勝山市議会 2020-06-15
令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日）
令和 2年 6月定例会（第2号 6月15日） 令和２年６月
勝山市議会定例会会議録第２号
令和２年６月１５日（月曜日）
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令和２年６月１５日（月曜日）午前１０時開議
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第 ７号 令和２年度勝山市
一般会計補正予算（第３号）
第 ３ 議案第 ８号 令和２年度勝山市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
第 ４ 議案第 ９号 令和２年度勝山市
育英資金特別会計補正予算（第１号）
第 ５ 議案第１０号 令和２年度勝山市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号）
第 ６ 議案第１１号 勝山市
国民健康保険条例の一部改正について
第 ７ 議案第１２号 勝山市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について
第 ８ 議案第１３号 勝山市手数料条例の一部改正について
第 ９ 議案第１４号 勝山市介護保険条例の一部改正について
第１０ 議案第１５号
消防ポンプ自動車（ＣＤ－Ⅰ型）の購入契約の締結について
第１１ 議案第１６号
消防緊急通信指令システムの購入契約の締結について
第１２ 議案第１７号 勝山市
水道水源保護条例の一部改正について
第１３ 議案第１８号 字の区域の変更について
第１４ 請願陳情について（報告）
本日の会議に付した事件
第 １ 一般質問
第 ２ 議案第７号から議案第１８号
第 ３ 請願陳情について（報告）
出席議員（１６名）
１番 松 本 聖司郎 君 ２番 中 山 光 平 君
３番 安 岡 孝 一 君 ４番 冨士根 信 子 君
５番 高 間 清 一 君 ６番 久 保 幸 治 君
７番 竹 内 和 順 君 ８番 吉 田 清 隆 君
９番 下 牧 一 郎 君 １０番 近 藤 栄 紀 君
１１番 下 道 惠 子 君 １２番 丸 山 忠 男 君
１３番 松 山 信 裕 君 １４番 帰 山 寿 憲 君
１５番 乾 章 俊 君 １６番 山 田 安 信 君
欠席議員（ ０名）
説明のため出席した者
市 長 山岸 正裕 君
副
市長ジオパーク政策幹 水上 実喜夫君
教 育 長 梅田 幸重 君
行政管理幹（兼）
危機管理幹監理・防災課長
伊藤 寿康 君
政策幹財政課長 小沢 英治 君
技幹都市建設課長（兼）建築営繕課長
木下 秀樹 君
地域振興幹上下水道課長 山本 典男 君
消防長 本田 康雄 君
教育委員会事務局長 谷口 文弘 君
総務課長 三屋 晃二 君
市民・税務課長 河野 誠 君
福祉・児童課長 西 美智子 君
健康長寿課長 櫻井 陽子 君
商工観光・
ふるさと創生課長 北川 昭彦 君
事務局出席職員
局 長 山 岸 善太郎
書 記 須 見 大二郎
書 記 櫻 井 光 雄
午前１０時０２分開議
○議長（松山信裕君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松山信裕君） 会議録署名議員は前回のとおりであります。
――――――――・――――――――
○議長（松山信裕君） 直ちに日程に入りまして、これより日程第１、一般質問を行います。
○議長（松山信裕君） 順次質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） まず代表質問として、新風会・公明代表、竹内和順君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） おはようございます。新風会・公明、竹内和順でございます。
冒頭に当たりまして、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々に哀悼の意を表するとともに、御遺族の皆様に心よりお悔やみ申し上げたいと思います。
また、罹患された方にお見舞い申し上げます。
そして、長期にわたり人々の命を守るため、日々御尽力をいただいています保健・医療関係者の方々や、感染症の防止拡大に御協力いただいている市民の皆様・事業者の方々に、心よりお礼を申し上げたいと思います。
勝山市において、一人も感染者を出すこともなく大変ありがたく思っております。一日も早い
新型コロナウイルス感染症の終息と市内経済の立て直しを目指し、関係者とともに全力で取り組んでまいりたい所存でございます。
さて、通常の６月定例会とは異なりまして、今回、会派代表の質問要請とのことで、新風会・公明の会派代表として、一括質問をさせていただきます。
今回、質問を挙げさせてもらいましたのは、
新型コロナウイルスの影響による市の姿勢についてお尋ねしたいと思います。
まず、勝山市独自の支援策について、
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う生活や経済への影響が広がる中、市内の中学生以下の子どもを持つ保護者に対し、子ども１人当たり現金６万円を給付する、かつやまっ
子元気応援臨時給付金事業を初めとする勝ち山飯お持ち帰り・
出前キャンペーン事業など、勝山市独自の支援策が４月１３日に発表されました。
次世代育成に取り組んできた勝山市にとって、まずは子育て支援に着手されたこと、市民の皆さんが不安な生活を送られていたときに、スピード感を持っての対応は非常に評価したいと考えています。
また、全国でも異例の取組と新聞やテレビのメディア関係に広く報道され、勝山市は一躍、県内はもとより全国にクローズアップされた瞬間ではなかったでしょうか。このような経済的支援策についての見解をお伺いいたします。
続きまして、財政調整基金の取崩しについてでございます。
今回の
コロナ対策支援への支出、４月専決処分の歳出額は２５億５,０６６万円で、そのうち財政調整基金の繰入額は１億９,２３６万円でございます。勝山市の
財政調整基金額は、平成２８年度１３億１,７００万円、平成２９年度９億４,４００万円、平成３０年度１１億１,７００万円と健全財政を維持してきました。
財政の方針として、財政調整基金の残高は、標準財政規模の１０％の水準を持続的に確保できるように努めることといたしております。財政調整基金は、非常事態に備えての積立基金であり、今回のようなときこそに役立てる、今やるべきことをするというスタンスであると理解しています。ここぞというときには、しっかり対応することが必要と考えます。
そこで、今後の財源の確保が課題となってくると思いますが、国の
地方創生臨時交付金で充てられるのか、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、県との連携についてでございます。
コロナの感染拡大を受け、県は１７市町との連絡会議を開いてきています。危機管理上、
テレビ会議システムが活用された模様で、今後もあらゆる面で導入されてくるのではと思います。
他市の市長から、感染者と濃厚接触者に関する情報等をできるだけ細かく、すぐに伝えてほしい等の要望が出されたと報道されています。勝山市にあっても、市内には保健所はございません。県が一本化しての管轄となっています。
今回のような目に見えないウイルスとの戦いとなりますと、やはり情報をいかに早くキャッチして、その情報をみんなで共有し対処していくことが大事と考えます。そういう意味での県との首長テレビ会議は有効であり、情報の共有化は必至と考えております。
もちろん、こちらからの情報も提供しての共有化となります。勝山市においては、感染者が出ていませんが、県との連携についての見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、子どもに関する相談についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響で、外出自粛や学校の休校が続いており、虐待やＤＶのリスクが高まっていると懸念されています。親が先行きへの不安などでストレスを抱える一方、家族が一緒に過ごす時間がふえているためだと言われています。
勝山市は、多世帯同居も多く、休校中に自宅で過ごしている児童生徒も多かったのではと思います。しかも、面倒を見ている祖父母の負担も多かったのではと想像されます。
市においても、各種相談窓口を創設して対応していると承知しています。特に子どもたちに関する相談はあったのかどうか、またどんな相談が多く、どのように対処されたのかお伺いいたします。
また、６月１日から学校が再開し、子どもたちのうれしそうな登校風景を見ますと安堵いたしておりますが、しかし、余りにも長い休校期間だったので、学校に行くのがおっくうになったり、規則正しい生活ができてなかったり、学校へ行く自信がないとか、登校状況はどのようなのかお伺いしたいと思います。
続きまして、最近、ウィズコロナとか
アフターコロナという言葉を散見いたしますけれども、
アフターコロナの世界を見据えてお尋ねしたいと思います。
地方自治の役割についてですけど、緊急事態宣言の発出や延長されたことなど、コロナ対応に関して、毎日、国・政府の会見が報道されていました。また、それと同様に各都道府県の知事がメディアにその姿をあらわす機会も多かったのではないかと思います。
杉本福井県知事の記者会見の様子は威風堂々とし、的確に、そして簡潔に述べられたことは、県民の皆様に深く理解を得ることができたのではないかと思います。また、優しいまなざしでの自粛要請のお願いは皆様の心に届き、クラスターをきちんと追いかけ、把握し、やがて終息に向かわせることができたものと思っております。
そこで、
新型コロナウイルスとの戦いは長期になることが想定されるだけに、現場に近い地方自治体の首長、つまり知事・市長の役割がより大きくなるものと考えます。地域のこと、住民の状況を最も知っているのはその自治体であり、またその責任をも担っているものと考えます。
感染が長引けば長引くほど、多くの人の生活は厳しくなってきます。子どもたちの教育、高齢者の介護、中小企業や地域産業の生き残りなどなど、対応すべき課題は広がり続けるのは明らかと思われます。
厳しい現実を踏まえた施策を市民の皆様にお願いできる資格を持つのも、住民に直接選ばれた市長だからこそと考えます。市長の見解をお伺いしたいと思います。
続きまして、市庁内の働き方改革についてでございます。
コロナの感染拡大による業務停止のリスクを減らすために、県においては全職員を２班に分けた業務を始めました。在宅勤務、いわゆるテレワークや時差出勤、土日勤務、年次休暇取得など、各職場の職員を通常の半数に抑えます。初めて発動した業務継続計画（ＢＣＰ）に基づいた対応とのことです。
また、各部署で縮小や中断可能な業務を整理し、これによって生まれた人員を
感染拡大防止対策チームの運営や
健康福祉センター施設等の応援に回っていました。
また、坂井市の分散出勤を初め、大野市の３班制交代勤務、永平寺町の本庁勤務職員を別の町有施設５か所に分散、おおい町の２班制交代勤務の取組が見られます。福井市では、福井市保健所の体制強化のため、職員１８人の人事異動がありました。当市においても、
コロナ相談窓口等人事異動発表がなされました。
業務内容や時期等短期集中勤務など働き方の工夫、効率化、最大限の効果、働きがいなど、今回のコロナが教えてくれたことで、次につなげていけるものがあるのではないかと思います。市民の皆さんとの
コミュニケーション、そしてテレワークの効用によって、さらなる住民サービスができるものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、複合災害についてでございます。
これから、いや現在、梅雨、台風、集中豪雨の季節を迎えます。当市は、災害の発生は多くはありませんが、備えはしておかなければなりません。
このほど福井新聞社は、災害時の避難所運営について、県内１７市町にアンケートを行い、現状の
避難所運営マニュアルで新型コロナに対応できるか聞きました。１４市町が十分ではないと回答し、福井市、坂井市、勝山市は分からないとの回答でした。
そのような中、県は避難所運営の手引をまとめ、感染リスクを下げるために必要な対策を開設前、開設時、運営時の３段階に分け列挙してあります。これからの避難は、３密を避けるために分散避難の体制が大事と考えます。通常時の災害発生時より、可能な限り多くの避難所の開設を準備していく必要があるのではないでしょうか。ホテルや旅館の活用の検討、被災者に対しては在宅避難や親戚等への避難を促すことや、車中泊での避難を希望する人のために、例えば清大寺の駐車場を避難所にしてはどうでしょうか。
また、避難所における備品の準備として、段ボールベッド、マスク、夏用と通常用です、消毒液、体温計等の備蓄を完璧にしておく。感染者がいることを想定してのテントの活用、パーテーションの準備、女性の視点での避難所の運営、体制の構築等をこの機に万全にしてはいかがと考えます。市の見解をお伺いいたします。
続きまして、きめ細かな経済対策についてでございますが、国の第２次補正予算は、
地方創生臨時交付金を拡充して各地域に応じた地域ごとの予算となっています。そのうち１兆円は家賃補助に充てることができるとなっています。当市の実情に合った家賃補助をどのように行っていくのかお伺いいたします。
そして、理容業、美容業や公衆浴場に対して、奨励金により支援を行うことが盛り込まれていますが、今回、感染者を出さない努力をされています介護施設等に対し、支援できる仕組みをつくってはいかがでしょうか。
また、介護・障害者施設等で感染者が発生した場合の
フォローアップ体制に交付金を充てるなど、きめ細かな経済支援が求められるものと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
医療検査体制の充実についてでございますが、発熱外来の設置、保健所機能の拡充として、抗原検査、ＰＣＲ検査の設置はできないものでしょうか。
また、
ワンストップ窓口や電話相談窓口の設置もいかがと思います。
続きまして、移住定住策についてでございますが、
アフターコロナの世界は地方が主役の時代になるとも言われています。地域が知恵と工夫で、政策でも暮らしぶりでもオリジナリティーを発揮し、緩やかに世界とつながっていく。地方には、巨大過ぎて危機対応が後手後手になっている東京のような大都市よりも、はるかに機動力が高い、しなやかな強さがあると考えます。
今回、テレワーク等である程度、仕事や
コミュニケーションが成り立つことが図らずも証明されたわけだが、そうなりますと、仕事の中心地も何も大都会でなくてもいいじゃないかという声が出てきています。
このほど政府による１万人ネット調査の結果が新聞に掲載されていました。つまり埼玉、千葉、東京、神奈川の東京圏以外の地方で暮らすことに関心を持っているとの回答が全体の４９.８％を占めたほか、若い層ほど関心が高い傾向もあるとのことです。
また、地方暮らしに関心を持つ人に複数回答で理由を聞いたところ、豊かな自然環境があるが５４.８％でトップです。生まれ育った地域で暮らしたいが１６.２％、東京圏での生活が合っていないが１１.１％と続いたと述べられています。勝山市の移住策を強化するいい機会だと思われますが、市の見解をお伺いいたします。
続きまして、観光についてでございます。
福井県のトップブランドであります県立恐竜博物館を擁する勝山市にとって、今回の
コロナショックは観光振興に大きなダメージを受けることとなっています。誰しもがこの状況から脱し、一日も早くもとの生活に戻りたいと願っていますが、果たしてもとの生活に戻るのでしょうか。いや、もとの生活に戻すのではなく、新しい生活様式がうたわれていますように、観光業においても前向きに意識を改革し、新しい持続可能な経済と地域をつくっていかなければならないと考えます。今こそ地域の魅力の再発見するときではないでしょうか。
観光はレジャーではない、産業である。地方にチャンスがある。地域同士が連携し、観光だけでなく、他の産業も全てにおいて地方のチャンス。観光復活こそが経済再生となるとも言われています。観光の産業化を施策とする勝山市にとって、
アフターコロナの観光の生き残りをかけて問題・課題を克服し、新しい未来構想に必死に取り組んでいかなければならないと考えます。市の所見をお伺いいたします。
最後に、
ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお尋ねいたします。
昨年１２月、文部科学省は
ＧＩＧＡスクール構想を打ち出しました。今年４月から実施されている新しい学習指導要領にでも、情報活用能力を学習の基盤となる資質・能力とされており、ＩＣＴを適切に使いこなす力は、今や読み書きそろばんと同じ位置づけと言えます。国の補正予算で２,３００億円が計上され、市の負担も一部発生しますが、千載一遇の二度とないチャンスとなります。
国は令和４年度までに、小中学校の全学年で１人１台環境を目指しています。本市においては、今後どのように１人１台を整備していくのか。そして、先生方がＩＣＴを活用して指導力を高めてもらわなければなりません。学校のＩＣＴ化と先生方の働き方改革について、どのように取り組んでいくのか所見をお伺いいたします。
また、ＩＣＴ機器は、視覚・聴覚等の障がいのある子どもたちにとって、１人１人に応じた最適で効果的な学びを提供します。そして、遠隔教育は、病気療養中の子どもたちの学習機会の確保に資するものでもあります。特別支援教育におけるＩＣＴ活用についての現況と今後の取組についてお伺いいたします。
今回の学校休校で、子どもへの
オンライン学習環境の整備が不可欠であることが再認識されたのではないでしょうか。
ＧＩＧＡスクール構想の推進で、学校のＩＣＴ環境の飛躍的向上と子どもたちの豊かな学びの場の実現に向けた市の御所見をお伺いいたします。
以上、
アフターコロナ、そしてコロナの総括ということで、質問をさせていただきました。
○議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） おはようございます。
