大の推進につきましてのご回答を申し上げたいと思います。  まず、その中で、現状と結果はどうなっているのかというお尋ねでございますが、先ほども言われましたように、平成3年度におきまして、JA鯖江が事業主体でございます地力増進特別事業におきまして、堆肥舎を建設いたしたところでございます。そこで、堆肥を192トン生産をいたしたところでございます。堆肥の生産目標は390トンでございますけれども、年度途中でもございましたので、192トンの生産をいたしたところでございます。  これらの堆肥を有機健康大学平成4年度には開設をいたしておりますが、その大学受講生の方が中心になりまして、その堆肥を利用いたしているところでございます。ちょっと鯖江市の現状を申し上げますと、一つには、特別表示米というのがございます。これは、県の経済連との契約栽培でございますが、これが19.1ヘクタール、生産者は38人でございます。中身をちょっと申し上げますと、全量有機質肥料と低農薬の栽培ということで、特別表示米として生産をいたしております。  また、もう一つには、特別栽培米というのがございまして、これは15ヘクタールございます。生産者は4人でございます。これは個人契約ということで、無化学肥料と無農薬栽培ということになってございます。そういうことで、市内で34.1ヘクタールの有機米の栽培を現在行っているところでございます。これが現状でございます。  それから、今後の有機農業の拡大についてはどうかというお尋ねでございますが、先ほども申しましたように、JA鯖江が主体となっております堆肥の生産は390トン、さらに今年、今年度で、先ほど市長が申し上げました、公社営畜産基地建設事業を今進めておるわけでございまして、そこで堆肥が生産されます目標トン数が350トンございます。これらを合わせますと、740トンの堆肥の生産ができるわけでございまして、これを有効に活用いたしまして、より安全でよりおいしいお米や野菜等の生産をしていきたいと、そういうことで、今後も有機農業で拡大を図ってまいりたいということでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) 学校給食の問題について、実情等を申し述べさせていただきます。  21世紀を担う成長盛りの子どもたちの健康増進のために、学校給食はもちろん、家庭での食事も含めて、食生活のあり方を考え、見直すことは極めて重要なことだと認識しております。岩野議員ご指摘のように、本市におきましては、学校給食健康づくりに有効な食事ということで、農薬だけでなしに、食品添加物、いわゆる保存料とか着色料とか、酸化防止剤、あるいは殺菌剤等を含む食品については、極力使用しないように努力し、食器の種類、それから洗剤についても、いろいろと工夫をしているところでございます。特に、有機少農薬栽培による農産物使用につきましては、今のところ実施しておりませんが、学校給食研究部、そして学校栄養職員の部会において、その方向を模索しているところであります。現在は給食に使用する野菜等は、地場産業振興と地域との連携ということも踏まえて、地元でできるだけ調達するようにしておりますし、なるべく旬のものを購入するように努力をしております。ただ、有機少農薬栽培による農産物につきましては、地元にその生産額が少量であるとか、コストが高いとかというようなことで、現在はいろいろと問題を感じているところでございます。しかし、今後よりよい食生活を考慮し、家庭の食生活も含めて改善をしていくという意味を含めながら、今後PTAの方々、あるいは学校給食関係者、そして生産者の方々の実態を踏まえながら、そして、実験的な取り組みも工夫をしながら、よりよい方向を検討してまいりたいと存じておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 12番、岩野君。 ◆12番(岩野甚四郎君) 大気汚染については、当市だけの問題ではないと思います。しかし、できることなら、小さいことかもしれないけれども、少しでもよくしていかなければならないと思います。  焼却についても、悪臭やダイオキシン等の発生するものがありますが、今まではちょっと条例やほんなものがないでどうもならんとおっしゃってましたが、本年の7月から廃棄物の処理および清掃に関する法律が一部改正されております。これはやっぱり大気汚染の量を少しでもなくそうということでされておると思いますが、そういうことで、これからもこういうことがあったら、できるだけ大気をきれいにするということも含めて、ご尽力いただきたいなというふうに思っております。  苦情処理については、平成2年度で、先ほども言われましたが、新規苦情処理件数が7公害で91件、7公害以外でも91件と、元年度と比較して4.6%増加しているとなっておりますが、公害関係の苦情処理について、当市の環境保全条例に基づいて、苦情、陳情については、敏速かつ適正な処理をするというふうに資料に出ております。敏速かっ適正に処理するということは、本当に大事なことですし、また大変なことではないかと思います。また、毎年のように、いろいろと一緒の苦情を申し出ている人もあると聞いておりますし、法や条例規則を受けないものの苦情についての処理が一段と大変なものがあると思いますが、今後とも市民の皆さんの多数、また少数の苦情についても、敏速かつ適正な処理をしていただきたいと思います。  水質汚濁についてですが、先の件につきましては、発生源は先の一般質問で言いました中では、当市では発生源はないということはわかっておりますが、本市では、その河川から農業用水、また地下水等になって、生活水として使っているのが現状だと思います。そのためにも県、近隣市町村と連絡をとって、発生原因をきちんと把握しておかなければならないと思います。地下水についても、有害な化学物質による汚染が近年問題となり、厚生省の生活環境審議会は、水道水の検査項目数を現在の26から85と大幅に拡充強化するとの答申も出されております。河川水についても、検査等が強化されていくのではないかと思います。検査等は委託でするからとおっしゃっておりますが、その対応、苦情処理、調査と環境保全等の業務から非常に大事な時期に来ていると思いますので、担当係を1日でも早くつくっていただきたいというふうに思っております。  公共下水については、ひとつなるべく早いことしていただくように、計画があるんですから、ひとつよろしくお願いしたいと思います。  有機農産物の生産拡大については、まず地力の回復ではないかと思います。先日私は、ビデオで土の世界から、また生きている土というのを見ましたが、土づくりがいろんなところで研究され、発表もされていると思います。農林水産省の資料の中にも、土、水、緑は未来への贈り物、環境にやさしい農業を進めて行くには、技術革新を行い、環境にやさしい栽培技術を開発、普及させていくことが重要です。化学肥料農薬に過度に頼らず、生態と調和して、豊かな緑を保障する栽培技術が求められていると。また、水田では、生物たちのオアシスで、トンボにカエルにゲンゴロウ、渡り鳥が飛んでくるようにと出ておりました。先日の新聞の県民意識調査で、約8割の人が安全な食糧、農薬化学肥料に不安があるとも出ております。このようなことも踏まえ、ぜひとも有機農業の拡大推進をお願いしたいと思います。  学校給食については、いろいろとご尽力をいただいておることはわかりますが、食品添加物について、先日福井で講演会がありまして、食品添加物の研究をされております西岡先生は、添加物には発がん性物質を含んでおるものもあり、危険だと。小児がんやアレルギーになる子どもがふえているという話をされております。先ほどの魚の農薬についても、食べてすぐ人体に影響が出るわけでないとも書いてあります。しかし、今すぐに出なくても、体の中で蓄積されるのが一番恐ろしいのではないかと思います。私も先日父兄の方から手紙をいただいております。ちょっと文面を少しだけ読ませていただきます。  私は小学生と幼稚園児の3人の子どもを持つ母親です。日ごろ学校給食について気になっていることがありますと、こういう書き出しであります。1日3度の食事、そのうちの1回である学校給食が安全なものであるかどうか、気になっている母親は私だけではないと思います。一般的な日本人で、1日に11グラムもの食品添加物を摂取していて、1年で何と4キログラムの化学物質を体の中に取り入れていると聞いています。中間は略しますが、母親として、子どもを健康に育てたいという願いを込めてつくる食事、毎日のことだから一番身近だから気になります。私と同世代の母親たちは、戦争もなく、高度成長期の幸せな時代に育ちましたが、自分たちが育った時代のツケとして、今になって切迫流産、流産、我が子のアトピー、ぜん息で苦しんでいます。というふうに書いていますね。学校給食にも私たち母親が納得できるような安全性の配慮を望みますと、こういうふうにしております。いろんな本当に難しい問題はあると思いますけれども、より安全な食品を使用していただきたいと思いますし、やはりご父兄の方々とやっぱりよくわかっていただくか、また、ご相談していただいて、これが一日も早くこういう、いろいろ難しい問題があると思いますけれども、こういう父兄が心配しておられますので、解消していただきたいというふうに思いますが、もう一度教育長のご意見を、この手紙に対してのご意見をお願いいたします。 ○議長(佐々木左市君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) ただいまの保護者の方の手紙についてでございますが、保護者としてご心配なのは当然だと思います。これは生産者の問題、それから加工業者の問題、各消費者の問題等々総合的に考えていかなければならない問題だと考えます。まずは、今申し上げた社会のすべてから、そうした添加物等についての認識を改めることが必要だと思いますが、とりあえず学校ではなるべく添加物のないものを利用していますが、そうしますと、何も入れられないという調味料もございますので、以上のような簡単な工夫をしていることだけを簡単に申し述べてみます。  例えば、添加物等の状況について、例えばサトイモ、ゴボウ等は土のついたものを購入する。皮をむいたものについては、いろんな薬剤が使ってあるからです。それから調理過程では、ゆでたり、湯通ししたり、あくを取ったり、あるいはジャガイモの芽を取ったりというふうな有害物を除く調理過程での工夫をしています。それからこれは非常に原始的でもあり、非常に重要なことなんですが、唾液による消毒というのは非常に重要だということで、よくかむことの指導もしております。それから献立による組み合わせによって除去するという工夫もします。例えば、ビタミンA、Cによる解毒作用、ビタミンEの利用、それから植物繊維を活用するとかというふうなことで、なるべく調理過程、購入段階、あるいは食事をする段階での工夫をしているところでありますが、一層家庭との連携を深めながら、そしてまた、給食だけの問題じゃなくて、家庭での食事の問題についても考えるということで、保護者ともども食生活について勉強し、啓発する努力を進めていきたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 次に23番、平野佳宥君。   〇23番(平野佳宥君)登壇 ◆23番(平野佳宥君) 通告書に基づきお尋ねをしてまいりたいと存じます。  平成好気ということで、大変好景気が続いたかなと思っていた矢先に、洗濯機のすすぎとともに消えゆく泡と、バブルの経済の崩壊というようなことで、いまや平成不況と言われております。購買力の低下、消費拡大が望めない、今不況を脱出する手口も出口も見えない時期でございます。特に鯖江市の基幹産業であるめがね、漆器、繊維、グルメ志向といえども、料理の内容で評価されるものであって、器が料理と同じように売れたり、買われたりするわけでもございませんし、ましてや着る物も多少の辛抱をしようということで買い控え、めがねも視力低下でやむを得ず必要な方だけがお買いになる。非常につくっても売れないというような状況の中で、鯖江の基幹産業の苦しみは、こういうときこそ一極集中でなしに、多極分散型でやってなく、一極集中でどこか東京が大阪だけぐらいで不況が来て、福井県は何とか避けられたらなというようなことを思うわけでありますが、多極分散型で大変苦しんでいるのが実情でございます。そこで、県も市も緊急不況対策融資制度をおつくりになりまして、広く利用をPRされておりますが、現在11月は2日でしたか、鯖江市の制度を発足してから借り入れの申し込みが何件あって、金額はお幾らぐらいになったのか、お知らせをいただきたいと思いますし、窓口に相談に行かれて融資の適用を受けない件数がどのぐらいまだあるのか、鯖江の企業の数、事業者数からいって、今現在の申し込み、実行されたのがこれで十分対応されているのか、どのようにご判断なさっているのか、お聞かせをいただきたいのであります。輸血を必要とする患者に輸血をしない。吸入器をあてがわなきゃならん患者に吸入器をあてがうこともできない。この制度が何かPRを不足というんじゃないんですが、説明の不足から、別枠、別枠ということを声を大にして言われておりますが、今の企業で保証協会の保証を受けずに、また利用してない業者というのは皆無と言っていいんじゃないかな。