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平成 3年 3月第263回定例会−03月13日-03号
平成 3年 3月第263回定例会−03月13日-03号

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  1. 鯖江市議会 1991-03-13
    平成 3年 3月第263回定例会−03月13日-03号


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    平成 3年 3月第263回定例会−03月13日-03号平成 3年 3月第263回定例会                   第263回鯖江市議会定例会会議録   …………………………………………………………………………………………………………………………………               平成3年3月13日(水曜日)午前10時19分開議   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇出席議員(28人)            1 番  牧野清治                         2 番  橋本常夫                         3 番  大森松栄                         4 番  菅原義信                         5 番  島川一男                         6 番  岩野甚四郎                         7 番  岩崎恭司                         8 番  山本利春                         9 番  窪田通夫                         10番  加藤哲朗                         11番  山岸善四郎                         12番  佐々木治                         13番  福田敏夫                         14番  田中実                         15番  田中敏幸
                            16番  吉村慶治                         17番  増田光                         18番  山口導治                         19番  宮下善隆                         20番  笹川希                         21番  峰田重雄                         22番  山本又一郎                         23番  服部辰男                         24番  福岡善信                         25番  佐々木左市                         27番  飯田市郎                         28番  青山幸治                         30番  大艸清   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇欠席議員(2人)             26番  平野佳宥                         29番  松村憲正   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇説明のため出席したもの   市長          西沢省三                  助役          熊野弘                  収入役         藤本武司                  市長室長        寺坂智昭                  総務部長        竹内武                  民生部長        勝山幸雄                  産業部長        田中敏夫                  建設部長        飛田文夫                  鯖江広域衛生施設組合事務局長                              清水武士                  教育長         植田命寧                  教育次長        浅野勲                  消防長         青山隆夫   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇説明補助者として出席したもの                  建設部次長       吉末勲                  秘書課長        熊谷忠男                  企画課長        古村正史                  総務課長        斉藤辰夫                  財務課長        惣宇利尚                  市民課長        大橋哲郎                  商工観光課長      竹腰巧                  下水道課長       山本順一                  教委庶務課長      一力光男                  監査事務局長      福岡寿彦   …………………………………………………………………………………………………………………………………   〇職務のため出席したもの   議会事務局長      三舛畑慶夫                  議会事務局次長     手鹿忠昭                  議会事務局次長補佐   斎藤久義                  議会事務局係長     吉田芳和                  議会事務局主査     米田康宏                     開議 午前10時19分 ○議長(服部辰男君) これより本日の会議を開きます。  本日の議事日程はお手元に配付いたしましたとおりと定め、直ちに議事に入ります。   ………………………………………………………………………………………………………………………………… △日程第1.一般質問 ○議長(服部辰男君) 日程第1、昨日に引き続き、一般質問を行います。  19番、宮下善隆君。   〇19番(宮下善隆君)登壇 ◆19番(宮下善隆君) それでは、発言通告書に基づきまして、質問をさせていただきます。  昨日1日7人の議員さんがそれぞれの立場でご質疑をされました。私も幾つか質問を持って出たわけでありますが、ほとんど質問が終わっておりますので、変わった角度からひとつ質問をしてみたいと思います。  私も単刀直入に質問を申し上げますので、理事者の方も簡単明瞭にひとつお答えを願いたいと思います。  はっきり言いますと、イエスかノーで結構でございますので、簡単にお答えを願いたいと思います。  それでは、平成3年度の予算につきまして、質問をしてまいりたいと思います。  今も申し上げましたように、ほとんどほかの議員さんがされましたので、第1点、質問をしていきたいと思います。  これは、決して、今申し上げる区長会長さんから、または公民館長さんから、ひとつ補助金が多くいるから質問してくれというようなことでないことだけは申し添えながら質問をさせていただきたいと思います。  まず、市長は「心豊かな魅力ある人づくり」の中で、「教育環境の整備と生涯学習の拠点であります各公民館活動の一層の充実に努めます。」、こう言われております。私も去る3月6日、公民館の運営審議会が開催されましたので出席をいたしました。そこで提出されました平成2年度の事業および決算報告書によりますと、決算合計が140万2,175円、これは前期繰越金を含めてでございます。その内訳を見てまいりますと、区長会からの補助が80万ございます。これは今申し上げました合計額から見ますと、57%の率になるわけであります。そして、市との補助は22万9,810円、16%になるわけでございます。  それから、負担金、その他収益、合わせまして17%ということでございまして、非常に区、区長会からの補助が多いわけでありまして、非常に目についたわけであります。そこで、区長会がそれぞれの各種団体に補助を幾らぐらい出しているかを調べてみた結果、公民館を含めまして16団体に328万円を補助しているような格好になっております。 これを見ますと、非常に各区長会が公民館の各種団体に補助をしながら運営をやっているということでありますので、ちょっと市長がおっしゃるような趣旨に反しているのではなかろうかと、こんなことを思ったものでありますから質問をいたしたわけであります。したがいまして、今年度、3年度の予算の中にどのようにこの市長の趣旨が折り込まれているのか、まずお尋ねしていきたいと思います。  それから、今後とも、区長会から各種団体の補助は打ち切るわけにはいかないと思います。この際、思いきって地区公民館活動、または運営を第3セクター方式をとったらどうだろうかと思うんですが、いかがかお考え方を述べていただきたいと思います。1番はこれで終わりたいと思います。  2番の地域活性化対策につきましてを質問させていただきます。  竹下元総理のふるさと創生論、東京一極集中を緩和するために、地域の均衡ある発展を図ることを目的に四全総が打ち出されました。これが打ち出されましてにわかに地域の活性化、村おこしが浮上いたしたわけであります。その上、ふるさと創生資金の1億円がまさに起爆剤となったことも事実でございます。100の論議よりも1つの実践、待望久しい榎坂隧道が完成記念をきっかけに、村民が金を出し合い、寄附を募って、鯖江、片上、春たんぼと名を打って実践に踏み切ったわけであります。2年目以後、市の助成を受けながら、本年ははや4年目を迎えるに至りました。いまだに実践に当たりましては賛否両論あるのも否めない事実でございます。しかし、1つの実践、体験からは新しい波及効果も出てきたことも事実でございます。この地域の自然、歴史、人情、文化を大切にしながら、21世紀に向けて、いや50年先、100年先に向けて地域の方向づけを考えようと、昨年策定委員会が発足したわけであります。まず、地区民意識がどうなっているかを知るためにアンケートをとり、また、小学生の高学年を対象に、「これからの片上をどうしたらよいと思うか」と題して作文を提出をしていただきながら、将来の方向づけを模索しているところであります。地区民が地区民の手によって、地区の将来を考えることはまことにすばらしいことだと思いますが、所詮素人が考えることには限界がございます。専門のリーダーを依頼しなければなりませんし、それはそれなりの経費が必要となってまいります。このときこそ行政の力が必要となると思われますが、市長の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  それから、3番目に、農林業の育成についてをお尋ねいたします。  まず、農業でございますが、終戦後、日本の食糧は急速に変化をいたしまして、米余り現象は一向に衰えを見せておりません。昭和44年、水田利用再編対策事業として、水田の転作が始まって以来20年間転作を実施してまいりました。昨年の11月、農林水産省は、平成3年度の水田の転作目標を83万ヘクタール現状維持を発表いたしました。一方、全農、いわゆる全国農業協同組合連合会でございますが、農機メーカーとの交渉をいたしまして、平成3年度の農機価格は、全機種平均で4.55%、7年ぶりではございますが、値上げで決着をいたしました。この結果を踏まえ、肥料、農薬、その他、生産資材の値上りもそう遠くはないと思われます。一方米価につきましては、国内外の事情を考慮し、基本米価を含め、各奨励金の値下げが考えられるところであります。湾岸戦争も早期に終結したことは、大変喜ばしい限りではございますが、90億ドルの供与に加えて、湾岸復興への協力要請、最終的な決着を目指してガット、ウルグアイ・ラウンド、農業交渉を早期に実現し、米の自由化を強要してくるものと思われます。これは昨日、原稿を書くときの状態でございまして、今日の福井新聞を見ますと、「ガット、新ラウンド年内決着を。米高官、米決断、日本に迫る」というようなことで今日の福井新聞に出ております。それからまた、今日の福井新聞には、「米国の自国産コメ堅持」、これなんか千葉県で国際食品飲食展というような題しましてイベントが行われているようでありますが、食糧庁が反対するにもかかわりませず、こういう展示をいたしているようでございます。こんなことを考えてみますと、まさに農家にとりましては内憂外患であります。昨年の11月、学者グループがコメ政策研究会というのがあるようでございまして、米自由化に関する影響試算について中間報告をいたしております。これによりますと、米が自由化されますと、日本の米の生産は短期的に356万トン減るようであります。また、長期的にさらに117万トンまで減るといたしております。また、その経済波及は163万1,000人の雇用減となり、11兆464億円の生産減をもたらすと報告をいたしております。米の自由化か否かは最終的には政治決着となりますが、三度にわたる国会決議を踏まえまして、従来の交渉姿勢を堅持していくことは当然のことでありますが、しかし、そう情勢は甘くないと思います。それではどうすればよいか、答えは簡単明瞭でございます。米に勝る農産物の開発であります。かつて、市、農協、普及所が進めてまいりました転作推奨銘柄は、麦作プラス大豆でありました。また、市の特産物といたしましては、吉川ナス、ブロッコリーであります。また、農協が部落座談会を開催いたしましたときの資料に基づいて説明をいたしてまいりたいと思います。それは、麦プラス大豆の場合の所得であります。ここ昭和63年度の大豆の反収は、162.6キロであります。それから、元年度は156.5キロ、昨年は無収量でありました。したがいまして、この2年間の平均をいたしますと、反当たり169.55キロ、いわゆる反当たり、これは大豆は60キロ換算になりますので、反当たりの収量は2.84になるわけであります。また、麦はこれは1俵当たり50キロになりますので、昭和63年度が284.2キロ、元年が252.0、2年度が201.7キロ、これはすべて大豆にいたしましても、麦にいたしましても、あとほど反収は悪くなっております。この3年で平均を取りますと、反当たり245.9キロ、4.9俵になるわけであります。これをひとつ試算してどのぐらいもうかっているか、損しているかを計算をしてまいりました。これで見ますと、今申し上げましたように、麦の場合にはこの基準価格というのがございまして、この1等、2等、3等ということになるわけでありますが、この基準価格は麦の場合には1等でございます。これが7,146円、1俵当たり7,146円でありまして、4.9俵、3万5,015円の販売代金であります。その支出は種苗代、肥料代、農薬代、燃料代、乾燥調整、それから、保険に入ります共済金、袋代、機械借上代、これを合計いたしますと3万3,385円、したがいまして、わずかに1,630円の収益となっているわけであります。ときたま大豆を見てまいりますと、この標準価格、基準価格というものがこれは3等になっております。この価格が1万4,022円、これ3等1俵の値段であります。先ほど申し上げましたように、2.8俵でございますので、販売代金は3万9,262円になるわけであります。したがいまして、大麦と一緒に種苗代、肥料代、農薬代、これを合わせますと、4万536円、1,274円のマイナスであります。先ほど申し上げましたように、全くの赤字でございまして、ただし、これは政府が奨励しているという意味で、政治加算がつくわけであります。この政治加算にも二通りございまして、いわゆるばら点、いわゆるばらまきにやるやつと、集団的にやるやつと、奨励金が変わってくるわけであります。集団的にやるやつが反当たり、基本価格というのと生産性向上加算が加わりまして5万1千円になるわけであります。それからばら点は生産性向上加算がないので、2万5千円という額になります。いずれにしましても、この政治加算だけが残っていくというような実態でありまして、まことにわびしい収益比率であります。これを昭和44年から20年間、われもなしによく20年間やったなと、作る者も作る者でございますが指導する者も指導する者であったなと、こんなことを考えているところであります。そういうことでございますから、私が申し上げたいというのは、今は農家が求めているのは、米にとって代わるべき、言い換えれば、農家が農業を営むことによって、生活ができ得る、米以外の作物、穀物の期待しているところであります。転作作物、市の特産物の開発に対する市の対応についてお示しを願いたいと思うわけであります。  また、市長は所信表明の中で、「農業につきましては、米の自由化問題など、取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。さらに農業の基盤整備を促進いたしますともに云々」としてありますが、現在までに農家は、特に鯖江の場合でございますが、第2次構造改善、新農業構造改善、または県営補助整備事業とほとんどの鯖江の地域はこれらの事業を取り入れながら整備を既に完了をしているところであります。したがいまして、非常にいいメニューが出てまいりましても、今日までのその整備事業の借入金が相当額残っているわけでありまして、新しいメニューを取り入れるためにもこの借入金を繰入償還しなければやれないものかどうかをまずお伺いしたいと思います。  また、この新しい経営コスト農業というような組織の事業は非常に国、県の補助が高率であると聞いておりますが、鯖江の市の補助はいかほどの率になるか、お聞きしたいと思います。  続きまして、農林業でございます。  燃料革命によりまして、雑木が役に立たなくなりまして、昭和30年以降、山村の存亡を杉の植林にかけてまいりました。まもなく収穫期を迎える矢先の昭和56年、豪雪で大きな被害を受けたのであります。その間、国際情勢は変化し、外材の輸入の増加、混用材の開発、したがって、木材事業の減少、価格の下落になったわけであります。林業家の経営意欲もなくなってまいりました。現在森林づくりに従事する人の収入や、社会的地位が低い林業離れが起こり、山の働き手が減るばかりでなく、老齢化してまいりました。特に、若者にとりましては、魅力のある経済環境ではないばかりでなく、林業の住宅材の供給のみならず、農業とともに国土保全上も大切な事業でございます。今まさに、山村では若い労働者と若い知恵が必要だと言われております。そのためには、都市と山村、他産業と山村の賃金の格差をなくすることが必要だと思いますが、現在の森林組合の努力だけでは解決できない事柄でございます。国、県、市、町村が負担するなどして、社会問題として考えなければならないと思いますが、市の考え方をお聞きしたいと思います。  大分県のように、観光が農業を育てているよい例もございます。また、富山県の利賀村のように、1,104名の山村ですが、草の根国際交流の村として有名になりました。これは1つのイベントにより村おこしが始まっております。それに自信をつけまして、今度はやせた土地を利用しながら、そこの競合をつくり上げ、世界そば博覧会イン利賀というような開催をいたしまして、この小さな山村の観光戦略が注目されているところであります。観光開発が決して悪いとは思いません。問題はその方法だと思います。あくまでもその地域が持っている自然、文化、歴史を大切に開発すべきだと思っております。  ところで、鯖江市東部山岳地帯、河和田、北中山、片上、中河の一部は杉の生産地帯でもございます。特に河和田地区の河和田杉は県下でも有名でございます。私はここで、観光と林業の結びつきができないだろうかと思っております。それは、河和田の上河内より北中山、文殊山を経て橋立山に尾根づたいに市道を通しながら、これを観光道路といたしまして、これより地形に適合した林道を設置し、林業の省力化を図るとともに、半日コース、1日コース、観光コースも確保でき、「健康でうるおいのある地域社会づくり」に貢献できるものと思いますが、市の考え方をお聞かせ願いたいと思います。  4番目に、特別指定地域の地元負担の軽減についてお伺いしたいと思います。  どうも山村に住んでいますとひがみが多いのかもしれませんけれども、しかし、だれが見ましても、福井市と池田を比較すれば、経済的にも政治的にも池田町は光が当たっているとは思われません。東京一極集中と言いますが、地方都市でも一向に変わってないのであります。福井県においては福井市でございます。鯖江市においても旧鯖江町が中心になっております。国は国、地方は地方で、政治、経済、文化の中心であり、その都市の顔であるからであります。しかし、中心部はすべての面で、例えば上下水道の整備、道路の整備、冬になれば融雪装置が自動的に運転をしてくれる。同じ市内においても相当の開きがあることは事実であります。部落の元老に言わせますと、現在の行政はぞうきんがけ行政だと言われております。その心は、真中はいつもぴかぴかに光りますが、4隅はいつも取り残されているということだそうでございます。市民は等しく平等でなければなりません。これが原則だと言います。理屈は通っているわけでありまして、それならば、農山村にしかできないものに行政の手を借りればよいわけでございます。それが今質問申し上げる特別指定地域、特に今回は急傾斜地の指定を申し上げております。この指定も基準がございまして、傾斜の角度、高さによって指定が受けられるのであります。山村どこに行ってもこの指定が受けられるわけではございません。市内にはそう数多くないと思います。そこで、現在、急傾斜地の地元負担金は工事費の5%でありますが、今後軽減の考えがあるかどうかをお聞きしたいと思っておりますし、また、去年の、平成2年度の急傾斜地の総工事費は1億2,450万、6件でございました。地元負担金は622万5千円でございます。平成元年度は5件で1億5,930万、総工事費でございます。負担金は796万5千円でございますので、この地元負担金がなくなるということによってこの件数は多くなるのかもしれませんが、これらの問題についての市の考え方をお伺いしておきたいと思います。  それから、5番目の別所、西袋線の早期着工ということで、お伺いをしてまいりたいと思います。  鯖江市は東部は農協中河支所を中心にしまして、片上、北中山、河和田、東部穀倉地帯と吉川支所を中心とした豊、立待の西部穀倉地帯に大別されるわけであります。  春は片上に施設があります育苗センターで苗の供給、床土の販売を実施をいたしております。苗の供給数は昭和63年度発芽苗、硬化苗を合わせまして5万4,113箱、平成2年度は8万601箱で、昭和63年度の対比48%の増であります。今後も兼業農家が増えるに従いまして、年々増加をするであろうと農協の見方であります。また、田植えの時期は、5月の連休が目安でございまして、その配達は一時的に集中してまいります。また、配達先も最近では購入者の耕作田まで運搬するということであります。  秋の収穫期に至りましては、ライスセンター、カントリーの利用であります。これも一時的に集中しまして大変な混雑が予想されております。その原因は、施設の収容能力もあるでありましょうが、コシヒカリの作づけが非常に増えたということ、またひとつ大きい問題は、東部地域の道路が非常に悪いということであります。特に東部地区の東西線の整備が遅れていることは指摘されているところであります。