新型コロナウイルスに対して、市長としてどのように対処するのかについてお答えいたします。また、これからの指示の考え方も述べたいと思います。
結論から言えば、
新型コロナウイルスのワクチンも決定的な治療薬もない現況において、市民の生活を守るために市長がやるべきことは、市民に
新型コロナウイルスを感染させない、蔓延させないことに尽きると思います。
では、感染させないためにはどうするのか。ウイルスは日常生活のどの空間にも存在している可能性があり、この本会議場でさえ例外ではない状況の中で、防御体制を万全にするということであります。
その具体的な手だては、接触した器具と手の消毒であったり、このようにマスクをすることによる飛沫感染の防止と、密集した状況、密閉した空間、密接な行動を極力排除する、このことしかないわけです。この行動を社会活動の中で実践することを、国は緊急事態宣言を発して、都道府県知事に法律による住民への協力要請権限を与えているのであります。
この住民への協力要請は、社会、経済活動への多大な制約が伴います。議員が触れている子どもたちへの教育、高齢者の介護、地域産業の生き残り等、住民と最も近い距離で行政を行っている地方自治体は、その痛みを共有し、少しでもその苦痛を和らげる努力をしなければなりません。
その具体的事例が全国の市町が行っている支援策でありまして、勝山市においても、工夫を凝らして実施していることは、議員の御紹介があったとおりであります。しかし、これは言わば対症療法でありまして、根源的な解決策ではないのです。
コロナを根絶できなければ、今回の蔓延後の
アフターコロナの世界は大きく変わることだと私は思います。それは、周囲と関わりを持って生きる社会性という人間の本質的な部分を否定した世界であり、人類を発展させてきた他者との交流をも困難にし、地域を超え、国を超えたグローバル化まで否定せざるを得ない状況になってきます。
しかも、この状況を感染させないためのニューノーマル、つまり新しい常態として甘受しなければならないのであれば、考え方の概念が根本的に変わる、いわゆる
パラダイムシフトが起きる可能性が大きくなってくると考えるのです。そのような状況変化の中で、勝山市を預かる市長として、具体的にこれからどうするのかお答えすることは、率直に言って大変難しいことです。
ただ、
パラダイムシフトを追い風にして、例えばテレワークで変わる人の流れを地方に誘導することや、ＡＩやビックデータの活用、さらには医療や介護、教育など幅広い分野で進むデジタル化、クラウド化を地方へのチャンスの拡大と捉えて、新しい地方の時代をつくることができるのではないかと、私は希望的観測をしております。
勝山市は、そのような時代に向けて、地方に新しく目を向ける人たちに選ばれるまちにしていかなければならないと強く思っております。このたびの市独自の支援策が全国にアピールできたことは、この意味においても大変有意義であったと思っております。
○議長（松山信裕君）
伊藤危機管理幹。
（危機管理幹 伊藤寿康君 登壇）
○危機管理幹（伊藤寿康君）
新型コロナウイルスの影響による市の姿勢についてのうち、
新型コロナ対策の総括についてお答えいたします。
最初に、勝山市独自の経済的支援策につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校等の長期休業による在宅等での育児及び見守りを余儀なくされました子育て世帯の経済的影響を緩和し、市域での需要を喚起することで小売業、飲食業を下支えするため、令和２年４月１日現在で、勝山市に住民登録があるゼロ歳から中学校卒業までの全児童生徒を対象に、１人６万円を給付いたしますかつやまっ
子元気応援臨時給付金を４月１３日に発表させていただきまして、その約２週間後の４月末には給付金の振り込みをほぼ完了いたしております。
このかつやまっ
子元気応援臨時給付金は、
新型コロナウイルス感染拡大の影響を全ての市民が受けられている中で、これまで次世代育成に力を入れてきたことから、まず、子育て支援に対応したいと考えたものでありまして、その際、いち早く市民にお届けするスピード感を重視いたしました。そのため、所得制限を設けず、受け取り口座を、既に市のほうへ御登録をいただいております
子ども医療費助成金と
母子父子家庭等医療費の口座をそのまま使わせていただくといった制度設計といたしました。
また、財源を財政調整基金の取崩しとすることにつきましても、市議会の御理解をいただきまして、専決処分をさせていただきました。その結果、これらいち早い対応につきまして、市の内外から高い評価をいただいているところでございます。
その後、引き続き１人１２万円のうち半額の６万円の返済を免除いたします特別奨学金制度の創設や飲食店への
支援キャンペーンを実施しております。
今後も国や県の施策を見据えながら、必要な対策を的確かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、財政調整基金の取崩しについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金は、令和２年４月７日に閣議決定されました国の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策におきまして、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援し地方創生を図るため、本経済対策の全ての事項についての対応をするものとして、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう創設されました交付金でございます。
この感染拡大防止策など、国の緊急対策に掲げられました四つの柱のいずれかに該当する国庫補助事業及び地方単独事業をその対象としております。
５月末に国へ提出いたしました
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の実施計画では、この交付金を充てる事業を列記しておりまして、その総事業費は３億８,７３４万円となっております。また、その財源といたしまして、この
地方創生臨時交付金３億２,４３２万円を充てるとしております。
ただ、国の１次補正予算におけます勝山市のこの交付金の交付限度額は１億２,６８５万４,０００円となっておりまして、約２億円不足している形になっているわけです。その中で、全国市長会を初めといたします、この交付金増額の要望の声を受けまして、政府におきましては２次補正予算で交付金を２兆円増額いたしまして、その分で追加の交付が見込まれているところでございます。
ただし、現時点では、その配分方法等は示されておりませんので、勝山市への具体的は配分額については不明でございます。仮に交付金で市の支援策の全てが賄い切れないことになりました場合は、議員御指摘のとおり、財政調整基金を活用させていただきたいと考えております。
次に、県との連携についてお答えいたします。
４月１０日に
新型コロナウイルス感染症に関する知事と市長、町長との緊急連絡会議がテレビ会議により開催されまして、感染の状況、国と県の対応の状況、感染予防対策の徹底、県の緊急対策の予算、そして医療・保健体制、そしてマスク等の確保などの情報共有を行いました。
また、その後の５月１１日には、市町の担当課長によりますテレビ会議が開催されまして、同じく感染の状況、県の緊急事態措置、各公共施設等におけます感染防止対策の徹底、医療従事者・大学生等への支援、観光地等への県外からの往来などの情報交換を行いました。
その後、５月１４日の福井県の緊急事態宣言解除を受けまして、福井県は５月１５日に再び知事と市長、町長との緊急連絡会議を開催いたしまして、５月１７日をもって法に基づく休業要請を解除すること、そして国の基本的対処方針改正の概要、そして福井県の現状、今後の福井県の対応などについて情報共有を行っております。
今後も
新型コロナウイルス感染症の重要なこの対策局面を乗り切るために、福井県と連携いたしまして、感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。
次に、
アフターコロナの世界を見据えてのうち、複合災害についてお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染影響が深刻な状況にある中でも、災害が発生または発生するおそれがある場合には、避難所を開設しまして、市民の安全・安心を確保する必要がございます。
しかし、現在の避難所等では多くの避難者と集団生活を送らざるを得なくなる可能性がございます。この対策を行わない無対策で避難所に
新型コロナウイルスが人により運ばれてまいりますと、そこがクラスター化いたしまして、避難者と避難所運営職員に感染が拡大し、命を守る安全な場所ではなくなってしまいます。
避難者に体調不良者や感染者が出たとしましても、地域医療体制がパンクし、多くの助け得た命を助けられない医療崩壊と避難所崩壊が連動して起こる事態も起こり得ます。このことを防ぐためにも、当市の避難所開設・運営マニュアルを、議員御指摘の福井県が発表いたしました
新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引に沿いました見直しを加えることが必要であると考えております。
避難所の過密状態の防止、避難所の衛生管理及び避難者の健康管理の徹底、避難所スペース及び新たな避難所の確保、避難者自身の感染予防・感染拡大防止措置の理解と協力、感染が疑われる避難者への適切な対応を基本的な考え方といたしまして、感染症対策を徹底してまいります。
具体的には、避難所の過密状態を防止しまして、感染リスクを避けるための避難方法として、安全確認後の在宅避難、そして議員の御提案にありました、いわゆる車中泊による車避難があると考えられます。
駐車場管理者との事前協議や避難場所としての住民への周知、そしてエコノミー症候群や熱中症対策などの注意喚起などとともに、在宅避難とあわせて車中泊についても取り組んでまいりたいと考えております。
また、これまでの災害においては、様々な意思決定過程への女性の参画が十分に確保されず、女性と男性のニーズの違いなどが配慮されないといった課題がございました。避難所運営などでは、女性の参画促進や意見を反映できるように配慮することで、子どもさんや若い方、それから高齢の方、障がいのある方、ＬＧＢＴの方など多様な方々への配慮に資することができるのではないかと考えております。
今後も
新型コロナウイルス感染症の状況や新たに得られた知見を踏まえまして、ほかの自治体の先進的な取組も参考にいたしまして対応してまいりたいと考えております。
○議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） まず、学校の臨時休業中における子どもたちに関する相談対応についてお答えいたします。
今年の３月以降、学校の臨時休業や外出自粛等が実施されてきましたが、その間、市が開設する子育て相談室に、生活不安や心身の不調を抱える御家庭からの相談等は寄せられてはおりません。
しかし、学校から家庭訪問等により把握した児童生徒の様子では、生活リズムが崩れること、ストレスをためていること、運動不足、学習に取り組めないことなどを懸念されている保護者の方がおられましたので、家庭訪問での面談や電話等でよく話を聞き、相談の内容によっては、例えば学習計画表や縄跳びカードを用意したり、オンラインでの朝の会を行ったり、家庭訪問の回数をふやす等の対応をしてきたところであります。
学校再開後の子どもたちの様子につきましては、学校からはおおむね心配していたよりもよい状態であるという報告を受けております。
また、学校再開の第１週目における市内全体の欠席状況は、昨年の同時期の欠席者数と比べて３割程度下回っていることから、よいスタートが切れたと判断をしております。
しかし、登校時や授業の様子、個人面談の実施等から、集中が続かない、すぐに疲れる、眠くなるなど、気がかりな様子の子どもも散見されますので、今後も児童生徒の様子に寄り添いながら、家庭と連携し、さらに必要に応じてスクールカウンセラーや家庭児童相談員等との関係機関とも連携しながら、適切な支援が迅速に行われるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、
アフターコロナの世界を見据えての御質問のうち、勝山市における
ＧＩＧＡスクール構想の実現についてお答えいたします。
まず、小中学校へのタブレット端末の配備につきましては、令和４年度までに１人１台環境を整備することを目指します。そのため、今年度は小学校４年生から中学校３年生までの約１,１００台の整備費用を、今議会６月補正予算で上程しているところであります。残る小学校１年生から３年生までの約５００台につきましては、令和３、４年度に順次整備を行う予定としております。
そこで、この環境が実現すると、全ての子どもが同時に端末を利用できるという新たな教育環境の次元を迎えることになりますが、これを有効に活用して、深い学びや教員の働き方改革を実現していくことが学校に求められるＩＣＴ化であると考えます。例えば、インターネットを用いる調べ学習では、従来はコンピューター室の利用状況を調整しながら行っていましたけれども、今後は必要なときに、いつでも必要な場所で調べ学習をすることが可能となります。
また、健康観察の面でも、登校したら自分の端末を開いて健康状態を入力するようにしておけば、１人１人の日々の情報を把握することもできます。
なお、こうしたことが逆に教員の負担にならないよう、全ての教員が端末を上手に、そして簡単に使いこなせるようになることが不可欠であります。そのため、全教職員を対象としたオンライン研修などを重ねて、早く習熟できるよう取り組んでまいりたいと思っております。
次に、特別支援教育におけるＩＣＴ活用の現況と今後の取組についてであります。
現在、市内各小中学校の特別支援学級には、既に端末が整備されておりまして、例えば、文字を読むことや意味把握に困難さが見られる子どもには、音声朗読機能や絵や写真を使った語句の追加説明などを活用したりして学習効果を高めているところであります。
また今は、本市には病気療養のために病院生活を余儀なくされている児童生徒はおりませんけれども、長期の病気療養が今後必要となった場合には、病院に併設されている院内学級で学ぶ場合があります。今後、１人１台の端末整備により、必要に応じて、病気療養をしながら遠隔システムによる学びの実施も可能となるところであります。
ＧＩＧＡスクール構想は、学校教育に新たな利便性と可能性を導くとともに、今後起こり得る感染症等による学校休業時の在宅学習を進める貴重なツールとして必要不可欠なものであると考えております。早期の整備、そして整備後の十分な活用がなされるよう尽力してまいりたいと考えております。
○議長（松山信裕君） 三屋総務課長。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君）
アフターコロナの世界を見据えてのうち、市町内の働き方改革についてお答えいたします。
勝山市では、
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、３月から勝山市新型インフルエンザ対策業務継続計画を準用して対応してまいりました。その後、県内で感染者が急増した４月からは、事業継続計画ＢＣＰに沿って、勝山市で感染が確認された場合の体制を定めるとともに、事業内容をＳ、Ａ、Ｂ、Ｃに分類し、
新型コロナウイルス対策を重点的に進めているところです。今後も適切に状況を見極めながら、行政サービスの停止リスクを減らすよう、必要な対応を講じてまいります。
また、
新型コロナウイルス対応の体制を強化するため、対策担当課に職員を増員する人事異動を行い、休館や業務縮小など全庁的な部署の繁閑を見極め、職員を他課へ応援派遣するなど柔軟に対応してまいりました。今後も人材を有効に活用し、最大限の効果を発揮するべく、随時対応してまいります。
今回、
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、社会全体で仕事の仕方や内容、勤務形態、職場環境などについて、改めて見直しや改革の必要性が浮き彫りとなりました。勝山市役所においても、このことについて重要な課題であると認識しており、これからの生活様式に合った新しい働き方を検討してまいります。
全国的な組織や福井県庁主催の会議については、ウェブ会議が多用されており、今後も様々な場面で活用が見込まれることから、ウェブ会議や遠隔会議に必要な機器の購入など、環境整備について早急に進めてまいります。
また、テレワークについては、現在のところ行政事務における個人情報の取扱いや対面を基本とする窓口業務等への対応などで課題があるため、法整備などを踏まえて、その方法について研究してまいりたいと考えております。
一方、インターネットを利用した申請手続によって、市民の方に直接窓口に来ていただかなくても必要な申請ができる電子申請の推進や、各種証明書のコンビニ交付、マイナンバーカードの利活用など、今後の新しい生活様式に適した新たな住民サービス提供方法について積極的に検討してまいります。
ＢＣＰの中で、市が行っている通常の行政事務について再整備を行いました。行政手順や内容などに無理無駄がないか、削減縮小できる業務がないかなど、いま一度再検討してまいります。
また、職員の配置や勤務形態などについても、今回の様々な対応への経験から、より柔軟で効果的な業務体制の確立が不可欠であると考えております。柔軟な勤務時間の設定、課を超えた応援体制、兼業禁止の緩和、職務内容を固定化しない勤務形態など、職員の働き方の見直しも含め、これまでの固定概念に捉われない職場づくりを行うことで、より効果的に行政業務を遂行できる職場環境の構築を目指します。
これらによって、市民の皆様によりよい住民サービスを提供するとともに、職員にとっても働きやすい職場、魅力ある職場となるよう取り組んでまいります。
○議長（松山信裕君） 北川商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 北川昭彦君登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（北川昭彦君）
新型コロナウイルスの影響による市の姿勢についてのうち、