だから、借りる方の事業所の方は、今までお世話になっている枠とは別に、今回は適用を受けるものと判断をするものでありますが、そうじゃない、中小企業振興資金という制度があるから、それはまたこの制度と違う別枠になるんですよということで、別枠ということを産業部の方では説明なさっておりますけれども、その説明が十分に行き渡ってないために、商工会議所の会頭、また市長の証明をいただければ借りられると思って金融機関へ行くわけであります。ところが金融機関の窓口では、保証協会を利用なさっておられる以上、あなたは該当しませんと。先ほど申しましたように、輸血が必要な患者に輸血が当たらない。吸入器を必要とする患者が吸入器がしてもらえないというのが実情でございます。こういうことを考えますと、今本当に実行された、借り入れの受けられた企業は、金融機関の言葉を借りて申すならば、借りときなはいの、安い金利やでの、何、借りたのなさんならんでな。心配せんでええの。手形割引の割引料よりも安い金利で借りたら、割引せんときなはい。余ったら預金しときなはい。高いとこへもっこもちになるような今の制度でございます。本当に今必要とする業者が泣いている。悲鳴を上げている。その実態をとらえて、何とか保証協会の枠なしで、金利は少し高くなってもいいから、貸出しができるような努力を求めるものであります。お答えによっては、またお尋ねさせていただきます。  次に、実情から見た除雪ということでございますが、朝からかなり降っておりましたが、地球の温暖化ということですか、雪解けも早く心配してはおりませんけれども、近年なかった雪が今年ぐらいはちょっと降るんではないかなという予測をいたします。県道、国道があかんのに、生活路線の第3次路線をあけてもだめだということでございますが、一番密着する生活路線、第3次路線があかなきゃならん。ところが業者を依頼しても、最近の業者間の機械は大型化しております。旧町村と申しますか、区の道路は十分な拡幅がなされていない。どうしてもそうなりますと除雪というものが、機械が入らないから取り残される。大変困っているわけであります。体の欠陥で言うならば、国道、県道が動脈であり、静脈である。指先の毛細血管に至るところが第3次路線の生活路線である。ここに血が通わなければ腐ってくるわけで、非常に停滞を起こすわけであります。そういうことを考えますと、今の業者間の重機の借り上げということよりも、生活路線に一番適合するのは、農業関係の方でいろんな制度でお金を貸す高度化資金とか、団体営農資金とか、近代化資金、こういう資金でお買いになったトラクターを借り上げて、そして、そういう細い、一番生活に密着した第3次路線を確保するというふうな計画を今考えておかなければ、五六の豪雪のように、どんと来たときに大変市民は迷惑をするし、困るのであります。従来から除雪計画の実施要綱の冊子はいただきますが、何年も変わってはございません。変わっているのは、平年の気象状況と役所名の責任者の名前ぐらいでございます。それでなくして、やはり実情に合った除雪計画というものを考えたときに、そういう機械を借り上げるというようなことを、ひとつ早急にお考え合わせをいただきたいなということでございます。  それから次に図書の貸出しでございますが、これは、特別な図書のことを申し上げます。  総務委員会の席上で、条例改正とか、申請とか、いろいろ出てくるわけでございますが、その委員会の中でのやりとりに、市条例は市民の皆さんに守ってもらわなきゃならん。守らせるものですというご答弁がございました。新しく作られても、改正されても、議会報に大筋が出るわけでございます。それだけで、本当に内容が十分に市民には周知されていないのであります。そこで関心のある使用料とか、手数料条例がどういうふうな形になっているかということで、図書館へ行った市民の方がいらっしゃいます。あまりにもたくさんの市条例の内容がございますので、貸出しをお願いしたいということで申し入れをしたところ、うちでは貸出しはしておりませんというようなことで断られた。そこでいろいろお聞きしましたところ、図書館は、教育委員会所管かなと思いましたら、所管はそうでございますが、市条例例規集につきましては、総務部所管であって、ただ図書館の方に総務の方から一部改正されたものとか、例規集が1冊来ているだけで、私の方ではそれは貸出すことはできない。ただ、図書館の職員用やというような感じの受け答えであったということでございます。今考えてみますと、本当にどのような形で市民に周知されてきたのか、非常に疑問に思うわけであります。お隣の武生市さんの図書館にお伺いをし、尋ねました。どうぞおいでください。うちは特別に貸出しをしておりますということでございます。他市もそのように対応されておりますが、鯖江市においては、そういう冷たい態度であったと。これでは鯖江の市民に守ってください、守るのが市民の義務だというふうな形ではおかしいのではないかなということを申し述べておきたいと存じます。どうかひとつ、そういう申し上げたことを斟酌していただきまして、何とかの方策を考えていただかないかんし、ご答弁を賜れば幸いかと存じます。 ○議長(佐々木左市君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 平野議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず、緊急不況対策融資制度についてのお尋ねでございますが、バブル経済の崩壊後、昨今の経済環境は、個人消費の伸び悩みや、企業活動の停滞等、依然として景気の低迷が続いておりまして、先行き不安でございますが、11月から特別枠で創設いたしました特別対策資金も、12月になっての利用申し込みも多くなり、今月10日現在で17件、1億4,450万円申し込みを活用いただいているところでございますが、ご利用いただくに際しまして、保証保全に関し、いろいろ諸問題があるようでございますが、できるだけ安いように、関係機関との相談もいたしてまいりたいと存じます。詳細につきましては、担当部長からお答えをいたしたいと思います。  次に、除雪対策についてのお尋ねでございますが、鯖江市内の出動除雪路線の総延長は、約403キロメートルで、除雪機械は市保有台車両5台のほかに、民間借り上げ料82台を加えまして、市民の足を確保すべく、地区ごとに配車計画をいたしております。しかし民間除雪車両も年々減少いたしておりまして、加えて除雪路線は延びていく現況でございます。一次路線から3次路線全部を短時間に除雪することは、大変困難な状態にありますが、今年度は不足している地区につきましては、機械メーカーからのリースを考えております。道路幅員も多種多様でありますので、今後その路線に合った除雪車両を確保すべく、民間保有車の調査を十分行いまして、1台でも多くご協力をいただけるようにお願いをしてまいるつもりでおります。  次にお尋ねの例規類集の貸出しのことでございますが、現在、図書館には閲覧者用の例規類集を備えてありませんが、早急に備えつけまして、市民の方々への活用を図ってまいりたいと思っております。なお、貸出し等基本的なことにつきましては、検討したいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(佐々木左市君) 産業部長、浅野君。 ◎産業部長(浅野勲君) それでは、1番の緊急不況対策融資制度につきまして、今ほど市長が申し上げました答弁に対しまして、補足をさせていただきたいと思います。  まず、11月に創設いたしました資金でございますが、この位置づけにつきましては、従来からの中小企業振興資金でございますが、この中で運転資金が限度枠で600万ございます。これの別枠て今回1,000万円を貸ししようということで、関係、それぞれ企業の方々、また組合等を通じまして、PRをし、ご利用をいただくようにいたしているところでございます。  それから、借り入れの状況でございますけれども、12月10日現在でご利用申し込みがありましたのが、17件でございます。業種別にちょっと申し上げますと、眼鏡関係で7件、それから繊維関係で3件、漆器関係で1件、サービス業関連で1件、建設業関係で2件と、その他の製造業で3件の利用を、現在申し込みをいただいているところでございます。特に、その中で、窓口で適用を受けられなかった件数はいかほどかということでございますが、これ県でもいろいろと、緊急経済対策特別資金の創設を行っておりまして、県との絡みもあろうかと思いますが、私の方で調査をしますと、現在12件ぐらいあるのではないだろうかということでございます。これ金融機関のいろんな、特にお話も承っているわけでございますが、そういうことでございます。また今後見込みはどうかというようなことも金融機関に尋ねているところでございますが、3月までに50件ほど出てくるのではないかというようなこともお聞きをいたしておるところでございます。それから、特に、先ほど言われました別枠で設けまして、そして実際借りたい人が借りられないんだということで、県の保証協会の保証枠もないと、別枠だから別に定めてもらってもいいんじゃないかというようなことでないかと思いますが、私どもこれまでに各金融機関はもちろんでございまして、それから福井県の信用保証協会に私、出向きまして、私どもの制度に対する実情、そして本当に困っておられる方の実態を申し上げまして、ご説明をいたしたわけでございまして、ひとつ最大限のご配慮を賜りたいということをお願いしてきているところでございます。しかしながら、なかなかいい返事が現在の段階でもらっておりませんが、今後とも景気の動向等も見ながら、金融機関等との協議を重ねまして、いろいろなご意見を賜りまして、連携をとりながら、対応してまいりたいと、こういうように考えておるところでございますので、ひとつご理解を賜りたいと存じます。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、赤田君。 ◎建設部長(赤田正実君) 除雪について、お尋ねでございますが、本市の場合、除雪は朝、早朝4時から8時まで4時間で全域の除雪をお願いしているわけでございます。現在、403キロといいますと、市道延長の約80%、市道はまだほかにもあるわけでございますが、やはり新しく年々市道延長もふえているのが現状でございまして、先日、先月の30日、建設業界の皆さんと今年の除雪について、いろいろとご依頼を申し上げたところでございますが、今、議員さんからご指摘のような問題も出たわけでございます。特に、区域ごとに決めてございますが、機械がその道路に合うか合わないかで能率が全然違うわけでございます。例えば幹線道路と1次並びに2次、3次を持っておりますと、まず幹線を先ということになりますと、大きい機械を持っていれば幹線が早くできる。その大きい機械では、また2次、3次路線は十分能率が上げられないというようなことで、幅員と機械機種等が違うために、非常に地域によっては8時までに終了することができないというご意見もたくさんあったわけでございます。何とか市の直営路線をふやして、幹線の除雪を直営路線でやってもらえないかというご意見もあったわけでございます。それらを総合いたしまして、やはり幹線路線を何とかできるだけ多く、今後やっていかなければならないということを考えまして、今、市長の答弁にもありましたように、これからはひとつリースも考えていかなければならない。機械をメーカーから借り上げて、それでもって幹線道路をできるだけ多く、そのリース機械により除雪をし、業者さんの手持ちの機械によっては、その地域の2次、3次路線を十分除雪を時間までにしてもらわなければならんというようなことを考えたわけでございます。一遍にはなかなかできかねますが、今年度、まずリース1台をお借りしたいということで、当初にもその予算を計上させていただいているわけでございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。  また、農業用機械による除雪の協力ということでご提案をいただいたわけでございますが、我々もそういうことも考えてみているわけでございますが、あくまでも農業機械農業用のための機械でありますし、果たして除雪に十分機能するかどうかというようなことも心配されます。また、除雪機械は一応保険というものも入っておりますが、農業機械の場合にそういう除雪のための保険というものがどういうことになるか、こういうものを十分調べながら、もしそういうことで、そういう問題が解決した時点でご協力願えるならば、そんなことも今後とも考えていかなければならないというふうに考えております。まずはやはり、機械メーカーからのリースを今後ともふやしていくような考え方を持っていきたいと、このように考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) 例規類集の備えつけにつきましては、市長が答弁したとおりでございます。  この閲覧、活用につきましては、これまたいろいろ検討をしていきたいと思いますが、御存じのように、例規類集は、加除式でございまして、綴じひもで綴じてあるという形態でもございますので、原則は閲覧と、必要な部分のコピーというふうに今考えておりますが、ご指摘ありました武生市の特別貸出し制度等のことも参考にしながら、よりサービスできる方法を検討していきたいと思っています。 ○議長(佐々木左市君) 23番、平野君。 ◆23番(平野佳宥君) 17件の申し入れがあって、実績としてあるわけですが、私、福井信用金庫さんの鯖江支店、武生信用さん2店舗、福井銀行さんの各市内の金融機関の方でどのぐらいの申し入れがありますかということを調べていただきたいということで、個人的にお聞きしました。