これは、春先の苗の供給時においても指摘を受けているところでありまして、幸い片上、別所の農面道路が市関係当局のご協力によりまして、平成3年度に完成ということであります。この際、この路線を東は北中山を通りまして、河和田西袋に延長し、西は橋立、下河端、8号バイパス線へと接続することが産業道路としての価値を高めるとともに、福井、今立、池田方面よりの自動車の急増に伴う交通緩和にも期待できると思うのでありますが、市長のお考え方をお示し願いたいと思います。  以上、質問を終わります。 ○議長(服部辰男君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 宮下議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  公民館の充実についてのお尋ねでございますが、「心豊かな魅力ある人づくり」は、最も重要でございまして、その中で、豊かな人間性を養うため、生涯学習の拠点であります地区公民館の活動は大変重要でありまして、平成3年度から新しい事業として地域のニーズにこたえた独自の講座、国際化社会に対応するための英会話講座、それぞれの地域の特性を踏まえたモデル公民館の指定など、新たな施策を講じているところでございます。  詳細につきましては、教育長からお答えを申し上げたいと思います。  次に、地域活性化対策についてでございますが、地域が「自ら考え自ら行う事業」に取り組むことは極めて有意義でございまして、大切であると考えております。本市といたしましては、こうした取り組みの立ち上がりを支援をいたしまして、活性化事業への取り組みの契機とするため、平成元年度から鯖江市ふるさと振興事業補助制度を創設をいたしまして、幾つかの積極的な取り組みが行われたところでございます。さらに、記念事業につきましては、市内各地の団体、事業所の自主的な取り組み、ご協力をいただき、他市町村からも注目を集めたところでございます。これらの事業は行政による財政姿勢に基づかず自主的に行ったところが、むしろ真の地域活性化につながるものとして評価されたものと考えておるところでございます。今後とも自主的な取り組みの立ち上がりを支援しつつ、1つ1つの取り組みが継続され、それの成果がそれぞれの地域の活性化に具体的に結びつく段階になれば、その段階で各課の所管する施策といたしまして支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。  農林業の育成についてのお尋ねでございますが、水田の転作につきましては毎年継続されておりまして、その対応に苦慮いたしておるところでありますが、我が国の食糧事情の立場からやむを得ないと考えております。現在は転作補助対象作物といたしまして、麦および大豆を中心にご協力をいただいておりまして、これらの栽培体系の充実に、各方面で研鑽を積んでおるところでございます。今、全国各地でそれぞれの地域に合った作物を試行錯誤しているのが現況でありまして、本市におきましては、今後の転作を含めた水田農業の確立に向けまして努力いたしてまいりたいと存じます。  平成3年度におきまして予算計上いたしましたバイテク施設は今後の本市農業の1つの試みとしてバイテク技術を農業に取り入れることのできる人材を養成するのが目的でございまして、テーマを花栽培において進めてまいりたいと考えております。  次に、林業の振興につきしては、林道や作業道の促進および林産物の拡大等を踏まえまして、森林組合の経営基盤確立に努力してまいりたいと思っております。農林事業での取り組みになりますと、経済効果との関連もございまして、計画樹立が必要でありますので、検討してまいりたいと思います。  次に、特別指定地域の地元負担の軽減についてのお尋ねでございますが、急傾斜工事の地元負担につきましては、今日まで地元負担を少なくするよう努めてまいったところでございますが、十分宮下議員のご意見を踏まえまして、今後検討してまいりたいと、そのように思います。  次に、別所〜西袋線の早期着工についてでございますが、12月議会で山岸議員からもご提案がございましたが、片上地区から河和田地区への道路造成のご要望、東西線のバイパス道としても必要なことは私もよく認識をいたしておるところでございます。現在、道路計画の検討中でありますので、十分ご意見を踏まえながら検討してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。  そのほかにつきましては、担当部長からお答えを申し上げたいと存じます。 ○議長(服部辰男君) 教育長、植田君。
    ◎教育長(植田命寧君) ただいまのご質問の平成3年度予算の中で、特に公民館活動を含めた地区の諸活動充実につきましてお答えいたします。  基本的な方針につきましては、先ほど市長の答弁のとおりでございますが、公民館活動の運営費につきましては、公費で賄っておりますけれども、各地区におきましては、各種団体と連携しながら独自の計画で実施されている事業もございますので、それについては公民館協力費というような名目で各地区でいろいろご負担を願っているのが実情だと思います。  また、その運営方法についても各地区いろいろございますので、一概に言えないところがございますけれども、今後も公費で賄わなければならない経費につきましては、いろいろと努力をし、支出するように検討していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  なお、市長のご答弁がございましたように、今年度、特に公民館活動の充実、豊かな街づくりに寄与する講座といたしまして、英会話講座、これは昨日も申し上げましたが、初級4コース、中級1コースの新設をはじめ、各地区でいろいろ講座をやっていらっしゃいますが、今までは文部省等のいわゆる基準に合った講座を開設することが原則になっておりましたが、今年度は文部省のそういう規定などに縛られずに、地区のひとつのニーズにこたえた独自の講座をご計画いただく予算もお願いしているところであります。  さらには、活力ある公民館活動を見出していく1つのモデルとして、2館をモデル地区公民館として指定いたしまして、そこに活動費を充当して、今後の新しい公民館のあり方を検討していただくということで、2館を指定する予定でございます。この館の経費の総額が約550万円、これを新たにお認めいただきたいと願っているところでございます。  また、いろいろと各地区で御苦労いただいております敬老会につきましても、従来の800円の1人当たりの経費を記念品代、食料品代を含めまして、今年度は200円増額をさせていただくことをお願いしております。これで、約6千人分120万円ぐらいになろうかと思います。  そのほか、公民館活動につきましては、青年教室、婦人教室、あるいは家庭教育学級、高年学級、青少年地区活動、情報活動、在学生少年活動等々、公民館活動費の講座費として提供しているところでございますし、さらに、中央公民館におきましては、青年大学、市民大学、あるいは文化講演会等についても充実すべく努力をしているところでございます。  なお、ただいま申されました各地区の各団体の補助の問題でございますが、市としては、現在、その連合体である団体に補助金を出しておりまして、各地区の団体までは補助金を出していないのが現状でございます。  さらに、第3セクター方式についてのご提案がございましたけれども、これらの公民館運営につきましては、社会教育委員会でも今まで何度も研究討議をしているところでございます。地区の皆さんに本当に利用していただける公民館でなければいけませんので、今後も地区の皆さんのご意見をお伺いしながら、そしてまた、社会教育委員でのいろんな研究討議の成果を踏まえながら、今後どうしていいかという課題として我々も研究していきたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(服部辰男君) 産業部長、田中君。 ◎産業部長(田中敏夫君) お尋ねの3番目の農林業の育成について幾つかのご質問がございました。順次お答えをしてまいりたいと思います。  まず、農産物の開発についてでございますが、市長の方からご答弁がありましたが、転作につきましては、前々から申し上げておりますように、鯖江の場合には土壌とか気候が非常に問題でございまして、現在は麦と大豆を中心にお願いをしているのが現状でございます。したがって、今後の対応作物をどうしたらいいのかということでございますが、これにつきましては、予算でも計上させていただいております土づくりの対策、そして、地力増進事業を今年から取り組んでまいりたいと考えております。  また、作物につきましては、これも予算でお願いをしておりますが、人材養成も含めましてバイオテクノロジーの施設をつくりまして、次の作物対応を考えてまいりたいというふうに思っているわけであります。現在11名の方が熱心に研究をされておりますし、体操選手権大会もありますので、それの対応もしていかねばなりませんし、そういったことで、人材養成も含めまして、次の作物の対応も考えてまいりたいというのが現状の考え方でございます。  それから、土地改良事業で、新規事業をやった場合に、従前のいわゆる償還完納が必要ではないかということでございますが、償還が完納しなくてもできるというふうに解釈しております。  なお、いろいろ地区の方でご計画を煮詰められている点もございますが、我々といたしましては、できるだけ国の制度を多く取り入れまして、地元の負担軽減を図ってまいりたいなというふうに考えております。  地元の考え方が煮詰まり次第、我々といたしましては、前向きでそういった国の、あるいは県の事業の取り入れを積極的にやってまいりたいというふうに考えているわけでございまして、それに対する市の応分負担も考えなければならないというふうに考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、林業につきまして、森林組合等の問題も出てまいりましたが、今年度予算にも計上いたしましたが、森林組合の経営が非常に困難を極めております。これは鯖江だけでなく、それぞれの市町村の森林組合が非常に経営に苦慮をいたしておりますので、我々といたしましても十分ではございませんけれども、ご援助申し上げていきたいというふうに考えているわけでございます。  今後の問題につきましては、いろいろ森林組合の合併の問題も出ておりますけれども、これは非常に難しい問題でございます。さらに、我々鯖江市だけでの対応が何かないか、これも十分対応しなければならないと考えているわけでございます。  それと合わせまして、いわゆる上河内下スポーツ林道を手がけておりますが、これらと観光の結びつきのご質問がございました。現在進めておりますスポーツ林道につきましては、上河内から文殊山までの計画で進めておりますが、3カ所ばかり地元のご協力がまだ得られない区間がございまして、完成には至っておりません。したがって、今、文殊山からさらに橋立山までということでございますが、いい話ではございますが、地元のご協力がもとでございますので、これらについても十分ご協力を賜りたいなと思っております。いろいろ煮詰まりますれば、我々といたしましては対応いたしてまいりたいなと思っております。  それと、この林道を結びますいわゆる集落からの上がるところについては、今、河和田地区におきましては、一部林道整備で手がけております。補助事業でやっております。補助事業になりますと、いわゆる面積の基準がございます。国の補助対象にするのには約50ヘクタールがいります。県単でありますと、20ヘクタールの面積が必要でありますが、そういったものに合致すれば補助対象となりますので、これも前向きで検討しなければならないというふうに考えております。  それから、お尋ねの5番目の別所〜西袋線の早期着工についてでございますが、今ほど市長の方からも答弁がございましたように、鯖江市全部の道路の見直しの作業が進んでおります。それらとの関連も考えなければなりませんが、新規事業の採択と言いますと、採択要件が非常に多く、また厳しくございまして、この要件に合致しなければ事業採択がなされません。したがって、しっかりした、いわゆる計画をつくらなければならないと思います。経済効果、あるいは両地区における何かの説得力のあるものが必要であろうと思います。そういったことの順序を違えないように、今後とも関係者の皆さんとご協議の上、また、庁内等の協議の上、検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 19番、宮下君。 ◆19番(宮下善隆君) 農業の育成についてのいわゆる転作の新種の開発というのは非常に難しいと思います。これは私、やっているものが難しいと言っておりますから、本当に理事者の方もなかなか難しいだろうということで答えていらっしゃるんだと思います。コシヒカリが福井農試で開発されまして、新潟県で育ってお金になったのはやっぱり10年かかっているということですね。いわゆるバイオを適用されるということは、これは御飯を入れるおわんのようなものでございまして、中に何を入れるかが非常に大切な問題になってきます。バイオはこれは少なからず10年かかったコシヒカリを5年にするか3年にするかの手段でありまして、本当に大事なのは、そこへ何を入れるかが問題だと思うんです。これは今申し上げましたように、非常に難しい、鯖江の市内を考えましても、いわゆる上河内と川去では本当に土壌的にも違うと思いますね、ですから、適地適産という品物はなかなか難しいと思います。しかし、これを放っておきますと、先ほど申し上げましたように、20年間もマイナスの飼料を根気よくつくっているわけですね。そして、今日も発表がありましたように、今後自由化にはならなくても米の問題が非常に厳しくなってきて、2割の転作が5割になるか7割になるかということになりますと、いきおい米に代わる新商品というのは非常に大事な問題になってきます。農家にとっては死活問題だと思うんですね。しかし、これは言うのは易し行うのは難しで本当に大変な作業だと思いますが、精力的にひとつこの施設をつくっていただいたということは一つの前進でございますし、しかし、これでひとつもうしもうたんじゃというのではなくして、これから何を本当にやっていくんだということを真剣に取り組んでいただかなければ、これは、めがね、漆器、繊維に次ぐ鯖江の産業でございますから、とんでもないことになると思うんです。もう20年も待ってたらとんでもないことになりますので、ひとつ難しいでありましょうけれども、真剣に取り組んでいただきたいと、こんなことを思うところであります。  それから、この森林組合の1つの助成の中で組合に今年も400万ほどの助成をされると、これは予算書に出ておりました。私は最終的にはそういうふうになると思いますけれども、組合よりも個々の林業家の足腰が弱くなっているわけですね。だから、これの底上げをしなければいつまでたっても森林組合の補助は絶えないと思うんです。だから、この辺をどういうふうに対応していくか、しかし、非常に社会的にも経済的にも弱いものでございますから、何としてもこれは事実はできないというのが実態であります。したがって、その行政の力が非常に大切になってくるだろうと。私が申し上げたいのは、森林組合の個々の林業家をどういうふうに育成していくかということが大きな問題であろうと思います。これらの問題につきまして、農業と共々に非常に難しい問題ではございますが、真剣に考えていただく時期になってきておると思っておりますので、よろしくご指導を賜りたいと思います。  答弁は必要ございません。これで終わります。 ○議長(服部辰男君) 次に、14番、田中 実君。   〇14番(田中実君)登壇 ◆14番(田中実君) 質問通告書に基づき、順次ご質問申し上げます。  質問に当たり、最初にお断りいたしておきたいわけでございますけれども、発言通告書を定時までに出しまして、それから課長さんたち理事者の方からアウトラインを問われるわけでございます。問われる方に対して私はお答えはいたしておりますけれども、私の問題は、やはり理事者広範囲にわたるわけでございますので、交通事故の問題ということになれば、交通事故でその担当だけで結構でございますけれども、交通事故防止についてということになれば、教育長、それから建設部長共に必要でありますので、私の方から反対にご質問申し上げるいき方が出てくると思いますので、よく私の言うことを聞いていただきたいと思います。  最初に一番目の、平成3年度の予算についてでございます。  私も先ほどの宮下議員と同じく、角度を違って質問をいたしておりますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。  昨年の国民創意の経済政策のキーワードは、生活者であったわけでございます。にもかかわらず予算をはじめとする政府の経済運営には生産者重視への十分な政策転換が見られなかったわけでございます。本年度予算編成に問われる最大の課題は、生活者施策をどれだけ具体化し、実行できるかであります。91年は豊かな経済社会を国民が実感できるよう予算を柱とする経済財政運営に着手すべき年であります。国民は今、最も不満を感じているのは、世界で1級の経済大国と言われながら、なぜ国内で豊かさを実感できないのかという矛盾でございます。持てるものと持たざるものとの格差など、多くの社会的側面で暗の不公平が拡大しております。大型景気に産業界が酔いしれているのに、中堅以下の所得階層には好景気の恩恵が行き渡っていないわけでございます。国民の間では極めて貧弱な住環境や、障害者、老人に冷たい社会、余暇施設の不足、さらに健康、教育、雇用、環境に不安が募っているわけでございます。予算の課題で大事なのは、かげり現象の目立ってきた景気をどう持続させていくかだと思います。内需主導の経済成長を維持、持続のためには、予算は景気中立型をし、公共投資は用地取得費の比較的少ない生活関連社会資本整備に重点を置き、実質成長率については政府は3%台を想定をしているようだが、物価に最大限配慮しつつ、4%程度を確保すべきであると思うわけでございます。  そこで、当市の予算、西沢市長が胸を張って発表されましただけに、健全な財政基盤に支えられ、新規事業も多く、決め細かく配慮されていると思います。  1つ、快適な都市環境づくり  1つ、健康でうるおいのある地域社会づくり  1つ、心豊かな魅力ある人づくり  1つ、活力ある地場産業づくり  4本柱の目標に沿い配分された社会基盤の充実を目指した生活関連重視型と見受けられるわけでございます。一般会計は、5.9%の伸びで、182億3,600万円、特別6.0%、企業会計9.7%の伸びであります。合わせて総額は6.1%で300億4,080万円、そこで、歳入歳出について二、三お尋ねいたします。  1番目に、市税でございます。  平成2年度は市税の伸びを1.6%しかみておりませんけれども、今回、平成3年度においては、8.9%に見込んでおられます。その理由をお聞かせいただきたいと思います。  次に2番目でございます。  経常収支比率元年度決算で、63%と健全財政で推移、ところが、反面行政需要に手が回らないことや、市には長期的な基本計画がないため、計画的な事業遂行ができなかったゆえの数字だと。また、財政の原則から横道にそれているとも言われておるわけでございます。この点についてのご所見、対応についてお尋ねいたします。  3番目に、実質経済成長の想定率は、政府想定ですけれども、90年度は5%でございました。政府と同想定の3%なのか、確保すべき4%かをお尋ね申し上げます。  4番目に、ここ数年、8%前後、決算遵守ベースの高い伸びを続けてきた税収は、大きな転換点を迎えたわけでございます。金利の上昇や、株式市場の低迷で、いわゆるバブルを生み出してきた経済環境が大きく変化した上、中東情勢の影響などで本年度の景気に減速懸念が強まっていると言われております。また、税収の伸びが4.5%しか見られないというようなことでございます。構成比40.3%の市税、個人、法人、固定資産の各税、予算額、私は心配でございますので、心配はないかをお伺いいたします。  5番目に、国民負担率16年ぶりに低下、国税負担の低下は、申告所得税のマイナスや、法人税の伸び鈍化のため、また、地方税負担率の低下、大きいのは固定資産税評価替えの見返りとして、個人住民税減税を先行して実施するのが主な事由とあります。基本的な考え方は、高齢化の進展などで国民の負担率は今後も長期的には上昇傾向をたどることに変わりはないと聞いております。当市固定資産税、今年度予算額の中からこのことをご説明願いたいと思います。  次、6番目でございます。  前年比24.2%、平成3年度構成比18.0%の地方交付税について、91年度地方財政計画で、7.9%の増率であります。その中で、当市は地域福祉基金を設置する上において5千万円があります。歳出中、2の健康でうるおいのある地域社会づくり、5の項目の中で、福祉基金積み立て金で6千万円の計上があります。私は、これはあくまでも地域福祉基金ということで地方交付税の中に入っておりますので、これをなぜ同一に6千万と書かれたか、その理由をお聞かせ願いたいと思います。  次に、2番目の高齢者保健福祉推進特別事業についてでございます。  厚生省および自治省では、高齢者保健福祉推進10カ年戦略を推進する上で、地方公共団体における地域の創意と工夫を生かしつつ、地域の実情に応じた施策の展開を図ることが重要であるとの観点から、平成3年度地方交付税において、高齢者保健福祉推進特別事業について(平成3年1月)自治省、厚生省所要の措置が講じられることになったわけでございます。その趣旨、急速に進展する我が国の人口の高齢化に対応し、21世紀初頭に訪れる長寿社会をすべての人々が健康で生きがいを持ち、安心して過ごせるような明るい活力ある社会としていくためには、今世紀に残された10年の間に、特に高齢者の保健福祉サービスの分野における基盤を早急に整備することが必要である。このため、平成2年度から平成11年度までの10年間に研究に取り組むべき施策について、厚生、大蔵、自治、3大臣の合意によって、高齢者保健福祉推進10カ年戦略ゴールドプランが策定されたわけでございます。これに基づき積極的な事業の展開が図られているが、高齢者保健福祉の増進には、地方公共団体が地域の創意と工夫を生かしつつ、地域の実情に応じた施策の展開を図ることが何よりも必要であります。そこで、地域主導による高齢者保健福祉施策を促進するため、地方公共団体並びに自治省および厚生省の協力のもとに、高齢者保健福祉推進特別事業を実施することとする。これが趣旨でございます。  内容は、高齢者保健福祉推進特別事業(地域福祉推進特別対策事業)は、地域福祉基金の設置およびその他高齢者保健福祉施策の充実を内容としているわけでございます。大きい括弧でいきますと、地域福祉推進特別対策事業について、1.計画の策定、2.対象事業、3.財政および支援措置  大きい2番目に、地域福祉基金について  1.基金の設置、2.基金の考え方でございます。  大きい3番目として、その他高齢者保健福祉施策の充実についてでありますから、ということに分かれております。  そこでお尋ねいたします。  今申し上げた高齢者保健福祉推進特別事業に対しての趣旨、その内容についてご所見をお伺いいたします。  2番目に、今日の地域福祉推進上の課題は何かお尋ねいたします。  3番目に、地域福祉の総合的展開と、福祉保健医療の連帯強化についてお尋ねいたします。  次に3番目の、関電美浜原発2号機の事故についてでございます。  平成2年10月26日、原子力の日でございます。昭和38年に日本原子力研究所の動力試験炉が国内初の原子力発電を行って以来、27回目の原子力の日に当たる。