アフターコロナの世界を見据えてについてお答えします。
まず、きめ細かな経済対策についてですが、
新型コロナウイルス感染拡大を受けた、経済対策を柱とする国の２０２０年度第２次補正予算が６月１２日に成立しました。そのうち経済産業省関係では、売上げの急減に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減することを目的として、テナント事業者に対して給付金を支給する家賃支援給付金が盛り込まれています。
個人事業者の給付額については、１か月の支払い家賃が３７万５,０００円までは給付率３分の２、それを超える家賃については３分の１の割合で算出された給付額の６か月分となっており、１か月当たりの上限給付額は５０万円となっております。法人の場合の１か月当たりの上限給付額は１００万円となっております。
詳細なスキーム等につきましては、まだこれからですけれども、今後は情報収集に努め、ＰＲ等につきましても迅速に対応してまいりたいと思っております。
次に、移住定住策についてお答えいたします。
今回の
新型コロナウイルスの影響を受け、都市部に住むことや不安を覚えた方はたくさんおられるとお聞きしております。また、既に勝山市への移住相談も数件受けております。
同時に、テレワークが社会に定着し、居住地に縛られない新たな働き方への理解が広がりつつあります。市では、これを地方への移住が進む一つの契機と捉え、勝山暮らしに興味を持つ層とのつながりをさらに広げてまいりたいと考えております。
それに向けて、現在、ネット上の移住者スカウトサイトなどの利用を開始し、全国の移住希望者に向けた情報発信とマッチングによる移住定住の促進を図るとともに、本年度創設いたしましたふるさと回帰Ｕ・Ｉターン奨励金により財政面での支援も行います。
また、福井県と連携しながら、東京・大阪をターゲットにしたオンライン移住フェアにも参加を予定しております。これにより、Ｕターン者にはふるさとへの愛着を訴え、Ｉターン者には勝山の美しく豊かな自然や子育て環境の充実を初めとした住環境のよさをアピールしていることの中で、移住定住者の増大に努めてまいります。
次に、観光についてお答えいたします。
これまでの観光については、旅行業者が大型バスツアーなどを企画し、人気観光地をめぐる団体旅行が国内の観光を牽引してまいりました。勝山市におきましても、観光地に大型観光バスが多く並ぶ光景がこれまでございました。
今般のコロナウイルス感染症対策による３密の回避や、県境を越えた移動制限などの影響等によりまして、勝山市を訪れる観光客は大幅に減少し、観光政策の大きな転換を迫られています。
これからの観光は、人がにぎわうような観光地から、自然が楽しめる解放感のある屋外施設やソーシャルディスタンスを保つことができるゆったりと過ごせる施設、またキャンプやアウトドアでの体験など、３密を避ける方向性が主流となることは必至であると考えております。また、家族は少人数のグループ単位での旅行が主流になってくると考えられます。
今後、新しい生活様式が社会に浸透するにつれ、新しい観光の在り方を見据えていくことが必要であると考えております。
勝山市における観光誘客の中心であります県立恐竜博物館が、入館者にも予約制を導入したことによりまして、これまでの交通渋滞や博物館内での混雑といったものが緩和されることが見込まれるとともに、午前・午後で入館者を入替えることが実施されるため、滞在時間に余裕が生まれると考えております。この時間的余裕を市内の周遊観光につなげ、地域経済を活性化する仕組みを、福井県と連携しながら検討してまいります。
今後は、北陸新幹線福井駅開業と中部縦貫自動車道全線開通、そして福井県立恐竜博物館のリニューアルなどが予定されておりますので、勝山市の観光コンテンツを生かし、当市を訪れた観光客に少しでも市内を周遊してもらうことによりまして、観光消費額を増大させ、地域経済の活性化が図れるような観光の産業化に向けた施策を今後も継続してまいります。
○議長（松山信裕君） 竹内議員、１０分間の延長は認められますがよろしいですか。
○７番（竹内和順君） はい、お願いします。
○議長（松山信裕君） では、延長を認めます。
○議長（松山信裕君） 櫻井健康長寿課長。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○健康長寿課長（櫻井陽子君）
アフターコロナの世界を見据えてのうち、きめ細かな経済対策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業については、利用者やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、必要なサービスを継続的に提供されることが重要です。
新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中、事業所が事業を継続するための経済支援として、独立行政法人福祉医療機構における優遇融資や雇用調整助成金を活用した休業手当の一部助成が行われています。介護報酬につきましても、人員基準や介護報酬等の特例を設け、通所介護サービスを提供したサービス時間の報酬より２区分上の報酬区分を算定することができるなど、柔軟な対応が行われているところです。
また、県におきましても、介護施設等における簡易陰圧装置・換気設備の設置や介護ロボットの導入支援に対し補助制度が示されています。
市におきましては、施設の要望と実態を把握しながら、介護サービス事業の継続を支援していきたいと存じます。
次に、医療検査体制の充実についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の相談体制としまして、県では帰国者・接触者相談センターを各健康福祉センターに設置し、
新型コロナウイルス感染症の疑いの方を指定医療機関に確実に受診できるよう調整を行っています。このことにより、帰国者・接触者相談センターに情報が集約され、感染症が発症した場合でも確実に追跡調査ができます。
また、市では、県からの要請を受けて、保健師を奥越健康福祉センターに４月より派遣し、相談業務に従事しました。
検査体制につきましては、県ではＰＣＲ検査を県内の感染症指定医療機関や福井県医師会感染症対策センターなどの１３か所で検体採取を行っています。抗原検査につきましては５月に承認されましたが、ＰＣＲ検査に比べ感度が低く、検査の活用方法や普及にはもう少し時間を要すると思われます。
県では、第２波対策として、ＰＣＲ検査能力の拡大や唾液によるＰＣＲ検査の導入、医療機関でのドライブスルー方式の検体採取等の実施を検討しています。
市におきましては、奥越健康福祉センターに保健師を派遣し、相談業務等協力してまいります。
○議長（松山信裕君） 竹内議員。
（７番 竹内和順君 質問席登壇）
○７番（竹内和順君） 今回の６月議会の会派代表の質問ということで、コロナの対応、そして
アフターコロナということで質問させていただきました。
コロナ感染の話が出てからの市庁内でのどれほどしんどい思いといいましょうか、庁内が戦っていたかというお話を聞かせていただきまして、本当に大変だったと感じます。
そして、このコロナが終息したわけではなく、まだ今から、これからの
アフターコロナの時代こそ、我々市民はどのように生活していかなければならないかということも、市長の思い、気概を非常に感じることができてよかったと思います。
私もいろんな方から、県外の方から、勝山っていいな、勝山はすごいことをするなという話を何人も耳にしました。市民の皆さんもそういう話は多く聞いているではないか、このときこそ勝山市民でよかったと誇りを感じた期間ではなかったかと思います。
もともとからの市長のふるさとルネッサンス、エコミュージアム構想というのが、この時代、コロナが来たからこそ、余計に全国の皆さん、ふるさとは大事だと感じたのではないかと思います。
今後もこの構想を継続しながら、市民と一緒にコロナウィズではないですが、戦っていきたいと思います。
以上で会派の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（松山信裕君） 次に、市政会代表、丸山忠男君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 市政会の丸山でございます。議長から壇上での質問をお許しいただきましたので、会派を代表して質問をさせていただきます。
質問に先立ちまして、
新型コロナウイルスに感染し、残念ながらお亡くなりになった方々に対しましてお悔やみ申し上げます。
また、全ての感染者の皆様方に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。
また、山岸市長におかれましては、このたび全国市長会から特別功労者として自治功労表彰を受けられましたことに対して、お祝いを申し上げます。誠におめでとうございます。
さて、今回、代表質問は時節柄、コロナウイルスを中心に行いたいと思います。質問内容が、さきの質問者の竹内議員を重なりますけども、よろしくお願いしたいと思います。
１点目は、今後の観光政策についてであります。
新型コロナウイルスは、世界及び日本に対して大変大きなダメージを与えたわけでありますが、いつまでもここにとどまっていては発展も進歩もないわけでありますから、一つの区切りをつけて出発しなければならないと思います。
勝山市は、恐竜博物館を中心に恐竜を柱とする観光を進めてまいりました。しかしながら、
新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休館を余儀なくされ、地域経済に大きな影響が出ております。今後の観光戦略にどう対応していかれるのでしょうか。
市長は、５月１９日の日本経済新聞に、観光振興・野外活動も充実、施策修正恐竜とともに誘うとして、これからの勝山市の観光振興は少し軌道修正する必要がある、体を動かす、自然に親しむという欲求は強まると思うし、勝山市でそれらを満喫できるような仕掛けができるはずである、変化を発展に結びつけたいと述べておられます。
そして、具体的にオートキャンプ場や野外アスレチックなどで利用者の嗜好に合う施設を充実させ、また道の駅エリアで体験型の農家レストラン建設の話も進めております。恐竜博物館のある長尾山総合公園には、オートキャンプ場をつくるスペースが十分にありますし、既存キャンプ場のリニューアルも考えていると、このようにまた述べておられます。
長尾山総合公園の再整備をめぐっては、昨年の１２月議会で民間資本を活用するＰａｒｋＰＦＩ、いわゆる公募設置監理制度の導入に向けた調査を開始する意向も示しておられましたが、改めて今後の観光政策について語っていただきたいと思います。
２点目は、財政調整基金の在り方についてであります。
このようなコロナ禍において、市民に対する財政支援のためにいろいろと有効的に使っていると考えられますが、財政調整基金はどの程度残したら勝山市にとって今後によいと考えておられるのでしょうか。
この４月以降、６月補正まで何回かの専決を通じて財政調整基金からの繰入れが１億９,０００万円を超えていると思われますが、今後の財政運営上、財政調整基金はある一定金額の残高は必要と考えますが、今後の見通しについてお尋ねしたいと思います。
３点目は、
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等に対する条件面での不一致該当者への支援についてであります。
これまで国や県の政策で、いずれにも該当しない、あるいは少しの差でもらえない人たちがいて、結果的に金銭面の応援を受けることができなかった人たちに対する救済を、何とかしてあげることはできないのでしょうか。
また、
新型コロナウイルス感染対策の緊急事態措置として、営業自粛や休業を要請したことによりまして、売上げが減った事業者に対して県は中小企業休業等要請協力金を業種別に線引きをして給付いたしました。その線引きに対して施設や規模により漏れた業種が多々ありました。
また、国では、中小企業・個人事業者のための持続化給付金が出ましたが、それには前年度売上げと比べて５０％の減少が条件となっていましたので、４０％の減少ではその給付金がもらえないことになってしまいます。
そこで、ほかの市では独自の持続支援給付金を検討して打ち出しています。例えば４市ございまして、小浜市は、売上げ２０％減少で、中小企業４０万円、個人企業２０万円。敦賀市は、売上げが２０％減少で、中小企業４０万円、個人企業２０万円。鯖江市は、売上げ減は関係なしで、中小企業１０万円、個人企業５万円。大野市は、売上げ２０％減少で、中小企業２０万円、個人企業１０万円と、以上のように国や県の支援の条件に満たない事業者に対して、小浜、敦賀、鯖江、大野市はこのように支援策を打ち出しております。勝山市としての支援策についてお伺いいたします。
４点目は、新しい生活様式の対応についてであります。
勝山市としての新しい生活様式について、さきに発表されました。なかなか大変よくできた様式だと思いますが、改めてお伺いすると同時に、もとの生活に戻るためには今後どのようにこのウイルスに対応していくのかお答えいただきたいと思います。
５点目は、
新型コロナウイルスが与える教育環境についてであります。
新型コロナウイルスは、子どもたちに大変大きな影響を与えたと私自身は感じていますが、実際に教育に携わる人たちの代表者としてお答えいただきたいと思います。
学校においては、先生方がじかに接する子どもたちに対していろいろと工夫を凝らしていると思いますが、教育長として今回のコロナウイルスが教育界にどのような影響を与えたと思っておられるのか。
また今後、教育環境は大きな変化を強いられますが、お答えできる範囲で結構でございますのでお願いいたします。
６番目は、ＩＴ教育、ＩＣＴ教育についてであります。
さきの竹内議員とも重なりますけども、今回のコロナウイルスが何もかも全て悪いことばかりではないことの一つとして、新しい教育が注目されております。その一環として、子どもたちへのパソコンやタブレットは、もはや必要不可欠と言っても過言ではないほど大切なものになってまいりました。
今回の補正予算でも計上されているものもありますが、そのほかにもこれからの教育に必要とされているＩＴ教育、これは情報技術教育、またＩＣＴ、これは情報通信技術教育という言葉に置き換えますけども、それについて、その必要性も含めて今後の未来の教育ということについてお答えいただきたいと思います。
私たちの時代は黒板の時代でしたが、オーバーヘッドプロジェクターを経て、今はパソコン、タブレットや電子黒板を使う時代と言われています。見解をお聞かせください。
最後に７点目でございますけども、学校再編についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルスの影響で学校再編の問題もどこかに行ってしまったような感じがありますけども、その後の県教育委員会との話合い等を含めましてお聞かせ願えたら幸いです。
以上、７点を伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（松山信裕君） 山岸市長。
（市長 山岸正裕君 登壇）
○市長（山岸正裕君） お祝いありがとうございます。
それでは、今後の観光政策についてお答えいたします。
これまでの観光事業は、いかにして多くの人を特定の場所へ集めるかということに主眼を置き、来訪者数や宿泊者数を上げることによって、観光消費額を上昇させることを目指してまいりました。
しかし、
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、今後は少人数、あるいはファミリーでゆったりと、ほかでは得られない経験で、顧客満足度を高めることにより、観光客にゆっくり長期間滞在してもらって、多くの金額を消費してもらう方向へシフトする必要があると考えております。
新しい生活様式に対応し、安全・安心を担保した上で、体を動かしたい、外に出て自然に楽しみたいという欲求に応えていくことも、顧客満足度を高めるためには重要だと考えております。
引き続き、勝山市の観光誘客の中心を恐竜博物館において、恐竜をきっかけに勝山に来てくださった方々へ四季折々の豊かな自然の中で得られる感動を体験できる仕掛けを構築することによって、勝山の新たな魅力をブランド化することができ、また、まちなかではない自然の中にある恐竜博物館の魅力をよりアピールできると考えております。
長尾山総合公園の再整備に関しては、令和２年５月２７日に、国土交通省の先導的官民連携支援事業に選定されました。今年度はこの事業を活用して、現況の分析やマーケティング調査等を踏まえた公園再整備計画を策定するとともに、次年度以降に事業を実施する事業者の募集要項等を作成いたします。
この計画策定においては、
新型コロナウイルス感染症による新しい生活様式の観点を踏まえた、自然に親しめる時代の動きを捉えたアウトドア施設の整備や宿泊機能の誘致、その配置について多角的・総合的な見地から検討を行ってまいります。
○議長（松山信裕君） 小沢財政課長。
（財政課長 小沢英治君 登壇）
○財政課長（小沢英治君） 私からは、財政調整基金の在り方についてお答えいたします。
財政調整基金につきましては、地方自治の自主性等々の観点から、運用や残高設定について明文化されているものはございません。
しかしながら、国や県の指導、また助言の中で、経験則上、望ましいと言われている額は標準財政規模の１０％程度と言われております。当市の令和元年度標準財政規模は６８億８,２００万円となってございますので、残高の目安は約６億９,０００万円余りとなろうかと思います。
当市の財政調整基金残高の推移及び現状を申し上げますと、平成２９年度末が９億４,４００万円、平成３０年度末が１１億１,７００万円、令和元年度末ですと１４億２,２００万円と、目安とされております額以上を確保できております。
また、令和２年度におきましては、当初予算、４月に専決処分させていただきました１号、２号補正、また今回上程させていただいております６月補正の３号補正、合わせて２億８,８００万円を取り崩すことにしてございますが、地方財政法上の規定に基づきます決算剰余金の２分の１を積み立てることのみを考慮いたしましても、令和２年度末残高は１２億６,０００万円余りを確保できると現在のところ見込んでございます。