かなりの申し込みの要請があるんですが、先に言うように、おたくは保証協会を使うてるさかいにあきませんというんやと。別枠やて市が言うてるげいのということで、勘違いもあるんですな。これは、勘違いを起こさせるような市の説明が悪いんで、県も悪いんですが、県の制度もそうなんですが、別枠というのは、そういうふうにとっているわけなんですね。だから、本当に行ってみて、あら、だからこの17件の方は、担保能力もあるし、資産的に裏づけがあるから、金融機関も安心してお貸ししましようということで、実行されたんだろうと思うんですが、今現在、先に申されたように、今までの借り入れのときに、運転資金が必要なときに行きますと、担保もねえなら、保証協会つけて申し込みしますでねと、借りたいもんはお任せしますということでお借りしているんですね。こういうときに引っかかってきて使われない。だから、本当に別枠なら、うららの思てる別枠にしてもらわんと困るんやと。これは私を含めて大変困っているんです。これは商工会議所の貸付の担当の方もおっしゃっているんです。いっそのこと、こういう制度はやめてしもて、今現在借りている高い金利で借りている金利負担の方をしてあげなさい。この方がよっぽどいいわの。先も高いとこへもっこもちになるような制度なんていうのは、私は好まん。そうかプロパーで、銀行さんの判断で貸せるようにしないと、多少金利が高うてもいいやないけえのと。そういう制度にしてあげんと、本当に死んでしまうざ。鯖江の市県民税なんて見なさいね。7割勤労者、法人3割なんです。倒産すりゃ、そこに働く個人の勤労所得も上がってこん。だんだん歳入不納欠損で出てくるわけで、これ、何年かあとには。そんなことするより、今お借りしたいんやという人が要望額に危険を伴うと感じたら半分にするとか、借りる人間に保証人つけるんでしょうね。そんな保証人に迷惑かけて、私、借りるだけ借りて、あと逃げるんやという人間はおらんと思う。中にはやむを得ずご迷惑をかける方が出てくるかも知らんけども、もっとその辺をよう考えていただきたい。市長はもと経営者でもあったさかいに、銀行の窓口にお立ちになったことはあるやろと思う。部長さん、課長さんは銀行の窓に立たんねん、立つ必要がないねん。また銀行さんもちょっと用事があって金貸してくれと、ああ退職金を担保にとっていただければ大丈夫じゃということで貸すんです。だから、本当の皆さん方は銀行の窓口ヘ行って金を借りるということの辛さ、苦労を私はお知りになってないんじゃないかなと。鯖江の本当の中小企業の零細企業という、今欲しい、今何とかボーナスも出さないかん。もう公務員の場合は出ました。私も含めていただきましたけれども、これから従業員に対してボーナスを出さなあかん。ところが割引の枠はいっぱいじゃわ。借り入れもしたるわ。特別年末融資というのがあるんですが、それも借りてもまだ足らん。売り上げが落ちているんですから集金できない。だから、こういう制度ができてありがたいなと。ところが窓口で蹴られる。だから、やっぱりこれは早急に、鯖江は特別なんですから、一例を挙げますと、福井の金融関係では手形は30日から90日まで割引できんのですわ。鯖江だけなんです。180日から210日までの手形が割れるのは。だから、金融機関によってはそういうようなことで大目に見るところもあるんです。見ているんです。同じ福井銀行さんでも、福井では鯖江のめがねさんの210日の手形が割れんけども、鯖江へ持ってきたら割れるんです。武生へ行っても割れんのです。割れんけど、鯖江なら金融機関は見とるんです。それが福井銀行さんで、鯖江信さん、福井信さん、武生信さんなんですわ。だから、そういうことができて、これができんということはないんで、何とかそれは行政がお願いする。鯖江市のためにひとつ頼むというようなことで、やはりもっと汗を流していただかんと、私は鯖江の基幹産業であるめがね、繊維、漆器、大変なことになるんじゃないかな。ひとつどうか、汗を流していただいて、保証協会には連合会があって、鯖江市さんだけ特例はいかんというのなら、鯖江市は保証協会をつけなくていい、その代わり、金利は若干高くなるけれどもどうじゃという話を早急に鯖江の金融機関の店長さんを集めていただいて、一遍腹を聞かせてほしいとおっしゃっていただきたい。先だっても繊維屋さんも来なさったし、めがね屋さんも来なさって、喜んで行ったけどあかなんだんがいという人ばっかりなんですわ。どうか、窮状を考えて、ひとつ助けてやっていただきたいなと、私も助けていただきたい。なおさら力を入れて申し上げたいと思います。  それから、条例集の貸出しは考えてください。それと、やっぱり議会の方に、こういう条例が改正されましたと出るんです。それだけでなしに、やはり市の広報にももっと親切でやってもらわんと困ります。やっぱりハガキが環境課からくる、環境美化条例で草刈りしてもらわなあかんねん。そんな、うらら条例知らなんだんがいと言われたら、罰金取られたり、市が勝手に、勝手にというおかしいけど、刈ってくれるらしいけど、銭払わんとあかんなと、それなら自分らで刈るわの。ほやけどこんな条例いつできたんやの。ほうけいの、ほういう話は聞いてはいたけどというのが実情なんです。ましてや、今度は使用料とか、手数料の金額の問題になりますと、いつどんな形で決められたんやら、そんな条例があったのかという人がいらっしゃるんで。何か広報でもひとつ周知徹底を図るような方法を考えていただければ、別に図書館まで行って、特別貸出しとかいうこともしなくてもいいんではないかなというふうに思います。  それから、除雪の、保険のことは気がつきませんでしたけれども、個人でトラクターをお持ちの方がおやりになっていますし、安い制度でお借りになって、組合とか団体でお持ちになったやつがありますから、何かそれ冬の間はお使いにならないとこがあるんですから、年間を通じて使った方が、私、機械はいいんでねえかなと思いますので、何かお考えをいただいたらということをご提案申し上げておきます。ひとつ検討してみてください。どうか、市民が困るんですから、困らないような、実情に合った除雪計画をひとつお立ていただきたいということを申し添えて終わります。 ○議長(佐々木左市君) 産業部長、浅野君。 ◎産業部長(浅野勲君) 今ほど言われましたように、非常に厳しい状況は私どもよくわかっておりますので、そういうことで、金融機関との連絡も密にやっておるところでございます。今後、今言われましたように、早急に再度、金融機関の支店長に集まっていただきまして、現状をさらに詳しくご説明を承りたいと、かように思っておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 次に10番、島川一男君。   〇10番(島川一男君)登壇 ◆10番(島川一男君) 先に提出をいたしました通告書に準じまして、一般質問をさせていただきたいと思います。  鯖江市は、年度初めに、「21世紀に通用する夢のあるまちづくり」の基本計画、ダイジェスト版を市民に対しまして配布をされておりました。その内容は、市政全般に広がる立派なものでございまして、市民は、高く評価をいたしておりますし、またその実現を願いながら、大きく夢を抱いていることでもございます。したがいまして、私は、今日までに市民から寄せられましたこれらに対する質問、意見の中から、特に問題点の数多い項目を絞りまして、3点ほど質問をさせていただきたいと思いますので、市長のお考えを具体的にお聞かせをいただきたいと思います。  まず1点でございますけれども、県道、都市計画道路、市道の整備事業推進についてでございます。  市は、都市構想に必要とする幹線道路の整備計画、都市計画道路、市道等の整備計画を立てられまして、その事業も着々進んでいるかに伺っておりますけれども、次の点について、簡略にお尋ねをいたします。  その第1点といたしましては、仮称丹南プラザ周辺のアクセス道路の整備についてでございます。広域的産業振興施設、仮称丹南プラザ周辺のまちづくりは、健康スポーツ交流公園を基盤にいたしまして、地域開発の波及効果を高めながら、周辺の地域の振興発展を図り、人、物、情報、産業が高度に融合した夢のあるまちづくりの基本的計画であると期待をいたし、これに同調をするものでございます。この丹南プラザを平成7年に開催されるところの、世界体操競技選手権大会にすることも決定をされておることでございます。したがって、施設周辺のアクセス道路の整備は急を要することは当然のことでございます。なお、担当部署におかれましては、大変日夜ご苦労を、また努力をされていらっしゃるとこは十分理解をしておりますけれども、これらの計画されておりますそれぞれの各路線について、例えば県道、武生鯖江線、また都市計画道路であります鯖江駅南線、鳥羽中芦山線、上鯖江線、また市道として計画しておりますところの宮前3号線、宮前15号線、上鯖江定次線等につきまして、現時点での進みぐあい、進捗状況ですね。それと、計画された完成期日等を各路線ごとにお尋ねをいたしますので、できるだけ具体的にお示しをお願いいたしたいと思います。  次に、鯖江美山線、鯖江今立線の整備計画と進捗状況についてでございます。これらの路線整備や計画に沿って事業が逐次進んでいることも承知はいたしておりますものの、その進捗の速度は非常に遅いとの批判もございます。御存じのとおり、これらの道路は、鯖江市民を初めとする丹南広域圏の市民の生活道路として、また勤労者には通勤道路として欠くことのできない重要な道路でございます。特に、国道8号バイパス線の開通も間近に控えております。車両の通行もその量もふえてくると予測をされるのでありますが、市民は、これらの道路の一日も早い全面開通を願っているところでございます。鯖江美山線、鯖江今立線、それぞれに整備計画と進捗状況についてお尋ねいたします。これらにつきましても、できれば完成年度の目標をどこに置いておられるのかもお願いをいたしたいと思います。  次に、大きな2番目の駐車場整備基本計画の策定についてでございます。  私は、これまでに駐車場問題について、当局の考え方を何回となくただしてまいりました。しかしこの問題は、私の納得できる前向きの答えはほとんどなかったことに等しく、残念に思っておったことでございます。しかしながら、今回の「21世紀に通用する夢のあるまちづくり」の基本計画の中では、駐車場整備基本計画の策定と取り組みが盛られております。市民は、この成果に大きな期待を寄せているのでございます。したがいまして、当局が考えておられます具体的な政策について、私の提案も申し添えながらお尋ねをいたしますので、前向きにお聞かせを願いたいと思います。  まず初めに、市当局の具体的な考え方と、今後の取り組みについてでございます。  鯖江市は、駐車場整備基本計画策定の提唱に当たって、市街地の路上駐車による交通の渋滞や、駐車場不足の実態が生む市街地の活力低下等を認識されての策定であると評価するものでございます。現に路上駐車規制が評価されまして、その実態追跡をいたしてまいりますと、この問題は、いまや市街地のみならず、その苦情は郊外の住宅街にまでも及んでいるのが現状でございます。この段階では、市民全体の意識の改革の云々を言わざるを得ません。したがって、このまま放置することは問題であります。ましてや、2年後に世界的イベントを開催しようとするこの鯖江市の市長のこの問題に対する対策をどのように考えておられるのかをお尋ねいたしたいと思います。  2番目に、駐車場の付置義務、違法駐車防止法の考え方についてでございます。  駐車場の付置義務の制定がされていないのは、福井県下の7市の中で、大野市とこの鯖江のみであるというように伺っております。もちろんこの付置義務は、今後新しく進出される大型店が主な対象になっているようでございますが、売場面積に比例した駐車面積義務づけした制度であります。この制度の採用によって、違法駐車が即時に減少することは望めないかもしれません。しかし、駐車場の付置義務法を制定することで、新たな問題の発生を防ぐということでもありますし、また皆さんの考えも非常に前向きに理解がされるのではないかというふうにも考えますので、当局のお考えをお尋ねをいたしたのでございます。  次に、違法駐車防止法の制定の件でございますが、制定をしている自治体は、現在のところで私が知っておりますのは、愛媛県の亀山市でございます。またお隣の武生市では、この12月の定例議会に提案されまして、採択の方向で協議中だと聞き及んでおります。先進都市の考え方をさらに若干尋ねてみますと、厳しく規制することが、この条例の目的ではなく、市民のモラル向上がねらいで、別に罰則の規定もなく、市民のボランティア活動を生かした住民運動の一つとして考えているようでございます。  また、運営は、市民団体代表等で構成する違法駐車等防止推進協議会組織し、駐車禁止の区域の指定など、事業の推進に当たってもらうこととされているようでございます。なお、活動に必要な経費等は市が補助することを規定で定めようとしているとされております。  また、亀山市の実績を聞いておりますと、この違法駐車防止法を採用したことによって、商店街からお客さんが少なくなったというようなことはないと伺っております。まことにソフトでユニークな事業であると考えるのでございますが、したがいまして、鯖江市におきまして、この採用というものを考えられないのか、市長のお考えをお聞かせいただきたいのであります。  次に私の提案でございますけれども、駐車場対策協議会の設置についてでございますけれども、駐車場を初め、これらにかかわる問題の協議機関として、各市の市民団体代表で構成をする駐車場対策協議会の設置を提案いたしたいのであります。協議会消費者とか、また商店街、通行者と、一般市民の代表の方を加えた中で、それぞれの立場での発言を尊重し、かつ理解をいたしながら、協議を重ねることによりまして、先にも申し上げました駐車場の付置義務とか、また違法駐車防止等の問題を初めとする市民のモラル向上にも貢献できるものと考えるのでありますが、駐車場対策協議会の設置に対する市当局のお考えをお聞かせいただきたいと思います。  次3番目に、西山公園整備と墓地移転の事業についてでございます。