それにチェルノブイリ原発事故を契機に、世界の原発開発にブレーキがかかり、計画の撤回や先送りが相次いでいた。我が国は依然推進の方針を貫いているものの、反原発、脱原発の高まりから、新規立地が困難な情勢となっている。15機が集中立地する本県では、増設、廃炉、さらにプラントの長寿命化という大きな問題を抱え、今後の行政の対応が注目され、しかし、原発問題は、チェルノブイリ事故の教訓でも明らかなように、一度大事故を引き起こせば、広域的災害につながる危険性を秘めているわけでございます。劣化進む危険な原発を動かすなという市民運動が今、県境を超えて巻き起こっている。隣接の京都ではついに府議会をも動き出した。安全性をめぐる論議が広まる中、若狭の原発を監視する厳しい目が周囲から注がれている。原発の長寿命化は安全性との関連で論議を呼んでいる。「蒸気発生器を取り替えるにしても、溶接や廃棄物処理など、データ的に明らかでない問題は非常に多い。廃炉しかない。」と、元大阪大の講師は厳しく指摘をされております。これに対し、原発の安全性を第一に掲げてきた県は、京都よりははるかに真剣に取り組んでいる。渡辺副知事が申されましたと強調されております。一方の関電も、国は細管施栓率が50%まで安全という評価をしており、安全上問題はないと話し、さらに、損傷防止対策を進めていることを理由に、住民グループの要求に応じる考えがないことを繰り返している。原発の安全論争は、どこに行きつくのだろうか、以上、読み上げたのは、平成2年10月26日金曜日の新聞の記事でございます。関西電力高浜2号機加圧水型原発のアキレスケンとも言われる蒸気発生器細管の損傷が相次いで見つかって、細管の施栓率は17%だが、補修本数を数えれば細管約1万本のうち46%が健全性を失っていることになり、「監視の目、関西圏にも」ということで出たわけでございます。昨年でございます。どう思われますか、市長。  今回の関西電力美浜原発2号機の蒸気発生器、細管破損事故は国内だけでなくフランスなど外国でも報道される大事故となりました。施栓などしたことのない全くの健全細管が点検後わずか半年でギロチン破断した衝撃は国内外に走った。しかし、それだけの重大な事故にもかかわらず、県の対応は、「原因の解明を待ってから」を繰り返していたわけでございます。国会においても、県会ともに質疑が行われているのに、私たち鯖江市民は新聞、テレビの情報だけでございます。最終的に事故の原因は、昨日、おとついの発表によりますと、振動防止金具取りつけ不良、通産省資源エネルギー庁の11日の発表によりますと、「振れ止め金具設置ミス、メーカーのずさん施工」と書かれておるわけでございます。市長、いかように思われるか、ご所見をお尋ねいたします。  2番目に、美浜2号機で起きた国内初の重大事故は、これまでの原発行政の矛盾を一気に露呈した。県全体を見渡し、今後の原発行政のあり方を見直す時期と思います。ご所見をお伺いいたします。  3番目に、本県全体が立地自治体であることの認識に立って、原発を正しく理解し、全体で安全性を厳しくチェックしていく姿勢が必要、安全協定の条項は、昨日もお聞きしてわかりますけれども、今までの隣接とか、隣々接といった考え方は許されないと思います。無関心はだめだと思いますので、その点についてのご所見をお伺いいたします。  次に4番目でございます。  立地市町村、準立地市町村だけでなく、当市においても福井県丹南広域組合11市町村て、越前町、それから河野、今庄、3つも入っているわけでございます。安全協定の締結、対応など求めるべきだと思いますので、この点についてもお伺いいたします。  5番目に、事故に対する県の認識も新聞発表だけでなく、市長自らがお聞きになって、県の認識をもここで聞いていただきたいことを思うわけでございますが、その点についてもお伺いいたします。  次に、4番目の長崎屋跡地その後についてでございます。  閉鎖している長崎屋鯖江店の売却問題で、跡地利用をめぐって長崎屋、地元商店街、市の三者協議を開くことで解決を図っていくことを議会全協で申し入れたわけでございます。それはあくまでも、ホテルアルファワン事業本社、共同組合ニットチェーンの見切り発車を恐れたから私は申し上げたわけでございます。2月22日市役所で開かれた話し合いは結局物別れに終わったと聞いております。長崎屋は、今のまま主張が平行線のままでは話し合う余地がないとして、今後の三者協議を拒否したと聞いております。市は長崎屋に拒否されたとはいえ、さらに協議を進めていく意向を持っていると聞いておりますが、そこでお聞きしたいのはと、長崎屋の安中専務の西沢市長に言われた言葉でございます。「駅前商店街が主張するスーパーマーケットでは採算がとれず、出店もない。誠意を持って話を進めてきた。このホテル計画で、駅前活性化は必ずできると判断しているが、私たちのレベルでは駅前商店街の同意を取りつけることは無理である。鯖江市としての権利と権限で積極的な姿勢で解決してほしい。長崎屋としてもこの計画が実現しなければ、今後四、五年は駅前に明かりがともることは不可能である。」と、強く訴えたという情報を受けております。この点についてご所見をお伺いいたします。  やはり私たちは疑問に思うことは、平成7年度における世界体操選手権、このときまでにその駅前に明かりがつくのかどうか、長崎屋の言われる四、五年は駅前に明かりがともらない。それをともすためには、やはり鯖江市としての権利と権限で積極的な姿勢でこの解決に当たらなければならないと思います。それで、これから後も三者話し合いをということでございますが、どのような気持ちを持って当たられるのか、その点お伺いいたします。  次に、5番目の交通事故防止についてでございます。  教育長、建設部長もお聞きになってください。お尋ねいたします。  今年の全国の交通事故死者数は、2月7日までに1,000人を超えております。これは年間者数が最近のワースト記録となった昨年より数日早いペースと言っております。最近の事故で特徴的なのは、若い人と高齢者が多くなっているということであります。そして、死亡事故につながる大事故の要因としては、スピードの出しすぎや飲酒運転、また、信号無視などの交通ルール違反によるものが多い。また、二輪車の死亡事故も多発傾向にある。高齢者の事故としては、反射神経の低下も要因としては見逃せないようだ。お互いに交通ルールを守り運転のマナーを身につけて、事故を未然に防ぎたいものであります。今年の安全標語は、「こころにゆとり、さわやかマナー」であります。車を運転する人には経験があろうが、渋滞に巻き込まれたりすると、この標語とは反対の状態になりやすい。その結果として、注意力が散漫になり、追突事故や接触事故を誘発することになります。また、運転マナーの良否も事故とは深い因果関係があります。狭い道で車が行きかう場合には、どちらかが譲らなくてはならない。お互いにマナーのよい運転手なら暗黙の了解のようなものがすぐに成立して、譲るべき方が譲り、譲られた方は会釈をして通りすぎていくものであります。見ていてもさわやかなものであります。こういうところにも心にゆとりを持って車に乗っている人と、そうでない人との違いが出てくるものであります。  事故にはいろんなケースがあります。これまでの例でいうと、違反件数で多い順としては、1番に安全不確認、2番目に前方不注意、3番目に一時不停止となっております。以前、車をバックさせる際、後ろに子どもがいるのを確かめなかったためにひいてしまったという痛ましい事故がありました。背丈の小さな子どもの場合は、かがんでしまうとバックミラーの死角になってしまうから、よほどの注意が必要であります。追突事故は前方不注意によって起こる。車は前進するものという思い込みは危険であります。むしろ停止を念頭において、十分に前の車との距離を取るべきだと思います。高速道路なのに、車間距離が標示されているのは前方の車に何か不測の事態が生じた場合、それを回避するために必要な間隔なのであります。また、死角の多い道などで、突然自転車に乗った子どもが飛び出してきて、危うく急停止して助かったという経験者もおります。これも前方に注意を払っていたから避けられたのであります。それを怠っていたら大事故になってしまっていたであろうと思います。  このように、事故というのは、一瞬のすきをついて起こるものであります。車の運転のうまい人というのは決してむちゃな運転や、迷惑な走行をしないものであります。それは、車は確かに便利だが、一つ間違うと凶器にもなることを知っているからであります。それゆえ、マナーを身につけ、安全走行を心がけているわけです。その逆に、運転の乱暴な人にはその点の配慮が欠落している人が多い。そして、自分本位の人が多い。周囲のことを考えればむちゃなことはできないはずである。自分のことしか考えないから迷惑をかけても平気でおられるわけでございます。これは、運転の技術云々ではなくて、運転する人の心の問題であると思います。運転免許証の取得に当たっては、この心の問題までは問われないわけでございます。技術的な次元のみであります。しかし、事故の予防のためには技術もさることながら、モラルを高めることがより大切であろう。交通ルールを守ることとか、乱暴な運転はしないとか、周囲をよく考えようかということは、まさしく精神面の向上によってなされるわけでございます。文明社会は車社会でもあります。この必要欠くべからざる文明の利器が事故の多発によって人間を苦しめないように、安全第一でいきたいものだと思います。ルールを守り、マナーを遵守、安全第一の社会目指して、ただいま申し上げましたことは、交通事故防止のために、私自分に言い聞かせていることではございますけれども、交通事故防止の一助になればと思って発言させていただきました。市長並びに関係部長のご所見を承りたいと思います。  次に、6番目の諮問機関の対応とアンケート調査の結果でございます。  市におかれては、4年後に控えた世界体操選手権大会に伴う開催の持ち方や、街づくり国際交流についての市民アンケートを実施されました。調査結果を世界体操選手権大会や、今後進めていく街づくり、国際化への施策に反映していくとのことで、2月25日までに回答を求められました。調査は、16歳以上の男女3,000人を無差別抽出で選び、選択方式の調査用紙を郵送して回答してもらう、18項目からなっておるわけでございます。回答者自身の性別、年齢、職業や居住地区を問うとありますが、このアンケートについてお尋ねいたします。  1番目に、アンケートの締切は2月25日、3月末までに分析とありますが、現在の回答数と分析された中間発表、昨日もお聞きしましたけれども、いま一度お願いいたします。  それから、2番目に市長の諮問機関をはじめ、幾つかの委員会等がございます。その答申なり、決議なりについての対応についてお尋ねいたします。  次に、農業行政についてでございます。  県農協中央会など農協連は、今年初め、平成3年度水稲の適性作付方針を打ち出されました。自主流通米の市場動向に対応した弾力的な生産供給体制の確立を目的に適地適作、商品性の高い米づくりへ適性作付を図るため、本県全体の作付比率では、コシヒカリを平成2年度の65.2%から60%へ抑制し、その分、フクヒカリ2年度17.4%や、キヌヒカリ同1.1%の拡大を進める。農協関係者の説明によりますと、全国の米生産は、コシヒカリとササニシキの増加が目立っております。2年産自主流通米で約40万トンの持ち越しと予想されております。過剰傾向に加え、昨年導入された自主流通米入札制度によって、米事情は様変わりな状態は見せております。入札取引の価格は過剰状態のAランク米が低下傾向を示し、本県産コシヒカリは基準2万2,841円に対し、1回目平均2万2,828円、2回目2万2,579円と下落いたしております。3月8日自主流通米大阪入札、自主流通米価格に市場評価を反映させる3回目の入札取引は東京に続いて大阪でも行われ、県産コシヒカリは前回落札価格を0.9%下回る2万2,373円、60キロで落札されました。今回の上場推量を全量完売いたしたものの、落札価格は初回から3回連続の価格となっております。それでも、北陸産コシヒカリでは新潟産の2万3,675円に次ぐ2番目の高値ということで、良質米生産地としての評価を得たものと喜んでおるわけでございます。本県産コシヒカリの作付調整は、自主流通米の過剰傾向や、入札制度導入の中で、適地適作の良食味米生産を図る上で、本県自慢のコシヒカリは長年かかって作付拡大が図られてきただけに、農家が納得できる調整が望まれるわけでございます。コシヒカリの生産調整は、本県農政の大転換でもあります。農家側にはとまどいや疑問も伺われます。県や市町村、農協は農家の立場になって米事情や対応策をよく説明し、理解を得なければならないと思います。全国各県の対応策との関係、適地適作の考え方が農協や地域でどう調整するか、2年後、3年後の見通しなども問いかけられると思います。いずれにしても、米づくりは自由化問題とも絡んで、多難な時代に突入したのは確実でございます。本県稲作の生き残りには農協、行政が取引市場をはじめ、各産地の動向をいち早くキャッチして、各農家に情報を的確に伝えていくことが必要となります。その上で徹底した産地PRを実施することが大切と思います。  そこで、一番目の問題として、今回の方針変更を含め、ご所見をお尋ねいたします。  2番目に、自然条件に左右されやすい農作物と、共済制度、転作作物を含む周年型農業のあり方、農家の生産意欲などを考えさせる土地利用生産計画策定事業の予算について、今度の県会で認められておりますので、その点についてお伺いします。  それから、自由化圧力が続き、米の消費減退や、自主流通米の価格変動が見られております。銘柄米をただつくればよい時代から市場性の高い、売れる米をつくるときにきております。現農協原形による適切な対応についてどのようにしておられるか、お聞きします。  次に4番目として、時代に流されない農家の真剣な取り組みに対する行政の指導についてお伺いいたします。  5番目に、農水省が農薬や化学肥料に頼らない有機農業を普及させるため、栽培技術情報や有機栽培の具体例を生産者や消費者に提供する有機農業情報データベース事業が行われております。これについてお尋ねいたします。  次に6番目として、農水省の環境保全農法の助成についてお伺いいたします。 ○議長(服部辰男君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 田中実議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。  平成3年度予算につきましてご質問の点についてお答えをいたしたいと存じますが、平成3年度市税の伸び率についてでありますが、平成2年度の調定額や国の地方財政計画を参考といたしまして、予算の計上を行ったところでございます。したがいまして、歳入見込み額は確保できるものと考えております。  次に、市の長期的基本計画につきましては、基本構想および市町村振興計画によりまして計画的に事業を行っているところでございます。  次に、当初予算に計上されております福祉基金6千万につきましては、このうちの5千万円が地方交付税に算入されます地域福祉基金の積立財源見込み額を充当いたしているところでございます。  この地域福祉基金制度につきましては、高齢化社会の到来に備えまして、その利子を高齢者の福祉向上の財源とするよう、指導されているところでございます。  そこで、その基金につきましては、市で従来から設置されております福祉基金と目的が同一でありますので、これに併合いたしまして積み立てるように予算措置を行っているところでございます。  高齢者保健福祉推進特別事業につきましては、お説のとおり、高齢者保健福祉推進10カ年計画、いわゆるゴールドプランの推進とともに、地域の創意と工夫を生かしながら、地域の実情に応じた施策の展開を図ることを主といたしておるところでございます。国からの事業目的、財源措置など提示されたものでございまして、地域福祉基金もこの事業の一つでございます。  また、地域福祉推進特別事業につきましては、高齢者や障害者の保健福祉の向上に向けた施設の改良や整備、高齢者の健康づくりなど、施設事業と特別対策事業の計画策定をいたしてまいりたいと存じますので、ご理解を賜りたいと存じます。  次に、関電美浜原発2号機の事故についてのお尋ねでございますが、先の菅原議員、窪田議員のご質問にもお答えをいたしましたが、今回の関電美浜原発2号機の事故は、これまで経験したことのない大きな事故でございまして、市民に多大の不安を与えたことはまことに遺憾でございます。今回の事故を契機に、安全対策の一層の充実効果が図られるよう、広域組合、市長会等を通じまして、関係市町村と協調を図りながら、国、県、関係機関に強く要請してまいりたいと思っておるところでございます。  また、議員ご指摘の情報が新聞、テレビでしか伝えられないことにつきましては、現時点および現在の防災体制の枠組みにおきましてはいたしかたのないと思いますが、事故に対する県の認識を尋ねるべきだということも含めまして、安全協定の締結は別といたしましても、今後の対応として、関係者に対し、できるだけ早い時期に事故についての情報の提供を求めるよう働きかけていくことが必要と思われるところでございます。  また、今後の原発行政のあり方を見直す時期ではないかというご指摘につきましては、安全管理の面からはお説のとおりでありまして、あらゆる事態に対応できるようなハード面の機能強化とソフト面、特に人為ミスが絶対起きないよう安全管理体制の拡充を強く望むところでございます。  次に、長崎屋跡地の問題でございますが、基本的には昨日峰田議員にお答えをいたしたところでございます。直接かかわる駅前商店街と駅前都市再開発事業でご協力いただきました方々の心情を思えば、一日も早い解決が必要でございます。双方の同意が整えば、その機会を持ちたいと考えておるところでございます。
     次に、交通事故防止についてのお尋ねでございますが、交通安全の推進につきましては、鯖江市交通事故防止対策協議会におきまして、年間を通じまして交通マナー向上、市民運動に取り組みまして、期間を定めて春、夏、秋、年末年始の安全運動を展開をいたしておるところでございます。特に新年度からは高齢者の交通安全を推進するため、およそ300名ほどのシルバー交通安全推進委員をご委嘱を申し上げ、市内8,300名の高齢者を個別に訪問いたしまして、交通安全の啓発活動をお願いするよう、計画いたしたところでございます。  次に、諮問機関の対応についてのお尋ねでございますが、当市には条例等に基づき、それぞれ担任する事項につきまして、調停審査、審議または調査等を行う補助機関は20ほどございます。この中で執行機関の諮問に応じて審議していただくような補助機関といたしましては、都市計画審議会とか、土地区画整理審議会とか、特別職報酬審議会などがございますが、これらは適宜開催されまして、適切なご決議をいただいているところでございます。ご質問の諮問機関とおっしゃる中には、条例に基づかない任意の市民運動検討委員会等がございます。これらにつきましては、当面する姿勢の課題につきまして、種々ご意見をいただいているところでございまして、その中にはすぐできるものと、時間のかかるもの、いろいろございますが、採用できるものから市政に反映させてまいっておるところでございます。  次に、農業行政についてお尋ねでございますが、自主流通米価格につきまして、市場評価を取り入れる入札取引は昨年12月に第1回の入札が東京と大阪で行われ、福井産コシヒカリは大阪市場の入札に参加をいたしたところでございます。その後、平成3年3月に入りまして、第3回の入札がありましたが、いずれの入札におきましても前回を下回る結果となりまして、まことに残念なことでございます。全般的な傾向といたしましては、数量が不足気味のBランク米が上昇いたしておりまして、数量の多いコシヒカリ等のAランク米が前回を下回っておるところでございます。まだ3回程度の入札で判断を下すのは早計かもしれませんが、今後は上級米一辺倒に固持することなく、消費者のニーズに合った食味性のあるもの、また、胚芽米等の不足気味のもの等の栽培を考えていく必要があるのではないかと存じます。  各方面と相談しながら、鯖江市での品種選定に対処してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと思います。  その他の細部にわたりましては、担当部長からお答えを申し上げたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長(服部辰男君) 休憩いたします。                     休憩 午前11時56分                     再開 午後 1時07分 ○議長(服部辰男君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  田中君の質問に対する理事者の答弁を求めます。  総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) 幾つかご質問がございましたが、お答えを申し上げたいと存じます。  まず、予算の関係で、市税の伸び率について8.9%になっている高率だが、その見込みの理由を示せということでございます。  これは、市長も答弁なさいましたように、計上いたしました根拠は、実績をもとに参酌いたしまして、また、地方財政計画等を参考にしながら、計上積み上げをいたしました数字でございます。それに関連をいたしまして、税の大半であります市民税、固定資産税の予算額各々心配がないかというご質問だったと思うんですが、これは市民税から申し上げますと、市民税の個人分につきましては、所得の伸びを5%みてございます。それから人的控除等の引き上げ等がございまして、いわゆる住民税の減税が行われるわけでございますが、そういうようなものを考慮いたしまして、前年度実績と比較いたしますと、2.6%の伸びでございました。必ずしも高くないと考えております。ちなみに地方財政計画では6.8%の伸びになってございます。  それから、法人でございますが、法人は景気の動向のこともおっしゃっておられましたが、それらを加味いたしまして、所得割につきまして約8%の減収を見込んでございます。この8%につきましては、昨年の前年度比減額になった分がございますが、それらの平均8%でございましたのて、その平均値をとりまして8%の法人税の減額を行っているところでございます。  固定資産でございますが、固定資産は評価替えの年でもございますが、土地の関係をいろいろ参酌いたしまして、土地の方では評価替えで7%の増をみております。  それから、家屋の新増築関係で4.5%の増をみているところでございまして、これも当初予算比では8.9%の高い伸びなんですが、実績比、いわゆる2年度の実績見込み額と比較いたしますと、4.6%増ということになっております。必ずしも高くないと思っているところでございまして、いずれも確保できるものと思っております。  それから、ご質問の中で、政府の実質経済成長率が5%、あるいは今年度は3%と想定しておられるが、確保すべき4%はどっちかというようなことでございますが、ご案内のとおり、経済成長率は政府が確定をいたしているところでございます。地方財政の制度そのものは、国の制度の中で積み上げ、それからその制度を利用しているという実情でございますので、その点でご理解を賜りたいというふうに思うところでございます。  それからもう一点、国民負担率の軽減の問題で16年ぶりの低下になったが、その辺はどうかと。特に、地方税におきます固定資産税と、固定資産税の評価替えと住民税の減税の関係でご質問でございました。  このことにつきましては、国におきまして評価替えを行って、それの評価替えによる上昇される分について住民税の減税を行っていくというようなことで先行されて、現在いるわけでございます。