当然、このことは大規模災害とか、逆にコロナでの事業費の減といったものは、現在のところ考慮していない数字でございます。
また、４月に専決処分させていただきました１号・２号補正では、コロナ禍において一刻も早く対応する必要があったため、一旦財政調整基金を取り崩して財源手当をしておりますが、かつやまっ
子元気応援臨時給付金や勝ち山飯お持ち帰り・出前キャンペーン、また育英資金特別奨学金の返還免除部分の経費を含め、ここ数か月の間に取り組んでまいりましたほぼ全ての単独事業費を
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の対象事業費として、国に増額交付要望、また申請していくとともに、国の１次、２次を通じた補正予算を有効に活用いたしまして、最大限の財源確保に努め、基金残高の回復や新たな施策展開への財源としていきたいと考えております。
以上、現段階では、財政調整基金残高の視点のみから判断した場合、さらなる
新型コロナウイルス感染症予防対策や新たな時代へのチャレンジにも対応できる最低限の体力はあるものと確信してございます。
○議長（松山信裕君） 北川商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（北川昭彦君）
新型コロナウイルス感染症に伴う助成金・給付金等に対する条件面での不一致該当者への支援についてお答えいたします。
今回のコロナウイルス感染症対策に関して、中小企業や個人事業主に対して、国からは事業を継続するための持続化給付金が、福井県からは休業要請に対する補償としての中小企業等休業要請協力金が支給されています。
しかし、これらの給付金は、御指摘のとおり条件がございまして、業種や規模によっては条件が高いハードルになっているのも現状でございます。このことを考慮し、支給条件に合致しない事業者に対しましても、御指摘のとおり独自の給付金を創設している自治体もございます。
しかしながら、勝山市におきましては、国や県が実施するような一定の現金を対象の事業者に直接給付する等の施策を構築しまして、これを継続して実施していくことは非常に難しいと考えております。
今後は、国における第２次補正予算などと連動いたしまして、事業者の売上げの向上につながる、あるいは
新型コロナウイルス対策として、セーフティネット４号等での制度融資を受けておられる事業者に対しましての、今は全額の利子補給３年間という制度をつくりましたが、この期間のさらなる延長などを考えながら、事業者等に対しまして有効な施策を市の財政力とのバランスを勘案しながら検討してまいりたいと考えております。
○議長（松山信裕君）
伊藤危機管理幹。
（危機管理幹 伊藤寿康君 登壇）
○危機管理幹（伊藤寿康君） 新しい生活様式の対応についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、飛沫感染及び接触感染が主な感染経路と考えられております。ただ、この感染症は新たな感染症のため、現在のところ治療法、それから治療薬が存在していない大きな課題がございます。
こういった中、５月２５日に全ての都道府県の緊急事態宣言が解除されたところですが、その治療法や治療薬の開発・普及には相当の時間を要するとお聞きしております。そのため、
新型コロナウイルス感染症との戦いは長期戦となることは、もう避けられない、必至と考えております。
そのため、子どもから高齢者まで全ての市民を感染症から守り、医療体制や地域経済活動の維持につなげるため、三つの密の回避や人と人の距離の確保、マスクの着用、手洗いなどの手指衛生を初めとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する勝山市版新しい生活様式に則した行動を、市民の皆様に要請いたしますとともに、それに対しまして御理解と御協力をいただきたいと考えております。
こういった市民の方にお願いするのはなぜかということでございますけども、繰り返しになりますが、現時点の認識といたしまして、これまでの人の移動を制限し、経済活動の自粛をする段階から、人の移動を容認いたしまして、経済活動を行いながら、このウィズコロナではありませんけども、
新型コロナウイルス感染症に対応するといったことに変更がありましたけども、引き続き治療法・治療薬が存在していない段階では、コロナウイルス禍の中にあるという考え方によるものでございます。
また、市民の皆様には御協力、御理解をよろしくお願いしたいと思っております。
○議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君）
新型コロナウイルスが与える教育環境についてお答えいたします。
まず、その影響につきましては、予想もしなかった突然の全国一律の学校臨時休業に始まりまして、６月１日の学校再開まで３か月のブランクが生じたわけでありまして、教育における様々な面で影響がございました。
具体例といたしましては、年度末の学業の未履修が残ったこと、そして新学期に入っても２か月間は学校での授業ができなかったこと、また部活動のその間自粛となったこと、さらに卒業式や入学式も異例の形での実施を余儀なくされたこと等々が挙げられるわけであります。
特に大きな問題は、児童生徒が長期間の在宅生活となったことです。勝山市では、教員が１週間に１回、家庭訪問を行い、子どもたちに家庭学習と規則正しい生活を促してまいりましたが、やはり学校での教育には及ばす、今後、授業のおくれを取り戻すことが最大の課題となっているところであります。
また、各種の大会や学校行事も中止となる中で、児童生徒のモチベーションをいかに高めていくかも重要となっております。
今後の教育環境の変化については、当面する
新型コロナウイルス感染防止に最善を尽くすことはもとより、今度も同様な事態が発生することに備えた対応が必要になると考えます。学校における授業や種々の活動の在り方、そしてオンライン学習の進め方などハード・ソフト両面にわたる改善・改革が想定されます。
中・長期的な視点での対応については、今後、国において十分検討されるものと思いますけれども、地方の声をしっかり届け、今回の事態を契機とする的確な教育環境の改善を図っていく必要があると考えております。
次に、ＩＴ・ＩＣＴ教育に関連してであります。
情報技術や情報通信技術の活用は、今や私たちの生活になくてはならないものとなりました。大人も子どももタブレット端末やスマートフォン等を活用して生活していることからも明らかです。
近未来にＳｏｃｉｅｔｙ５.０の社会が来ると言われておりますけれども、さらにそれらが進化した社会となることは目に見えているといいますか、そういったことは確実だと思います。
そこで、学校教育の当面のＩＣＴ教育は何が大事かということですけども、御存じのとおり、今の子どもは生まれたらすぐ、そういった機器にもう馴染んでおりますので、それを使いこなす技術は簡単に手に入れると思います。
そこで、教育として何が大事かと私自身考えますと、これから不透明な社会がやってくるということですので、こういったＩＣＴ機器を活用して、まず自分の人生を切り開いていく能力、そしてまたそれとあわせて新しい社会、そしてまた持続可能な社会を築いていくクリエイティブな能力といいますか、マインドといったものを学校教育の中で養っていく必要があるのではないかと思っております。
それとあわせて、技術の進歩と裏腹にありますいろんな安全の問題といったことから、情報モラルもしっかりと、今以上に教育をしていく必要があるのではないか。また、学校の先生方も十分相談しながら、そういったものに備えていきたいと思っております。
最後に、中学校の再編に関する県との協議状況等についてお答えいたします。
この課題につきましては、申し上げるまでもなく、今後の勝山高校に対する県の方針が深く関わっているわけであります。
県におきましては、高等学校教育問題協議会に今後の県立高校の在り方について諮問し、過日、その答申がなされたところであります。その骨子は、小規模な学校であっても、地元市町の密接な協力を得ながら、高校の魅力化と特色化を進めて、地域のためにできる限り存続させることが望ましいといったことであります。
また、その中で勝山高校など地域の普通科系高校におきましては、進学を支援する新たなシステムの導入や夜間の自習室などの環境整備などに加えまして、中高の一貫した教育体制の充実といったことについても提言されております。
県教育委員会では、この答申に基づいて、できる取組から速やかに実行に移していく方針でありますが、その実現には立地市町との連携が重要不可欠としております。こうした県の取組は、中高連携と勝山高校の魅力化を一体的に捉えて取り組もうとしている勝山市の方向性とまさに軌を一にするものであろうと考えます。
これまで、私ども市教委と県教委との間で、主に中高併設・連携の意義等について話合いを進めてまいりましたけれども、今後は勝山高校も含めて具体的な連携の在り方・内容についてすり合わせを行い、できるだけ早くいい形で協議が調うよう尽力いたしまして、勝山市における教育環境の向上を目指していきたいと考えているところであります。
○議長（松山信裕君） 丸山議員。
（１２番 丸山忠男君 質問席登壇）
○１２番（丸山忠男君） 質問項目を削った関係もありまして、早く終わるような感じがいたします。
いろいろと今、市長を初め理事者側から柔軟な、また頼もしい発言等を頂きました。
私は、このコロナを機に、皆さんもお感じになっているとおり、非常に世の中が変わった、そしてまた変わっていくことを実感されたのでないかと思います。
特に今もお話がありましたように、観光面、経済面、教育面、そしてスポーツというところに関しましては、非常に今までとは違うものを感じているはずです。
どの議会においても、今朝もＮＨＫでやっていましたけれども、ウェブ議会とかオンライン議会というように、本会議は確かになじまないかもしれませんけれども、委員会なんかはそれに該当するとして、総務省も既に認めていると報告を受けております。ですから、本当に大きく世の中が変わっていく、こういう世界を捉えて私たちも前向きに考えていきたいと思うわけです。
ただ振り返りますと、危機管理の難しさというものを同時に味わったと思います。私も本来の仕事の中に、危機管理に直面するといった仕事をしてきました。そのときには、何を一番大事にしたかといいますと、これから先どのように展開していくのか、それをいち早く読み取るといったものも大事でありますけれども、過去において何が起きて、その過去において起きたことを前例として、それをつぶさに調べて、そして、それに対して今回の事案を当てはめていくことにすれば、少しは前を向いていけるのかと思った次第でございます。
今回のコロナウイルスを我々は適切に捉えていきたい、そしてまた勝山市は非常に市長を初め皆様方が頑張っていただきましたおかげで、今現在も一人も感染者が出ていない、そしてまた次々と打ち出した施策が日本中において注目を浴びたことを思いますと、うれしい限りであります。
そういったことで、これからもまた議会と一緒になってこの勝山市がさらに発展することを願いまして、私の代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（松山信裕君） 暫時休憩いたします。
―――――――――――――――――――――――
午前１１時３６分 休憩
午後 １時０１分 再開
―――――――――――――――――――――――
○議長（松山信裕君） 再開いたします。
○議長（松山信裕君） 午前に引き続き、代表質問を続行いたします。
○議長（松山信裕君） 市民の会代表、中山光平君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 市民の会の中山光平です。市民の会の代表質問を始めさせていただきます。
これまでの勝山市の新型コロナの対策は、他の市町と比べても対応が早く、他市からも評価されていることはうれしく感じます。
そして、これからも市民生活をよりよくするために、市民、行政、議員が協力していかねばなりません。その一つとして、新しい生活様式、三つの基本の見直しを提案いたします。
勝山市版新しい生活様式、感染防止の三つの基本には、一つ目、人との間隔は１メートル以上を確保、二つ目、マスクの着用、せきエチケットの徹底、三つ目、手洗い、手指等の消毒を小まめに行う、この三つがありますが、基本と言うには説明が不十分であったり、過剰に思えるところがあります。
まず、前提として、日常生活における新型コロナ感染対策の基本とは何か。それは、三つの感染経路の遮断です。感染経路は、接触感染、飛沫感染、空気感染、この３経路があります。これらの経路を経て人体にたどり着き、増殖していきます。
次に、具体的な感染経路の遮断方法を申し上げます。
接触感染、他人や他人が触った可能性のある場所に手で触れた場合は、自分の手を消毒するまでは、目、鼻、口を触らない。飛沫感染に関しましては、皆がマスクやフェイスガードを使い飛沫を防ぐ。空気感染に関しましては、換気をする。このように、感染経路を遮断することが感染防止の基本であります。
次に、勝山市版新しい生活様式は、この感染経路を絶つことができているのか断つことができているのかを見ていきたいと思います。
一つ目の、人との間隔は１メートル以上を確保から見ていきます。これは、主に接触感染、飛沫感染の対策だと見受けられますが、先ほど申し上げたように、仮に接触したとしても、その手で自分の粘膜を触らなければ問題ありませんし、飛沫に関しても、マスクやフェイスガードをしていれば、仮に隣同士で話をしていたとしても問題はありません。
また、空気感染という点では、新型コロナはＲ０は１.７程度と算出されており、現在のデータを見る限り、空気感染のリスクは極めて低いといえます。
文中のＲ０に関してですが、御説明申し上げます。１人の感染者から感染する平均的人数のことをいいます。例を挙げますと、空気感染するはしかがＲ０は１２から１８、新型コロナと同じように飛沫感染、接触感染が主な感染経路と考えられているインフルエンザが２から３となっております。
このことから、一つ目の人との間隔は１メートル以上を確保というだけでは説明が不足しており、ここまで求めてしまうとままならない仕事が多くあると思われます。
次に、二つ目、マスクの着用、せきエチケットの徹底に関してですが、これは全くそのとおりでありますが、ここにフェイスガードも付け加えることで、軽い食事の際など使用できる幅がふえ、よりよいと考えます。
次に、三つ目の手洗い、手指等の消毒を小まめに行う。これ自体は一見よいように見えますが、要点の説明が不足しています。仮に５分ごとに手を洗っていたとしても、その５分の間に他人や他人の触った場所に触れて、その手で粘膜をさわることがあれば、どれだけ小まめに手を洗っていようと意味がなくなってきてしまいます。
これは接触感染を防ぐことが目的でありますが、であるならば、手を消毒するまでは粘膜を触らないといったところが一番の要点であると考えます。これを伝えていなければ意味が薄れてしまいます。
このように、現在の新しい生活様式では、感染経路を絶つことができていない。特に注目したいのは、今回の新型コロナの感染拡大の主な理由となっている接触感染と飛沫感染です。そのうち飛沫に関しては、先ほど申し上げたように対策はなされているものの、接触感染の要点説明が不十分です。
次に、感染対策とともに考えなければならない社会生活の観点からも例を挙げて見ていきます。
この観点からは、新しい生活様式の一つ目、人との間隔は１メートル以上を確保、これが特に社会生活の妨げになると思われます。例えば、タクシーは運転手と対角の位置に座ったとしても、１メートルを確保するのは難しいことです。
ほかにも介護施設やデイサービスなどのような各施設の送迎バス、これも多くの方が利用していますが、この現在の生活様式を適用すると、送迎の回数がふえるなどさらなる負担を強いることになります。
飲食店においては、本来のキャパシティを大きく下回る中での営業が求められます。場合によっては、本来の半分以下しかお客さんの対応ができないといった飲食店も十分考えられます。
イベントや会合等も同様の事態が想定できます。このような状況では、仮に自粛が明けたとしても、現在は明けておりますが、まともに社会生活を送ることができません。
やはり重要になってきますのは、感染経路を断つという要点を、広報等を通じ市民に周知し、それさえクリアしていれば、仮に営業を通常どおり営業しても構わない、どうか社会活動を行ってくださいと強く発信する必要があると考えます。
また、薬剤による対策としてワクチンに注目がいっておりますが、ウイルスの細胞への侵入を抑える作用を持つと推計される薬があります。具体的な薬剤の名称はこの場では控えさせていただきますが、それらは発症早期や軽症例への対応の幅を広げる可能性があります。これらの研究も進めておくことで、第２波が起きた場合にも医療崩壊を防ぎ、市民の命を守れる可能性を高めていけると考えます。
以上のことを前提に以下の質問をいたします。
一つ目、勝山市版新しい生活様式の市民への理解を進めるために、見直しをする意思はありますか。
また、その際には、感染経路の遮断という理にかなった様式が望ましいと考えるが、市の見解を伺います。
二つ目、現在の勝山では感染者を一人も出しておらず、それ自体は非常に好ましいのですが、その反面、私が第一号の感染者にはなりたくないという別の恐怖も生まれております。そのためにというわけではありませんが、発症早期や軽症時に使える薬剤も用意しておくことで市民の命を守り、感染・発症しても大丈夫なんだと市民の不安を和らげることもできます。このような薬剤の適用を視野に入れた研究を進めるべきと考えますが、市の見解を伺います。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 新しい生活様式の見直し提案と、感染者が出た場合の対策強化案のうち、まず勝山市版新しい生活様式の市民への理解を進めるために見直しをする意思はあるかについてお答えいたします。
令和２年５月４日の
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の提言では、新たな感染者の数が限定的となった地域では、再び感染が拡大しないよう長期戦に備え、感染拡大を予防する新しい生活様式に移行していく必要があるとして具体的な実践例が示されました。