     まず墓地移転の進捗状況と今後の計画と問題点についてでございます。  この件は、先の議会におきましても、同僚議員からも数々と問題の提起がございました。私もこの墓地移転の計画を進め方について、平成2年度の6月議会におきましてお尋ねをいたしました。市長を初め担当部長から、周辺の状況や、平成7年度をめどに進めていくことなど、問題点を具体的にお答えをいただいたところでございます。しかし、最近の市民のお尋ねをもとに観察いたしておりますと、事業の進行もおくれの状況のように見えますし、計画にも部分的な変更があったようにも伺えるのでございます。そこで、次の点についてお伺いいたします。  まず1点、墓地の移転の進捗は、計画どおりに進んでいるのかお尋ねいたします。  2点目に、お墓の所有者に対する適切な説明はされているのか、十分に行われているのか、お尋ねをいたします。  3番目に、下新庄地区の総山墓地周辺の整備計画は進んでいるのかどうか、お尋ねをいたします。  以上の3点について、具体的にお答えを願いたいのであります。  次に、墓地移転後の具体的な公園整備計画についてでございます。  西山公園の事業整備は、当初の計画に沿って着々と進んでいることは市民も評価をしていることであります。墓地移転跡地の公園化整備に対しても、いろいろと今とりざたをされているようでありますが、周辺の具体的な計画も新たにできているのではないかと思いますので、その辺の最近の状況をお示しを願いたいのであります。  以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(佐々木左市君) 休憩いたします。再開は3時10分からです。                     休憩 午後2時54分                     再開 午後3時14分 ○議長(佐々木左市君) 再開いたします。  10番、島川一男君の一般質問に対し、理事者の答弁を求めます。  市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 島川議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず第1点の、県道、都市計画道路、市道等の整備事業推進について、まず丹南プラザ周辺のアクセス道路はどうなっているのかというご質問でございますが、国、県、市を合わせまして、8本の事業に着手をいたしております。  まず、建設省の事業であります国道8号バイパスは、長泉寺町地係のJR高架橋工事も順調に進みまして、平成5年3月上旬には、全線2車線が開通する見込みであります。鯖江市が強く要望しておりました全線4車線化は、平成7年完成に向けまして、今年度からも一部工事に着手する見込みでございます。  次に県事業であります白鬼女線、鳥羽中芦山線は、本年度は測量および計画設計を完了し、市と協力しながら、用地買収、物件保証に入っていますが、白鬼女線につきましては、本年度一部工事に着手をいたしております。いずれも平成7年完成を目途に鋭意努力しているところであります。  次に、都市計画道路、駅南線は、本年度から用地買収、物件保証を行いまして、平成5年度より改良工事に着手し、平成6年度に完了の予定でございます。  市道上鯖江定次線は、現在、用地買収、物件保証を行っておりますが、一部定次踏切工事に着手する予定であります。  市道宮前3号線は、平成4年度中に用地買収を終え、平成5年度より改良工事に着手する予定であります。  また、宮前15号線は、本年度は用地買収だけでありますが、工事進行は、県道白鬼女線および丹南プラザ外溝工事に併せ、進めてまいるつもりであります。  丹南プラザ2号線は、このほど鯖江八ケ土地改良区のご協力をいただきまして、道路としての改良のご同意をいただきましたので、本年度は資材の一部を発注する予定であります。平成5年度は、用水の改良を行いまして、平成6年度から道路築造工事に入る予定をいたしております。  以上、市道5路線の工事完了は、いずれも平成6年度中を予定しており、計画に沿った工事進行を目指して努力してまいるつもりでございます。  次に、鯖江美山線は、現在、市道二丁掛中野線でありますが、幅員16メートルに改良する計画であります。この路線は、本議会に市道の廃止をお願いをいたしまして、県道の認定をいただいたあとに県事業として改良していただくことになっております。現在は地元説明会を終えております。今後は一日も早い完成を、県に対し要望してまいるつもりでおります。  県道鯖江今立線の改良工事は、用地買収のほかに、物件移転も数件ありまして、鯖江土木事務所では交渉に鋭意努力中でありますが、川島地係の鯖江河和田線との交差点が危険な状態のため、市の要望によりまして、現在、一部改良工事に着手しております。この路線も、鯖江美山線同様、一日も早い完成を要望してまいるつもりでございます。  次に、駐車場整備基本計画の策定について、市の具体的な考え方、取り組みの経過についてのお尋ねでございますが、都市における道路交通の円滑を図るためには、道路の整備、自動車を駐車するため施設は不可欠でございます。鯖江市におきましても、「21世紀に通用する夢のあるまちづくり基本計画」の中で、駐車場整備基本計画を策定することといたしておりますが、その時期につきましては、市街地の整備計画および道路交通の現状等を踏まえまして、考えてまいりたいと思っております。  次に、大規模の建物に対する駐車施設の付置義務条例の設置につきましてのお尋ねでございますが、今後検討いたすことといたしまして、議員ご提案の駐車場対策協議会につきましては、駐車場整備基本計画の策定時に委員会を設置をいたしまして、この中で違法駐車防止条例を含めて、幅広い意見を出していただきまして、その計画をとりまとめるよう考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、西山公園整備と墓地移転についてのお尋ねでございますが、西山公園整備に係る墓地移転でありますけれども、約250件のうち、現在までに約60件の移転を完了いたしたところであります。  今後も多くの問題がありますが、関係者の方々のご理解、ご協力をいただき、残りの墓地移転を進めてまいりたいと考えております。また、墓地移転後の整備につきましては、ピクニック広場として整備し、この広場へのアプローチとして、嚮陽会館ふれあい広場より連絡する幅広い階段を計画いたしまして、中央エントランス広場、ピクニック広場、ふれあい広場を一体とした整備を進めたいと考えておるところでございます。  詳細につきましては、担当部長からお答えをいたしたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、赤田君。 ◎建設部長(赤田正実君) 県道、都市計画道路、市道等につきましての進捗状況についてのお尋ねでございますが、平成4年度に行いました進捗状況を申し上げたいと思います。  まず、上鯖江定次線につきましては、現在、JRの踏切改良をすることになっておりますので、JRと最後の詰めを行っております。近々契約に持ち込みたいというようなことで進めておりますが、この事業は、平成4年度、5年度、2カ年の契約になりますので、JR部分の工事につきましては、2年間で完成をするようにお願いをしているものでございます。  取付け道路以下東側の道路につきましては、今年度は、用地買収を主に進めてまいりました。地権者は9名ございますが、これまでに定次線では4人契約を終えております。引き続き5年度に向けて契約し、早い時期に着手するように進めてまいりたいと考えております。  宮前3号線につきましては、これも今年度は用地買収を主に進めてまいりましたが、地権者8人ございまして、現在6件、8人のうち6人が契約済みでございます。これも引き続き、5年度早々契約を終了いたしまして、早い時期に工事に入っていきたいと、このように考えております。  宮前15号線でございますが、この線につきましても、今年度は用地買収が主でございます。地権者5件のうち3件契約を終了いたしました。これも同じく5年度にかけて契約を終え、5年度の早い時期に着手を予定いたしております。  全体、市土木課で担当しております市道関係では、用地買収の進捗率は、約68%進んだものと考えております。そのほか、いろいろと補償がございますが、補償関係につきましても、15%強の進捗でございます。  都市計画道路でございますが、周辺道路のうち、駅南線がございまして、これも現在、交渉を進めているわけでございますが、非常に難航しているといいますか、難しい問題も残っております。何とか本年度中に、できるだけ多く用地の交渉を終え、また、その他の補償についても終えるように頑張っているようなところでございまして、計画は来年度から一部工事着手というようなことで進めております。  それから丹南プラザ2号線というのがございますが、先ほど市長の答弁の中で、八ケ用水のご協力を得まして、市道として整備をすることになったわけでございますが、これらにつきましては、市長の答弁のとおりでございます。  上鯖江線、ちょっと答弁が抜けていましたが、上鯖江線というのが1本ございます。これは、いわゆる住吉町から武生・鯖江線、県道武生線に向けての、昔でいいますと、産業道路と我々申しておりましたが、これが都市計画道路に決定いたしまして、現在、上鯖江の土地区画整理事業が施工中でございます。この区域内に、いわゆる幹線、上鯖江線が入っでいるわけでございますが、この区域内の幹線につきましては、いわゆる国庫補助事業、国の公共管理者負担金をいただきながら、現在進めているわけでございます。その他の区域外、外れたところから県道までは、都市計画街路事業として、現在進めているわけでございまして、今年度は測量を終わりまして、現在、設計に入っているわけでございます。来年度から工事に入りたいということで進める予定でございますが、これらにつきましては、福井鉄道等の公算がございまして、地下道の計画が一つございます。完了というのは、なかなか6年度中に完了というのは難しいんじゃないかなというような考えも持っておるわけでございます。  そのほかの路線につきましては、市長答弁のとおり、6年度中に完成を目標に進めているわけでございます。  県道についてご質問でございますが、鯖江美山線、これは、国道バイパスが来年の3月に一部半幅員開通の予定でございますが、当初から国道バイパスが開通した時点でのアクセス道路整備として県の方へお願いをしてきたわけでございますが、ようやく現在は市道でございますが、今議会が終わりますと、これが県道に格上げになるわけでございますして、そういう前提でもって、既に県土木事務所ではいろいろ測量その他、地元説明会をしていただいております。この事業につきましても、要望といたしましては、体操までにという考えを持っているんですが、なかなか難工事でございます。これもJRの地下道工事が一つ1期ございますので、これだけでも数年かかるんじゃないかなということを考えますと、平成7年までには難しいんじゃないかなということでございますが、いずれにしましても、県の方へ促進をお願いしていきたいと、このように考えております。  今立線につきましては、現在、中野地区から向こう側にかけて、交渉を現在やっていただいておりますので、これも合わせて促進をお願いしているところでございます。  次に、駐車場整備の基本計画でございますが、駐車場整備基本計画策定について、市の具体的な考え方と取り組みの経過ということでございますが、これはいずれにしましても、駐車場は今後考えなければならない問題と考えておりますが、現在、福井県がパーソントリップ調査、これは、県内全域をいろいろと調査いたしまして、道路計画、または駐車場の今後の問題、いろんなものを網羅して調査を行っています。もちろん鯖江市もそれらの応分の負担を出して調査をしていただいているんですが、これらが近々報告書がまとまるというようなことを聞いておりますので、これらをひとつ十分生かして、今後、鯖江市の駐車場計画をその結果を踏まえて、参考にしながら、今後進めなければならないなというふうに考えておる次第でございます。  それから、付置義務、違法駐車防止法の考え方ということでご指摘でございますが、付置義務駐車施設、これは商業地域並びに近隣商業地区、また駐車整備計画を定めた駐車場整備地区での建築面積1,000平米以上の大規模な建築物を新増築するものに対して、条例義務づけるものでございます。現在、全国で百二十数カ所あるわけでございますが、県内ではまだ福井、武生、大野の3市におきまして、制定をされているのが現状でございます。  必要性につきましては、島川議員さんのおっしゃるとおり、大変ご指摘のとおり必要と考えておりますが、今後鯖江市の条例化につきましては、十分検討してまいらなければならないと考えているものでございます。  