国の段階で6,500億、この全額を住民税の減額で賄えるというような状況になっております。これらもその制度の中で本市もいくわけでございますので、その点でご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(服部辰男君) 民生部長、勝山君。 ◎民生部長(勝山幸雄君) それでは私の方から2番と5番でございますが、お答えを申し上げたいと存じます。  まず、最初の2番目でございますが、高齢者保健福祉推進特別事業、これにつきましては午前中、田中議員さんからるる詳細にわたりご説明がございまして、私どもも同じ考え方をしているわけでございますが、これは新しい制度でございまして、今年の1月にいわゆる自治大臣、それから大蔵大臣、厚生大臣、それぞれの大臣の合意のもとにこういう制度が新たに設けられたということでございまして、いわゆる地方公共団体が高齢化対策のためにいろいろと創意工夫した事業をやる、それらに対しまして、財政的な支援の援助をしようというのが目的でございまして、大きく分けますと2つに分かれるわけでございますが、これらに類しますいろいろ事業、単独事業をやるわけでございますが、それらにつきまして、いわゆる自治省が今度新たに起債、あるいは基金を出しましょうということでございまして、単独事業につきましては起債を認めようと。したがいまして、その起債の元利償還については、地方交付税で永年度をみようということでございますし、また一方、基金につきましては、これもふるさと創生の福祉版とも言うべきような制度でございまして、先ほど当初予算に5千万お願いを申し上げているところでございますが、これは資金の運用型とでも申し上げますか、いわゆる5千万の果実でもって、高齢化対策の事業をやりなさいというのが目的でございます。したがいまして、これらの新しい制度が1月に出たわけでございまして、私どももいろいろと検討いたしているわけでございますが、これらの早急に実施をしていかなければならない問題だろうというふうに思っているところでございます。  それから、委員さんご指摘のいわゆる課題がどうなっているんかというご指摘でございましたが、私ども福祉関係につきましては、やはり何と言っても在宅福祉が最大の課題ではなかろうかというふうに思っているわけでございまして、特に寝たきり老人につきましては、全国で現在60万、これが平成12年になりますと100万人を超えるのではないかというような憂慮をされる事態でございまして、国、県、市それぞれ対策をこれから講じなければならないわけでございますが、特に厚生省におきまして、先般、寝たきリゼロへの10カ条というのが先般発表をされているわけでございますが、なるほどというのが10カ条の中にございます。これらにつきまして、今後市といたしましても最大の努力は払っていかなければならないというふうに思っているわけでございます。これが課題ではなかろうかというふうに思っているところでございます。  それから、保健、医療、福祉の連携はどうなうているのかというご指摘もございました。これらにつきましては、いろいろ数年前からいろいろな対応をいたしているわけでございますが、最近、ちなみにやっておりますのは、保健福祉サービス調整推進会議というものを今毎月1回実施をいたしているわけでございますが、これは保健所、社協のヘルパー、それから保健環境課の保健婦、場合によっては医療機関にも出ていただきまして、それぞれ在宅老人の個々のケースについて検討をしていくというようなこともございまして、幸いにして私どもの民生部は民生部だけでこの3つがいろいろと協議ができると大変ありがたいことでございますので、今後とも三者連携を強めまして、今後の対応にしていきたいというふうに思っているところでございます。  それから、交通事故防止の関係でございますが、議員さんいろいろとご提案をされたわけでございますが、一番大きなのは交通マナーの向上、あるいは交通モラルのアップということでございまして、議員さんおっしゃいますように、それぞれのマナーが向上すれば当然交通事故もなくなることは間違いございませんので、私どもは今午前中おっしゃいましたこれらにつきまして、今後十分市民の皆さんに浸透をしていきたいというように思っているわけでございます。したがいまして、市長からもご説明がありましたように、昨年は特に老人の死亡が多うございまして、16名のうち7名が老人と、それから4名の死亡が幼児ということもございまして、今年はぜひ新しい試みということで、シルバー交通安全推進委員というものを設置をいたしまして、それらの方にご老人の方に個々にいろいろとお話をしながら、指導をしていくというようなことを考えているわけでございまして、各町内に2名ほど、したがいまして、150の町内がございますので、300名ほどの推進委員を選びまして、個々に老人の方に指導をしていこうということを今年は新しい試みでやっていくという計画をいたしておるわけでございます。  また、幼児につきましては、これもなかなかいい方策がないわけでございますが、現在やっております交通教室、現在大体年間270回ほどやっておるわけでございますが、人数にしまして2万3千人、これらももっと増やしまして、今後交通事故の防止に努めていきたいというふうに思っておりますので、ご了解をいただきたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 市長室長、寺坂君。 ◎市長室長(寺坂智昭君) 6番のアンケート調査の結果についてご質問をいただきましたので、その結果の概要につきましてお話をさせていただきたいと思います。  今回世界体操競技選手権大会の大会の持ち方と、それから街づくりをどうするか、それから国際化への対応をどうするか、この3点を含めた形で3千人の市民の方からアンケートをいただくということで実施をさせていただいたわけでございますけれども、回収しました回答が1,382件、率にしまして46.1%の回答をいただいたところでございます。  現在、コンピューターでご意見の集約、内容の分析を行っているところでございますが、主な内容について一部集計の結果が出ておりますので、それを紹介をさせていただきたいと思います。  まず、世界体操競技選手権大会についてでございますが、昨日のご質問の中でもちょっとお話をいたしましたとおり、80%以上の方が大会に関心を持っておられる。そしてまた、同じ比率でございますけれども、ほぼ80%近くの方が何からかの形で大会に協力をしたいというふうに言っていただいているところでございます。また、この大会を契機にしましてどのような街づくりをしたいかという質問に対するお答えでございますけれども、上の方から4つほど取り上げますと、  1つが健康やスポーツへの関心が高く、これらを介して幅広く交流できる都市  それから、生活環境の整った生活満足度の高い都市  それから地場産業を中心とする技術、流通、情報等が集積された都市  福祉が充実した高齢者、障害者にやさしい都市  こんな街のイメージを挙げていただいておるところでございます。  また、国際交流に関しましては、いろんな形の質問を行っているわけでございますけれども、その中で、「国際交流を活発化するためにどういった事業に取り組んだらよろしいでしょうか。」という質問に対しまして、いろんな回答があるわけでございますが、上位4つだけ紹介させていただきますと、  通訳等のボランティアの育成登録をするという事業  それから、文化、スポーツ、経済等、さまざまな分野での海外派遣事業をやったらいいというようなこと。  それから、外国人を招いて、直接市民と触れ合うようなイベントを開催したらよいということ。  それから、ホームスティ受け入れ家庭の育成登録、こんなことを挙げていただいたところでございます。  それぞれの問題につきまして今、年齢的にどうなのか、地域的にどうなのか、そういったようなことを含めまして分析をいたしてまいりたいと思っておりますが、体操の件につきましては、やはり一日も早く市民の皆さんにご参加をいただくような、そういう運動を展開してまいりたいというふうに考えておりますし、街づくりにつきましては、今後具体的な計画を定める際に大いにそういったことを参考にさせていただきたい。また、国際交流につきましては、今ちょうどタイミングよく、自治省の指導を受けました「国際交流の街づくり推進プロジェクト」の計画を実施いたしておりますので、その中に既にかなりの部分を折り込んでおりますけれども、それを含める形で計画化について検討させていただきたいというふうに思っているところでございます。  なお、この集計結果につきましては、4月の広報にはちょっと間に合いそうにございませんので、5月になるかと思いますが、できるだけ早く、その概要について市民の皆様にお知らせをいたしたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(服部辰男君) 産業部長、田中君。 ◎産業部長(田中敏夫君) それでは4番目の長崎屋跡地でございますが、このことにつきましては、先ほど市長がご答弁を申し上げたとおりでございます。  次に、7番目の農業行政についてでございますが、幾つかご質問がございましたが、この中には平成3年度新規事業がございまして、具体的な指導要綱についてまだ熟知をしていない点もございます。ご答弁が不足するかれしれませんが、お許しを願いたいと思っております。  まず、共済制度につきまして、先の県会で決議をされたという土地利用生産計画策定事業というものがございます。これにつきましては、平成3年度の転作を推進する意味で、重要な位置を占めます麦、大豆を中心とします周年型作付体系を拡大する必要があるということから、この事業と言いますか、制度を県が設けたわけでございます。これは、いわゆる大豆対策が主でございまして、これはご承知のように、第一次分といたしましては、昨年の12月に農業災害特別融資制度というのを設けまして、大豆の対策をいたしております。  今回のこの事業と言いますか、が第2回といいますか、第2次分でございまして、県の方から鯖江市の分といたしまして、面積割その他がございますが、361万5千円の内示を受けております。これは、大豆被害ということでございますので、先般のような配分の仕方をやっていきたいと、県の指導を得ながらやってまいりたいというふうに考えているわけでございます。  それから、次に、銘柄米をただつくればよい時代から、市場性の高い、売れる米をつくるときがきているというご指摘でございます。  これにつきましては、いわゆる消費者の好みに合ったものが最大のことであろうと思います。各県ともにいろいろと品種改良が積極的に進められております。ご承知だと思いますけれども、福井県におきましても、先ほど「越南146号」という新品種を奨励品種といたしまして、今、国の方へ申請をしている段階でございまして、大体、県のお考えでありますと、6月ごろにその認定がくる予定になっているようでございます。  この品種につきましては、粒に丸みがある、粒が揃う、色が白い、光沢がある、それから粘り、それからうまみもフクヒカリに匹敵するものである。それから草丈が短く、倒伏に強いと。フクヒカリよりも二、三日ほど早くとれるというようなことでごさいまして、こういったものが福井県の新品種として、今後出てまいることと思っております。今後の鯖江市内の作付等についても、関係機関の皆様とよく相談をいたしまして取り組みたいなと思っているわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  それから、時代に流されないような、いわゆる取り組み方の行政の指導ということでございますが、これは、先ほども宮下議員のご質問にもお答えをいたしましたが、大変難しい問題ではございますけれども、転作作物と今後の取り組みについては、十分慎重にやってまいりたいなと思っております。有機栽培等についても地力増進事業を新しくやりますので、これらについての取り組みもやってまいりたいと思っているので、ご了解を賜りたいと思います。  それから、有機農業情報データサービス事業のご質問であります。これは、平成3年、新年度新規事業でございまして、国が県単位で実態調査等を行うものでございまして、データの収集であるとか、分析であるとか、それから管理面についての事業にするわけでございまして、その調査の結果をいろいろ種々の分析をいたしまして、いわゆる公共団体に提供するという事業でございます。  これは、先ほどもちょっと申し上げましたように、平成3年度の新規事業でありまして、まだ不明な点がございますので、この点でご理解を賜りたいと思っております。  それから、最後でございますが、環境保全の方の助成についてということでございます。このことにつきましては、今までいろいろと対策があるものもありますし、それから3年度での新規もございます。公害防止関係公共事業の推進であるとか、あるいは公害防止調査研究の推進であるとか、自然保護対策の推進だとか、いろいろ大項目で5つほどございまして、細項目が三十幾つございます。例えて言いますと、環境保全効果の高い農業生産方式についての調査分析というのもございます。これも今ほど申し上げましたように、平成3年で国が予算化をしているものもございます。これらの具体的対応につきましては、県の指導を受けながらやってまいりたいと。その中では農薬等についても、今は田んぼ全部にこうやりますが、いわゆる枠施工といいますか、1区画というか、1区域の外側だけこうやって、額縁ですね、やりまして、効果を上げていくというような方法も研究をしなきゃならないということでございまして、今後県からの指導要綱もくるだろうと思いますが、いろいろと対応してまいりたいなと、こう思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 ○議長(服部辰男君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) ただいまのご質問の中の5番目の交通事故防止の中で、特に幼児、小中学生等についての問題についてお触れになりましたので、答弁させていただきます。  小中学校、あるいは幼稚園児童の事故につきましては、去年は大変痛ましい事故がございましたので、大変心を痛めているところでございますが、今後、絶対にそういう事故が起こらないように、今後も一層交通事故防止の指導を徹底し、繰り返しながら実践していきたいと思っています。  特に、小中学校におきましては、まずは発達年齢に応じて、ルール、約束をきちっと理解させること。そして、2番目には、その理解したルールが毎日の行動の中で実践できること。これが非常に大事だと思いますので、繰り返し指導をしていかなければいけないわけですが、さらに、先ほど強調されました、心の問題、ゆとりある生活の問題、ゆとりある対応等につきましても重要な課題でございますので、そういう指導の中で大事にしながら、その指導を進めていきたいと思っております。  また、具体的な例としてお挙げになりました自動車がバックするようなときの、いわゆる死角になる問題、これは、子どもたち自身は安全だと思っていても実際は危ないというケースでございますので、こうした具体的な事例も交通安全指導の中に多く取り入れながら、事故防止に努めていきたいと思います。  なお、この交通事故防止につきましては、先ほども民生部長のお答えにもございましたように、ただ学校、幼稚園、あるいは教員、保護者だけでなしに、市民の皆さん一体となって、交通弱者を守っていくという民意づくり啓発活動も必要だと思っておりますので、いろいろとまたご指導、ご支援をお願いしたいと思います。  以上でございます。 ○議長(服部辰男君) 建設部長、飛田君。 ◎建設部長(飛田文夫君) 交通事故防止につきましてご指名でございましたので、指摘の中にはございませんでしたけれども、道路環境、交通事故防止に対する道路環境につきましては、十分な配慮をしてまいりたいというふうに思っているところであります。  また、今、モラルの向上、マナーの向上等についていろいろとご指摘をいただきましたことにつきましては、私どもも十分に心得なければならないと、自らも運転をするときにはそういう心構えで、常に行いたいというふうに思っているところであります。 ○議長(服部辰男君) 14番、田中君。 ◆14番(田中実君) ただいまご丁重なお答えでありまして、ありがとうございました。  ページ数に応じて再度ご質問申し上げますが、よろしくお願いします。  先ほど総務部長の方から市税の伸び、これは平成2年度が1.6%だったのが8.9%になったという理由についてお述ベになりまして、そして、市税の個人、それから法人、固定資産税ともに心配はないんだというようなお答えを聞きましたので、安心はさせていただいたんですけれども、そうなると、平成3年度の鯖江の予算書からいきますと、13ページの歳入のところで市民税、これが3億550万ですか、前年度比がね、この市民税、総体的にはそれでいいんですけれども、個人におきまして、これも上がっております。ところが、この法人税が2,440万の減になるわけですね。これは、先ほど申し上げた法人税のあれがわからないというとこでこういうことが出ているのかどうか、それから、固定資産税を上がってきているわけ、それは、固定資産税の評価替えだから上がるということはわかりますけれども、個々のところでこの数字からいって、私、ちょっと心配なところがあったからお問いしたんです。この数字から言っても間違いないと。じゃ法人なんかもこれは2,440万、我々家庭でいきますと、本当に、今1万円というと、0を幾つ書くんかなと、こういうふうなことを家内と相談しなくちゃならんような状態なんです。ところが、役所にまいりますと、このようにすごい金額になってくるわけです。だから、数字というものはマジックでございますけれども、これが果たしてこういうことになるのか、それと同時に、この説明欄のとこへいきますと、これ現年課税分、滞納繰越分となるんですよ。そうすると、先日も質問がありましたように、これ現年度課税分はそれでいいんですけれども、過年度の分というのはね、何遍でこれが払われなかった場合にどうなるかということになると、これは国民保険だけじゃなくして、市税においても同じことが言えるんです。そうなると、私はそのことをかんがみて、構成比40.3%からなる市税自体が安心できるのかということを、この予算上から申し上げているわけですけれども、その点について、いま一度ね。  それから、経常収支の比率なんかでも、元年度の決算で63%ということでございますけれども、私はやはり議員として、一般の方が言われるのにね、市には長期的な基本計画がないため、それから計画的な事業遂行ができなかったゆえの数字だと。また、財政の原則から横道にそれているとも言われると、こういうような点を言われているので、先ほど市長のご所見をいただきましたけれども、こういうような点はどうお考えなのか、経常収支比率から言って。ということがお伺いしたかったわけです。  それから、実質経済成長は結構でしょう。政府原案でいきますから、これは予測というのは3.9%ですからね、最低で3%の最低をとって、今回おるわけなんですけれども。  それから、先ほど言った、個人、法人、固定資産税の中でもう一つ心配なのは、この武生のアンケート調査でもっても湾岸戦争で経営に影響があるということを96%の方がアンケートで答えておられるんですよ。まだ鯖江市においてはそういうアンケートはとりませんでしたけれども、隣の市でこのような、やはり湾岸戦争で96%からのアンケート回答が経営に影響するんだということを言っているということになったら、今ここで申し上げた構成比40.3%の市税そのものの心配をするのが、私これ議員として当然だと思うわけです。それから、法人税収の先ゆきが極めて読みにくいという問題ね、そういうことを考えると心配なので、それが間違いございませんということならそれで結構なんです。  それから、もう一問お答えいただきたいのは、やはり当初予算、骨格予算とは申し上げませんけれども、やはり6月の補正で肉づけもされるわけです。どのぐらいのことを見込んでいられるのか、そのこともちょっとお伺いしたい、このように思うわけです。  それから、地域福祉基金、これを福祉基金積立の6千万の中で一緒に入れているということで、これも市長の答えられた中で、了解はつくわけですけれども、実質的にそれでいいのかどうかということですね、これは平成3年度の地方財政計画の中で、2,100億円、都道府県の分が700億円、それから市町村分が1,400億円の計上がなされて、その中で鯖江市にきたのが5千万なんですよ。その5千万というのはあくまでも地域福祉基金になさいということですから、そうなったらここのところで一般会計のとこから持ち出してくる福祉基金の中に同じ積み立てをしていいかどうかということを私は問いたいんです。これは先日も昨日もお答えがありましたように、あくまでも基金というのは、財政調整と、それから利子とおっしゃいましたので、これはわかります。運用の方法というのはこれでわかりますけれども、こういうふうに、国から地域福祉基金ということで最初から地域福祉基金とこう出ているんです。それを同一にしていいかどうかということで、これはあくまでも、なぜ私はこの問題のすぐ2番目に高齢者保健福祉推進特別事業とこうもってきているかどうかということをお考えになっていただきたいんです、理事者として。これは目新しい言葉かもしれませんけど、先ほども申し上げましたように、平成2年度、去年から始まっているんです。平成2年度から平成11年度までの10カ年の戦略の中で出てきているわけですから、今こういうことをしていて、果たしていいのかどうかということを私は心配するから、これがいいとか悪いとか、やはり市長以下理事者の方がそういう考えのもとでやっておられるんだったら私は結構なんですけれども、それにいちゃもんをつけるいき方ではありませんけど、国の指定の中で、やはり2,100億円の金が平成3年度地方財政計画の中で、それと地方交付税の中になぜいれられたかということを一遍ここで考慮すべきじゃないかと、このように思うわけなので、その点についていまひとつお願いします。もし、おわかりにならなければ、この関係資料は私、持っておりますので、幾らでもお読みしますから。そこまで言わせないで、この点について、いま一度考える点があったらお願いいたします。  それから、2番目の高齢者の問題なんです。これもやはり厚生、大蔵、自治、3大臣の合意によって高齢者の保健福祉推進10カ年戦略、ゴールドプランというものができたわけです。これ、今、民生部長にお答えしていただきたいんですけれども、これはやはり先ほど、趣旨内容のときに申し上げました。これは高齢化対策のための財政、それと同時に私、ここで一番考えるのは、ただ、高齢者の福祉推進と出ているんじゃないんですよ。高齢者保健福祉推進10カ年戦略と出ているということは、保健と、やはり福祉とが関連しているということでいきますと、先ほど申し上げた基金積み立てに関しても、これはあくまでも6千万の積立は福祉基金積立です。ところが、地域福祉基金の積立の5千万というのは、保健がかんでいるから私はあえてこのようにやかましく申し上げますので、その点についてのご説明をいま一度お願いいたします。  先ほど民生部長もおっしゃったように、在宅福祉でもって、100万人が超える寝たきりの方をゼロにするという運動のことはわかります。これが地域の福祉推進上の課題ということになるかもしれませんけれども、それ以上にやはり課題というものが出てくると思います。やはりそういうものをこれからもやっぱりどう考えるかと、今現在、国から、県からこのようにしなさいということだけでそれを受け取るんじゃなくして、そういうふうにやっぱりこの鯖江にも、1人もないならいいですよ。あるわけですから、そういうような点で考えていただきたい。  