新型コロナウイルスに対するワクチンや効果的な治療薬が開発されていない現況において、市民の生活を守るために必要なことは、市民の方々に
新型コロナウイルスを感染させない、蔓延させないことに尽きます。
当市では、市内から感染者を出さないことを目指し、国の新しい生活様式や県の行動指針をベースに、人との間隔は１メートル以上を確保する、マスクの着用、せきエチケットを徹底する、手洗い、手指等の消毒を小まめに行う、これを感染防止の三つの基本として、勝山市版新しい生活様式を策定いたしました。
勝山市版新しい生活様式では、人と人との距離の調整、市民への禁煙の呼びかけ、遠出を避け、市内での買物や飲食のお願いなどを加えさせていただいております。
現在、市役所及び各出先機関等において、出入口及び各部署への消毒液の設置、トイレなどへのハンドソープの設置、受付窓口での飛沫防止のためのパネルの設置、職員のマスクまたはフェイスシールド着用などの感染防止対策を整えているところです。
新型コロナウイルス感染症の主な感染経路は、接触感染と飛沫感染とお聞きしています。感染経路を断つことを重視し、感染防止の三つの基本と日常生活での基本的感染対策により、子どもから高齢者まで全ての市民を感染症から守り、医療体制や地域経済活動の維持につなげるため、市民の皆様に勝山市版新しい生活様式に則した行動を強く要請し、御理解と御協力をいただきたいと考えています。
今ほどいろいろ御提案をいただきました、特に接触感染に関する十分な説明が不足していることにつきまして、やはり目、鼻、口、マスク等を触らないといったことにつきましては、今後の広報の中でしっかりと触れていきたいと考えているところでございます。
次に、薬剤の適用を視野に入れた研究をすべきということについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症には、治療法・治療薬が存在していないという大きな課題があります。重症患者に対する治療薬として承認された薬もあるとお聞きはしています。また、これ以外にも幾つか既存の候補薬について、患者の観察研究等が進められているとお聞きしています。
日本のみならず世界中の研究機関や製薬会社が全力でワクチンや新たな治療薬の完成に向け日夜努力をされています。一日も早くこうした努力が実を結び、世界中の方々が、そして勝山市民が安全・安心な日常生活を送ることができるよう願うとともに、地方自治体として勝山市が今すべき対策、そして今できる対策に、全力で取り組んでまいりたいと考えています。
○議長（松山信裕君） 中山議員。
（２番 中山光平君 質問席登壇）
○２番（中山光平君） 全国的に見ても、非常に早く市民生活を支えるために独自の対応をしてきた勝山市でありますから、新しい生活様式に関しましても、政府の様式を踏襲するだけでなく、市民生活、社会活動を軸に考え決断していただけると期待し、質問を終わります。
○議長（松山信裕君） 次に、久保幸治君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 日本共産党の久保幸治です。今回の質問、一問一答でお願いしますが、４項目にわたりまして、中後ろの二つほどは一括で質問をさせていただくように変えていきたいと思います。
○議長（松山信裕君） 一括質問じゃないの。一括質問という約束じゃないんですか。
○６番（久保幸治君） いつも一般というのか、そういうようにやらせていただきたいんですが。
○議長（松山信裕君） 一応議運で決めたのは、一括ということで。
○６番（久保幸治君） 朝お聞きしましたので、内容を後ろのほうは一括にさせていただきました。
○議長（松山信裕君） 委員長、大丈夫。
ルールばっかり破るのは。
○６番（久保幸治君） それで、４項目あるうちの二つを一括質問に急遽かえさせていただきます。よろしいですか。それでは質問に入ります。
文化団体・芸術活動家への支援について。
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国では演奏会や演劇、演芸、展覧会などの各イベントが軒並み中止や延期に追い込まれています。
芸術文化活動に従事する人々を対象とした民間調査では、約８割が何らかの経済的損失を受けており、これは当市においても同様の状況です。緊急事態宣言解除からの新しい生き方を模索する中で、市内の文化芸術の担い手をこの非常事態から救うとともに、活動再開へ向けた支援も検討する必要があると考えています。
こういう考え方は世界でも同様でありまして、各国がいち早く文化芸術の活動家に支援を表明しています。イギリスでは２１６億円、そしてドイツでは６兆円、そしてアメリカでは８３億円、各国が文化芸術の活動家に対して支援をしている。
そういう中で日本の状況を見ますと、３月３０日の時点では、こういう救うという支援をしていく具体策は本当に不明で、それで世界各国の文化芸術の団体の支援に比べれば、日本の予算の少なさ、対応の遅さというのが際立っています。
ドイツの文化担当大臣といいますのは、芸術文化は食料品や医薬品と違って不要不急かもしれない。しかし、失われた日々を経験する今、いかに文化芸術のない生活が味気ない生活であるか分かると述べ、さらに、特に今はアーティストは必要不可欠であるだけではなく、生命を維持するためにも必要なんだと述べられています。これは、苦境にある文化芸術関係者の心を奮い立たせるものだと思います。
現状として、勝山市は新型コロナが何らかの形で終息した後、このまちの芸術がいち早く立ち上がっていくためには、国と行政の支援が必要だと思っています。
市内で活躍されている多くのプロ・アマチュアの演奏家や文化団体や芸術活動家も演奏会や演劇、演芸、展覧会などの文化イベントが軒並み中止になり、特にプロ、セミプロの演奏家やピアノ教師の経済的損失は市内の業者同様になっています。
緊急事態宣言解除後の文化団体の活動も、コロナ対応に新たな様式を模索していかなければならず、発表の場などの活動の再開を遅らせています。
質問いたします。文化芸術活動の再開に関し、まず次の２点について見解を伺います。
市内の文化芸術の活動家に対して、活動再開に向けた支援をする必要性について、市の見解をお伺いします。
二つ目は、市は新しい文化芸術活動再開に向けた指針、そして支援策を早急に具体的に示す必要があるのではないかという点について、見解をお伺いいたします。
○議長（松山信裕君） 谷口
教育委員会事務局長。
（
教育委員会事務局長 谷口文弘君 質問席登壇）
○
教育委員会事務局長（谷口文弘君） それでは、市内の文化芸術の活動家に対して、活動再開に向けた支援をする必要についての御質問でございますが、このたびの
新型コロナウイルス感染拡大を受けて、市内のプロやセミプロの演奏家・芸術家約４０名の方を対象に、どのような影響があったかの聞き取り調査を行いました。
４０名の方々のうち約２５名はピアノの指導者の方々で、全員が全く教室が開けなかったとのお話でありました。また、フルートやクラリネット、三味線、タップダンス、茶道の指導者からも、教室が開けず収入が大きく減少したとのお話をお聞きしました。
このような影響を受けておられる方は、いわゆるフリーランスと呼ばれる個人事業主の方が大半で、経済産業省の持続化給付金等を利用して現状を乗り越えたいと話されてる方もおられました。
一方、生涯学習での文化活動グループの皆さんからは、特に経済的な側面での影響はないとの回答でしたが、早く従来のように活動を再開できればとの声を頂いております。
これまでのところ、市に対する支援の要請は特にはございませんが、今後、要請・提案等があれば、文化活動の活性化の方策をともに相談していきたいと考えております。
次に、新しい文化芸術活動再開に向けた指針と支援策を早急に示す必要があるとの御質問ですが、勝山市民会館、教育会館、生涯学習センター友楽喜及び各公民館は、コンサートなど文化芸術に関するイベントや文化芸術関係団体の活動に多く利用されております。
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、これら施設の利用を中止しておりましたが、６月１日から勝山市版新しい生活様式に適合するよう各施設の使用基準を定め、一部利用を再開しているところでございます。
現在は、各部屋の面積に応じた人数以下での利用をお願いするほか、ドアノブなど手の触れやすい箇所の定期的な消毒の実施、非接触型体温計の順次の配備など、感染防止対策を講じて安心して利用いただけるよう対応しているところです。
今後も県内外の感染状況などを確認しながら、徐々に利用時間の拡大を図り、通常の状態に近づけてまいりたいと考えております。
なお、密閉された空間における大声での発生、歌唱、近接した距離での会話等が伴う活動については、感染リスクが高いと懸念されていることから、当面の間、一定の制約は続けざるを得ないと考えますが、関係団体や活動家がよりよい方向で活動を再開できるよ、これらの方々への協力と支援をしてまいります。
今年は著名なプロを招いての芸術鑑賞を予定しておりましたが、コロナ禍のために中止を余儀なくされました。こうした公演の開催は、今年度中は難しいと思われますが、今後、学校への巡回公演なども含め、市民が一流の芸術文化に触れる機会をふやせるよう検討していきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 新しい生活様式とともに文化の新しいやり方も工夫があり、いろんなことがあって大変かと思います。
その中で、提案としては、まず活動再開に向けて支援ということで、セミプロ、演奏家の方たちの雇用を確保する上で、令和２年度補正予算の中に文化施設の感染症対策事業がありまして、その中で５項目ほど事業内容があります。その中の３番、４番という芸術家の派遣事業、
コミュニケーション能力向上事業を使っていただいて、セミプロ、芸術家たちの雇用機会を創出していただきたい。そして、少しでも活躍をしていただきたいと提案いたします。
それから、２番目の提案につきましては、芸術家等に向けた支援策を早急にする、これは芸術活動を再開していく意味では各場所、文化施設の場所に早く再開できるような設備、施設をということで、体温をはかる機械などを設置する、これも補正予算の中で文化施設感染症対策事業費として盛り込まれているので、これは何か工夫をして早く施設を使いやすいようにやっていただきたいと考えます。
次に、国民健康保険税の値下げについて質問いたします。
感染阻止のための行動自粛は、市民の命を守るためのものではありますが、人の動きを制限すると同時に、消費活動停滞による経済の悪化を伴いました。
平成３０年国保中央会資料・国保の姿によれば、加入者の職業構成は御存じのとおりですが、年金受給者・非正規雇用者・自営業者・農業者などが大半を占めております。特にコロナ災害の今は、運転資金の少ない中小企業者、自営業者、そしてぎりぎりの生活を送っている年金生活者、低所得の人たちにとっては、この高い保険税は非常に思い負担となり、企業の倒産同様に死活問題とも言えます。
紹介ですが、東京の立川市は、
新型コロナウイルスの感染拡大による市民の生活への打撃を考慮して、値上げ分を認めず中止しました。同市は取材において、国保運営協議会や市議会でも議論があり、
新型コロナウイルスの感染拡大で市民生活も景気も落ち込んだことを重くとめて値上げすることを中止したと答えています。
勝山市の現状といいますのは、勝山市においても感染防止の営業の自粛などによる売上げの減少、行動の自粛による消費の停滞など、今から市民生活が本当に緊急事態になることが予想されます。受給額の少ない年金者、雇用調整で仕事が減った非正規社員の方、売上げの激減した自営業者など、これらの加入者の方々にとって今からやってくる国保の集金は、今まで以上に厳しいことになるのではないかと考えます。
そこで質問いたします。コロナ対策による国保税の減免措置が出ておりますが、この情報を市民にしっかりと周知しているのかどうかをまずお伺いします。
そしてもう一つ、コロナ災害による経済悪化が予測される中で、市の国保加入者に対し国保の積立金を使い、その負担軽減を今行うことに本当に問題はないと考えます。３億５，０００万円以上ある国保の積立金を、これまで担当者が加入者に返還・還元をしないといった理由は、制度の県移行により保険税の値上げが予想され、これを抑制するために準備金としてとっておくと言っていました。この値上げを抑制するのは何のためかといいますと、加入者の国保税の負担軽減です。ということが目的のはずならば、コロナの災害で今、加入者が苦しんでいる状況で負担軽減を行うことに何の異論もないと考えますが、これも市長の見解を伺います。
そして３番目、もう一つは高額な国保税で生活に困窮する、これから困窮が予想される加入者に対し、担当者はこれを本当に救済していこうという気持ちがあるのかどうかの点について、１のような救済措置、こういうことをすれば助かりますよという情報をたくさん出して救おうとしているのかどうか。
それから、今、市では市長を初め各担当者が市民の救済を考え、いろんな政策・提言をして頑張ってやって評価を得ている中で、国保の担当者は値下げをしないという一点張り、これが救済をしようとしてやっていることなのか。市民の困窮加入者救済への提案や制度・政策のアクションがなされていないのではと。説明を求めます。
○議長（松山信裕君） 河野市民・税務課長。
（市民・税務課長 河野 誠君 登壇）
○市民・税務課長（河野 誠君） 国民健康保険税の値下げについてお答えします。
最初に、コロナ対策による国民健康保険税の減免措置の情報を市民に周知してるかについてですが、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う国民健康保険税の減免措置については、様々な媒体を使い市民の皆様に情報提供をしています。
まず、広報４月号では、国民健康保険税を含む全ての市税の減免・猶予制度についてお知らせし、先日６月１１日発行の広報６月号におきましては、国民健康保険税の減免についての単独記事の掲載を行いました。
同じく６月１１日に全戸配布された、暮らしのガイドブック２０２０にコロナ関連の国民健康保険税減免等の内容を追加掲載しております。
また、市ホームページでも、暮らし情報のページの中の国民健康保険税の情報において、記事を掲載して周知を行っております。
今後もより多くの市民の方に周知できるように取り組んでまいります。
次に、コロナ禍による景気悪化が予想される中で、国保基金を活用して負担軽減を行わないのかについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により経済悪化が進む場合、収入の減少による国民健康保険税総額やリーマンショック時のように、収納率が落ち込む可能性があります。
国保基金については、医療給付費を主な算定の基礎とする国保事業費納付金に見合う国民健康保険税が収納できない場合などには、不足額を基金から充てるという役割を担っております。
新型コロナウイルス感染症による景気悪化に伴い、納付金額に見合う国保税が収納できない場合には、当然、基金の活用を検討してまいります。
議員が提案される国保基金を活用した国保税率の引下げについては、今ほど述べたことや、将来的に被保険者数の減少や高齢化、それに伴う１人当たりの医療費の増加により加入者負担が増すことが予想されることから、従来の考え方のとおり、中長期的に年度間の国保税の負担の平準化を図ることにより、被保険者の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により主たる生計維持者の収入減少が２０％以上の見込まれる世帯に対しては、国の財政支援のもと、国の基準による国保税の減免や納税猶予の措置を講じ、また自発的でない失業者がおられる世帯に対しましては、従来の保険税軽減措置を講じることにより対応してまいりたいと考えております。
最後に、国民健康保険税の加入者に対し、担当者は本当に救済する気持ちがあるのかという趣旨の御質問についてお答えします。
国民健康保険税の減免については、政府の
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策において、国の責任による国民健康保険税、国民年金保険料などの免除等の決定を踏まえまして、早期に勝山
市税減免規則の改正を行っています。減免制度や猶予制度については、市広報やホームページ等への掲載のほか、個人事業者の方が多く来庁される窓口へのチラシの啓示を行うなど、積極的に周知活動を行っています。
また、国民年金保険料の減免申請者に対し、あわせて
新型コロナウイルスに係る国民健康保険税の減免の説明を行っております。引き続き減免制度や納付猶予についての周知を図るとともに、相談に来られた方に対し親身に対応していきたいと考えております。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） 先ほど周知をしているとはおっしゃいましたけど、広報であるとかそういう媒体でやっているのを見てみますと、なかなか内容までは分かりにくい。それを見ていらっしゃる加入者の人がそれを理解できるのだろうか、もっとほかに加入者を困窮から救える手だてはないのか。例えば、加入者あてにそういう内容を送るとかをしてもいいのではないかと考えます。
コロナの影響を考えますと、国保税に関しましては受診を控えていく状況もありまして、これから国保の会計は黒字になる可能性も否定できません。そしたら３億５,０００万円ある国保の積立基金を今、困っている加入者に少しでも返していこうと思ってほしいのです。そういう気持ちになっていただきたいのです。
勝山市はできると思います。市長を初めいろんなセクションの方が、いろんなところで市民救済のために頑張っておられる。国保の担当者の方も頑張っていただきたいと思います。
次の質問に移ります。生活困窮者救済のための緊急な支出金の準備について。
今日は対応がひどかったという千代田区の福祉事務所の話なんですが、生活保護を申請し、その時点で所持金が２００円ほどしかないのに、支給されたのはおかゆの缶、サンマの缶、きんぴらの缶、こういうものしか支給されなかった。しかも申請の決定までには１か月ほどかかる。これでは生活保護を助けてくれといってそこへ来たのに、助からないという現状があります。