それから、西山公園整備と墓地移転の事業についてご質問でございますが、墓地移転の進捗につきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでございまして、9月議会後も積極的に関係の皆さん方と何回も打ち合わせ会をしながら、少しでも早く移転ができるように話を進めてまいってきております。なかなか、やはりお墓の地主というお方は、近いところの方ばかりでございません。先日も会議、福井の方もいらっしゃる、武生の方もいらっしゃるし、方々からの方がいらっしゃるので、なかなか市がいろいろと協議をしましても、問題が出てくるわけでございます。その中で、やはり公園整備を基本計画に合わせて進めることになっておりますので、ぜひともひとつ移転にご協力願いたいということで、まず9月議会でも申し上げましたように、下新庄の総山墓地の方へ移転を現在もお願いをいたしております。  9月議会のときに申し上げましたように、総山墓地の方へ行くためには、距離的な問題、また進入道路の幅員の問題、いろいろと問題を関係の方々から指摘をされたわけでございますが、一部単独事業でございますが、進入道路の工事にも着手をしたところでございます。今後できるだけ早く、墓地公園までの道路を整備し、また、水道の問題もございます。いろいろな問題がございますが、それらもひとつ対応していかなければならないと思いますが、墓地全体の整備はということでございますが、とりあえずは墓地公園のアクセス関係をまず整備をしていきたいというふうに考えている次第でございます。  また、墓地移転後の具体的な公園計画ということでございますが、現在、既に墓地の下のいわゆる富士土建会社の前のふれあい広場、これは既に発注をいたしまして、近々、もう着手していると思いますが、これらの整備をいたしますと、それから、いわゆる公園の方へ上ります、当初はらせん型の階段を計画いたしておりましたが、その後いろいろと見直しを行いまして、市長が申し上げました、幅広い階段というのは、約7メートルの階段を、相当の山を切り下げまして、幅7メートルぐらいで階段をつくっていきたいと。そして、上の方の墓地移転後は、山全体を、先ほど市長答弁申し上げましたような、いわゆる広場全体を考えますと、ピクニック広場とか、アプローチとしては、嚮陽会館より連絡する今の階段、そして中央エントランス広場、ピクニック広場などを整備する予定でございまして、あくまでも基本計画に合わせた計画を変更しつつ進めたいと、このように考えております。  整備区域につきましては、9月でも申し上げましたように、国道8号線から見える範囲内をできるだけ平成7年を目標に進めたいと、このように考えておりますが、まずやはり、ご指摘の墓地を早く動かさなければならないと、このように考えているわけでございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) ただいまの第3番目の西山公園にかかります墓地移転に関係しての総山の整備はどうなっているかと、こういうご質問でございますが、現状を申し上げますと、総山の墓地の基数は753基造成をしているわけでありますが、そのうち処分済みが590余ございます。残り百数十基が残でございますが、先ほどからの話のように、西山の墓地移転のストックとしても必要でございます。そのために、平成5年度におきまして、第5工区の工事を施工するように準備中でございます。それから、環境整備につきましてのことでございますが、アクセスにつきましては、今、建設部長が申し上げましたが、中野管渠整備につきましては、いろいろと単独で持ち出すというのは非常に困難でございますので、国、県等の制度の支援がないものかと、いろいろ検討をいたしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 10番、島川君。 ◆10番(島川一男君) 今ほどは具体的に私の願っておる、お聞きしたいことをお聞かせいただきまして、どうもありがとうございました。しかし、この中からまた幾つか、さらに心配されますことを付随して、お尋ねとご希望を含めてさせていただきたいと思います。  要するに、第1点の道路整備の件でございますけれども、平成7年度に世界体操選手権をやる。それまでには整備しなけきゃならんという一つの大きな目標があるわけでございますから、それまでにどうしても、それぞれの路線の事業が短期間の中で行われなきゃならんというようなこと、これは十分承知しておりますし、しなきゃならんわけですね。しかし、それを進めるための順序といいますか、工程の、要するに混み合いますと、現在、例えば下水道事業をやっているような部分が市内にございますね。そんなんでも一時その道路が遮断されて、非常に朝とか、夜の通勤、特に朝ですね。困っている部分がございます。例を挙げますと、市の方でもおわかりだと思いますけれども、下河端から、神明に上がりますガード下の工事ですね。あんなになると、何カ月かかるかわからんと、場合によってはというようなことも聞いておりますけれども、ああいうようなことはないと思いますけれども、要するに、その辺の工期の順序といいますか、生活とともにやっていかなあかんわけですから、実はその辺に混乱の起きないような計画をひとつしていただきたいなというように、合わせてお願いをしときたいと思います。  それから、駐車場の基本計画についてでございまして、これにつきましても、要するに、私も先申しましたように、何回となく問題提起をさせていただきまして、私の今まで考えておりました、またそれぞれ商店街の皆さんとか、ご意見をお聞きして、お話をしてみました中では、なかなかハード面が問題となって、難しい面があるというようなことで、これも解決していかなきゃならないけれども、差し当たって、ともかく違法駐車そのものをもう少し少なくして、街の中がもっと歩きやすいといいますか、買物に支障のないまちづくりをしていく。それがためには、もうこの段階にきて、先も一つの例で申し上げまして、亀山市とか、今武生で検討されているような例を申し上げましたけれども、要するに皆さんが、相談をしあいながら、できるだけソフト面で対策ができないかなというようなことで、最近になってから強く感じるようになっているところです。例えば、今、武生なんかで今度の議会で採択されると思いますけれども、その中で議論していますのを若干お聞きしますと、例えばそういう協議会を推進する、その中で、例えば駐車方法の規制というんですか、全然あかんというんじゃなくして、例えば何時から何時までの間には、例えばこの一方通行にするとか、例えばこの期間は一方通行、いろいろ細かい、そういうような制約をその協議会の中でやっていこうというような考え方もあるようでございますね。ですから、行政がただ一方的に、ここは一方通行ですよと、ここは駐車違反ですよと、行政だけで決めますと、非常になかなか問題が出るわけですね。ですから、いろんな市民団体、要するに消費者とか、または商店街の方とか、そういう方たちでできる組織の中で、そういう申し合わせ基準ですか、そういうものをつくっていただいて、ソフト面から解決していく、そういうことは非常にもう今のこの段階ではそういうものからかからなあかんのではないかなというように感じがあるんですね。特に最近聞きますと、これが最近は鯖江の商店街とか中心部だけでなくして、要するに住宅街、そういうところに行きましても、それぞれ車庫とか、駐車施設を持っておられながら、どうしても面倒くさいというんですかね、路上に駐車されといて、いろいろ苦情が出ているというようなことで聞きますね。これらも、もっとお互いに、そういうような常日ごろの話し合いの中でPRをして、お互いにモラル的に解決していく、意識革命をしていただく、そういうことに進めていくことが非常に大事ではないかなと。この駐車のこの辺が解決できなかったら、例えば体操選手権、よく言われるかもしれませんが、ボランティア的に、要するに皆さんの市民運動として協力していただくんだというようなところの意識改革というんですか、そういうものが非常に問題になるんじゃないかな。ですから、そういうようにひとつ十分留意していただいて、そういう組織をつくっていただく。先ほど、そういうようなことを考えていくというようなことでございますから、ですから、そういう中で幅広い、ただ行政一方で考えるんじゃなくして、一般の市民の代表の方に集まっていただいて、そういうものを中身を検討していただくということをお願いをしたいというように思います。  それから墓地の問題でございますけれども、私もやっぱりそういう問題、非常にまちの中に住んでおります関係上か、墓を持っていらっしゃる方が、所有者が多い関係でご相談を受けるんですね。その中で、非常に私は、いろんな計画課の方からお聞きしましたとおり説明して、協力してくださいねというようなお話をしているわけです。できるだけ鯖江市としては、要するに、皆さんのお問いとしては、私は行くとこないんだから、市で行き先を探してほしいんだと。ほやけども新庄の山なんて遠いとこはいややと。こういうようなご意見が圧倒的に多いんですね。しかし、その気持ちはわかるけれども、市は用地として、あそこの総山墓地ということで確保するんだから、そこへ行ってくれるように市はお願いしてるんだと。ですから、自分はどうしてもまちの近いとこがいいというんだったら、自分とこで探していただいて、その経費を市が補助していただくという判断はまたその中でしなきゃならんと。どうしてしも近くやないとあかんというんやったら自分で探してこなあかんというように、私、きつく言っているんですけれども、しかし、やっぱり、最近、お年寄りの方と若い人と、同じ家族の中でも考え方が違うようです。年寄りの方は、命日とか、お盆とか、そういうときに何回もお参りするから、近いとこ、歩いて行けるとこがいいとおっしゃるし、若い人は、同じ買うのでも、お盆にお参りさえすればいいんやと、極端な話ね。ですから、新庄の方へ市が全部すかっと持って行ってもらえるなら、新庄へ持って行きますよと。しかし、それの環境整備もやっぱりもっときれいにしていただいて、墓地公園らしいにしてもらわんことにはあかんのというようなこと、そういうようなことを言っておられます。  それともう一つは、具体的な、市の方から、その所有者に対して、こうなります、ああなりますと、例えば私が申し上げるような、細かな説明なり依頼がないんやと。一回皆さんを集めて何かされたきりで、それはもう2年も3年も前の話で、最近になってはそんなんないと。山へ行ったところが、大分あいているところができたと。ということは移転されていないということですね。ですから、最近は、特に、あわてて、ああ何だかんだということで、役所の方もお見えになっているかもしれませんけれども、私どもにも問い合わせも非常に多くなっているということでございますので、ですから、もう少し、そういう所有者に対しての適切な説明、そういうことも必要、説明というか、協力依頼ですね、そういうことをしていかなければ、なかなかこの平成7年度解決と言っておられますけれども、話を聞いていると、とてもとてもその所有者の話を聞いていますと、それまでに解決しそうな気がいたしませんので、今後、そのような努力をお願いをいたしたいと思います。  以上申し上げまして、私の質問を終わります。 ○議長(佐々木左市君) 次に8番、菅原義信君。   〇8番(菅原義信君)登壇 ◆8番(菅原義信君) それでは、質問通告に基づきまして、5点にわたって質問いたしたいと思います。  まず最初は、つい先だって、9月の議会中に私どもに渡されました、鯖江市におきます「保健医療システム整備に係わる基本計画策定業務報告書」という、大変長い名前がついております保健医療に関する調査報告書についてのお尋ねであります。  この報告書自体は、一昨年、昨年と、2カ年にわたりまして、約2,500万の、しかも単独で予算が組まれて作成されたものであります。この報告書の目的はどこにあるのか、まず端的にお尋ねをしておきたいと思うのであります。  鯖江市が自治体として、保健や福祉と同様に、地域住民の医療健康について、これを将来に向かってどう守っていくのか、こうしたあるべき医療の体制全体像をつくり上げていくということは当然必要であります。しかし同時に、具体的問題として提起されておるのは、この報告書の中でも後段に述べられておりますとおり、既存病院という名前が使われておりますけれども、これは国立鯖江病院を対象としたものであります。しかも、この鯖江国立病院を将来4つの経営形態もしくは運営内容と申しますか、そうした点でシュミレーション分析を行った結果が報告書として提示されておるわけであります。こうした報告書を市として作成をされたその真意をまずお尋ねをしたいと思うものであります。皆さん方もご承知のとおりでありますけれども、鯖江市の議会としては、昭和58年の12月の議会でもって、国立鯖江病院を存続をしていく。厚生省が打ち出しました国立病院の統廃合、または委譲というものに対して反対をし、存続をしていくという決議を上げたところであります。今回、こうした報告書を鯖江市が提案をした、提出をしてきたということは、鯖江市が国立病院の委譲に向けて、方向転換をしていくのか、そういう具合に受けとめられるわけでありますけれども、その点について、明確なご答弁をお願いを申し上げたいと思うものであります。  今までも、私も国立病院の問題については、一切ならずこの場をお借りして質問をいたしてまいりましたし、他の同僚議員の中からも同じような質問がされました。幾つか不明確な点はあったわけでありますけれども、市長の答弁は、この間、議会の決議に沿って、存続の立場でいくんだというご答弁だったと私は記憶しているわけであります。