それから、これはふるさと創生ということで、はっきり民生部長がおっしゃいました。これはあくまでも社会福祉協議会の中から出てくる1つの事業としての問題でございますから、これはふるさと創生というのは、この地域福祉基金をもって、社会福祉協議会関係のものがこういうような、ふるさと創生というものを打ち出しているわけですね。だけど、保健との関連性はあるということです。だから、保健としてはどのように考えているかということもお聞きしたわけですから、その点お願いいたします。  それから、関電の美浜原発2号機の事故でございます。これも説明を聞きましてわかりました。わかりましたけれども、いま一つ私が申し上げたいのは、今までだったら電源立地条件でもって、そこは補助金の3年ばかり出ております。我が鯖江市は、隣接、隣々接にも入らないために、そういうものもいただけない。いただけなければ安全性ぐらいはやかましく言ってもいいんじゃなかいと、このように思うわけです。それから、一応、福井県の丹南広域組合11市町村におけるこういう組合ができたわけなんですから、やっぱりそのもとである事務所もこの鯖江市に置いてある以上は、立地市町村、それから準立地市町村の中に越前、河野、今庄が入るということになれば、やはり鯖江市として事務所を構えている以上は、このことに対してもどうお考えになっているか、やっぱり安全協定とか、そういうような税金だけの問題じゃなくして、対応的なものはこうであるということをやはり議会内で質問があったときに困ると思いますので、この点については長でありますところの助役さん、お願いします。  それから、事故に対する県の認識、これも本当に聞かせていただきましたので、心強く思っておりますけれども、こういうものは、やはり先月の9日の事故からやはり1カ月以上たってやっとその人為的ミスというようなものやら、そういうものが装着ミスということがはっきりしたわけなんですから、だけど、それまでに私たちはやはり市民のそういう不安を解消するためには、やはり県内に申し入れぐらいはもっと早くできたんじゃないか、そして、何らかの方法で市民に知らせてほしかったということが言いたいわけでございます。  それから、長崎屋の問題、これ、産業部長、先日からお答えになっていること自体が私は聞きたいんじゃないんですよ。その同じ答えを聞くのなら、私は今日は4番は省くわけなんです。それをなぜあえて省かずにいったかということは、長崎屋の専務の言われている言葉自体を私は重く感じるわけでございます。やはり鯖江市の権利と権限で積極的な姿勢で解決してほしいと、向こうは言っているわけなんですから、そして、このままでおいたら四、五年は明かりがつかないということに対して、どう市はお考えになるかということをお聞きしたいんです。  それから、もう向こうは平行線をたどるんだったら、三者協議はやめましょうと言われますけれども、市はやりたいというんでしょう。だけど、このままの格好でやったらまた同じことを繰り返すから、今申し上げた鯖江市の権利と権限のもとで、どうしても平成7年までにそういうような明かりをつけたいということになれば、もっと積極的な理事者の態度があっていいんじゃないかということで、ここで改めて、昨日までの答えじゃない答えが聞きたいために、あえて4番にこのことを申し上げたので、その点、今、私が申し上げた、向こうの専務が問われた言葉から通して、どうお考えになっているかをお聞きしたいと思います。  それから、交通事故の防止の問題でございます。  先ほどは私から指名するまでもなく、教育長、建設部長ともにお答えいただきまして、ありがとうございました。また、お1人おみえになったのでちょっと言いますけれども、やはり、交通事故は、私が今言いました心の問題だけじゃなくして、その現場、現場にもあるわけです。先日、染西線を通りましたら、マンホールのふたから十二、三センチも下がっているわけです、GLが。そういうようなときにここで今言う専決処分の中でお金を払わなくちゃならないんです。だから、パトロールをしているとおっしゃいました。していて見つけてもそれをどうにもできないような状態ではパトロールの効果がないわけです。それで、染西線、先月8日の日に申し上げましたんですけれども、あそこの道路が大変ですよと言ったら、明くる日もう直っておりました。これはもう大したものです。12時間以内ぐらいに直っているんですから、これはあくまでも染西線の問題というのは、これは土木だけではなくして、土木も今でこぼこの道です。あそこは今、鯖江市の中で一番悪いんじゃないですか、大型は通るし、それから、この下水道が流れて、これは確か推進管だったですね、その推進管を入れられたあとの道が全部今下がっているわけです。あそこだけはでこぼこの道、どれがGLかわからないというような感じでしておりますので、今、言ったこの下水道のマンホールのふただけは一応直してあるわけですけれども、あとどうにもならないですからね、早く直していただきたい。これは何か11日からかかるんで、通行止めがかかっていますけれども、大型が今もなおじゃんじゃん出ております。これもやっぱり事故防止の中の一つです。  それから、8号バイパス、カネボウ横までが明日、あさって15日ですか、開通ということでございますけれども、これも右折、左折、どのように道路進路というものをお考えになっているのか、これはそのまま8号線に出ていくならば、進徳小学校のそばを坂道を大きい車が上がることによって、どれだけの公害的な、小学校の生徒の勉強にも差し支えるんじゃないか、このように思います。左に行ったときに踏切がある。どうしてもこれは駅北線を通るということになると、私の同僚が前回申し上げたような迷惑を市民がこうむるわけです。だから、これの看板にしたって、右折させるのか左折させるのか、どうしても自動車というものは、今度の8号バイパスがそこまでできておりますので、そこを通った方が信号機が少ないためにどうしてもこっちを通ります。その場合に、左折右折の標示をどうしているのか、これも交通事故につながる問題ですから、その点もお伺いします。  それから、私たち旅に出て疲れるとドリンクを飲むわけです。このドリンクの中にもどれだけのアルコール量が入っているか、そのようなことも保健課の方で検討をされて、答えていただきたいわけです。ドリンクの中は表示がしてなくてもアルコールが入っているわけなんです。何本も飲んだらやっぱり酒の弱い人は酔います。その点、いま一度お答えください。  それから、室長、アンケートの中で、これ一番問題点です。昨日も世界体操選手権のアンケートの中で80%の方から協力とかという話もありました。ところが、このアンケートたるや、16歳以上の男女3千人に与えているんですよ。16、17、18、19、20、このクラスの方がね、この問題に完全な回答ができるかどうかということを室長、お考えになりませんでしたか、ぼくは難しいと思いますよ。これだけの高度な問題は。そうすれば、今現在46.1%のアンケートの1,830ぐらいですか、戻ってきていると言いますけれども、あと戻って来ないのは、やはりそういう16から20までの間の方でいかれたところができないということです。これは本当に、もう少しアンケートを出すなら、考えたいき方で私はやっていただきたいと。本当に16歳、17歳にできるかということです。  それから、私なぜこのことを申し上げますかと言いますと、二、三の方から電話がかかってきました。今度の世界体操選手権ほかでアンケートをもらったんだけれども、どう書いたらいいかわからない、教えてくださいというのがあります。それから、施設なんかに言ったアンケートの方は、そこの上司に頼んでいます。その上司がどういうことを言っているかと言ったら、「こういうようなことを私に書かすということは、私の気持ちで書くから、あなたの意志が伝わりませんよ。」ということでお断りしたけれども、いいから書いてくれと。こういうような結果が出てきたアンケートで果たして、私はどうのこうの言いませんけれども、やはり3月末までの分析ですからね、一応結果というものは私たちも見守らなければならないと思いますけれども、この18項目の中で世界体操選手権大会については、1、関心の度合、ホームスティ、通訳ボランティア、美化運動などを挙げておられます。これに対する協力を、参加はどのようにできるか、得意とする語学、協力参加の時間帯などの5項目でしょう。それから国際交流についたって、交流の意義とか、国際交流推進の方法と事業、このような、それから市民の意識育成の事業なんていったってね、これ16、17の人が果たしてわかるかどうかということです。だから、これからアンケートを書かれる場合には、やはりそういうことも考慮したことを、私申し上げたように、この点についてお答えをいただきたいと思います。  それから、最後の農業行政についてでございます。  私が1番のところで、今回の方針変更を含め、ご所見をということで市長からもいただきまして、今、農業自体の意見、現在の立場はよくわかります。だけど、やっぱり県とか、県農協中央会でなどで平成3年度の水稲の適性作付ということで打ち出した以上は、やはり鯖江市の農林課がある以上は、やはりこういうようなことを先取りして、農協なり、また県の指導を受けながら適切なことをしなかったならば、農民は皆んな、さっきも申し上げたように、とまどいやら疑問をいだいているわけなんです。これだけ一生懸命にコシヒカリをつくってきたのに、なぜその作付が60%になるんかと、そういうような心配もしているわけなんですから、そういうことも今早急に、そういう私が自然条件に左右された農作物と言いましたけれども、農作物だけじゃないんです。我々議員においても、理事者においても、こういう自然条件の中でいろいろな困難な条件があるんです。先ほど宮下議員がおっしゃったように。だからこういうことは農協が打ち出しただけのことを云々というんじゃなくして、農協が打ち出した意図は何かということを先にキャッチしながら連携をとってやってくださいと、鯖江市だけの独自のそういう裁定でやりなさいと私、言いませんのだから、そういうような点を含めてお願いしたいと思います。  それで、農水省の有機農業情報データベース事業、これは今、お答えでわかりました。だけど、6番目に申し上げました農水省の環境保全農法の助成、これなんかも今平成3年度で出てくるということはわかりますけれども、私は、今現在の農薬のまき方をどのようにまいているかということを、私は素人なりに考えて、それでは大変なことになると。二、三年後には田んぼはどうなるかということを、やはり私、農業をしていませんけれども心配いたします。農協から与えられた農薬を全部まかなくちゃならんように田んぼにまいてなさるんですよ。その結果どうなります、これ。だから農水省はこの環境保全農法の助成について、1番目に、農薬の使用量を減らす。それから、それはなぜかと言ったら、二酸化炭素の発生を抑えるなど、環境にやさしい農法開発に改修するためです。これ自体、もう今現在行われていることですから、気がついて、やはり県よりも国よりも先に気がついた点ではやっぱり鯖江市の農業行政は違うなと言われるようなことをしていただきたいんです。言われてやるだけでは、田んぼは本当に二酸化炭素の発生で押さえきれなくなってしまってからではどうにもならないでしょう。それから、具体的に現在は一律機械的に投与しているが、肥料や農薬同様、必要最少限に抑えるために、畑の周囲にだけ農薬をまいて真中はまかない額縁防除、それからスポット防除、害虫の天敵の利用などを研究する、このようなために1991年の予算の中で4億円が認められているわけですよ。私も質問をする以上は、それだけの勉強はさせていただいて、そして農業者にもお聞きしながらこのように申し上げておりますので、ただ、県から国からそのような指示はまだない。今にあるだろうという待ちでは困るということを申し上げたいんです。今は申し上げたら長くなりましたけれども、その点についてお答え願いたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) 何点かの追加質問でございますが、まず、63%の経常収支比率、健全財政だと。それに絡んで、長期計画がないから云々というご質問でございますが、健全財政につきましては、市長も基本方針で述べましたとおり、健全財政の維持に努めていくことを基本といたしているところでございます。その中にありまして、現在のような数字になっているわけでありますが、長期的な計画云々ということなんですが、先ほど市長も説明をされましたように、本市には10年間の基本構想というものがございます。その基本構想の中で予算の実施をいたす前は、3年間の振興計画というのを樹立をいたしております。これローリング式でやっているわけでありますが、その3年間を中期と言いますか、短期と言いましょうか、そういうような構想は10年、その中で3年ローリングで振興計画をつくり、それに基づいて予算を執行しているところでございますが、その点でご理解を賜りたいと思います。  それから、税の高率な見方につきまして、法人税のことで特にご質問でございます。非常に影響があるのではないかということでございますが、私どもも心配はいたしているところでございます。  そこで、先ほど法人税のことで申し上げましたように、実績8%の前年度よりは8%の所得割について8%の減をみているということでございまして、これはなんで8%かということでございますが、前年度の隔月の中で、下回った月がございますが、それらの平均が8%になっておりまして、その平均値を使ったわけでございます。  そこで、ちなみに国の法人税の徴収実績でございますが、95%というふうに聞いております。ですから5%落ちているということなんですが、それを上回って8%の減で計上をいたしておるわけでございますので、確保はできるものと考えているところでございます。  それから、6月補正のことで言及されましたが、現在のところ、国の制度、あるいは補助金の内定等のようなものがありますれば、補正は予定をいたしております。現在のところ考えておるのはそんなところでございます。
     それから、福祉基金を交付税に、基本財政需要額に算入されている、それを積み立てたが、一般の福祉基金と同じように積み立てるのはおかしいのではないかということでございますが、これは市長が説明をいたしたわけでございますが、福祉の同じように積み立てまして、果実を福祉行政に使っていくという基本的な考え方でございます。これにつきましては、県の方ともいろいろ相談をいたしまして、そういうような方向でいこうということで決めたわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  それからもう一つが、6番目の件でございますが、関電につきまして、広域に関係市町村があるが、それらとどういうような考え方をしているかということでございますが、先ほど市長も申し上げましたように、こういう事故を機会に安全対策については一層の充実を図ってもらうよう、広域組合はもちろんでございますが、市長会等、あるいは関係市町村と協議を今後していきながら、国、県等の関係機関に要請をしていきたいということでございますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 民生部長、勝山君。 ◎民生部長(勝山幸雄君) 再度のご質問が二、三ございましたので、お答えを申し上げます。  先ほどふるさと創生云々と申し上げましたのは、ふるさと創生の福祉版として脚光を浴びているということでございますので、ふるさと創生と同じ意味ではないということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。  それから、この高齢者保健福祉推進事業という中に、保健という言葉が入っておりますが、保健について市はどう対応しているのかというお尋ねでございます。もちろん、今この事業につきましては、今後実施をするべきでございますけれども、既に去年、平成2年から事業は始まっているわけでございまして、私ども保健につきましては、特に平成3年度から保健婦を1名増員をいたすわけでございますが、現在8名おられるわけでございまして、1名増員をいたしまして9名にいたしまして、今後特に高齢者を対象とした在宅福祉を実施していきたいということを考えているわけでございまして、特に寝たきり老人の家庭等につきましては、訪問活動を行っているわけでございまして、特に重病者につきましては、多い方は週1回訪問しているところもあるというような状態でございまして、いわゆる保健という字が全然実在しないではないかというのではありませんので、今後私どももこういう面を特に力を入れていきたいというふうに思っているわけでございまして、先ほど保健福祉医療の連携の話もございましたが、当然訪問活動いたします折には、ヘルパーと同伴していく場合もございますし、そこら辺は臨機応変にやっているわけでございますので、ご理解を賜りたいと思います。  それから、清涼飲料水のお話でございますが、私ども理解をしているのは大したことないわけでございますが、一般的には清涼飲料と申し上げますのは、いわゆるアルコール分を含まない、例えばサイダーとか、レモン、コーラ等でございまして、果汁入り飲料というものがあるようでございますが、特に食品衛生上では、この清涼飲料水の中にいわゆる主成分が1容量%未満の場合は食品衛生法で認めているというようなことをお聞きいたしておるわけでございまして、道交法によりますと、やはり酒に酔った状態で運転ができない恐れがある状態は飲酒運転であるというようなことが道交に載っておるわけでございます。したがいまして、私どもそういう飲料水を見たことがございませんので、ちょっとわかりかねるわけですが、そういうことがございましたらお教えをいただければありがたいなというふうに思っているわけでございます。 ○議長(服部辰男君) 市長室長、寺坂君。 ◎市長室長(寺坂智昭君) アンケートの調査の結果につきまして再度ご質問でございますけれども、今回の無作為抽出のアンケートにつきましては、通常、この手のアンケートの回収率よりも高い回答をいただいたわけでございまして、そのかげにおきましてはいろんな方々のご努力、ご協力があったんだなということをいまさらながらのように思いまして、まずもって深く感謝申し上げるところでございます。  なお、内容の割には16歳というのは少し若すぎるんじゃないかというお話がございました。私どももそれは考えないではなかったわけでございますけれども、現在16歳の方は平成7年にちょうど二十になるわけでございまして、その大会のときにちょうど成人する二十の人のそういった若い人の意見もぜひお聞きをしておきたかったと、そういう気持ちがございまして、ついつい若い方にまで対象に含めてしまったというところがございましたわけでございます。しかし、結果的に見ますと、一部反省をしなければならない部分もございますので、今後そういった機会があります折には内容と年齢につきまして、もう少し慎重に検討いたしまして対応いたしたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 産業部長、田中君。 ◎産業部長(田中敏夫君) 再度のご質問にお答えをいたします。  長崎屋の問題で、いわゆる市の権限でということでございますが、これにつきましては、いささかどうかなという点もございますが、今までの交渉経過から見てまいりますと、大変交渉の難しさを今さらながら痛感をいたしておるところでございます。言葉の使い方1つについても十分注意をしてやったつもりでございます。しかし、難しいといって手をこまねいているわけではございませんので、機会を得まして話を詰めてまいりたいというのが現況でございます。  それから、農業行政につきましてでありますが、作付転換についてでございますが、これは先ほど市長の答弁の中にもありましたように、過去3回の入札結果を見てまいりますと、AランクよりもBランクの方がいわゆる上昇気味にあるということもございます。  それからもう一つは、これは全県的に申しますと、ある品種を一気にやりますと、鯖江のはカントリーエレベーターが充実しておりますのでいいんでありますけれども、地域によってはもう土曜も日曜もない、やらないかんというようなことになるようでございます。それらにも若干問題があるのではないか。  それから、米作につきましては、福井県を見ますと、一番いいのは大野、勝山がA地区と言いますか、B地区が大野、勝山をのけたあとがB地区、C地区は嶺南というふうに言われております。これは土壌、気候等がそういうことでランクされておりますが、そんなことも考えながら、いわゆる60%と言いますか、調整をしているような段階でございますので、ご理解を願いたいと思います。  それから、農薬のやり方についてはご指摘もございましたように、我々も普及所、農協等と研鑽を積みまして対処してまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 建設部長、飛田君。 ◎建設部長(飛田文夫君) 5番目の交通事故防止についての関連で、国道8号線バイパスの開通のことでご指摘でございますが、この開通につきましては、15日、あさって開通でございます。  それで、おっしゃいましたように、そのあとの交通の流れがどうなるか、交通状態がどういうふうになるかということを大変我々も心配をいたしまして、これまで建設省、警察と協議をいたしてまいりまして、今おっしゃいましたように、その長泉寺のところの標示をどうするかということをいろいろ考えまして、ご案内のとおり、カネボウのところの北口までの開通の状況で駅北線があのような大変交通渋滞になっておりますので、今回はなお一層の混雑をするであろうというようなことも非常に心配をいたしているわけであります。そういうことから、まず、いわゆるドライバーは最短距離をどうしても行くというふうなことになりますので、武生、あるいは国道へいく用のある人が武生の方を通って武生のバイパスにつながろうと思うと、どうしても今の駅北線を行くか、あるいは今度は新出を通って上河端定次線に乗ってバィバスヘ入るであろうというようなことを想定するわけであります。それで、余りそこへ行ってもらいますと、おっしゃったように、踏切もあるし、新出の中も非常に狭隘でございますので、まずこれを解消するために、道路の補修がまず大事であるということで、もうでき上がったわけでありますが、建設省にお願いをいたしまして、バイパスから新出を通って定次上河端線までをオーバーレーンをいたしました。そして、上河端定次線の直角の当たるところでは角切りをつけまして、大型車両も通行できるようにいたしたところであります。それで、今度、西の方には今の駅北線との交差点、それから元三大師の前を通って、今おっしゃった進徳小学校の交差点を上がってくるわけでありますが、これも非常に混雑することが十分に考えられますので、今回の場合は3つに分けなきゃならんだろうというようなことで、まず標識につきましては、左の方には今立、鯖江IC、インターという標識だけにしました。それから、右の方には8号線という標識をいたしまして、それを少し行って駅北線の方でまた左折をして南の方へ上がると大変困りますので、そこでは8号線はそのまま真っ直ぐですよという標識をいたします。そういうことで、まず8号線へ重点的に車を通していくようにしたいというように思っております。それでもなおかつ、バイパスの方へ回ろうとする道路がありますので、それにつきましては、今申し上げたような道路の改良をいたしたところであります。そういうことで、一応開通後の状況を見ながら、また対策をそれに応じた考え方をしていかなきゃならんであろうというふうに思っているところでございます。  それから、染西線のことでございますが、確かにこの道路も交通量が非常に多くなった原因もありまして傷んでまいりました。