現に２０１０年、札幌では姉妹が餓死したこともあります。千代田区では、今後、現金がない場合は仮払いをしてでも助けていくと約束をしたそうですが、これは当市の話ではありません。市の担当者に関しても、寄り添う気持ちはあるのに、なかなか寄り添えないということはあると僕は考えています。
問題としては、この国が６年間に二度にわたる生活保護費の削減を強行し、生活保護の申請者や利用者の人権と暮らしを破壊する制度改悪を行ったことです。これは大きな問題で、これに並行して救済対応現場の問題も出てきています。
そこで、なぜ生活困窮者の気持ちに寄り添えない対応になるのか、これを考えると、各手続の緩和や融通・気転は自己責任になります。現場担当者は、制度の実務管理としてその執行の適正を求められます。保護基準などの救済制度自体に困窮者の窮状と合わない、未整備や改良すべき点が多いと考えています。
さらに行政に関わる多くの方に、困窮生活の経験がないのではないか。例えば平均年収で見てみますと、ここにちょっと資料がありますが、ＮＨＫの役員でいいますと平均年収３,２００万円、職員で１,８００万円、内閣総理大臣が２,９００万円、公務員が６５０万円、サラリーマン４１０万円という平均年収の方々。勝山市のサラリーマンの平均年収は３００万円ぐらいでしょうか。
いずれにしても、先ほど述べた上記の方、この方たちに今日の飢えをどうやってしのぐかという経験がないように思います。腹の減らない人に、腹が減っても苦しいと訴える人の気持ちを理解し寄り添うには、人に対する思いやりの心と自分もその身になってみるという大きな想像力が必要であり、戦後主流の詰め込み教育の中では、この想像力を伸ばし、個性、そして主体性・多様性を重んじること、人を思いやる心が形成できなかったということが大きな問題ではないかと考えます。
現状として、今回、６月に入り全国の感染者数も低くなり始め、国は緊急事態宣言の全面解除を行いました。しかし、経済の悪化はこれからで、緊急の事態は今から始まると考えています。
厚生労働省の生活保護規定緩和の通知も３月にあり、生活資金として緊急小口資金が休業者向け、それから失業者向けで８０万円が用意されている。住民票などの必要書類は事後提出でいい、不要な印鑑証明や実印の提出は求めないと、セーフティネットの条件緩和で素早い救済対応が期待される中で、市内でも時間差的に営業自粛要請、経済悪化による雇用カット、消費低迷の経済被害が発生し始めて、せんだって福祉事務所を訪れた際には、生活保護者数・準要保護者数の現状を伺ったところ、ここまで増減の変化はないということでした。しかし、担当者はこれからの経済状況の悪化を想像し、対応の準備は進めているとの答えでした。
ここまでの１、２の規定や条件を踏まえて、勝山市では申請から受給までどれくらい時間がかかるのか。
そして、二つ目の質問は、生活保護申請時点で所持金や食料がない申請者に対し、その決定が済むまでの期間の緊急援助的な仮払い、現金・食料の予算は幾ら用意されていて、どこが、誰が管理執行するのか、その内容についても説明を伺います。
一括で質問をするということで、申し訳ありませんでした。次の質問にいきます。
テーマとして、地方行政・地方自治体から国・県への要望についてを質問いたします。
地方行政・地方自治体が国に要望することは、多岐多種にわたります。これらの全てをここに述べることはできませんが、前段の質問内容から以下の事項を国に要望すべきと考えています。
国民・市民の暮らしの生活は、２０年以上続くデフレと増税で社会格差、貧富の格差が広がり、低所得者、年金の少ない生活者がぎりぎりの状態にある中で、追い打ちをかけるような今回のコロナ災害です。
幸いにも勝山市は現在まで感染者は出ておらず、感染防止のための営業自粛などの感染リスク回避の行動を行ってきました。全国も同様で感染者数の減少から緊急事態宣言の解除となりましたが、消費の低迷による経済の悪化の影響は今から始まると考えています。
現状ですが、福井県の景気動向指数は平成３０年７月から悪化を示しており、さらに今回のコロナ災害でその指数は極端に悪化の状況です。この３か月での自粛による状態で、個人事業主・企業の多くは余力として蓄えた資金もほとんど使い果たし、市民も雇用の不安や生活の不安から無駄な消費を抑えようとするのは当然です。
国は１０万円の特別定額給付金を出しましたが、２６１万４,２３０円が勝山市の平均所得、月２０万円の所得の方が３か月の自粛生活の中でこの１０万円を根拠に消費活動を活性化させることはできるでしょうか。
現代の消費活動の活性化というのは、生きるために必要なもの、そうではなくて少しぜいたくなものを買うことです。国民に生きる余裕と安心を与えることによって、生活にゆとりを持った行動が消費の拡大につながると考えます。
今、経済活動がとまれば、感染の犠牲者よりも経済による犠牲者がふえる可能性があります。国の見直し、これまでの生き方を見直す前に、まず生きねばなりません。犠牲者を生んではなりません。消費活動の活性化で経済を立て直すのは、人の新しい生き方を模索する時間稼ぎでもあります。そこで、国には以下の要望をすべきと考えています。
まず、個人事業主への売上げの減少に対する補填の支援規模を拡大し、手続の負担や条件の緩和、早急な対応を求める。そして、１０万円なりの給付金を再度してもらうように求めていく。
そして三つ目は、中小企業向けの雇用安定資金の給付と融資を２次補正予算以上に拡大すべき。
そして４番目は、何といっても消費税を減税し、そして廃止して市民の消費の活性につなげていく、この４点を国に要望すべきと考えます。
以上です。
○議長（松山信裕君） 西福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 西美智子君 登壇）
○福祉・児童課長（西美智子君） 勝山市では、申請から受給までどれくらい時間がかかるのかについてお答えいたします。
生活に困窮した方の多くは、当初から生活保護の申請をするというより、生活の全般に関する困り事の相談に来られる方がほとんどです。そのため、まず生活困窮者自立支援機関である社会福祉協議会の勝山市困り事支援センターらいとで相談支援をしています。この段階で活用できる制度等が見つかったり、各種減免制度を活用したりすることで、生活保護に至る前に生活の立て直しが可能になることがあります。
生活保護の申請があった場合は、申請から受給まで早ければ１４日以内、調査に日時を擁する場合は３０日以内に決定しております。
続きまして、生活保護申請時点で所持金や食料がない申請者に対し、緊急的な仮払いの予算は幾らであり、どこで、誰が管理執行するのかについて、その内容についてお答えいたします。
緊急援助的な仮払いについては、勝山市困り事支援センターらいとと連携しながら、生活福祉資金貸付制度・緊急小口資金等を活用し、窮迫状態の申請者に対応しています。
今般、緊急小口資金については、
新型コロナウイルス感染症の影響による特例措置で、上限が１０万円から２０万円までと拡大されました。
このほかにも相談者の窮迫の内容を親身に聞き取ることで、当座の食料が足りないのであれば、社会福祉協議会に寄附のあった食料品、衣類等の活用もしながら、市と生活困窮の窓口と協力しながら支援をしております。
何より相談に来られる方の思いをしっかり酌み取り、現状や困り事を詳細に聞き、生活を立て直す手だてを見つけるように、その人に合った相談支援を実施しています。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 地方行政・地方自治体から国・県への要望についてお答えいたします。
今回の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による経済停滞への対応は、喫緊の課題であると認識しています。
勝山市は、全国に先駆けてかつやまっ
子元気応援臨時給付金、高校生・大学生対象の特別奨学金による子どもたちへの支援を皮切りに、勝ち山飯お持ち帰り・出前キャンペーン、プレミアム付お食事券、そして恐竜博物館再開記念「勝ち山」満彩キャンペーン等、様々な独自施策をスピード感を持って構築してまいりました。
また、国民１人１人に一律１０万円を支給する特別定額給付金についても、全国トップクラスの早期支給を実施したところです。
今日から恐竜博物館が限定的ではありますが再開しました。しかしながら、現状でコロナウイルス感染症が終わったわけではなく、これまでの議論でもありましたように、ウィズコロナの状態であるといったことを十分認識しております。事業者、生活者への様々な形での支援が引き続き必要であるとも考えています。
しかしながら、国や県への要望につきましては、個別制度ごとに要望するのではなく、こうした勝山市の取組、現状をしっかりと伝え、地域の実情に合った対応を求めていくことが重要であると考えております。全国市長会等を通じてしっかりとお願いしてまいりたいと考えています。
なお、消費税については、税制全体のバランスをとり、高齢化社会を見据え、社会保障の充実安定化と財政健全化の目的を目指すため、重要な税財源であると考えています。
現役世代に負担を集中することなく、国民全体で広くこれを負担し、将来世代への負担を先送りしないためにも、消費税の減税・廃止を要望することについては考えておりません。
○議長（松山信裕君） 久保議員。
（６番 久保幸治君 質問席登壇）
○６番（久保幸治君） まず、こういう災害時であって、困窮が予想される市民を一人でも救うんだ、犠牲者とかは絶対に出してはならないというのがまず行政、そして私たちの使命だと考えています。
その中で、これからそういう人がふえるんじゃないか、その想像力を持って行政をやっていくべきだと。例えば、平時、今まではそういう生活保護申請に関して、その期間やら救うための予算が、今までこれだけあったんだったら、今の状況から想像して、もう少しふやして困らないように準備をしていく、いろんな制度に関してもそういう状況があるかもしれないから準備をしていく。その準備を使わなければ、それはそれでいいんですけど、準備しておくことによって１人でも２人でもそういうほうが緊急の場合助けられるという状況に、制度も、そして予算もつけることが必要だと考えています。
そして、国から県への要望につきましては、先ほど消費税の減税廃止は、国は言わないんだということでしたが、これが本当に本来の税制、適正な累進課税を取り戻して、市民から、国民から、弱いところから消費税という形でものを取ると言う考え方自体が間違っているんではないかという観点に立って、国にも消費税は消費活性にもならないし、市民・国民のためにもならないということを国にも訴えていってほしいと心から願って、質問を終わりたいと思います。
○議長（松山信裕君） 次に、山田安信君の質問を許可いたします。
○議長（松山信裕君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） 日本共産党の山田安信です。
５月２５日に政府は緊急事態宣言を全国で解除しましたが、勝山市ではコロナ感染者を１人も出してなく、これは市民の皆様の御協力の結果であり、心から感謝いたします。
また、感染防止と地域経済対策など、様々な課題に迅速にかつ適切に対応されてきた多くの関係者の皆様にも、心から感謝いたします。
今後も、経済と社会活動の再開は、感染防止をしながら段階的に進めていかざるを得ませんので、私たちもともに全力で取り組んでいきたいと考えています。
今回の質問は、コロナ対策に必要な緊急課題、新しい生活様式に合わせた勝山市の政策の見直し、コロナ危機が問い直した常識と制度、この三つの観点で質問します。
まずは、コロナ対策に必要な緊急課題です。
私たち日本共産党は、６月４日に感染防止と経済・社会活動の再開を一体に進めるための提言を示しました。この提言は、これまでの教訓を踏まえて、まだ解決できていない課題を洗い出し、その対策を講じるという積極的な内容で、コロナ対策の中核を担う政府の課題が中心ですが、この軸が定まれば地方自治体が担うべき課題や対策も見えてきます。
これまでは、感染防止を優先して、全国一斉に自粛を要請してきました。しかし、この対応は、経済や社会活動に大きな影響を与えるために、私たちは自粛と補償を一体にすべきと提案して実現してきました。
しかし今後は、この感染防止の基本方針を隔離型に移行させていくことが必要になります。隔離型に移行するための前提は、見えないコロナウイルスをＰＣＲ検査や抗体検査を徹底して感染者を把握することです。早期に把握できれば、感染拡大を抑止するために隔離型に移行できるし、経済や社会活動の制限も緩和できると考えます。
そこで、これまでのＰＣＲ検査の判断基準を変えて、ごく軽い症状でも、症状がない濃厚接触者も速やかに検査することにし、この新しい基準を徹底するように福井県に要請すべきです。
また、国も福井県も検査を抜本的にふやしますが、この検査を機能させるために勝山市として、特にクラスター感染の危険がある市内の施設や会社などとの連携体制をつくることが必要です。
さらに、マスクや消毒に加えて、集団活動の際に体温をはかることを日常化するために、人に触れずに測定できる体温計を勝山市が独自に助成して普及するのが効果的だと考えます。
福井県は、一時、人口当たりの感染率が全国トップクラスになってしまいました。この原因について、杉本知事も自宅療養で家族感染を招いたとして、この対策として軽症者や濃厚接触者にホテルなどを提供するとしています。また、勝山市は、感染対策に従事する医療関係者に勝山ニューホテルを提供しました。
このように、感染者をふやさないためには、感染医療の従事者、軽症者、濃厚接触者、それぞれに分けた対策が必要になります。新たな整備はできないので、使えるものを探して緊急体制に組み込むことが必要です。この対策は福井県が担うことになりますが、地域の実情を知っている勝山市が、市内の資産や人材をフルに活用する体制づくりに協力して、第２波の前に準備することが必要だと考えます。
以上、指摘した一斉自粛型から隔離型に転換することについて、見解を伺います。
こうした隔離型にして、重症患者を優先して入院させれば医療崩壊を防ぐことになります。ただし、今の医療機関がなくなれば、この前提が崩壊するので、感染症対策だけでなく地域の医療体制など必要な社会資源は絶対に維持することが不可欠です。
ところが、直接コロナ患者に対応していな病院・診療所でも、大規模な受診抑制によって経営危機が深刻化し、コロナによる医療崩壊は阻止できたが、経営で破綻する危険があります。
加藤厚労大臣は、医療保険制度の中で対応するとしていますが、これでは経営破綻から医療施設を守ることはできません。この政府の方針を変えて、医療の経営破綻を防ぐために財政支援を抜本的に強化することと、今後の医療危機に対応できる持続可能な制度をつくることが必要です。
経営支援で医療施設を維持しても、医療従事者を確保しなければ機能を維持できません。勝山市は、人材確保の支援制度を実施していますが、この制度を、離職者を防ぐことや、資格を持ちながら離職している方などにも拡充して、医療従事者を確保すべきと考えます。
さらに、国にも人材確保を制度として充実するように要請することが不可欠です。今も政府は、目先の合理化で医療機関を統廃合する計画を断念していません。福井勝山総合病院があって本当によかった、これが私たちの実感です。
福井勝山総合病院も合理化のターゲットにされる危険があり、人ごとではありません。勝山市は、福井勝山総合病院を守ったといういい経験を持っていますから、全国と連携して声を上げ、医療機関を絶対に守り抜くことが必要です。
以上、指摘した医療体制など、必要な社会資源は絶対に維持する取組について、見解を伺います。
全国では、医療機関、介護施設、保育園、学校などでクラスター感染が発生し、施設を閉鎖したら、その後の対応は自己責任となっていて、この問題は未解決です。そこで、私たちは、クラスター感染対策と機能の維持を一体で対応する取組を提案します。
一つ目の提案は、子どもは保護者への支援制度を充実して対応することです。
保育施設などでクラスター感染が発生した場合に、代替施設で対応すると新たなクラスター感染を招く危険があります。そこで考えたのは、産休や育児・介護休暇の制度に感染対策休暇を追加し、さらに産休と同様な義務的制度にして、家庭で子育てできるようにすることです。これで雇用されている方々は対応でき、自営業者などは休業支援金などの制度が不可欠です。
二つ目の提案は、介護施設などで感染が発生しても、施設を維持せざるを得ないので、医療との連携と施設の機能強化を制度化することが必要です。
テレビで、富山県が施設でのクラスター感染対応の先進的な取組を紹介していました。その特徴は、行政がリーダー役を担って、医療機関と福祉施設の連携体制をつくったことです。しかも、関連する施設を超えて、地域ぐるみの支援体制にして孤立させない取組です。私は勝山市でも可能だと感じました。
さらに、福祉施設でも感染防止の業務が必要なので、職員の待遇は医療と同じ水準にすべきです。また、職員を支えるために、医療従事者はコロナ感染を労災の対象にしましたが、教育や福祉などの分野にも拡大することが必要です。
三つ目の提案は、家族感染などで在宅では対応できない場合、施設入所で支えることです。二つ目の提案が実行されれば、施設の緊急入所に対応できる環境はつくれます。
ところが、政府は施設介護を制限して入所待機者がいる、これでは緊急時に対応できません。コロナ対策のためにも、介護施設を充実すべきだと、地方から国に政策転換を求めるべきです。
以上、指摘したクラスター感染対策と機能の維持を一体で対応することについて、見解を伺います。
コロナ対策は、経済対策が二つ目の課題です。最も重要は課題は、経済的困難のために犠牲者を絶対に出さないことです。
新聞で、市内の自動車関連会社が倒産したと報じられ、繊維業者の方から、仕事が激減して、このままでは倒産してしまうとの声も寄せられ、勝山市の経済状況がさらに深刻化するのではないかと危惧しています。
そこで、勝山市内での持続化給付金や雇用調整助成金などの支援制度の申請状況と実施状況、さらに休業や失業などの市内の雇用と困窮状況について説明を求めます。
また、生活相談、支援制度を活用した人、手続中の方、この３月以降の推移の説明を求めます。