そうした点での方向転換がなされたのかどうか、この点について、まずお尋ねをしたいわけであります。  また、この国立病院の問題について、幾つか具体的な提案もなされておるわけでありますけれども、この4つの経営形態もしくは運営内容をとって進めていくんだという提案の中で、具体的にはどうした手法でもってこうしたものを具体化をしていくのかを2番目にお尋ねをしておきたいと思うものであります。  2つ目は、丹南プラザ周辺の環境整備の問題であります。  先だっての9月議会におきまして、鯖江市地区計画等の案の作成手続きに関する条例というものが制定をされました。これに基づいて、鯖江市は、丹南地区計画の決定というものをやったわけであります。地区計画の目標としては、当該地域を健全な産業業務地としての誘導および利便性の向上を図り、公共および民間の広域的産業振興施設を核とした、工事産業関連施設が集積する地区として、本市の新たな産業都市圏の形成を図ることを目標とすると、こういうことがうたわれておりまして、またその土地利用の方針として、本市のまちづくり基本計画に基づき、地区の特性に応じた土地利用を図るということで、先ほどの施設を核として、スポーツ情報、ハイテク産業等の企業の立地を促進し、地場産業の育成を図るとともに、スポーツを通じて、健康で安らぎとうるおいを体験できる夢のあるまちづくりを推進すると、こうした内容の地区計画の決定をなしたわけであります。したがって、建築物の用途の制限ということで、風俗営業等の規制および業務の適正化等に関する建築については、してはならないと、こうした建築物の用途制限というものも行っております。つまり、この地域においては、都市計画法の第58条の2項を適用されたものだと思うわけであります。この第58条の2項によりますと、地区計画に反した建築物が建てられる場合については、設計の変更、その他必要な措置をとることを市長が勧告することができると、こういう旨の規定があるわけであります。当該地域については、だれでもが予測されておりますとおり、そう遠くない将来に市街化が進み、建築物が軒を並べて立ち並んでいくことは想像に難くないところであります。果たしてこの程度の規制措置で有効な対応ができるのかどうか、この点についてのご所見を承りたいわけであります。より厳しい措置を講じなければならないのではないかというのが私の考え方であります。その点では、都市計画法の第58条、同じでありますけれども、第3項の適用を検討すべきではないかということを申し上げたいと思うんであります。この周辺環境問題について、2番目の質問といいますか、これについても私の意見を述べて、市長のご所見を賜りたいわけであります。  それは、8号線のバイパスから丹南プラザまでの導入路の設置であります。この導入路については、現在のところは正面から入るということでは計画がなされておりません。しかし、ここに樹木や花壇を置いて、緑道とした導入路をぜひ設置をすべきではないかということを申し上げたいわけであります。現在、武生市側では構想があるやに伺っておりますけれども、この武生市側の構想によりますと、イベントホール、あの円形型のイベントホールの中心をなす軸線からは大きく南側にそれてしまうわけであります。そして、この8号線バイパスから見るならば、景観上はあまりべターとは言い切れないと思うんであります。やはり円形のイベントホールの軸線に沿った、その中心線に沿った緑道を設置することが最もふさわしいものだと思うわけであります。こうした点について、お考えがないのか、ないならば、ぜひ検討していただきたいと思います。その点についてのご所見を承っておきたいと思うものであります。  3つ目は、地下水汚染の問題についてであります。  先ほども岩野議員から環境問題全般についてのご質問がなされました。私の質問は、その中でも特に、二、三年前から話題となっております、いわゆる井戸水より検出をされましたトリクロロエチレンの汚染の問題であります。この汚染を継続的に研究されております福井高専の先生のデータによりますと、汚染の濃度の高い地域が北の方に移動してきているということであります。そこで、この間の汚染濃度の推移と現況はどうなっておるのか、まずお尋ねしておきたいと思います。  それと2番目には、私、かつての議会の中でも一、二度お尋ねをいたしましたけれども、何と言っても、こうした汚染の除去という点でいきますと、その汚染の源となっているものを除去することが第一でありますけれども、この汚染源というものが鯖江市として特定をしておるのかどうか、この点についてであります。  3番目は、汚染がなされたという事後対策についてでありますけれども、それには現在のところ、あまり対して有効な方法というものは考えられておらないようであります。しかし、一定有効性があるということで言われておるのは、地下水をくみ上げて空中に放散するであるとか、あるいは井戸の中に空気を送り込むであるとか、そうした方法によって、この汚染源を除去していくという方法が考えられているようであります。この点について、市としての対策を考えているのかどうか、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。  4番目の重度障害者医療費対策についてでありますけれども、これは、現在、鯖江市も行っておりますけれども、重度障害者については、その自己負担分というものが助成をされて無料化になっております。ところが、その該当者が65歳になって、老人保健の適用になりますと、これが逆に有料化になってしまう、こういう不合理であります。初診料や再診料、入院すれば、それぞれの一部負担金というものが本人が負担をしなければならない、こういう制度になっているわけであります。全く不合理極まりないと思うものであります。その点について、65歳以上になり、老人保健の適用になっても、その間、負担させられる一部負担金の分について、市として独自の助成措置をぜひ講じるべきだと思うわけであります。その点についてのご所見を承りたいと思います。  第5番目の禁漁区域の設定変更についてでありますけれども、これは、現在鯖江市には、とりわけその日野川沿線というものが、一部分を除きまして狩猟禁止区域には含まれておらないわけであります。その含まれておらない部分には、日野川河川敷に設置をされました自転車道路沿いについても、その両岸とも、対岸についても狩猟禁止区域には含まれておらない、狩猟ができると、こういう地域にいまだになっております。具体的に申し上げますと、自転車道路が始まります日野川にかかっております自転車道、平成橋というそうでありますけれども、これから南側、そして、おそらく地図でしか指定がされておらないわけでありますけれども、鯖江中学校の西側ぐらいまででしょうか、この間が禁漁区には設置されておりませんし、またもう少し南の方に行きますと、有定橋から8号線の鯖江大橋、この区間が禁漁区域には設定されておらないわけであります。いずれのところも両岸、右岸に自転車道路が設置をされて、市民多数が利用しているわけであります。確かに狩猟の期間といいますのは、日の出から日没までということでありまして、私らが見ている限りにおいては、非常に早朝早い時期にぼんぼんというような音がしているようでありますけれども、しかし、こうした早朝の時期であっても、散歩をされる方でありますとか、あるいは自転車でもってサイクリングを楽しむ市民の方も最近とみに多くなっております。また、これより下りますけれども、下ったところについても、日野川の両岸に住宅が隣接をしているところが多数あります。例えば、平井町などがそうでありますけれども、こうしたところに、やはり散弾銃の弾が飛んでくるといったことが苦情として私なども何回か聞き及んでおります。そういう点について、現在行われております禁漁区域の設定を拡大をして、変更していただく、そういう措置をとっていただきますよう、ぜひお願いを申し上げたいと思うものであります。  以上の点について、市長並びに関係部長のご所見を賜りたいと思うわけであります。  以上であります。 ○議長(佐々木左市君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 菅原議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  まず第1点の、「保健医療システムの整備」報告書について、お尋ねでございますが、報告書の位置づけにつきましては、本調査、本市の地域医療をどう確保していくかという観点から調査を行いまして、その分析によって基本構想をまとめたものでございます。  今後本市の地域医療をどう考え、どう確保していくべきかという観点から、広く市民の皆さんを初め、議会関係機関団体の皆さんのご意見をいただきながら、本市はどうあるべきか、熟慮いたしてまいりたいと考えております。  存続の姿勢に変更があるのかというご質問でございますが、国立鯖江病院の問題につきましては、議会で存続決議をされたとおり、現時点におきましては、その基本姿勢には変更がなく、今後陳情を続けたいと考えております。  次に、仮称丹南プラザ周辺の土地利用につきましては、先般、武生市とともに、用途地域の変更および地区計画を定めたところでございます。鯖江市で初めての地区計画は、仮称丹南プラザを中心とした国道八号バイパス、計画道の周辺では、今後活発に建築が予想されることから、良好な市街地の形成を進めるため、今回パチンコゲームセンター等の建築の規制をいたしたものでございます。その他の民間の建築物の規制につきましては限度がありますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、地下水汚染の現況と対策についてのお尋ねでございますが、市は継続的に測定をしているかというご質問でございますが、県の地下水質調査の結果、本市の1地点におきまして、水質環境目標値を超えるトリクロロエチレンが検出されて以来、県および本市では、引き続きその監視を行っているところでございます。この定期モニタリング調査では、現在まで濃度に大きな変化はなく、また区域の広がり、変化もなく、ほぼ横ばい状態で推移をいたしておるところでございます。  原因者を特定したかということでございますが、県および本市では、当該区域の工場立入り調査と使用状況調査を実施いたしましたが、原因者の特定をできておらない状況でございます。  特定するために、今後どうするかと。本市といたしましては、引き続きモニタリング調査を行いまして、今後県の調査指導を得ていきたいと、そのように考えておるところでございます。  重度障害者医療対策についてのお尋ねでございますが、現行の重度障害者に対する医療費助成事業は、県の制度に基づいて行っているものでございまして、65歳に達しますと、老人医療に移行いたしまして、助成の対象から除外をいたしておるところであります。ご質問の、65歳以上の重度障害者に対しても、助成の対象にするようにとのことでございますが、県において、その措置がとられますまで、現行でいきたいと思っておりますので、ご理解いただきたいと存じます。  次に、禁漁区域の設定変更についてでありますが、鳥獣保護および狩猟に関する法律に基づきまして、現在、鯖江神明地区の市街地を一体とした区域を狩猟禁止区域に指定されております。ご指摘の水落町から有定町までの区間の当該区域の変更につきましては、地域の実態等を調査しまして、関係機関と協議しながら検討してまいりたいと、そのように思うところであります。  その他につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(佐々木左市君) 民生部長、吉田君。 ◎民生部長(吉田勇治君) ご質問にお答えをさせていただきたいと思います。  まず第1点の「保健医療システム整備計画」の報告書についてでございますが、お尋ねの報告書の作成の真意、それから国立病院等との関係につきましては、市長が申し上げたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  それから第2点目の、地下水汚染の現況と対策でございますが、現況につきましては、市長が申し上げましたとおりでございますし、なおかつ調査地点につきましては、県、市合わせまして、16地点で調査をいたしてございます。そのうち、県の調査視点が、検出されました井戸を含めまして4カ所でございますので、よろしくお願いをいたします。  それから3点目の汚染源の特定につきましては、市長が答弁をさせていただきましたとおりでございますし、汚染源の除去対策でございますが、本件については、汚染源の特定との関係もございますが、県の調査指導を待って対応してまいりたいと思ってございます。