これも早晩駅北線のように、路面補修をいたしたいというふうに思っておりますので、もうしばらくお待ちをいただきたいと、かように思っているところであります。 ○議長(服部辰男君) 水道部長、赤田君。 ◎水道部長(赤田正実君) どうも午前中失礼いたしました。  交通事故防止のこの中で、下水道による路面についてのご指摘でございました。毎年でございますが、3月に入りますと雪解後でございますので、毎年この時期にパトロールを行いまして、その都度道路管理者と協議をしながら、水道部並びに土木課の方という具合に分けまして、補修などをやっているわけでございますが、今年度も2月末までに一応パトロールを終わりまして、今月初めに各補修箇所を業者に指示をしたところでございまして、いろいろと業者の都合もございまして、先ほど議員さんご指摘がございましたように、今週11日から各業者は補修に入ったようでございます。特にマンホールの周囲がかなり破損したところがございますので、そこらを重点に下水道としてはやっておりますし、そのほか、路面につきましても道路管理者と協議の上、現在行っているところでございます。さらに見落としということもあろうかと思いますので、さらにパトロールを強化いたしまして、再度補修を強化を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(服部辰男君) 14番、田中君。 ◆14番(田中実君) 今、再度の質問でお答えもいただきました。とにかく、私、議員として言うは易しということはよう感じておりますので、無理を言っているかもわかりませんけれども、これで終わりますけれども、この1番から7番までの問題、もう大事なこともたくさん申し上げましたので、それを守っていただきたい。このことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長(服部辰男君) 次に20番、笹川 希君。   〇20番(笹川 希君)登壇 ◆20番(笹川希君) 通告書に基づきまして、順次お尋ねをいたしたいとは存じますが、昨日からの同僚議員の質問や、そしてまた、理事者の回答をいただいたことと幾つかの点で重複をすることもございます。しかしながら、私なりに所管の一端を訴えをしながら、また幾つかの点でも市長並びに関係理事者のお考え方をお聞かせをいただきたいと存ずるのであります。  まず、第1点目は、JR鯖江駅東口と地域総合開発についてであります。  鯖江駅東口は、これからの鯖江市の重要な玄関口的な要素を一面では持つのではないだろうかと。丹南産業プラザ、さらには国道8号線バイパス、北陸自動車道等々の連続一体化をした機能を持つ街づくりの優位性が将来の最重点施策の一つとして掲げられるのではないかと私は思うのであります。その中で、第一義的に道路網の整備がやはり重点的な課題になるだろうと思います。道路の持つ意味は、人が集まり、生活が始まり、街ができ、生活感がみなぎるということであります。特にかかる地域は東西道路網の策定が極めて急務であり、かつ重要であると思うのであります。  そこで、幾つかの諸点でお尋ねをいたします。  丹南産業プラザ・国道8号線バイパス、北陸自動車道を主眼に置いた取りつけ道路を含む東西道路網の基盤整備の促進に当たっての具体的な計画はどうなっているのか、いま一度お聞きをいたしておきたいと存じます。  2点目は、鯖江駅西口いわゆる表と東口の連続一体化をした機能を持つ道路網の整備、計画、特にこの中には、地下道の見直しをも含む抜本的な構想や、政策の展開があるのかどうかをお尋ねをいたしておきたいと存じます。  3つ目には、JR線によって遮られているという旧態的考え方からの脱皮をしなければなりません。すなわち、街の分断化解消と、連続した街づくり生活感が肌で感じられる開かれた都市づくりの整備、将来展望に立ち、今こそ政策的に最重要課題としてとらえて、市の構想の青写真か、具体的な指針を持つべきだと思いますが、市長のご所見を合わせてお尋ねをいたしておきたいと存じます。  次に、都市づくり生活道路の設定についてであります。  既設された諸道路の条件、さらには新たなる道路行政の推進、丹南産業プラザをメインとする産業基盤づくり等々の中で21世紀に向けて大きく変化をとげ、新しい顔が生まれてくるのだと思います。その中で問われてくるのは、新たなる発生の中で市民のニーズ性を機軸とした都市づくり、街づくりであると思うのであります。ショッピング街ゾーン、飲食街ゾーン、住宅ゾーン、民間および公的機関等々のオフィスゾーン等々の設定など、時代と地域にマッチをしたニーズ性に適合をした政策プラン等の構想、政策が私は必要だと思うのでありますが、市長のご所見はいかがでありますか。さらに、市長の言う丹南産業プラザを中心とした21世紀に通用する街づくりプランとは、総括的にどのようなことを言われておるのかもお尋ねをいたしたいと思います。コンサルタント、いわゆる専門家によって委託をし、その委託の内容が答申をされた際にそれの具体化のためにどのような施策を行うのか、いつどのような形で明確化をするのか、スタッフの機関や組織などの模索は考えておられるのか、さらに関連をして、丹南産業プラザのマスタープランと当市のプランづくりとの一体性についてお尋ねをいたしておきたいとも存じます。  基本的には、県主体の中で、策定委員会での構想の検討に始まり、現在検討委員会、ワーキンググループでの具体的プラン策定の検討が進められていると聞いております。その中で当市および丹南広域自治体のかかわり方でありますが、政策提言を施設をも含めて、どのように行ってきているのか、将来の政策課題、行政推進の提起の中に反映され生かされてくるような道順をたどっておられるのか、お尋ねをいたしておきたいと存じます。  プランの策定は、県、さらには当市を含む丹南広域実態との連動した一体性、地域的に統一をされた情勢施策の一体化が重要であり、ちぐはぐ化した傾向は、都市づくり基盤整備化に利点は生じないと思うのであります。  検討委員会が言う、広域的産業施設、すなわち産業振興の拠点施設である丹南産業プラザ施設ゾーン、さらには広域的産業振興施設を支援する支援施設、例えばライブラリー、ミュージアム、デザイン力高揚のデザイン工エ房、ショールーム、組合、団体等のオフィスゾーン、ホテルなど、また、地域基盤とも言える住宅、ショッピングセンター、工業団地、公園等のゾーンなど、検討委員会でも模索をされているようでありますけれども、丹南広域自治体、特に当鯖江市の将来における街づくり、施設づくり、都市開発に大きくかかわりを持つことは否めないと思います。総合的に、統一的見解と、一体性、慎重なる対応と協調、調和、協議の原則が特に重要であると私は痛感をいたします。市長、理事者のご所見をお伺いをいたしたいと思いますし、提言をどう生かし、位置づけるのか、その指針、県任せ、検討委員会、ワーキンググループ任せという姿勢では決してないと思いますので、どのような提言をされながら、その街づくりを位置づけられるのかという指針も合わせてお聞きをいたしておきたいと存じます。さらに強調して言うならば、産業施設ゾーンを含む施設の面積、特にイベントホールの面積をはじめ、諸ゾーンのプラン策定の方向は、鯖江市にとっての将来の街づくり事業の中に大きくかかわってくるものでありますから、当市のプラン計画が決して後戻り論議に終わらないように、ぜひしていただきたいとも思うのであります。  さらに、いま一つ基本的にお尋ねをいたしておきたいと存じますのは、丹南産業プラザ、すなわち、広域的産業施設および支援施設・地域基盤整備との関連で、その中で今後果たされる鯖江市の分担、役割、推移はどのようになるのか、その方向づけもお示しをいただきたいと存ずるのであります。県、当市および丹南広域自治体、さらには民間の総合活力等々、その分担役割は必ず生じてくると思うのでありますが、そのご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。  さらに、施設の維持管理、将来はどのような方向に推移をされると今想定をされておられるのかもお聞かせをいただきたいと思うのであります。  2番目に、世界体操選手権大会における幾つかの諸点でお尋ねをいたします。  1つは市民運動推進協議会の組織と具体的活動についてであります。  4月に発足をするその協議会の組織の構想、機能、具体的な活動、特に、市民とのかかわりについてその内容について具体的にお示しをいただきたいと思います。  名実ともに実感を覚える、そして実践を覚える具体的な推進を構築をする場になることが重要でありますし、極めてメンバーの構成や性格やその責任体制も明確にしておかなければならないと思います。決して当て職的な形式論で終わるのではなく、さらには俗に言われる大物が羅列をされた、現実的には実質的に足が伴わないような、会議倒れをするような、そして、前の議会でも表現をされておられましたように、金太郎あめのような形で、どこを切っても同じような顔ぶれが出てくるような、まさか機関運営にはなさらないと思いますけれども、その点について、特にお考えをお聞きをしておきたいと思うのであります。どの階層が、どういった市民の方が、どのような立場の中でかかわってこられるのか、その具体的計画はもう4月でありますから、具体的にお持ちであろうと思いますので、お聞かせをいただきたいと思います。  期間の運営や必要性、そしてそれの波及効果がどう現れてくるのかということについてもご所見をお伺いをいたしておきたいと存じます。  いま一つは、市民1人1役とはということであります。  キャッチフレーズや枕言葉としてはきれいに整理をされた表現だとは思います。じゃ具体的に、基本的には一体何をどうするのかということであります。本質的には何を期待しているのか、市民1人1役とは、その基本的に大切にしたい部分は本当のねらいとしてはどこにあるのかということであります。現実的に「言うは易し行う難し」の感をまぬがれないかもしれませんし、よほどの市民意識の高揚が、市長の指針と合致をしなければならないとも感じるのであります。キャッチフレーズに終始するというわけにはいかないのであります。提起した以上、具体的な1人1役の参加の仕方、指針を提起しなければなりません。市長の所信をぜひお聞かせをいただきたいと思います。  さらに、その協議会との、市民運動推進協議会とのかかわりが1人1役との関係でどうなっていくのか、そのことも合わせてお尋ねをしておきたいと思います。  また、地区別の集会や懇談会の開催の問題についてであります。  市長は前の議会の中でも集会、懇談会の問題については示唆をされました。  まず市民の理解、意識の高揚を高めるために、地区別に集会が妥当なのか、懇談会が妥当なのかはわかりませんが、開催をしたい旨を表明をされましたが、次の諸点についてお尋ねをいたします。  開催の時期、規模、提起するテーマについてであります。  すなわち、集会か懇談会の基本的な持ち方、理解を求めるためのものなのか、それとも、広く市民の声を聞く場として設定をされるのか、その選択であります。現実的な対応としては、施設をメインとする世界体操選手権大会が総合的な規模、運営、財政指針等が具体的に輪郭化してから行おうとされるのか、最も適切と思う時期はいつなのか、そのこともお教えをいただきたいと思うのであります。行うとすれば行政の主体性でするのか、市民推進協議会が主体性をもってこういうものにかかわってくるのか、その点もお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。  次は、下水道工事後の道路行政の復旧であります。  これは先日も同僚議員の方から質問がありましたので、くどくどは申し上げませんけれども、やはり今文化的な生活をする下水道と相矛盾をして、いわゆる環境悪とさえ言われているような道路の著しい破損が生じているわけであります。もちろん、行政が努力をされて補修をされていることも否めないわけでありますし、そのことを認めるわけでありますけれども、やはり苦情が大変多くなっていることも現実であります。そこで、まず先ほども触れられましたように、マンホールの周辺やその中での振動公害、さらには水たまり、舗装の著しいひび割れ、現実的にあるわけでありますが、その実態調査を本当にされておるのかどうか、パトロールと言われておりますけれども、その実態報告がもろに行政の機関の中に具体的に提供されて、そのことを統計的に資料として整理をされながら、にらまれておるのかどうか、まず、その実態調査の現実についてお尋ねをいたしておきたいと存じます。もちろん、マンホール等の浮き上がりによる振動の苦情等も含めてでございます。  次には、そのことについて、まず、計画的な全面復旧指針を今こそ抜本的に対応すべきだというふうに思うわけでございます。年次的計画の策定をしながら、実施に移すべきだということを痛感するわけでございます。  そこで、基本的にお尋ねをいたしたいと思いますのは、計画的な年次的な復旧、施策というのをお持ちかということでありますが、そのことに関連をして、昨日の答弁の中でさらにお伺いを1点だけしておきたいと思いますのは、この復旧の問題について、市長と建設部長の見解が全く違うということであります。市長は、路盤が安定をしたら順次行っていきたいと、補修を、復旧をしていきたいと、こういうご答弁でございます。建設部長は、やはり要望や要求があればそれに対応をしたいと。ご一報いただければまたそれも対応したいと、この考え方でありますが、基本的な理念の中に考えの相違があるように感じてなりません。その点について明確にひとつしていただくと同時に、合わせた今後の諸方針をお聞かせをいただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(服部辰男君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 笹川議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  まず第1点のJR鯖江東口と地域総合開発について、4点にわたりましてご質問いただいたわけでございますが、21世紀を目指す中間の年にあります1995年に開催をされます世界体操選手権大会を1つの目標としながら、また、それを契機ととらえまして、21世紀に通用する夢の広がる街づくりを具体的に推進していきたいと考えているところでございます。  新年度は、まさにそのための枠組みづくりの年と位置づけております。専門家の知恵を入れながら、具体的な計画を策定いたしたいと考えております。  方向といたしましては、言うまでもなく、県と福井市との交流軸を基本といたしまして、隣接する武生市との連携を密にしながら、丹南圏域の中核都市を目指すものでございます。特に、鯖江駅東口および丹南プラザ周辺を中心とする地域の総合開発につきましては、今後の本市の街づくり計画の中心に位置するものとして重要な関心を持っております。これまでにも県や広域組合に対しまして、各種の政策提言を行ってまいっておりまして、それらの提言が県広域組合と本市の間で一体化する形で具体化されるような会議の開催についても話し合いを進めているところでございます。  県に対しましては、周辺整備について一昨年来提案、要望いたしておりまして、その内容は、丹南プラザの周辺に産業振興を中心とする地域開発に波及効果の高いものを整備するとともに、一方では広域的な産業施設と結んだ知的、広域的な観光ネットワークの拠点としての機能を持たせること、スポーツを体験し、健康を求める人々が集まり交流できる公園、会議室、レストラン、ショッピンクセンター、ホテル等の交流ゾーンとしての機能を持たせることを提案し、合わせて民活事業の参画を含めた構想の具体化についての支援を要請してまいったところでございます。  さらに、広域組合に対しましては、高齢化社会の進展と、余暇時間の増大する中で、観光レクリエーションと健康とスポーツに対する志向が高まってきているので、県下一の工業地域である利点を生かした地場産業の振興拠点としての機能に合わせて、産業、人、自然、歴史、文化の出会う広域的な拠点都市とすることを提案をいたしました。また、本市といたしましては、国際化の進展に積極的に対応し、圏域の情報の発信基地としての中核的な役割を果たすことを提案いたしたところでございます。今後は、これらの構想の具体化に向けまして、県、広域組合を交えた協調、協議の場づくりを行うとともに、市民との話し合いのできる会合等についても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  次に、世界体操選手権大会につきまして、市民推進会議の組織と具体的な活動についてでお尋ねでございますが、2月に95世界体操選手権大会を支援する市民運動検討委員会を発足をいたしたところでございます。市民を代表する委員の方々のご意見を拝聴させていただき、具体的に組織や活動内容について協議を重ねております。委員会の結論を待ちまして、市民運動推進協議会を4月には発足させたいと思っておるところでございます。組織のメンバーにつきましては、地域や団体で実際に活動している人に加わっていただき、実践活動が進められるよう考えてまいりたいと思っております。  活動内容につきましては、市民1人1人が何らかの形で参加していただける内容にと考えておりますので、今後ともご指導、ご協力をいただきたいと思うところでございます。  市民1人1役運動の考え方についてのお尋ねでございますが、世界体操選手権大会の開催のためには、市民1人1人が住んでいる地域や、かかわっている団体を通じまして、1人1人の持っている特技や趣味をご提供していただき、協力をお願いしながら、市民の総力を結集して、世界体操選手権大会成功に向けての活動を進めなければならないと思っておるところでございます。例えば、ごみのない街、花いっぱい運動、大会期間中のボランティア活動、日本の文化や芸術の紹介など、それぞれの立場でご協力をいただきまして、世界の人々を温かく迎えることが1人1役運動だと考えておるところでございます。その具体的な活動につきましては、市民運動検討委員会のご提案をいただいて、組織づくりや実践活動を進めていただくよう、市民1人1人にお願いしたいと思っておるところでございます。  地区別集会の開催についてのお尋ねでございますが、世界体操選手権大会の鯖江市開催につきましては、市民アンケートの結果を見ましても、関心は大変高い状況でありますが、この大会がどのようなものになっていくかというような意識につきましては、まだ十分ではないと思っております。現在市民運動推進につきまして検討いたしておりますが、この運動案がまとまりました段階で各地区懇談会等を開催をいたしまして、市民の皆様にご理解をいただくと同時に、この大会成功に向けてご協力いただくようにお願いをする考えでございます。  下水道工事完成後の道路復旧については、先ほども、また先日もお答えを申し上げたところでございますが、幹線道路から順次計画的に補修、復旧を求めるよう検討いたしておるところでございます。  なお、下水道マンホールが路面より異常に差があるものについては支障のないよう早急に対処いたしたいと思っておるところでございます。  先般、私から申し上げましたのは、基本的な考え方を申し上げましたことでございまして、担当部長が細部についての補足した説明でございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 建設部長、飛田君。 ◎建設部長(飛田文夫君) 第1点目の鯖江駅の東西の連絡道路の件でございますけれども、この件につきましては、何回か前のこの議会でも建設部長からお答えをいたしているところでありますが、今の地下道を車道に変えることは物理的にできないということでございます。と申しますのは、下水管が入っておったり、もぐるとすると、もぐるための延長が駅前の方で足らない。駅東の方へ行きますと、横の南北道路のかかわりとの関連で非常に難しいということでございます。その他のところでの求める方法はないわけではありませんけれども、例えば長崎屋跡の前の道路の辺からもぐるということになりますと、その辺の道路形態、駐車場その他がすべて今のよりはすっかり変わりますので、この辺の問題もありますし、また、そこにも下水道が埋設してありますので、それよりも下にもぐらなきゃならんというようなことで、これも非常に技術的に難しい点があるということであります。  それで、今、我々の考えておりますJRをどうして東西でスムーズにつなぐかということになりますと、鯖江地区におきましては、清水立体は別にしまして、あれより南の方では五郎丸踏切、定次踏切の2つがあるわけでありますが、これを拡幅をいたしまして、これも両方とも立体というのが道路形態上、非常に難しゅうございますので、拡幅をJRの方にお願いをいたしているところでございます。さらにもう一つ南に行って、新しく計画いたしております白鬼女線、これを立体でどちらかで上か下かでまたぐという方法でJRの東西の連絡をしていきたいというふうに考えているところであります。  次に、8番と関連をされて道路パトロールの実態調査の現状、あるいは年次的計画があるのかというご質疑でございますが、道路パトロールの実態につきましては、その都度修理の必要なものについては直営、あるいは業者にお願いをして修理をいたしておるところでございますし、年次計画につきましては、はっきり申し上げてこれはございません。それぞれの必要な時点、必要な場所においてやっていくのが現状でありますので、年次計画はございません。  また、今、市長の方からもご答弁がありましたとおり、先日の答弁で私と市長の見解の相違というのは相違ではありませんので、当然、市長の言われた下水道の復旧工事につきましては、あるいは、地下埋設物による路面の復旧につきましては、安定をしたあとでさせていただくということを申し上げておりますので、私が申し上げたのは、そのときそのときに舗装が傷んだり、あるいは福田議員から申された、道路の有効利用のための側溝、ああいうようなものの必要なところにはしなきゃならんのではないかということでございましたので、それにつきましては、ご要望に応じ、あるいは傷んだところについてはご一報いただければ、すぐさままいるようにいたしたいということを申し上げたところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 総務部長、竹内君。 ◎総務部長(竹内武君) ご質問の世界体操関係の事項で、地区別懇談会のことにつきましてご質問でございますので、お答えいたします。  市では地区懇談会の設置要綱を1月に設置をいたしまして、その目的は、当面する行政課題を広く市民の皆様に情報を提供しながら、ご理解をいただき、円滑な行政運営をやっていきたいという目的で要綱を設置いたしたわけでございますが、そこで、世界体操の問題で、当面ということで実施をいたしていきたい考え方でおるわけであります。  そこで、その時期でございますが、いつの時期だということでございますが、市民運動の素案が一応できた段階でということを考えておるところでございます。テーマは、体操の選手権大会の概要と、そして、市民運動に対する協力依頼というような考え方を持っているところでございます。  それから規模ですが、各地区ごとの集会というような考え方でおるわけでございます。各種役員の方を通じまして参加を呼びかけまして、地区の公民館で開催をいたしたいというように計画をいたしているところでございます。  以上でございます。 ○議長(服部辰男君) 20番、笹川君。 ◆20番(笹川希君) 市長室長あたりが出てきて一声うなるところだろうと思ったんですが、お声がないようでありますから、ひとつ合わせてまた質問をさせていただきたいと思います。  