事業者への経営支援は、国や福井県の役割が中心だと考えますが、こうした支援で不足している課題はないか、また勝山市が独自の支援をすることも検討されているのか、見解を伺います。
また、勝山市は市内業者の新卒者採用を支援する事業をしてきましたが、今年の採用計画は何人あるのか、今年のインターンシップや企業紹介パンフなどの事業は見直すのか、説明を求めます。
厚労省は、生活保護で困窮者を救済するため、申請や認定の基準を緩和すると通知しました。また、生活保護の認定前に緊急な支援が必要な場合は、緊急小口資金などの支援制度がありますが、制度を機能させるには必要な財源を確保する必要があります。こうしたセーフティネットは十分機能しているのか、制度矛盾はないのか、見解を伺います。
次に、地方創生交付金は、生活支援の事業を最優先することについて質問します。
国民や野党や地方自治体の声に押されて、地方創生交付金が１次補正で１兆円、２次補正で２兆円になり、勝山市が実施した中学以下に６万円の給付金などのコロナ対策の財源に充てられ、勝山市の負担が軽減されたことはよかったと思います。
そもそもコロナ対策は自然災害とされ、国による感染防止のための自粛要請により経済的な影響が発生したので、その対策費は国が負担するのが原則です。
医療や産業支援などは、国や都道府県が所管する業務なので、市町村の役割は限られ、行政には明確な役割分担がある、これを認識しないと、対応がおかしくなります。同時に、災害対応は役割分担だからと放置しないで、緊急対応することが求められますが、この役割分担の原則があるので、市町村のコロナ対策の財源がきちんと確保されるんです。
市町村が担うべき役割は、住民と直接結びついているので、現場で求められていることを国や都道府県に政策提言することと、国や都道府県の支援制度を徹底的に活用して効果を発揮させることだと考えます。
このことからも、地方創生交付金は生活支援の事業を最優先にすべきと考えます。そのためには、現状を把握して、問題の原因を分析し、効果的な事業を実施する、こうした科学的な対応が大事で、思いつきや思い込みで事業をしないことが必要です。足元で苦しんでいる市民がいることを肝に銘じて、事業を考えるべきだと考えます。
また、地方創生交付金制度は、地方の独自性を求める制度なので、コロナ対策でもこの原則を維持することが必要で、国や福井県のひもつき事業や負担金の強要をしないように求めるべきだと考えます。
以上、指摘した地方創生交付金は生活支援を最優先にすることについて、見解を伺います。
次に、コロナの影響を考慮した勝山市の観光政策について質問します。
コロナ危機で、世界的にも観光産業は危機に直面しています。そこで、政府は２次補正予算で観光産業を支援するＧｏＴｏキャンペーンに１兆７,０００億円を計上し、対象になるのは観光業者が企画するものに限定され、自治体の事業は対象にならないとされ、従来の勝山市の観光事業の延長では対応できません。
今、勝山市に求められているのは、この事業を勝山市に引き込むために知恵を出すことです。特に緊急を要するのは、観光業者と市内業者とのネットワークを作ることで、これができなければ勝山市は取り残されます。そこで、私たちはプレミアム付お食事券の登録業者をふやすことを重視したんです。
さらに、恐竜博物館再開記念「勝ち山」満彩キャンペーンでは、土産物割引券が使える場所を、ジオターミナル、道の駅、スキージャム、ゆめおーれの４か所に限定して、市内業者を対象にしないのは、事業戦略が間違っていると指摘して改善を求めたんです。
平泉寺では、観光業者から、観光バスで来るので観光ガイドをお願いしたいとの要請があり、こうした観光業者のパイプも生かすべきです。
もう一つ大事なことは、市内の観光業者、観光まちづくり株式会社、市内の業者の役割分担で力を発揮させることです。市外の観光業者は、ＧｏＴｏキャンペーンを企画・運営する能力があり、観光まちづくり株式会社は市内業者のネットワークをつくる役割があり、市内業者には提供する商品がある、こうした役割を連携することこそ、観光を産業にすることです。勝山市が財政負担をして観光事業をするのは限界がある、このことを自覚することが必要です
以上、提案したＧｏＴｏキャンペーンに対応できる観光体制をつくることに見解を伺います。
次は、３億円を投資する産業団地の問題です。
この事業は、ホテルや店舗などが進出しないと市民負担になる危険があります。同時に、事業が具体化している農家レストランは成功してほしいとも考えています。そこで私たちは、産業団地と農家レストランを切り離して、農家レストランを民間売買で実施し、産業団地は進出計画が具体化するまで着手しない、こうすれば問題解決すると提案してきました。
農家レストランの事業を考えると、勝山市の方針を示す必要があると考えますが、見解を伺います。
また、市役所駐車場に隣接する建物は、観光まちづくり株式会社が簡易宿泊施設として利用し、使用しなくなったら観光まちづくり株式会社が解体撤去するとの説明でしたが、今の状況では、この事業は中止すべきと考えますが、見解を伺います。
次に、新しい生活様式に合わせた勝山市の政策の見直しについて質問します。
まず、文科省の学校の新しい生活様式に合わせた学校の問題ですが、文科省は、感染防止の三つの基本で、身体的距離の確保が必要とし、専門家会議は、新しい生活様式で人との間隔はできるだけ２メートル、最低１メートルあけることにし、この基準だと２０人程度の事業が適正になります。大規模校は、教室不足で対応できませんが、勝山市の全ての小中学校では教室が確保できます。
しかし、１学級２０人を超える場合は、学級数をふやす必要があるので、先生を増員しなければ、教室があるのに２０人程度の授業にできないという問題があります。日本教育学会は、全国の小中高校で１０万人の教員加配を提案しています。
ところが、政府は、２次補正予算で３,１００人の教員増を盛り込みましたが、これでは全国の小中学校の１０校に１人しかふえないことになります。
そこで、２０人程度の授業のため、勝山市は何をするのか、教育長の見解を伺います。
勝山市は、中学校の統廃合で中高連携にしたいと福井県に要請し、回答を待っているという姿勢ですが、文科省が学校の新しい生活様式を通知したことで事態は一変しました。
これまでの統廃合の検討では、文科省の学校の新しい生活様式は全く考慮されていません。３密を避けるなら、スクールバスは感染の危険が大きくなります。２０人程度の授業なら、教員数がふえて専門教科の教員を確保できる可能性もあります。
そこで、学校の新しい生活様式に合わせて、中学校の統廃合計画を再検討する考えはないか、福井県に中高連携案を再度検討したいと伝える考えはないか、見解を伺います。
コロナ感染は、勝山市が全国で先駆けて２０人程度の授業を実現するチャンスになります。しかも生徒用タブレット端末の活用などで、外国に行かなくても国際交流ができ、シカも緊急時には在宅学習にも対応できる、まさに全国の先進モデルにするチャンスになります。
私は、これまでの発想を逆転させて、勝山市が小規模校を生かして教育環境日本一、これを目指すべきだと考えますが、教育長の見解を伺います。
次に、行政の全ての計画にコロナ危機の教訓を反映させることについて質問します。
全ての計画の検討については今後の課題とし、今回は急ぐべき計画について質問します。
厚労省は、新しい生活様式の実践例を公表し、勝山市は勝山市版新しい生活様式を示しましたが、勝山市版の内容は、厚労省の実践例とは異なる内容が含まれています。例えば、勝山市版には、県外への移動（帰省、旅行を含む）、これは控えるとしていますが、厚労省の実践例にはこんな規定はありません。
国は、観光をまず近隣から始め、全国に広げる、そのために観光振興を予算化しているとしていますが、こうした動きに勝山市版では対応できなくなります。
また、文科省は、学校の新しい生活様式を通知し、地域の感染レベルをレベル１・２・３に分類し、学校生活の取組を示しており、この形式は分かりやすくて合理的です。
そこで、勝山市版新しい生活様式も、この地域の感染レベルに合わせた形式に改善すべきと考えますが、見解を伺います。
国は、コロナ感染を自然災害としましたが、防災計画では感染症対策の規定がありません。しかもコロナは他の災害とは全く違った特質を持ち、他の災害対策の延長では対応できません。第２波の感染拡大の危険があり、しかも長期化する、そればかりか他の災害で避難すると感染の危険がある、このことから直ちに防災計画を抜本的に見直すことが必要です。
そこで、防災計画の見直しをどうするのか、見解を伺います。
次に、コロナ危機が問い直した常識と制度について質問します。
莫大なコロナ対策の費用をどうするのか。子や孫に負担をさせるのかとの声が聞かれます。確かに、これまでの常識や制度では解決が困難に見えます。しかし、コロナ危機は、誰が利益を得て、誰が負担できるのか、これが見えてきたと感じます。
コロナ不況は、消費の落ち込み、販売減少による採算悪化、そして失業・休業・倒産、さらなる消費の落ち込み、まさに経済の逆スパイラルが起きており、最悪の場合、世界大恐慌を招き、株券や債券が紙くずになる危険すらある、これが多くの人の共通認識になりつつあります。だから、日銀は公的資金を投入して株価を下支えし、国はコロナによる経済支援のためにリーマンショックを超える財政出動をしています。これらの対策は、大局的には経済システム全体を支えるものなので、その結果、資産が多いほど利益を得るのです。
今の経済構造は、僅か１％の大資産家が９０％の資産を持ち、９９％が残りの１０％で生活しているんですから、経済全体で負担すれば財源は確保できるんです。具体的には、金融資産にも課税する資産税、株式などの金融取引に課税する金融取引税などが世界的にも検討され、この金融取引税は既にフランスやイタリアで導入されています。
コロナ危機は、世界を巻き込んだ危機なので、世界の認識も大転換する可能性を持っています。こうした世界の変革を持たなくても、日本の税制度を所得税や法人税などに一定の上乗せを行うなど、負担力に応じて負担する応能負担の原則に戻せば、日本独自の財政再建も十分可能です。コロナ対策費は、経済全体で負担すれば財源が確保できると考えますが、見解を伺います。
また、コロナ感染は、社会保障制度が弱い国ほど深刻な事態を招いたことや、社会保障制度は生存権を守るだけでなく、経済活動を支える土台であることも世界共通の認識になりつつあります。
新自由主義は、自己責任の論理で社会保障を互助制度にして、国の負担、つまりは税負担を免れて経済活動に利益を独占してきました。コロナ危機は、この論理が経済そのものを破綻させる危険があることを示したのです。
今後も感染危機が起こり得るので、コロナ危機に対応できない論理は持続不可能な論理です。つまり、これにかわり危機にも未来にも対応できるキーワードは、社会全体で支えることです。つまり、コロナ対策費の負担と同様に、今後の社会保障費全ても経済全般で負担することが不可欠になると考えますが、見解を伺います。
コロナ不況は、自粛による消費の落ち込みが経済に大打撃になることを示しました。逆に言えば、消費をもとに戻す、これが不況対策の柱になるのです。消費税が消費を落ち込ませることは、政府も認めた共通の認識です。そうなら、緊急事態に消費税を減税し、さらに廃止することは当然の対応です。しかも、さきに指摘したように、消費税にかわる新たな財源を確保する方法もあるんです。
しかも消費税は、コロナ対策から見ても様々な矛盾があります。プレミアム付お食事券の１０％のプレミアム分は、国からの交付金ですが、そのほとんどが消費税で国の収入になるので、国は実質的に負担していないんです。消費税を廃止したら、この矛盾は解消し、しかも観光まちづくり株式会社に支払う１,０００万円の事務費は不要になるので、無駄をなくすのなら消費税廃止が効果的です。しかもコロナ不況で、生活費すら事欠く人からも消費税を集めるなんて、弱い者いじめです。
以上、指摘した消費税を廃止して消費をもとに戻すことについて、見解を伺います。
次に、コロナ危機は安全保障や資本主義などの常識と制度を問い直していることについて質問します。
コロナ危機は、経済体制でなく安全保障も問い直しています。戦争は、宗教対立などでも発生しますが、大本は経済的な問題で発生する、これが原因です。
コロナ問題は、戦争に例えられますが、戦争が勃発すると、自粛どころか様々な行動が禁止され、コロナ不況の影響を見ますと、戦争が決着する前に経済が破綻し、爆撃で都市機能も破壊されて復興するにも大損害になることは容易に想像できます。こんな犠牲を覚悟してでも、軍事で国際紛争を解決するのがまともな判断なのでしょうか。
この事態を解決するには、国際的な協調、つまり世界的な支え合いをつくるしかない、この認識が、中国だけでなくアメリカでも日本でも、さらに世界的な規模で、好むと好まざるには関係なく迫られると考えます。まだ世界のリーダーの中には、この認識が欠落していて対立する動きもありますが、これは世界から孤立するし、孤立させなければならないと私は強く考えます。
安全保障が国際協調に転換すれば、莫大な軍事費を社会保障費などに振り向けられます。政府はＦ３５やイージス・アショワなどの不要不急の軍事費をコロナ対策に回すべきです。自衛隊を国防軍にするという時代おくれの考え方ではなく、自衛隊は国民生活を守ることに重点を置き、コロナ対策を含めた災害対策の任務を強化すべきです。これこそ国民が自衛隊に望んでいることであり、自衛隊員を解雇しなくても済みます。
以上、指摘した安全保障を軍事から国際協調に大転換することに、地方の立場からの見解を伺います。
コロナ危機は、資本主義の存在にも問い直しています。株価の暴落を防ぐために公的資金を投入し、雇用維持や経営支援などで財政支援をしていますが、資本は株式市場を不安定にし、コロナ対策の国債も買わず、社会的な役割を果たしていません。
融資も、不良債権を信用保証協会が負担し、利益のある優良債権だけを金融機関が所有する、これでは資本がリスクを負担しないで利益だけ得る、こんな現在の資本主義体制に存在意義があるのか、この根本が問い直されていると考えます。
経済的リスクを社会全体で負担するなら、利益も社会全体に還元するのが道理ある制度で、
アフターコロナはこれまでの常識や制度を冷静な目で問い直す議論をすべきだと考えますが、見解を伺います。
コロナ不況が深刻になれば、大企業の倒産を回避する支援が必要になることも否定できません。この支援は、雇用と下請、関連企業への社会的責任を果たすことを目的とすべきで、リストラで雇用破壊を条件にすることは絶対にやってはならないと考えます。
また、会社の利益配分も株主優先、内部留保金積み上げから、労働者の雇用優先、下請経営の安定で社会的な責任を担うべきだと思います。さらに膨大な内部留保は、こんなときに使うべきだと考えますし、コロナ危機の間は株主配当はやめて、社会に還元することを求めるべきだと考えます。
以上、指摘したことに対して見解を伺います。
○議長（松山信裕君） 理事者の皆さん、答弁が大変多岐にわたっておりますので、簡潔にお願い申し上げます。
○議長（松山信裕君） 水上副市長。
（副市長 水上実喜夫君 登壇）
○副市長（水上実喜夫君） 私からは、コロナの影響を考慮した勝山市の観光政策についてのうち、産業団地は農家レストランと切り離して急ぐべきではないについてお答えいたします。
道の駅隣接地の産業団地の造成につきましては、令和元年度より勝山市が勝山市土地開発公社に依頼し、事業に着手しているものです。勝山市土地開発公社による事業費に対し、市が債務保証を行って実施しております。
今回の産業団地造成に当たっては、当初より売却先を確保した上での注文造成方式ではなく、本来の手法である産業団地の造成を先行した上で、進出企業を誘致することとしております。
近年、勝山市が行ってきた注文造成方式では、企業の進出が決まってから産業団地を造成するため、企業が求めるスピード感に対応できず、他市との競争にもおくれをとることが少なからずありました。
今回、コロナウイルスの感染拡大以前から、少子高齢化を伴う人口減少による市内経済の規模縮小への対応は課題となってまいりました。
市では、北陸新幹線福井駅開業、中部縦貫自動車道県内全線開通、そして福井県立恐竜博物館のリニューアルを大きなチャンスと捉え、観光の産業化による地域経済の活性化を図るとしてまいりました。
全世界での
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、インバウンド需要の一定期間の落ち込みは想定されますが、既に国のＧｏＴｏキャンペーン、福井県の６月補正予算においても観光需要の喚起、観光事業者への支援策が計画されております。
交通の利便性が高い道の駅隣接地において、予定どおり先行投資によるエリア全体の整備を行い、勝山市に新しく目を向ける企業や施設を積極的に誘致してまいりたいと考えております。
○議長（松山信裕君）
伊藤危機管理幹。
（危機管理幹 伊藤寿康君 登壇）
○危機管理幹（伊藤寿康君） 感染の第２波に対応する緊急対策についてのうち、社会的なリスクを減らすには、一斉自粛型から隔離型に転換することが必要だといった点について最初にお答えいたします。
本県の杉本知事を含みます１８道県の知事らは、５月１３日に
新型コロナウイルスの対策について緊急提言を国に提出されました。この中で、ＰＣＲ検査につきましては、有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換して、感染者を効率よく発見するために適切に検査対象者を設定して検査を大規模に行い、その結果判明いたしました陽性者との接触者を調査・検査し、感染者を適切に治療・療養することにより、こうやって先手を打って感染拡大を防止するとその中でなっております。
また、早期に無症状者・軽症者を発見し療養させることが感染拡大の抑止につながり、場合によっては多数発見される
新型コロナウイルスの感染者の治療・療養に必要な施設、特に軽症者や無症状者を適切に療養できるよう、ホテル等の確保に向け十分な支援措置を講ずることを提言しています。
また、全国市長会では、４月２２日に医療提供体制の確保のため、ＰＣＲ検査体制の拡充を求めております。この拡充により、多くの陽性者が覚知されることは予想されますが、無症状者や軽症者への対応については、家庭内等での感染拡大や医療提供体制の崩壊を防ぐため、速やかな宿泊施設等の受入れ体制の整備と同時に、宿泊施設等への営業補償等を実施する必要があることから、早急に所要の財源措置を講じることを提言しております。