     それから、重度医療障害者医療費対策の件でございますが、現在はご質問のとおりでございますが、方向といたしましては、市長が申しましたとおり、県の方からの内々の協議といいますか、それについては事務者段階で求められておる状況でございます。  以上でございます。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、赤田君。 ◎建設部長(赤田正実君) 2番目の丹南プラザ周辺の土地環境整備についてのお尋ねでございますが、地区計画案の条例案について、その中で、58条の2項にお触れになり、都市計画地区計画を設定したところでも、この58条の2項を該当できないかということでございますが、ようやく鯖江市は、11月の市議会におきまして、31.4ヘクタールの地区計画、また武生市も隣接して32.9ヘクタールの地区計画を立てまして、これは一応将来は国道8号バイパス周辺の一体的な地域と考えております。ようやく都市計画地区計画を設定したところでございますので、この地区計画はもちろん議員さんもおっしゃっていましたように、これは地区の特性にふさわしい対応を迫られた良好の市街地づくりということで、あくまでも地域の住民の方々の意向を十分踏まえて、今後の都市計画を進めていこうというようなものでございますので、今、地区計画を設定したところでございます。今後ご指摘のようなことを考えてはいかんと思いますが、しばらくその様子を見ながら、隣接市の状況も見ながら考えていくべき問題ではないかなと、このように考えております。ひとつよろしくお願いをいたしたいと思います。  それからプラザ前の進入道路についてお触れでございますが、鯖江市といたしましては、当初から県の方の計画に基づき、丹南プラザに進入する道路は、あくまでも宮前15号線、3号線、そして白鬼女線が完成いたしますとバイパスまでつながりますが、白鬼女線から入る。1本は武生側の市道というようなことで、北側と南側から進入し、丹南プラザの正面に入ると。さらに周辺の道路も計画しているわけでございます。そういうことで、現在も計画を進めております。今ご指摘の件につきましては、今後どういうことになりますか、我々はそこまでまだ検討する段階に来ておりませんので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 産業部長、浅野君。 ◎産業部長(浅野勲君) それでは5番目の禁漁区域の設定の変更ということでお尋ねでございますので、ちょっと内容につきましてご回答申し上げたいと思います。  まずこの法律でございますが、法律は、鳥獣保護および狩猟に関する法律ということになっておりまして、その10条に、狩猟禁止区域等となっておりまして、都道府県知事は危険予防のため、必要と認めるときは期間を定め、狩猟禁止区域を設けることができると、こうなっているわけでございます。これにつきましては、特に平成3年の10月に期間設定を行ったところでございまして、先ほど議員さんがおっしゃった区域の内容で、一応区域の設定が行われているわけでございまして、原則的には5年間見直しをしないというのが原則のようでございます。ただし、南越林業事務所が担当いたしておりますので、確認をいたしてみますと、やはり集落のご要望等があれば、関係機関のご意見を承る。特に、関係機関といいますのは、鯖江猟友会、それから警察、鳥獣保護委員等のご意見をお聞きすると。また、県の方では南越林業事務所、それから県の資源保護課というのがございますが、そこで協議をされまして、また県に、県自然環境保全審議会というのがございまして、その意見を賜って、知事が定めると、こういうことになってございますので、これらについては、先ほど市長が申しましたように、その地域の実態等を調査をいたしまして、見直すべきかどうか、それについては一遍検討いたしてまいりたいというように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 8番、菅原君。 ◆8番(菅原義信君) それでは、今のご答弁に対しまして、重ねてご質問申し上げたいと思います。  まず、第1点目の、その報告書、何ていう略称を使ったらいいのかわからないわけでありますけれども、あまりにも長くて、どこの部分で略称としたらいいのかわかりませんけれども、保健医療に関しての報告書とでも申しますか、に対して、ただいま市長が市としてどうあるべきかを探る、そういうものであって、基本姿勢には変更ないと、こういうご答弁でありました。しかし、私はそれをそのまま素直に受け取ってもきたいと思うわけでありますけれども、であるならば、もう一つの選択肢と申しますか、検討課題というものが当然設定されてしかるべきだったと思うんですね。それは、やはり国立病院を国立病院として残して、あるいは国立病院を今後いかに拡充をしていくかと、そういう観点でこの地域医療を見た場合にどうなのかと、こういう点が検討されてしかるべきだと思うんでありますけれども、この点が抜けてるわけですね。抜けておって、しかも検討されておるどどのつまりと申しますか、最大の検討課題というのは、何年後になったら採算ベースが取れるかどうかと、こういうことが一番大きな眼目として検討されているわけですね。確かに一つの医療機関独立施設存在をし続けていくというためには、こうした採算ベースというものが決して無視し得ないものではないわけでありますけれども、しかし、現下の医療事情というのは、こうした採算ベースを維持していく、そういう赤字に転落させないということでいくと、極めて難しいというのが今の医療事情だと思うんですね。とりわけ61年に厚生省が全体計画を打ち出しましたけれども、そのあと、二度の医療法の改正がされましたし、あるいはまた診療報酬の改定でありますとか、薬価基準の見直しでありますとか、そういうものがこの間、立て続けに行われてきたわけですね。そして、そういう中で医療機関公立も私立も問わないわけでありますけれども、全体として良くなってきているのかといいますと、決してそうではない。医師の問題でありますとか、あるいは看護婦の問題でありますとか、さまざまな問題がこの間大きくマスコミなんかでも取り上げられておりますけれども、そうした事情も手伝って、大変大きなここにバブル崩壊後の不況ではありませんけれども、大変厳しい状況というものを医療機関内に起こっていることはご承知のとおりだと思うんですね。そういう中で、採算ベースだけを取り上げて、もし黒字にさせるということで、こうしたシミュレーション分析といいますか、将来予測をしていくと、やっぱりああいう結果にしかならないと思うんですね。私、一読して感じましたのは、あの中で分析をされております基礎データの中で変更があるのは、人件費の部分だけなんですね。そういうやり方でもって、果たして鯖江市としてふさわしい適切な地域医療の将来予測というものが立てられるのかどうか、大いに疑問だと思うんであります。確かに前段の部分と申しますか、その中では、例えば保健医療、福祉の三位一体化と申しますか、統合化と申しますか、そういうことが打ち出されておりますし、既存病院についても、地域医療状況にふさわしい、そういう核となる施設にしていくんだというような方向も打ち出されてきております。私は、やはりそういう医療について、直接公が責任を負うということで、国立病院というものが戦後発足したわけでありますけれども、そういう精神を大いに今後とも発揮をさせていくためにも、市が地域住民や患者とともに、もっと力強く働きかけていくべきだと、存続の点ですね、そういうことをまず申し上げておきたいと思うんであります。これが1つ目の問題であります。  2つ目には、丹南プラザの周辺の土地の問題でありますけれども、今、建設部長がご答弁されたとおり、建設部長ご自身も、この方向での規制という点では、やはり将来的にはご懸念を持っていることは事実だと思うんですね。要は、そういう将来のトラブルということで予測しなければならないような相手というのは、やっぱり土地の問題に関しては、すご腕の連中ばかりだと思うんですね。いろんな手練手管を労するという点では、非常にたけた人たちを相手にしなければいけないわけですね。そういう点で、市長の勧告によって、計画なんかを変更させるというような手続き、勧告という程度でもって果たして当初の目的が達成できるような環境というものが維持できるのかどうか、やっぱり私は心配なわけであります。そういう点で、ぜひ、先ほど申し上げましたけれども、第58条の2項ではなしに3項を、3項の中にある、いわゆる制限条項を盛り込んだような、そういう条例制定の方向にぜひご検討いただきたいと、こういうことを申し上げておきたいと思うんであります。  それと、進入路の問題でありますけれども、今、市長もそうでありますけれども、建設部長の答弁によりましても、進入路については検討する段階にきていないというようなご答弁であります。しかし、実際に今、武生市側は、既にそういう構想というのは、ある程度持っているわけですね。それを具体化できるかどうかというのは別でありますけれども、私の聞き及んだところによりますと、鯖江市との境界線から南側に国道8号線から真っ直ぐ丹南プラザに向けて入る進入路を考えてみたいのであります。それで、その後は実現できるかどうかは別にして、もし仮にこれが実現できた場合には、そういう方向で鯖江市としていいのかどうかということもありますし、また、この丹南プラザの景観と申しますか、全体に与える印象からいっても、そういうもので果たしてベターなものになるのかどうかということだと思うんですね。イベントホールが国道8号線からおそらく七、八十メートル以上は離れていると思うんでありますけれども、8号バイパスから眺めまして、やはりイベントホールの真ん中に真っ直ぐに入っていく、しかもそういうものが樹木でありますとか、あるいは花壇でありますとか、そういうもので縁どられた道路がついているというのが、やはり一つの理想だと思うんですね。そういうものをやっぱりつくっていくためには、鯖江市側がそういうことについて、構想を持たなければいけないと思うんですね。そういう点で、ぜひそういう構想について、あまりご関心がないのかどうか知りませんけれども、やはり将来を見てみますと、そういうことというのは非常に必要だと思うんですね。その点について、ぜひご検討をいただきたいと思います。  それと、地下水の問題についてでありますけれども、汚染源の特定については、県に任せるというようなお話であります。前の議会でもそれはかなりしつこく聞いたつもりでありますけれども、鯖江市で汚染がされておる井戸が見つかったということで、市内の業者について検査をしたと。しかし、その中ではそれに該当するようなものは発見できなかったということで、汚染源についての特定はできなかったというお話だったんですね。そのままの推移で現在まで来ているわけですね。私はやっぱり前にも言ったことと同じことになりますけれども、あの汚染というのは当然、その地域と隣接をしている武生市側も同じような汚染がなされておって、その点については、企業として2つの企業の名前が挙がっておって、そこが汚染源だということがもうはっきりしているわけです。その関連でこそ、汚染源の特定というのはできると思うんです。その蓋然性といいますか、というのは極めて高いと思うんですね。ですから、汚染源の特定はできないということではなしに、やっぱり確かに武生市と鯖江市というところで境界はありますけれども、それを乗り越えてでも、鯖江市の住民の生命と安全を守るという立場からなら、打てない手はないと思うんですね。そういう点でぜひ、再度検討し直していただきたいという具合に思います。  それと、私、その点について2番目にお尋ねを申し上げましたけれども、そうは言っても、汚染源が特定をされて、あるいはその特定がされたところを、土壌を汚染された物質なんかが除去されたとしましても、しかしある程度長期にわたって汚染をされた地下水というものは残るわけですね。それをどうするかということも、やはり第2番目には考えなきゃいかんことだと思うんです。そういう点での方策というものを考えておるのかどうかということですね。それも県に任せるということかどうかはわかりませんけれども、やはり鯖江市の地係の問題でありますから、当然鯖江市として考えるべきだということを申し上げておきたいと思うんであります。  それと、第4番目の重度障害者の問題でありますけれども、僕はやっぱりちょっと情けないと思うんですね。私もこのことについて気づかなかったということも大変勉強不足だったなという具合に思っているわけでありますけれども、重度障害者が65歳になるまでについては、医療費が市の助成によって無料化になった事実。しかし、65歳を超えると、実際に有料化になる、こんなばかな話というのは、随分おかしな話だと思うんです。むしろ普通だったら、健常者の場合だったら、70歳以上になったら老人保健ということで負担金というのはかかるようにはなりましたけれども、本人負担というのは随分低い額で抑えられているわけですね。それは年とった分だけそういう負担能力が低くなったということもやっぱり考慮されてのことだと思うんですね。なおさら障害者であります。その障害者が65歳を超えると、負担金をとられるという話はこんなばかな話はないと思うんですね。県がやったらということでありますけれども、もし県がやらなくても、市として当然こういうことについては助成をすべきだと思うんです。その点について、再度お尋ねをしておきたいと思うんです。  それと、禁漁区の設定変更のことについてでありますけれども、平成3年に現在のこうした区域については設定をされたということでありますけれども、やはり平成3年のときには、もう既にここに自転車道路がついておるということはついておったわけですね。ですから、当然自転車道路を通行する人たちに危険というものについては勘案されてしかるべきだったと思うんです。確かに狩猟の時間帯と申しますのは、大体朝早く、早朝でありまして、私が通行者の数から見ますと少ないかもしれません。しかし、11月の何日間からが狩猟解禁ということでありますけれども、それを過ぎてから以降でも、天気さえよければ、あの河川敷の中の自転車道路をけっこう何人かの方が散歩をされたり、あるいはサイクリングをされたりという具合に利用されているわけですね。