いわゆる基本的な構想の問題でありますから、今早急にどうこうする問題とか、早急にしなきゃならんという問題についてはちょっと遠い話があるわけですが、やはり市長が言われる21世紀に通用する、特に丹南プラザを起点としたそこの基盤整備、それが21世紀に通用する街づくりの拠点の一つになると、こういうことをおっしゃったわけでありますが、そのことについてはわかるわけであります。そういう場合に、専門家の方にいろいろな形で検討をお願いして、委託をしておると、委託予算も出ているわけです。委託後に具体的にどう検討するかということについて、端的にお聞きをしたのは、組織化みたいなのをお渡ししながらですね、そういったもののプラン化を練っているのか、それはあくまでも体操選手権の中に想定をしたものを多く包含をしながら、一つの街づくりを進めていく基本的な考え方がお有りかどうかということでお聞きをいたしましたので、そのことも教えていただきたいと思うんですね。特に、今おっしゃったような、丹南産業プラザを中心とした提言の問題ですね、これはいわゆる策定委員会の段階までは市長もそうですし、それから今立の町長も宮崎の村長さんもお入りになりまして、策定委員会の段階はそれでよかったんですが、いよいよ検討委員会とワーキングになりました関連自治体が参加をしていないんです。いわゆる検討委員会という形で具体的な検討を始める。その場合は、市長がいみじくもおっしゃったような、Aゾーン、Bゾーン、Cゾーンですね、Aゾーンというのはもろに丹南産業の振興の施設、Bがそれを伴う、助けるというんですか、これも1つの街づくりの関係になるんですが、助ける支援施設、Cゾーンがいわゆる住宅とか、公園とか、工業団地とか、いろいろなものがCゾーンだと。これも検討委員会では今論議されているようですね。資料によりますと、Aゾーン、Bゾーン、Cゾーンとなっておると。これが鯖江市があたかもかかわって、提言をされたように、今、市長の発言では提言をされたとこういうことでありますから、いわゆる丹南広域としては提言をした提言が今予定どおり検討委員会の中で動きつつあると、こういうふうに理解してくればいいわけですね。それが市長の言われる21世紀の街づくりの1つの根幹的なものにもかかわってくるというふうに合わせて理解をしておけばいいかどうか、ぼくはやっぱり東口の問題を総合的に地域開発をするときには、もちろん、丹南産業プラザを中心にしたところのメインに対するゾーン化問題もですね、これは今市長のおっしゃることを了とすれば承っておきますが、それ以外にやはりーつの新しい街をどうするのか、あるい意味では表口も東口も大変重要な関係になりますから、やはりそれをにらみ合わせた将来の街づくりゾーンと言うんてすか、先ほど言いましたような、飲食街ゾーンとか、ショッピング街ゾーンとか、オフィス街ゾーンとか、そういう住宅ゾーンとか、やっぱり一つの将来展望もぜひやっぱり加えていただきながら新しい町並みを想定をしていただくということもぜひお願いをしたいと思いますが、基本的には今そういうふうにお尋ねをしたように、提言は生きておると、こういう検討委員会、ワーキングの中に鯖江市が、いわゆる丹南が網羅しているものについては基本的に生きておるんだと。したがって、そのことについては、鯖江市が後に追っかける21世紀の町づくりのプランとは大きくかけ離れもしないし、ちぐはぐにもならんし、後戻りにもならないんやと、こういうことで理解していけばいいのかというふうにお尋ねしておきたいなと、こう思うわけですね。問題はその中に丹南産業プラザのメイン施設であるところの面積の問題ですね、イベント面積、このこともこれは検討委員会、ワーキンググループの一番大きな一つの目的ですね、5,000平米と7,000平米という問題がここで生まれるわけでありますが、このことについて、ひとつそういう確信というんですか、そのことが検討委員会との、ワーキンググループとの検討の経過の中の肌ざわりとして、どのように受けとめて理解をしておけばいいのか、このことの基本が後に鯖江市にかかわってくる部分として極めて大きく存在をするような気がしてならないわけでありますので、その点のきちっとしたお考えを検討委員会はもちろん、ワーキンググループを含めた検討の経過をお願いをしたいというふうに思います。そのことについてのひとつご提起も合わせてお聞かせをいただければなというふうに思うところでございます。  要は、プラン計画が市長が言われる21世紀プラン計画が、いわゆる丹南広域施設を中心として県が行おうとする、丹南広域の中で行おうとするものが鯖江市とのちぐはぐにならないようにと、後戻りにならないように、一体性のものに、連携をしたものになるようにですね、構想づけられるのが得策だと思いますので、その点をお聞きをいたしたところでございます。  それから、いわゆる地下道の見直し、駅東と駅表の問題についての、地下道の見直しの問題だけを私は行っているんじゃないんです。やっぱり五郎丸の踏切の問題も今いみじくもおっしゃいましたけれども、あそこだって拡幅の問題と言うよりも入り道が大変問題があるでしょう。結局、あそこは拡幅がなかなかできないというのは踏切もさることながら、直角に回るところですからね、いわゆるあそこから左折をしようとすると、駅前から来て、JRから来て左折をする場合にはまた踏切を渡って、今度は右折して駅前の方へ流れようとするときにいずれも直角地点にかかりますので、この点だけではなくして、むしろ、いわゆる地下道そのものをもう少し、今の地下道があまりにも殺風景で何も変化もなくなかなかあれですから、地下道の工夫をもう少し何か考えていけんかなというふうな、ひとつのもう少し広げることで道路としての価値観がもう少しできないかなというようなことも考えたんです。問題は、東と西が立体的に一体化するという考え方が今、高架問題も出ておりますが、高架までは飛躍しませんけれども、何か一体的に考えられないかと、表と東と西という関係が、それができないだろうかなというようなことを今思いましたのと、東西の道路網について、いわゆる取りつけ道路、アクセス道路等々の考え方もありますので、その点ももう少しお聞きをしておきたかったなというようなことを思っておるところでございます。  それから、いわゆるメイン施設の丹南産業プラザ等々を中心に、その周辺にできるだろういろいろなゾーン設定の問題なり、その問題の分担役割ですね、例えば鯖江市がかかわるもの、民間がかかわってくるだろうと言われるもの、県がかかわってくるだろうと言われるもの、丹南広域組合としてかかわってくるだろうと思われるもの、いわゆる施設の維持管理を含めたものが将来の方向に向かってセクター方式になるのか、自治体管理になるのか、県の管理になるのか、民間がある程度采配をふるうのか、いろんな方法がありますから、その辺の将来展望はどうなのかなというようなことを、もし教えていただけるものなら教えていただきたいなというふうに思うところでございます。  それから、次に、市民協議会とのいろいろなかかわりの問題でございますけれども、重ねてこれは答弁をされた趣旨はわかりました。わかりましたけれども、重ねて申し上げておきますけれども、金太郎あめにならんようにしてください。大物を羅列してですね、会議、会議であっちへ行っても会議、こっちへ行っても会議で一緒にメンバーがめぐりあわせて、結局は正直言うて市民の目に写ってこない。幾つかの例が今日までもあるような気がしますから、やはり本当に実践をする。本当にそのことが体で動けるような人をそろえながら具体的に運営をしていただきたい。決して、当て職みたいな感じでやっていただくことはやっぱり避けていただきたいなということを強く申し上げておきたいと思います。  検討委員会が答申をされる答申がいつごろ出るんですか、4月でしょう。4月と同時に発足をされるということですから、今の検討委員会で答申して審議会をつくってその中でやろうやという話やったんじゃないですかね。それで、そのことについて、いつごろ答申をされ、いつごろやれるかわかりませんが、部門としては、市民会議の部門は大体幾つぐらい想定されておられんですか、今、花いっぱいとか何とか幾つか言われましたけれども、やっぱり部門別に部門長を置きながら、いわゆる市民会議室長のすとーんとひとつ大きいものを置いて、その中に今度は各部の部会長を置いて、そして部会長の中に今度は部員というんですか、そういうものを置いてという、そういう考え方か、組織づくりがちょっとわかりませんので、大体検討されている経過で結構ですから、もちろん検討されていると思いますから、もう4月に発足するというんですから検討されているんだと思いますから、検討される原案としてはどんなことを今、考えておられるのか、そのこともひとつお聞きをしたいのと、これがあくまでも性格的にはどう性格が位置づけられて、責任の体制というのはどんなかかわりを持ってくるのかということも、後のためにもひとつお聞きをしておきたいなと思うところでございます。  市民1人1役の問題については、これは先ほど言いました市民運動推進協議会と言うんですか、こいつのかかわりもあるんだというようなことで、大体ここから出てくる答申やいろいろな市民サイドの運動の拠点になるというふうにわかったわけでありますけれども、これは余り深く聞きませんが、市民1人1役が本当に理解がされるように、市民が本当に何をしていいのか、何を参加すべきなのか、何が1人1役なのかの提言だけは明確にやっぱり市民に知らしめていただきたいというふうに思いますので、これはお願いをしたいなと思います。  それから、地区別懇談会の開催の問題でありますけれども、開催をすることはわかりました。いろいろな行政テーマ、特に体操の問題についてやると、こういうことでありますが、あくまでも市民の皆さん方の声を聞く懇談会をやるのか、それとも主体性をもってご理解をいただくようなオルグ的な内容でもっての懇談会をやるのか、それから、懇談会の時期の問題でありますが、今、率直に言いまして、体操選手権のメイン会場を含めて、それから、実際の運営の規模から総体的なものについての輪郭は、やるということはわかりますけれども、行うことの外郭的なことはわかっても、基本的な輪郭が見定まっておらないというのが現実じゃないかなということを思いますから、その時期が明確になってから、例えば運営費がどれだけかかる、宿舎の問題はこうだ、それから、ボランティアを含めた問題はこうだと、市民会議の問題がここでも出てまいりましたから、この辺の答申を受けてという言葉が出ましたから、そういうことになりますと一番質問が出てきますのは、財政的な問題とメイン会場の問題が基本的な問題だろうと思いますから、そのことが策定をされ、計画をされ、輪郭が見えてからやられるのか、それとも、今、いろんな意見を聞いておいて、意見を集約をして、それをまた1つのばねにされようとする懇談会みたいなものにするのか、やはりこれ、地区的には質問が出てくるとこだろうと思いますので、その審議会のテーマもさることながら、主体をどこにどう置くのかということを合わせて一回ご答弁をお願いしたいと思います。  それから、道路の復旧の問題は、市長の言われる基本的な政策についてはわかりました。私も当然、建設部長には今日まで要望があり、また、区長さんなり町内の皆さんなり、いろんな市民の皆さんから要望がある道路補修については対応していただいておりますし、対応についてはご努力をいただいていることはよう評価できるんです。私は昨日も関連、同僚議員の質問の中では、下水道の工事も含めて大変道路が傷んでおると、破損をしておると。これは、その破損についての全面復旧についての質問もあったわけですね。そのことについて、基本的に私もそのことを聞いておりまして、要望や要求についてはわかりますけれども、抜本的にはやはり計画を立てて、昨日もおっしゃっておられます。計画を立ててやはりすべきだと。基本政策というのをひとつ明確にしてほしいと、こういうことでございますから、そのことについてはちょっと答弁の考え方が、そのことに中心に絞りまして、答弁はちょっと違うんじゃないかと。基本政策を持ち、基本政策をどう具体化していくかということは、これからの年次計画を持っておらないということですから、ぜひやっぱり計画的に策定をしながらやるべきだという意見は申し上げておきますけれども、やはり一定の方向を示唆しながら、幹線道路を中心にしながら、年次的にどういくのか、かなり基盤が安定したところは、下水道工事でやってから何年もたちますから、いわゆるマンホールが浮き上がるというのは、地盤が下がって、ある程度低圧がかかってすんだところがあるわけですから、その上へ自動車で乗ったらベベーんと響くわけですから、その辺の問題の実情調査は当然、具体的に調査されていると思いますので、そういうものを含めながら、特に幹線から始まって次はどうするのかという年次計画をぜひ立ててほしいなと。その点でちょっと答弁の違いがあったような感じもしましたから、先ほど申し上げましたので、基本的には市長のおっしゃるような、いわゆる基本的に順次計画を立てて行っていくということを了としながら、地域のいろんな諸課題については従来の対応をしていただくことをまた基本的にお願いをしながら、このことはそれで終わりたいと思います。  以上です。 ○議長(服部辰男君) 市長室長、寺坂君。 ◎市長室長(寺坂智昭君) それでは、JR鯖江駅東口と地域総合開発につきまして、ただいま再度ご質問をいただいたところでございます。
     基本的には市長から、先ほどご答弁をさせていただいたとおりでございますが、その具体的にどのようにやっていくのか、そういう手法という観点からお答えをさせていただきたいと思います。  今ほどいろんなご質問の中に、やり方としましては非常に参考になる部分が多々ありましたので、まずもってお礼を申し上げたいという部分もございますけれども、昨日の島川議員のご質問の中でもかなりの部分につきまして、ご説明させていただいたわけでございますが、ちょっと整理して考えてみますと、5つの観点からこの計画の策定を行ってまいりたいというふうに思っております。  まず1つは、専門家の中央の知恵をお借りしたいというのが1つございます。  それから、もう一つは、昨日島川議員のご質問にもお答えしましたように、この地元の方に町内を含めました関係者で構成いたしますところの一定のプロジェクトチームというとあれですけれども、協議会組織を持ちまして、中央の知恵を借りながら、地元としてのいろんな構想を固めていく、そういう組織、体制を行いたいというふうに思っているところでございます。これが2つ目でございます。  それから、今のご質問の中でもるるいろんなご懸念される点ということで出ておりましたけれども、県のいろんな考え方、構想、計画、それからまた、広域的な計画、考え方、構想、そういったもの、それから周辺市町村には周辺市町村のそれぞれの計画というものがあろうかと思います。そういったものとの一体性がどうなっているのか、そういったようなこともお話があったわけでございますけれども、ここには丹南の広域組合がございますので、組合のご指導をいただきながら、また、県にもお入りいただく方向で、県、広域組合、それから周辺の市町村、そういったところでの相互に連絡協議するような場を持つといったことにつきましても、既にかなりのコンセンサスをとりつつあるくらいに調整が終わりつつございます。そういった会が必要であるという認識は皆持っておりまして、そういった会合で横の連携、一体性を保ってまいりたい、こういったことを考えております。これが3つ目でございます。  それから、4つ目は、現在、鯖江市が持っておりますところの行政施策、既存のプロジェクトでございます。これも今までのプロジェクトというものを当然それとの関連性がございますので、このプロジェクトについてもどのように続けていくか、これも重要な関心のものでございます。これが4つ目でございます。  そして、最後5つ目でございますが、これはやはり市民のコンセンサスを得るということが非常に重要であると、こういった考え方を持っておりまして、ある程度のものが出る限りにおきまして、それを市民に提示する。また市民からいろんな意向調査を行う、そういったような形のキャッチボールを行う。その方法につきましては、シンポジウムとかフォーラムとか、そういうやり方もありましょうし、何か座談会とか、そういったようなやり方もあると思いまして、具体的なやり方については今後検討してまいりたいと思っておりますけれども、そういった観点からの意向聴取というものをこれは怠ってはならないというふうに思っているところでございます。したがって、今ほど申し上げましたような5つの手法と言うんでしょうか、体制と言うんでしょうか、そういったようなものを相互に絡ませながら、総合的に計画を浮上させていきたいというふうに考えているところでございます。  なお、丹南プラザのマスタープランと本市のプランづくりとの一体性についてもご質疑があったわけでございますけれども、現在、県におかれまして、丹南プラザのマスタープランにつきましては、俗に基本計画策定と言っておりますけれども、その計画が審議されておりまして、近くと言うんでしょうか、年度いっぱいか少しずれ込むかもわかりませんけれども、基本計画が策定なされるということになっているんです。したがって、この策定を含めました形で計画をまとめていく、そういった形で本市の計画が後戻りのないように、その計画が出たから、あとでもう一回やり直さないかんようなことのないようについては、その計画を含めて検討するという形で、後戻りのないように検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。  それから、鯖江市からの提言が確実に生かされている、将来に生きておるのか、確実にいろんな具体的な施策の中に生かされていくのかどうか、そういうようなご質疑があったと思います。  この問題につきましては、私どもとしましては、それをそのようにしていただきたいということで、いろんな計画が1回鯖江市でも検討しろというような紹介が出てまいりますと、その都度必ずそれを含め込むということで、注意深く作業を進めているところでございますけれども、現段階において、上位計画がそのまま鯖江市のとおりに動くという保証の段階にまでは至ってないという認識を持っております。したがって、今後とも、県、並びに広域的ないろんな会合を持つ、そういったことが今、コンセンサスがとれはじめておりますので、その計画の中で徐々に理解されはじめておる、そういう認識は持っておりますし、既に県並びに自治省にも既に概要を説明をし終わっておりますので、かなりのコンセンサスというのは行き渡っているというふうに思っておりますけれども、それを県の施策なり、広域的な施策との整合性がとれて、確実に実行されるまでにつきましては、今後とも注意深くいろんな方々のご理解を得ながら努力を進めていく必要があると、このように考えておりますので、現段階におきます進め方について考えております概要をご説明させていただきまして、ご了承を賜りたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 建設部長、飛田君。 ◎建設部長(飛田文夫君) 駅の地下道の件でございますけれども、これが大変玄関窓口としては、鯖江市の玄関としては非常にむさ苦しいと言いますか、ふさわしくないというのはかねがね思っておりまして、あのままでの美化改修ということも考えたわけでありますけれども、駅東の乗入口の問題が出ておりますので、それらとの関連で、平成7年までには何らかの方策を考えていきたいというふうに思っているところであります。また、東西道路接点につきましては、先ほども言いましたとおり、五郎丸定次踏切は両方とも今、駅南線を拡幅してまいりますので、定次踏切につきましては、若干踏切から酒伊繊維の方へ入りますので余裕ができるんですけれども、五郎丸踏切については、もう既にそこまではでき上がっておりますので、あそこからすぐに曲がって、その間隔は非常にありませんから、その解消は非常に困難でありますので、拡幅をして、なるべくスムーズに車がすりかえができるようにというふうな考え方でいるところでございます。  あと、東西のJRをまたいでの道路というのは、今のところ、先ほど申し上げた道路以外には考えておりませんので、渡ってからの道路につきましては、市道のあの前にあります県道、あるいはバイパスとJRとの間の市道などを丹南プラザまでのところで改造をしていく。そこの拡幅を図っていきたいというように思っているところであります。  以上であります。 ○議長(服部辰男君) 教育長、植田君。 ◎教育長(植田命寧君) 市民運動推進協議会の組織並びに答申等についてのお話がございましたので、お答えさせていただきます。  市民運動の推進につきましては、先ほどの市長の答弁のとおりでございますが、現在、市民運動検討委員会の中で真剣な討議、研究が進められているところでございます。いずれも市民を代表される方々が非常に真剣な討議をされておりまして、ただいま議員さんがご指摘になりましたようなこともいろいろと出ているわけでございます。実際に市民の主体的な活動が盛り上がるような組織にしようということで、いろいろ検討をされているところでございます。市民の自主的な活動をという強いご意向もございますので、その意向を尊重しながら、行政としてはお願いもし、支援もしていかなければならないと思いますが、現在の討議の過程でのことでございますが、一応先ほどもおっしゃっていましたように、部会を設けて、そして、その部会を中心に活動を分担しながら進めていくということになろうかと存じます。  その内容としては、これはまだ過程でございますので、話の討議の過程で出てきたものを列挙しますならば、環境美化、いわゆる花いっぱい運動とか、美しい町づくりとかという問題、それから、国際交流、外人をいかに親切に迎え入れるとか、ホームスティの問題だとか、あるいは外人との交流の場をどのようにするかとかという部門、それから伝統的な文化、産業の紹介とか、まつりの展開とかというような部門、それからボランティアの育成、あるいは発掘、育成というような部門等がその柱になるのではないかと思われます。  なお、この答申と言いますか、その結論は一応3月末までにお願いしているところでございますが、その性格上、十分なご討議をいただいて、ご提案をいただくようにお願いしているところでございます。  なお、この具体的な実施に当たりましては、これも先ほどご提案がございましたが、実質的に、実働的に動けるという組織にしなければ意味がないと思いますので、私どもも同感であるということをつけ加えて、簡単でございますが、市民運動の組織と具体的な活動の内容の案と言いますか、概要の範囲を出ませんけれども、ご報告申し上げたわけですが、1人1役につきましても、これも先ほどおっしゃっていましたように、市民運動の組織と結びつけながら、1人1役の活動をどのように展開していくかということも合わせて考えていかなければならない問題だと思っています。 ○議長(服部辰男君) 助役、熊野君。 ◎助役(熊野弘君) 今の仮称丹南プラザの基本計画の策定でありますが、この問題、あるいはその周辺のいろいろな問題につきまして、これは毎議会で論議の焦点になっておるわけであります。基本計画の策定は現在県において鋭意行われておるわけでありまして、これは既にご指摘、ご承知のとおり、基本構想策定委員会とは構成メンバーが違うわけであります。あくまでもこれは、仮称丹南プラザの基本計画策定でお集まりをいただいておるわけでありますから、いわゆる周辺のゾーンとか、あるいはそれをどういうふうに分けるか、もちろん、これは市長をはじめとしていろいろと接触をしていただいておりますけれども、今、イベントホールがどうであるか、あるいはその周辺がどうであるか、これは大変微妙な問題でありますので、現段階においては答弁を差し控えさせていただきたいと思っております。  それからまた、いわゆる世界体操選手権大会に関連して、地区別懇談会をやるについては、もちろん、現段階におきましては、その趣旨をご理解をいただくと、こういうことが主体になろうかと思っております。