当市といたしましても、福井県や市長、町長、そして市町担当課長によります
新型コロナウイルス感染症に関する緊急連絡会議などを通じまして、これらの提言に沿いました医療提供体制の確保についての連携を図ってまいりたいと考えております。
また、議員御提案の非接触型体温計の助成については、今のところ検討はしておりませんけども、市民が公共施設等を利用するときに使えるように、非接触体温計につきまして、現在、市では納品待ちを含めまして１５０本近くを調達する予定でございます。これを公共施設等の貸出し時などに使用できるように随時配置をしてまいります。
次に、
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の使途を、生活支援の事業を最優先にすべきといった点についてお答えいたします。
この交付金は、
新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援を通じた地方創生を図ることをその目的としております。その目的を達成するために、国や県との役割分担、そして費用負担のルールを基本にしつつ、本交付金を活用いたしまして、生活支援、景気対策を含め、必要な対策を適切かつ迅速に取り組んでまいりたいと考えております。
また、国や県の支援策に市町の負担を求めないようにすべきという点につきましては、先ほどの知事と１７市町の首長の緊急連絡会議の中で、当市の山岸市長がこの点について知事に強く要請をしたものでございます。
次に、市役所駐車場に隣接する建物についてお答えいたします。
勝山市役所に隣接する建物につきましては、今年度以降に建物を所有者から無償譲渡を受けまして、観光まちづくり株式会社が簡易宿泊施設として整備をし、活用する計画でおりました。
しかしながら、現時点では業務継続計画・ＢＣＰによりまして、その協議を中断しております。いずれにいたしましても、本事業につきましては、市議会との協議を前提に進めてまいりたいと考えております。
次に、勝山市版新しい生活様式の改善についてお答えいたします。
勝山市版新しい生活様式につきましては、国の専門家会議の新しい生活様式や福井県の県民行動指針を参考にして策定いたしました。これら国や福井県の今日時点での指針では、移動に関する感染対策としまして、感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控えるとなっておりますが、それを帰省や旅行は控え目に、出張はやむを得ない場合にと記されております。
しかし、勝山市版では、県外への移動（帰省、旅行を含む）は控えるといたしておりますのは、市民の方々により具体的に分かりやすくするためにそういった表記にしたものでございます。
また、地域経済の維持に向け、買物や飲食については遠出を避け、市内で行っていただくように要請をしております。
今後も同様に、
新型コロナウイルス感染症の状況や新たに得られた知見等を踏まえまして、市民の方々により分かりやすいものとなるように答申をしてまいりたいと思っております。
次に、防災計画についてでございますが、災害が発生または発生するおそれがある場合には、避難所を開設し、市民の安全・安心を確保する必要がございます。しかし、現在の避難所等では多くの避難者と集団生活を送らざるを得ない可能性があります。
無対策の避難所に
新型コロナウイルスが人により運ばれてきますとクラスター化し、命を守る安全な場所ではなくなることにもなります。このことを防ぐためにも、当市の避難所開設運営マニュアルを、福井県が発表いたしました
新型コロナウイルスに備えた避難所運営の手引きに沿って見直しを加えることが必要であると考えております。
あわせまして、今後は
新型コロナウイルス感染症の状況や新たに得られた知見を踏まえて、勝山市の地域防災計画も見直しをしながら対応に当たりたいと考えております。
○議長（松山信裕君） 櫻井健康長寿課長。
（健康長寿課長 櫻井陽子君 登壇）
○健康長寿課長（櫻井陽子君） 感染の第２波に対応する緊急対策についてのうち、医療体制など必要な社会資源は絶対に維持するについてお答えします。
今回の
新型コロナウイルス感染症の影響により、医療機関は医療資材の不足や医療従事者の負担の増大、受診控えによる経営難など多くの課題に直面しています。高齢化が進む勝山市では、医療崩壊を防ぎ地域医療を守ることが重要であり、最前線で感染症と戦う医療従事者が安心して医療を提供できるよう、国や県に財政支援や現在の医療体制の維持について強く要望していきたいと存じます。
医療従事者の人材確保につきましては、現在、市で医療人材緊急確保奨励金交付事業を行っておりますが、今後ともニーズに合った効果的な事業となるよう、医療機関と連携を密にしていきます。
○議長（松山信裕君） 西福祉・児童課長。
（福祉・児童課長 西美智子君 登壇）
○福祉・児童課長（西美智子君） 続きまして、クラスター感染対策と機能の維持は一体で対応する必要があるについてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念される中、市内の保育園等や児童センターを初め介護や障害福祉施設では、感染予防対策を徹底しながら運営を続けてまいりました。しかしながら、集団感染のリスクが完全に払拭できるものではありません。
また、福祉施設には、感染リスクが高い方が入所してるため、家族との面会を制限するなど、現在でも感染症予防対策を徹底して行っています。
在宅にいる要介護者については、家族に感染者が発生した場合等、在宅で介護していくことが困難なときは、ショートステイなど介護保険や障害福祉サービスを利用して、在宅生活が継続してできるよう支援していきますが、ひとたび施設内で感染者が発生した場合、施設単独で利用者を支えていくことが難しいケースが出てくる可能性があります。これらも含めて地域ぐるみの支援体制を構築する第一歩として、既存の協議会などに対し連携ができないか投げかけてまいります。
今回、感染症の対応に関し、新たな課題が出てきています。今後、感染症が拡大しても市民が安心して生活できる体制の整備や新たな社会保障制度について、国や県に働きかけてまいります。
続きまして、コロナ不況を打開する経済対策のうち、経済的困難のために犠牲者を絶対に出さないについてお答えいたします。
生活保護の決定前の支援制度については、先ほど久保議員の質問にお答えしたとおりであります。生活困窮者自立支援機関の困り事支援センターらいとと生活保護の実施機関である福祉事務所は同じすこやか内にあり、常に連携をとりながらワンストップで相談支援を行っております。
これは、とぎれなく誰かが寄り添うことで多面的かつ一体的な支援ができ、最後のセーフティネットである生活保護制度だけでなく、その手前で生活を立て直すため各種制度を十分に活用しております。
生活の立て直しの方法や過程は、人それぞれ異なるのも事実であり、制度運用を柔軟に捉え、個々の被保護者の自立に向けた最適な支援ができるよう、今後も務めてまいります。
また、制度の運用に疑義があった場合には、運営要領等の改正に関する意見の提出の機会等も踏まえて、現場の声を伝えてまいります。
○議長（松山信裕君） 北川商工観光・
ふるさと創生課長。
（商工観光・
ふるさと創生課長 北川昭彦君 登壇）
○商工観光・
ふるさと創生課長（北川昭彦君） コロナ不況を打開する経済対策についてのうち、経済的困難のために犠牲者を絶対に出さないについてお答えいたします。
雇用調整助成金の奥越管内における実績について、まず申し上げます。
４月の対前年実績比較は、昨年が申請件数２件、対象者９６人に対し、本年は申請件数５１件、対象者１,２６２人、５月の対前年実績比較につきましては、昨年は申請件数１件、対象者７８件でしたが、本年は申請件数７０件、対象者７０７名と申請件数合計で比較いたしますと昨年の４０倍となっております。
また、市内事業者が
新型コロナウイルス感染症による売上げ減少への経済対策として、無利子・無担保融資制度を受ける際には、申請者の売上げ等を前年同月と比べて、そこから算出されます減少率が要件を満たしているかどうか、そこにつきましては市町が認定をしています。
勝山市では、例年１０件未満の認定数のところ、今年度は現時点で既に１００件を越え、申請者の業種も多岐にわたっています。
求人状況につきましては、現在のところ勝山市地域職業相談室マイワーク勝山の利用者は、前年同月並みの利用人数とお聞きしております。
また、国の持続化給付金の申請・給付件数につきましては、情報の開示がされておりませんので、状況把握できておりません。
現在、市内業者の皆様におかれましては、雇用調整助成金や無利子・無担保融資を活用する中で営業努力を行っていただいておりまして、人員整理についての情報としましては、うちのほうはまだ把握をしておりません。
また、市内業者の新卒者採用を支援する事業につきましては、業種によって温度差はあるものの、依然として支援の要望を頂いておりまして、実際に複数名の採用を予定している業者もございます。
また、インターンシップ事業や企業紹介パンフレットの作成につきましては、
新型コロナウイルスの対策を進め、事業者及び学生サイドのニーズを的確に把握しながら実施してまいりたいと考えております。
次に、生活相談件数、緊急小口資金の５月末までの件数についてお答えいたします。
相談件数については、生活困窮相談が３月以降９件、心配事相談が３件となっております。昨年度１年間の新規相談件数が３６件でしたので、件数だけを見ますと、現時点では大きな増加はありません。
一方、緊急小口資金の貸付については、３月以降７件ありました。昨年度１年間の福祉資金の貸付実績はなかったため、増加傾向にあると言えます。
こういった生活困窮の相談等については、リーマンショック時同様、少しおくれて増加するものと予想しており、そのための準備を進めております。
次に、国や福井県の経営支援に加えて、勝山市独自の支援を検討しているかについてお答えいたします。
国の２次補正予算の内容につきましては、まだ詳細な情報を得ておりませんが、国や福井県において、家賃支援など経営支援策を行うとお聞きしております。
今後、内容を確認する中で、国や福井県の支援が届かない部分などに勝山市独自の支援をできないか検討してまいります。
次に、コロナの影響を考慮いたしました勝山市の観光政策についてのうち、ＧｏＴｏキャンペーンに対応できる観光体制をつくるについてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として国が進めておりますＧｏＴｏキャンペーン事業につきましては、基本的に旅行事業を対象とした事業となっております。まだ具体的にどのように進められるかは不透明な状況が非常にございますが、勝山市といたしましても、観光まちづくり株式会社と連携を図りながら、ＧｏＴｏキャンペーンの実施に伴い、派生すると考えられる経済効果を市内で十分に享受できるよう情報収集し、新たな政策について検討してまいります。
○議長（松山信裕君） 梅田教育長。
（教育長 梅田幸重君 登壇）
○教育長（梅田幸重君） 文部科学省の学校の新しい生活様式に関する御質問の中で、最初に２０人程度の授業のために勝山市は何をするのかという御質問にお答えいたします。
まず、文科省が示しました学校の新しい生活様式においては、地域における感染レベルを３段階に区分しております。そして、最も感染拡大を警戒すべき地域及びそれに準じる地域では、教室の座席間隔をできるだけ２メートルから最低１メートルあける方法、あるいはまた学級を二つのグループに分けるなどの工夫が必要と言っております。
また、勝山市など感染レベルの低い地域におきましては、座席間隔を１メートルにして配置するよう求めているということであります。
現在の勝山市の小中学校では、その基準に基づきまして、これまでと同じ既存の教室において精いっぱいの工夫をしながら授業を再開しているところであります。
ということで、文部科学省では、このコロナ対策を機に２０人程度の授業は適正としたわけではありません。国が定める現在の学級編制基準にも変わりはないところであります。
今後、国において感染防止の観点から、さらなる対策を検討していくことも想定されますので、勝山市としても学校施設の改善や教員の充実などについて求めていきたいと考えております。
次に、学校の新しい生活様式に合わせて中学校の統廃合計画を再検討する考えはないか等の御質問でありますが、今お答えしたとおり、国の学級編制基準に変更はなく、また児童生徒にとって望ましいとされる学校の適正規模についても、国の考え方は変わっておりません。
感染防止のための対策を進めることはもちろん必要ですけれども、能力を磨いて伸ばすための教育環境とは次元の異なる課題ではないかと考えております。したがって、中学校の再編と中高連携を目指す現在の方向性を再検討することは考えていないところであります。
なお、スクールバスにつきましては、これからの社会全体の人の輸送に関わる問題でありまして、新たな基準等ができれば、そのルールに沿って運行することになると思います。
最後に、勝山市が小規模校を生かして、教育環境日本一を目指すべきとの御意見については、小規模校には小規模校であるがゆえの利点があると、これについては否定するものではございませんが、特に中学校におきましては、生徒が磨き合うことができる学校規模が必要との観点から、勝山市の教育環境の向上を目指していきたいと考えている次第であります。
○議長（松山信裕君） 三屋総務課長。残り時間がありますので、簡潔にお願いします。
（総務課長 三屋晃二君 登壇）
○総務課長（三屋晃二君） コロナ対策の費用を誰が負担するのか、税制度の在り方が問われているについてお答えします。
今回の
新型コロナウイルスは、全世界に影響を与えているものであり、その対応、
アフターコロナの生活、経済活動等においては、認識や思想、社会全体の価値観の抜本的な変化が必要になってくると考えます。既成概念に捉われず、全世界で議論が進められるべきと考えます。
御質問は、国の税制度、社会保障制度及び消費税と、いずれも国政に関することであり、私どもは国政に関することについてお答えする立場にないと認識しております。したがいまして、コメントは差し控えさせていただきます。
次に、コロナ危機は、安全保障や資本主義の常識と制度を問い直しているについてお答えします。
御質問は、安全保障、資本主義体制、民間企業の利益配分についてであり、いずれも国政や民間企業の経営に関することであります。私どもは、国政や民間企業の経営に関わることについてお答えする立場にないと認識しております。したがいまして、コメントは差し控えさせていただきます。
○議長（松山信裕君） 山田議員。
（１６番 山田安信君 質問席登壇）
○１６番（山田安信君） まず、３番目の問題なんですけども、世界で議論されるべきという答弁はそのとおりだと思うんですけども、国政問題だから関係ないというのは、果たしてそれでいいのか。
私たちは、日本の国に住んでいますから、国の政治動向がどうなるか、国の制度がどうなるか、これにまさに連動するので、地方の立場からものを言っていく、この視点が大事なんです。だから、西課長、立派なことを言った。現場に合わせて矛盾があったら、ちゃんと政策提言をしていく、この姿勢が欠落しているから、ポストコロナを聞いても分からないとしか答えられないんです。
私は、今一番大事なのは、大局観を持つこと。今、何が世界中で起きてきて、大きな流れはどこにあるか、どこに展望があるか、この大局観がなかったら、アリ地獄の中で問題解決するような発想になってしまう。それでは問題は解決しないということで、この３番目のテーマを設定したんです。これは非常に大事な問題で、この大局観がない人に政治はできないと私は言っておきます。
さらに、答弁の中にも幾つかあるんですけれども、時間がないので答弁の時間も保障しますけども、一つは産業団地の問題です。これもポストコロナ、コロナの影響で観光が集客数をふやすという路線から切り替えるべきだと市長は言っているわけです。
○議長（松山信裕君） 残り３分です。
○１６番（山田安信君） こんな状況の中で、相変わらず先行取得でやってく、しかもコロナの影響は一時的だと言い切る。こんな発想で市政は任せられるのかということが私はある。
ほかに教育問題も、まさにコロナの問題で教育環境が抜本的に変わらなければならないという姿勢、大局観が欠落している。だから、これまで決めたとおりだと、こんな議論をしてしまう。果たしてこれで市民が納得されるのか、私は大問題だということを、時間がありませんので指摘をして、反論があるんであれば答弁を求めます。
○議長（松山信裕君） 答弁はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松山信裕君） それでは山田議員、答弁はないということで。
以上で一般質問を終結いたします。
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○議長（松山信裕君） 次に、日程第２、議案第７号から日程第１３、議案第１８号までの以上１２件を一括議題といたします。
○議長（松山信裕君） これより質疑に入ります。
（「質疑なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松山信裕君） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
○議長（松山信裕君） ただいま議題となっております各議案については、お手元に配付の委員会付託表のとおり、議案第７号を予算委員会に付託いたします。議案第８号を含む８件を総務文教厚生委員会に付託いたします。議案第１０号を含む３件を建設産業委員会に付託いたします。
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○議長（松山信裕君） 次に、日程第１４、請願陳情について報告ですが、６月１０日までに受理いたしました請願陳情は、お手元に配付の請願陳情文書表第１号のとおりであります。総務文教厚生委員会に付託いたします。
○議長（松山信裕君） 以上で、本日は散会いたします。
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午後 ２時５５分 散会...