もしそういうところに鉄砲弾なんか飛んできて、人身事故でも起こったりしたら、大変なことだと思うんですね。そういう人命尊重という観点からも、ぜひ市としても変更をしていただくように、働きかけをやっていただきたいと。再度強く要望しておきたいと思うんです。  以上です。 ○議長(佐々木左市君) 助役、熊野君。 ◎助役(熊野弘君) 1番目のご質問に対して、私の方からお答えを申し上げます。  基本的には冒頭に市長が答弁申し上げたとおりであります。  もう1点、今回の議会の中でなしに、前回の議会構成の中で、これは私の記憶違いであればお許しをいただきたいわけでありますが、確か、島川議員のご質問の中で、いわゆるこの問題をどうするかについて、議会と協同で研究会を設ける考えはないかというようなご質問があったわけであります。それにつきまして、市長は、今後いろんな場合を想定して、この研究を続けるという答弁を申し上げたと思っております。そういう中で、先ほど菅原議員がご指摘の、現在の国立病院をそのまま、この医療体制を、診療科目をふやしてやっていくと、こういうことを考えたらどうかということでございますが、これはご承知のとおり、総務庁を初め、現在の国立病院に対する大蔵省の考え方等については、大変厳しいものがあるのもご承知のとおりだと思っております。そういう中で、今後とも地域医療のあり方をどういうふうに考えるのか、現にこの委譲計画が昭和61年に発表されましたときに、この病院の委譲を受けるべく手を挙げたのが2つあるわけであります。その一方の当事者から市に対して、その後どうなっているんだと、こういう申し出が今年の2月にございました。そういう見地も含めまして、今後ともこれは検討していかなければならないということでございます。  それからまた、人件費だけを極端に出したじゃないかと、こういうご指摘でございますが、厚生省はいわゆる統合と委譲という2つの方向で再編を打ち出したわけであります。当然に、これに対しては、公営企業、あるいは準公営企業という立場から、採算性ということは、一つの課せられた命題であろうかと思っております。もちろん採算性だけでこの病院をどうするかということについては、いろいろな疑問があろうかと思いますが、それだけで検討するというようなことにはならんと思いますけれども、そういう観点を含めて、現在進行中であるとご認識を賜りたいと思っております。 ○議長(佐々木左市君) 民生部長、吉田君。 ◎民生部長(吉田勇治君) 地下水対策の汚染に関します特定発生源の件でございますが、鯖江市の検出された井戸の地域の事業所につきましては、前回にもご報告申し上げましたとおり、県とともに全事業所を関係する全事業所、またその近くの事業所等、全部を調査をいたしまして、そのような汚染源となる物質の使用は認められてございません。そういう意味で、市内には汚染源が特定される原因者はないものと考えております。  それでは除去対策またはそういう関係でございますけれども、やはり一般的には原因者がそれぞれの除去対策費、または物的損害費等を負担すべきものだというふうに考えてございまして、したがいまして、今後とも県とともに調査をし、指導をしながら汚染源の特定を確認をいたしまして、対応してまいりたいと思っておるわけでございます。  それから3点目の重度障害者医療費助成につきましては、おっしゃるとおりでございまして、障害者の方でも65歳に達しますと、老人保健加入をしていただくということになりまして、一部負担等の経費を負担をしていただくことになるわけでございます。先ほども申しましたが、県の立場での協議といいますか、そういう形での連絡はございますけれども、今後とも県の制度にのっとって対応してまいりたいと思うわけでございます。 ○議長(佐々木左市君) 建設部長、赤田君。 ◎建設部長(赤田正実君) 再度のお尋ねでございまして、地区計画だけで、いわゆる市道誘導規制するのは弱いんじゃないかと。何とか58条の3項にその条文が入らんかということでございますが、先ほど申し上げましたように、あくまでも地域住民とも十分協議をしながら、今後初めてのケースでございますので、進めていきたいと思います。今後そういう成り行きをみながら、いつかの時点でそういうことも考えられるかもしれませんが、当分はこれでひとつ進めていきたいと考えます。  また、丹南プラザ前の進入路の件の再度のお尋ねでございますが、丹南プラザの宮前3号、15号、武生側の道路計画はようやく計画が決まったところでございます。あくまでも計画を当初のとおり、早い時期に完成するように、まずそれを進めなければならないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐々木左市君) 産業部長、浅野君。 ◎産業部長(浅野勲君) 禁漁区域の件でございますけれども、今、法律を見ますと、第11条に捕獲禁止の場所というのが定められておりまして、その中に、鳥獣保護区を初め、丘陵区、また公道というのがございます。この公道に、今の自転車道が当てはまるかどうかということは、ちょっと私どもの方でもはっきり申し上げられませんけれども、これらの点で、何か対策がとれないかどうか、こういうことで、ひとつこの上でも検討してまいりたいと、かように思いますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 8番、菅原君。 ◆8番(菅原義信君) ただいま第1点目の、この報告書の問題については、助役の方からもご答弁いただいたわけでありますけれども、ですから、そういう市が、先ほど私も申しましたけれども、市が鯖江市として、将来あるべき医療の体制をどうつくっていくかということは、当然鯖江市としても考えないかんと。しかし、その中に、現在の国立病院をそのまま持ちこたえていった場合にどういう結果になるのかということも当然検討しなければいけないし、やっぱりその観点というのも大事だと思うんです。というのは、助役ならずとも皆さん御存じの方も多いと思うんでありますけれども、例えば全体計画でありますとか、特別措置法でありますとか、こういうものが出されまして以降、委譲、または統廃合の対象となった国立病院、療養所の施設というのは、全体で74カ所あったんですね。その中で委譲対象となっておったのが34カ所でありますけれども、それと、現在委譲ができたというところは1カ所だけなんですね。鹿児島県の阿久根病院というとこなんですね。ここの場合にはいろんな事情もあったのかもしれませんけれども、地元医師会として引き受けるということになったわけですね。しかも鯖江市とは、医療環境といいますか、医療機関の形態そのものも随分違うようでありまして、ほとんどが中小の個人診療所だとか病院だとかというところが多い地域であって、そういう点からいいますと、そういうお医者さんたちにとっても、核となる医療機関を自分たちで持ちたいと、そういう熱意の中でこうした委譲というのが行われたということであります。その中で、幾つか確認事項というのがあったわけでありますけれども、例えばその中で基準看護というものを、鯖江の国立病院も同じだと思いますけれども、基準看護の中でも幾つからランクがありまして、あそこの場合には特2という基準看護の水準だったようであります。それを維持するということでありましたけれども、今委譲されまして、もう2年ないし3年たとうとしているわけですけれども、その基準看護がいまだにできないという状況なんですね。つまり、最終的には、この間の報告書なんかを見ますと、民間に任せるということが最も採算ベースということでは一番楽観視できる、そういう予測が立てられておりますけれども、しかし、そうなった場合に、今維持できているような基準看護でありますとか、患者サービスの水準というものがそのまま果たして維持できていくのかどうかということは、やっぱり最大の私は、検討されてしかるべき課題だと思うんです。  それと、やっぱり考え方の問題でありますけれども、ここにいらっしゃる議員さんの中でもいろんな考え方の中で国立病院ということを見ていらっしゃる人もいらっしゃると思いますし、また58年、議会決議に挙げたときにも、いろんな考え方の上に立って、とにかく国立病院として存続していこうと、こういう決議につながったものだと思うんですね。しかし、やっぱり根本にあるのは、だれでもがいつでも安心してかかれる医療機関があってほしいと、その経済的な差でありますとか、いろんな条件の違いを超えて、そういう医療機関が地元にあってほしいと、しかも、できたら最高水準の医療機関にかかりたいというのが、住民ならばだれしもが思っていることだと思うんですね。やっぱり戦後、国立病院というのができたわけです。戦前までは国立病院というのは、日本国中、確かに大学の付属病院というのはあったかもしれませんけれども、こういう地域医療を支える国立病院なんていうのは全然なかったわけです。ご承知のとおり、鯖江の国立病院も戦前は陸軍病院でありましたし、敦賀にある国立療養所についても軍人病院でありましたし、そういうものが、戦後新しく生まれ変わって国立病院としてできてきたわけでありますけれども、やっぱりその根底には、国が直接国民の命や健康を支えるということで、そういう医療機関を直接国が経営するという姿勢が当初にはあったということだと思うんですね。それが、今、特に中曽根総理大臣になって以降、民間活動の導入でありますとか、いろんなことで臨調、行革というのがやられまして、そして民間にどんどんどんどん、とにかく委譲させていければそれでええというような具合になって、その一環として国立病院なんかも、こういう委譲だとか統廃合だとかということが出されてきたわけです。しかし、これはやっぱりNTTや国鉄、JRとはやっぱり違うと思うんですね。私は公的部門を民間に委譲するということでは同じかも知れませんけれども、しかしこれはやっぱり対象とするものが死と相手なわけですね。生命と健康に直接かかわる問題なんですね。だから、そういう点から申しましても、確かにそういう臨調、行革に対してはいろいろと思惑の違いがあるかもしれませんけれども、しかし、この地域医療の中で、国立病院が国立病院として果たす役割というものは、やはり大きなものが今までもあったし、今後ともそういう公共部門として医療をちゃんと握っていくということがぜひ必要だという具合に思うわけです。ですから、そういう点から言っても、確かにこの報告書の中で既に検討が済まされているということかもしれませんけれども、やはり幾つかの、先ほど申しましたけれども、医療サービスの分野でありますとか、そういう具体的な問題では、まだまだ検討する材料としては、やっぱり種不足だということは否めないと私は思うんです。そういう点からも、ぜひこの報告書の取り扱いについては、慎重な対応をぜひしていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  それと、建設部長の答弁されましたけれども、確かに現在の丹南プラザの周辺の土地というものは、ほとんどが田んぼでありまして、今のところ、そういういろんな動きというのはないのかも知れません。しかし、やっぱりああした大きな幹線道路が今後開通すれば、またたく間に市街化をしていくということは明らかだと思うんですね。そして、やっぱりそういうところについて、プロの手がと申しますか、そういうものが伸びてきて、やはり地上権の問題、土地の問題ということになりますと、早晩いろんな問題が起きてくることも明らかだと思うんであります。そういう点で、それに対応できるような万全の用意だけは行政としてもせなあかんという具合に思います。そういう点を強く要望申し上げまして、私の質問については終わらせていただきたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) 助役、熊野君。 ◎助役(熊野弘君) 第1番目の今のご意見でございますけれども、いわゆる国立病院の統廃合計画並びに医療計画を国が策定した根底にあるもう一つの理由としましては、いわゆる戦後の国立病院の果たすべき役割という第一義的な医療は非常に民間の病院で充足できるような時代になったと。したがいまして、国立病院として果たすべき役割は、今度は高次の医療について進めなければならない。現に統合計画の中で、松戸と柏の両国立病院の統合は、現在進行中で、建物を建てておりますけれども、これはやはりがんの、そういうような高次医療に対する国の果たすべき役割を明示して進めておるわけであります。したがいまして、今私どもが委譲という一つの命題が課せられておるわけでありますから、それが今後どういう国の出方、推移はわかりませんけれども、唐突にそういう問題が出てきましても、市としての対応を準備をしておかないと、その場であわてふためいてもだめだと、こういうことでありまして、何もこの基本調査の概要版を議会に報告申し上げたから、これで能事終われりとするわけではございません。これを一つの基礎として、今後とも検討を続けていきたいと、こういうことでございますので、ご了承賜りたいと思います。 ○議長(佐々木左市君) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。   (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(佐々木左市君) ご異議なしと認めます。  よって、本日はこれにて延会することに決しました。次の本会議は、明12月16日午前10時から再開し、一般質問を続行することとし、本日はこれにて延会いたします。                     延会 午後4時45分