ただし、そこで大いにご意見のあることは十分拝聴しなければならない、かように考えております。 ○議長(服部辰男君) 20番、笹川君。 ◆20番(笹川希君) 今、助役の方から基本的な考え方としては、いわゆる県側の問題であるし、いろんな地域的に検討委員会、ワーキングの中での検討課題であるから、市のかかわりはあるけれども、やはり今のことは具体的に言えないということはわかります。ただ、何遍も申し上げますように、ただ気配りをお願いしたいと思いますのは、やはり21世紀を展望する街づくりを市長がプラン的に言われているわけでありますから、その点との表裏一体の関係は、やっぱり明確に位置づけていただきながら、提言はしっかりとやっぱり踏まえていただきながら、その提言が後の鯖江の大きな地域基盤の発展になるように、やはりまた後戻り論議でですね、市はこう考えていたんやけど、県がこれからこうなっていたんやというような考え方になりますと、やはり一体性の問題がなかなか難しくなりますので、その点だけは留意をしていただきたいというふうに思います。  それから、地区別の懇談会の問題については今おっしゃるようにわかりました。しかしながら、できるならやはり上段に構える集会じゃなくして、やはり一定のものが明らかになった時点で、そのことを率直にやっぱり市民に投げかけていただく。理解を求める。決して上段に構えて、ご理解をいただきたいという形じゃなくして、やはり集会、懇談会の姿勢、それから、下手をすれば、政治を語る会にはならないようにしてほしい。極端に言えば、何々と語る会という形の経過にはならないように、あくまでも行政の主催を主体として、そして、市民の皆さん方に上段に振りかぶらないように、やはり懇談会という意識を尊重していただきたいと、その中でいろんな意見も出てきたことについてはお願いをしたいなというふうに思います。  それから、市民会議の持つ役割は極めて、今の教育長のお話は大切でありまして、これが一番大きく支える答えでありますから、やはり何遍も申し上げますように、これはもうくどいように申し上げておきます。これは現実にそういうふうになりましたら、また文句を言いますから、金太郎あめみたいにいつまでも一緒の人が出てきて、そしてそれががっからがっからとやるようにだけはせんようにしていただきたいと、絶対にお願いしたいと。そうでなければ会議倒れになると。結局言葉はきれいですけれども、現実的にやる。  それから、一番大切な、基本的な部分は、推進会議は基本的にはやっぱり支える舞台で大きな問題でありますけれども、ほとんどの施策の重点は行政であることだけは間違わないようにしてほしいと思います。市民の皆さんに理解をいただくにしても、どんな運動にしても、やはり基本的になるのは行政の主体的なやはり活動と言うんですか、行政が持つべき問題についてのきちんとしたものだけはやっぱり実際に持っていただかないと、市民会議もなかなかその辺は交錯をするだろうと思いますので、その点をひとつお願いをしておきたいなと思います。  以上で終わります。 ○議長(服部辰男君) 休憩いたします。                     休憩 午後 3時23分                     再開 午後 3時52分 ○議長(服部辰男君) 再開いたします。  休憩前に引き続き、一般質問を行います。  22番、山本又一郎君。   〇22番(山本又一郎君)登壇 ◆22番(山本又一郎君) 発言通告書に基づきまして質問させていただきます。  昨日からの代表質問、また、同僚議員の質問の中でほとんど質問され、また、理事者の方からも答弁がなされているので、その他は省かせていただきまして、私がまだ聞きたいことだけ簡単に質問させていただきまして、明快なる理事者の答弁をいただきたいと思います。  始めに農業問題でございますけれども、鯖江の農業の位置づけということで、昨日の代表質問、今日の宮下議員の質問、また、田中議員の質問の中で非常に詳しく説明されているわけでございます。鯖江市の農業は稲作を中心に、土地基盤整備が20年前にほとんどでき上がって、豊の請負農業が日本で初めてということで、中核農家が中心となって経営規模の拡大がなされて、農地の集約化がなされてきたわけでございます。しかし、最近減反政策やいろいろ問題が起きているわけでございます。そういうごとで、ひとつこれからの中核農家の育成につきまして、私なりにひとつお聞きしたいわけでございます。  問題は最近の小作料が非常に米価の低迷で非常に小作料の低減がなされているわけです。むねんごというような田んぼも出ているわけでございます。これらに対してもう一歩進むと農地が荒廃するのではないかなと思うわけでございます。そういうことで、それに対しての市の考え方をお聞かせ願いたいわけでございます。  この間、一般質問の原稿を考えていた中で、日本経済新聞に、「都市と農村の交流促進」ということで、市民農園の導入ということが全国的に広がっているというような記事が載っていたわけでございます。調べてみますと、昨年の8月に市民農園整備法という法律が施行されたそうでございます。それらはどのように鯖江市では対応されていくのか、この記事を読ませていただくと、非常にこの市民農園というのはドイツ型の市民農園ということで、グランガルテンというような言葉で表現されているわけでございます。日本グランガルテン研究会というのが東京都にできているそうでございます。そういうことで、今回、鯖江市では、有機農業、また、バイオテクノロジー研究ということで予算化されているわけでございます。そういうことで、市民農園の中でそういう有機農業、また、バイオテクノロジーによる花の品種改良をされた花園を市民農園の中で取り入れて、今後の世界選手権に向けての国際的なイベントに、市民に喜ばれる、また国際人に喜ばれるような農業を取り入れて、農地の荒廃を防いでいったらどうかなという私の案でございます。そういうことで、市長、また、理事者のご意見をお聞きしたいわけでございます。  それから、有機農業ということで、鯖江市におかれても中核農家の中で有機肥料を使って消費者と直結した米の販売をなされている農家があるわけでございます。今年度から中核農家で何人かが取り入れるそうでございます。昨年は一、二件の人が全国の消費者の雑誌か何かに載せまして、宅配便で10キロ当たり送料を含めて6千円というようなことで全国販売をされている農家があるわけでございます。そういうことで、鯖江市におかれても、これからそういう農家が有機米、また、低農薬米ということで消費者直結の販売をされていく農家が増えるそうでございます。それに対して市はどういう考え方で今後進めていくのか、お聞かせ願いたいと思います。  次に、2番目に、北野・水落線の進め方ということで、ひとつこの路線については、20年前に都市計画路線として計画されて水落町2丁目の住宅地を横断する道路でございます。そういうことで、永落町の水田におきましては、区画整理の中で道路用地ができているわけでございます。今年度の予算、去年の予算の中でもバイパスまでの黒津川に架かる橋の予算がついているわけてございますし、工事をやっているわけでございます。そういうことで、ターキーボールからその田までの区間の住宅地の部門がいまだに計画がなかったわけでございますけれども、ここ二、三年前に地質調査をさせてくれと、測量をさせてくれというような地元へ申し入れがありまして、去年の暮れ、基本的な計画がなされ、地元の皆さん方に寄っていただいて検討したわけでございます。その間、計画路線ができてから、私が議員になる前だと思いますけれども、地元からはこの道路は住宅をたくさん抜かすということと、立体交差になるということで反対陳情が出された経過があるそうでございます。そういうことで、非常にこの道路は、道路網の整備の中では非常に重要な道路でございますけれども、地元の立ち退きをされるほうの方のご意見を聞きますと、非常に不安を感じているようなご意見が多いわけでございます。やるんなら早くやってほしいというご意見やら、どういうことでやるんかということ、また、いまだにあの中の住宅の中では下水道、また、住宅の改造、いろんなことができないで待っている家もあるわけでございます。そういうことで、今後進めていく時期、完成する時期、そういうことを市の対応をお聞かせいただきたいと思うわけでございます。  3番目に、西山公園球場のあり方についてであります。  昨日のうちの会派の代表質問の中でも一部触れていたわけでございますけれども、この西山公園球場は陳情にも出ているとおり、非常に野球をする方が自動車に乗ってきて駐車場がないということで非常に地元としては迷惑をしているということで陳情がなされたわけでございます。それが、その駐車場の用地が忠霊塔の一番下の庭園を壊してというようなことの趣旨でございましたので、何か遺族会の方からどうでもそんなことをしてもらったら困るということで、反対の要望書が議長の方にこの間、昨日か、提出されたそうでございます。そういうことで、非常にこの駐車場問題は非常に難しい問題でございますので、ひとつ西山公園球場というのは、私らが小さいときは神明町の時代からあった球場でございまして、水落区画整理の中で現在のあのような球場ができ上がったわけでございます。しかし、球場としては、少年野球とか、ソフトボールの球場としては立派な球場でございますけれども、本格的な野球をやるにはちょっと狭いそうでございますし、そういうことで、駐車場がないということは非常に付近の住民、あそこは警察とか、登記所とか、郵便局とか、保健所とか公共施設があるんで、非常に道路が駐車場に利用されて非常に迷惑がかかっているというのが現状でございます。そういうことで、今回、私の意見として市長にお願いしたいのは、球場としてはもうあの場所では不適当だということで、球場をどこか広々としたところへ移転していただいて、あのような住宅地、また、環境、公共施設のたくさんできているところでは球場としてふさわしくないので、どこか移転して、あの場所を忠霊塔の駐車場や、また、あそこには水落児童館があって、今庄までのサイクリング基地として今後計画されているそうでございますので、そういうことで、子どものミニグラウンドか、またテニスコートとか、小さい公園に変えていただくか、何か球場としてほかの目的に使っていただけるような考え方が市長としてないかということをお聞きしたいわけでございます。  それから、昨日、窪田議員の質問で、健康福祉センターの問題が提起されたわけでございます。そういうことで、できればあの場所に健康福祉センターを誘致していただいたらなお一層利用価値が増え、また、役所にも近いし、いいんではないかなと思うわけでございます。市長の考え方をお聞かせいただきたいわけでございます。  4番目に、駅前再開発事業と駅前商店振興組合との関係でございます。  昨日から今日にかけて皆さん方が長崎屋問題ということで、非常に理事者の方へ質問しているわけでございます。市の方としては、早く明かりを灯したい一心であるというような答弁ばかりでございまして、私もこの駅前問題は自分のビジネスでなく、鯖江のJRの駅前は何とか早く火を灯したいということで、1年半前から取り組んできたわけでございます。そういうことで、鯖江の駅前都市再開発事業というのは15年前に福島市長さんの時代に取り組みまして、非常にあこら辺りの皆さん方のご協力でA棟、B棟の立派なビルが完成して、ご案内のとおり、当初はジャスコが来るということで建設したんですけれども、なかなか来なくて、当時平和堂をあちらへ移転する。それも難航しまして、やっと長崎屋が進出したわけでございます。そういうことで、今回長崎屋が撤退して、また非常に問題を起こしているわけでございます。私はそういうことで、駅前再開発事業と駅前商店振興組合と当初からのどのような取りきめがあったのかなと、最近つくづく思うわけでございます。そんなことで、ひとつ当初の皆さん方、理事者の方には担当された方もたくさんおられるので、私はそういうことを今回すべて一遍聞かせていただいて、なるべく円満に解決したいなと思っている次第でございますので、ひとつその点、お聞かせいただきたいと思うわけでございます。  5番目に、世界体操選手権大会のPRと東京事務所についてでございます。  これは私の考え方で市長にお問いを合わすわけでございますけれども、昨日からこの一般質問でも当初、世界体操選手権大会を招致するといういろんなことで議会でも非常に論戦を張っていたわけでございます。皆さん方のご努力で鯖江に世界体操選手権大会が4年半後に来るわけでございます。そういうことで、このような大きな国際的なイベントが6万3千人の鯖江市では到底無理な話でございます。そういうことで、鯖江市だけで宣伝をしていてもこれは始まらないわけでございます。やはり、世界の東京、日本の中心東京でひとついろんなことをやらなくては、これは成功しないのではないかと私は思うわけでございます。そういうことで、ぜひとも県の東京事務所の横を借りても鯖江から二、三人の職員を送って東京事務所を開設して、いろんなPR、また寄附集め、浄財集め、またスポンサーの確保、また国際体操連盟との打ち合わせ、日本体操協会との連絡、いろんなことを、また情報収集をやっていったらどうかなと思うわけでございます。市長の考え方を聞かせていただきまして、ぜひとも世界体操選手権を鯖江のこの6万3千人というような小さな都市で成功させたいわけでございます。そういうことで、ぜひとも私の考え方を取り入れていただいて、世界の中で注目されている鯖江の世界体操選手権を成功させていただきたいなと思うわけでございます。  私の質問を終わります。 ○議長(服部辰男君) 市長、西沢君。   〇市長(西沢省三君)登壇 ◎市長(西沢省三君) 山本又一郎議員のご質問にお答えを申し上げたいと思います。  鯖江の農業の位置づけについてお尋ねでございますが、本市における農業は、気候風土や産業構造によりまして、おのずから制約を受けるところでございます。また、反面、そのことがおいしい米の生産や農家経済を潤す要因となっております。現状を認識する中で、さらに農業をどう展開していくか、21世紀に向けて希望の持てる農業にするにはどうしたらよいか、これは行政も真剣に考える必要があると思っております。この度、もみがら堆肥舎建設やバイテク研究施設は何らかの形で農業展望を開きたいと考えたからでございます。もみがら堆肥舎建設や、最近消費者の方からおいしくて安心のできるお米が要求されておることに対する生産体制を整えるためでございます。  バイテク研究施設はこれからの転作対応の中で花栽培を施行するための人材養成を目指しているからでございます。今後とも農業の将来展望が開けるべく努力をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  市民農園、直接販売につきましては担当部長からお答えを申し上げたいと存じます。  北野水落線につきましては、国道8号線ターキーボール前より国道8号バイパスを結ぶ東西の都市計画道路でございます。染西線より国道8号バイパスの区間につきましては、市施行で現在工事中でございまして、平成3年度で黒津川の橋梁工事を完成する予定でございます。国道8号線より染西線までの区間につきましては、県事業として実施計画中でございます。現在既に地元説明会を数回開催しておりますが、道路計画が福井鉄道福武線と立体交差となっているために、その計画につきまして関係者全員の協力が得られるには至っていないのが実情でございます。しかしながら、この北野水落線は鯖江市の東西を結ぶ重要な都市計画道路として即完成が望まれますので、今後とも早急に地権者の理解が得られるように、県と市が協力いたしまして、一日も早く事業着手できるように努力してまいるつもりでおりますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。  西山公園球場のあり方についてのお尋ねでありますが、この球場は、市内で随一の硬式、軟式併用の野球場でありますので、現在のところ移転の計画は持っておりません。ただ、駐車場の問題がありますので、今後とも十分検討いたしてまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思うところでございます。  駅前都市再開発事業と駅前商店街振興組合との関係につきましては、産業部長からお答えを申し上げたいと存じます。  世界体操大会のPRと東京事務所につきましては、東京に事務所を置き、PR活動を積極的に行ったらどうかというご提言でございますが、確かに東京は日本の中心であるばかりでなく、世界の東京でもございます。情報の収集、PR活動等、いずれにとりましても重要な拠点でございまして、将来は東京に世界体操選手権大会のための事務所が必ず必要と考えているところでございます。今後、東京事務所の規模、事務、また、内容、設置時期等に関しましては、日本体操協会とも十分協議しながら検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。  細部につきましては、担当部長からお答えをいたしたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 産業部長、田中君。 ◎産業部長(田中敏夫君) 山本議員のご質問にお答えを申し上げます。  今、第1点目の鯖江の農業の位置づけについての中で、今市長の方からご答弁されたとおりでありますが、ご質問の中で、市民農園についてのお尋ねと、それから鯖江独自の米づくりはどうかというご質問でございます。  市民農園につきましては、今日までの農協を主体といたしまして、触れ合い農園を行ってきたわけでありますが、現況は横這い状況でございます。いわゆる有機農業地力増進事業をやりますが、これはこれからの問題として対応していかなければならないのではないかというふうに考えております。と言いますのは、まずこの地力増進事業につきましては、コメづくりをまず主体にして考えていきたい。施設につきましては、大体196トンぐらいの生産で、これを年2回回転をしまして、約390トンほど作ってまいりたい。田んぼにつきましては、10アール当たり1トン、それから畑については大体10アール当たり2トンを施行した方がいいんだというようなことでございまして、施設も十分ではございませんので、今申し上げたように、まず米づくりでまいりたいなという具合に考えております。  それから、鯖江独自のコメづくりはどうかということでございますが、特産米をどうかとなりますと、これは食糧庁と言いますか、食糧事務所の認可がいるわけでございまして、ただ、低農薬とかいろいろな問題がありますが、これは皆さんの要望でもありまして、関係機関との協議をいたしまして進めてまいりたいと思いますが、そういったこともございますので、今後の課題であろうと思います。  それから、4番目の駅前都市再開発事業と駅前商店街振興組合との関係でありますが、これもご承知のように、駅前都市再開発事業は市が施行いたします。これは御存知のように、俗にA棟、B棟と申し上げておりますが、これ2つがございます。それから、現在までいろいろと法的な補助を受けて調査をやるとかいろいろな問題につきましては、法的に設置をされております駅前商店街振興組合、これが対象でございます。駅前商店街振興組合には、B棟の方も、一部入っておられない方もありますが、参加をされておりますので、我々といたしましては、駅前商店街振興組合を対象としているということでございますので、ご理解願いたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 建設部長、飛田君。 ◎建設部長(飛田文夫君) 北野水落線の進め方についての時期と完成時期ということでございますが、大まかにつきましては、今、市長からご答弁されたところでありますが、進める時期につきましては、もう既に進めておりますので、現在進行中でございます。完成時期は、地権者の方のご了解を得られないことにはちょっとまだはっきりとした完成時期までは申し上げられないと。今後、この前もいろいろと議員さんもお触れになったように、なかなか全員の同意というのは得られないような状況でございますので、あの方たちのご了解を得ながら進めていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(服部辰男君) 22番、山本君。 ◆22番(山本又一郎君) 4番目の問題ですけれども、駅前再開発事業には非常に地元の人の御苦労があったのはご承知のどおりだと思うわけでございます。しかし、そのために市の方は非常に今回の問題で努力されていることは承知しているわけでございます。しかし、何かもう三者会談の内容は、私の方も長崎屋の方から間いているわけでございますけれども、歩み寄りが駅前商店街の問題でなしに個人的な考え方が含まれているような様相が多分にあるわけであります。それと、最近、アルファーワンの方へ内容証明で、駅前商店街は鯖江の商店振興組合から脱退するんだというような通知が行ったそうでございます。長崎屋の方へは来てないそうでございます。そういうことで、どのような考え方でそういうことがなされているのかわからないわけでございますけれども、長崎屋と鯖江市との13条に基づく承諾願が、過って駅前商店街が主導権をとってやってるように見えるわけでございます。そういうことで、これらの問題を何か駅前再開発事業の中で市には取り決めがあるのかなという感じが私はするわけでございますけれども、そういうことで、今の部長の答弁の中では、ただ駅前商店街のB棟に入っている商店の方も振興組合に入っていると、長崎屋も実は駅前商店街の組合員で10口組合票を持っているというような形でございます。そういうことで、それなら、その意見が通じてこなくちゃならないわけでございますけれども、それらはどのように市の方では対応されているのかということでお聞かせいただきたいわけでございます。 ○議長(服部辰男君) 産業部長、田中君。 ◎産業部長(田中敏夫君) 個人的な考えでというようなご質問でありますが、私はこの問題につきまして、三、四回、駅前商店街振興組合の役員会に出ております。その中で討議をされているのは、そのほかの会議はわかりませんけれども、少なくとも三、四回の会議の中での感触を申し上げますと、これはやっぱり役員会での総意と思っております。理事長が初めから発言をされてやっておられることは一回もございません。したがって、そんなことはないだろうと思っております。  それから、駅前振興組合が市の商連から脱退ということは、今のところ私の方では承知をしておりませんから、お答えできないわけであります。  それから、駅前商店街振興組合、我々といたしましては、やはり駅前もそうですし、いろいろなところもそうでありますが、鯖江市内のものでございますし、特に駅前の活性化ということを前提に立って対処しておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○議長(服部辰男君) 以上で通告による質問は終わりました。  関連質問はありませんか。   (「なし」と呼ぶ者あり) ○議長(服部辰男君) これをもって一般質問を終結いたします。   ………………………………………………………………………………………………………………………………… △日程第2.陳情の受理 ○議長(服部辰男君) 日程第2、陳情の受理について報告いたします。  本日までに受理いたしました陳情1件については、お手元に配付いたしました陳情文書表のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  以上で本日の議事日程は全部終了いたしました。  次の本会議は3月20日、午前10時から再開することとし、本日はこれにて散会いたします。                     散会 午後 4時21分