小浜市議会 2023-06-22
06月22日－02号
令和 ５年 ６月 定例会（第３回） 令和５年６月22日
小浜市議会定例会会議録（その２）●出席議員（17名） １番 浦谷梨華子君 ２番 佐野達也君 ３番 上野 一君 ４番 世戸玉枝君 ５番 杉本和範君 ６番 東野浩和君 ７番 川代雅和君 ８番 岡 泰宏君 ９番 竹本雅之君 10番 牧岡輝雄君 11番 藤田靖人君 12番 池田英之君 13番 小澤長純君 14番 今井伸治君 15番 下中雅之君 16番 富永芳夫君 17番 池尾正彦君●欠席議員（なし）●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 谷口竜哉君 総務部長 松宮眞由美君 総務部次長 吉岡和広君 企画部長 松見一彦君 企画部食の
まちづくり政策幹 中田典子君 企画部次長 四方宏和君 企画部次長 角野 覚君
企画部デジタル政策幹 山口久範君 民生部長 檀野清隆君
民生部健康管理センター長 清水淳彦君 民生部次長 青木英希君 民生部次長 今村昭広君
子ども未来課長 福田雅一君 産業部長 田中正俊君 産業部次長 村田安宏君 産業部次長 田井隆行君 産業部次長 河原弘和君 商工振興課長 畑中直樹君 文化観光課長 下仲隆浩君 教育長 窪田光宏君 教育部長 谷 義幸君
教育総務課長 内田靖彦君●議会事務局長および書記 議会事務局長 和久田和典 次長 重田典子 書記 赤尾公成●議事日程 令和５年６月22日 午前10時開議 日程第１ 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長（藤田靖人君） これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長（藤田靖人君） 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、和久田君。
◎議会事務局長（和久田和典君） 報告いたします。 ６月８日、
予算決算常任委員会全体会、
総務民生常任委員会、
産業教育常任委員会がそれぞれ開催されました。 ６月12日、
総務民生常任委員会ならびに
総務民生分科会が開催されました。 ６月13日、
産業教育常任委員会ならびに
産業教育分科会が開催されました。 ６月14日、
全国市議会議長会定期総会が東京都内で開催され、議長が出席しました。 同日、令和５年度
県立大学小浜キャンパスを育てる会総会および講演会が開催され、副議長が出席しました。 ６月16日、北陸新幹線の早期全線開業に向けて、正副議長が福井県議会を訪問しました。 ６月18日、
小浜消防団消防操法大会が開催され、関係議員が出席しました。 ６月19日、
小浜商工会議所議員懇親会が開催され、議長が出席しました。 ６月20日、国道162号・
小浜南丹間道路整備促進期成同盟会、
県道岡田深谷線改良促進期成同盟会および深谷・
相生間道路建設促進同盟会の会計監査を議長が実施しました。 ６月21日、
議会運営委員会が開催されました。 ただいまの出席議員は、17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか19名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長（藤田靖人君） 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において５番杉本和範君、15番下中雅之君を指名いたします。
△一般質問
○議長（藤田靖人君） 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） （手話を交えながら）皆さん、おはようございます。５番のおばま未来、杉本和範です。今回の一般質問、議長の許可をいただきましたので、発言通告書に基づきまして一般質問を進めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。 今回、２件の質問をさせていただきます。 件名１、
学校給食無償化に向けた給食制度改善について、件名２、敦賀開業を見据えた市内美化活動についてです。 まず、
学校給食無償化に向けた給食制度の改善について、これまでも先輩議員の方々が、一般質問や委員会審査で学校給食については幾度も取り上げてこられました。今年の３月には、
産業教育常任委員会の所管事務調査を経て、給食制度の全体的な見直しを進めるような意見を取りまとめたところであります。 今回の質問の大きな目的は、御食国若狭おばまとしての給食制度の改善の提言となります。 タイトルで学校給食の無償化について書かせていただきましたのは、今現在国において
こどもまんなか社会を掲げ、異なる次元の子育て政策を進める中、
こども未来戦略方針を公表し、小・中学校での給食の実施状況や地方自治体による無償化の現状について全国規模の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表するという方針が出た、これを受けて、私は今回このタイトルをつけさせていただきました。 この戦略方針の中身においては、度々出てくるのが、若者・子育て世代の所得向上を含めた経済基盤の確立や、財政基盤の確立のための体質改革を進めていくという内容です。追加の税負担というものは行わずに、当面の財源不足は
こども特例公債を発行していくとの方針も示しておられます。 これは現実的に国が調査の上で、近い将来に方針が決まっていくということが、私が想像できる中で思いましたので、実際にもう今のタイミングで、しっかりと皆さんとこの議論をしていきたいなと思いました。 政府は2030年までが少子化傾向を反転させる
ラストチャンスと主題を掲げています。具体的に若者人口が急激に減少していく2030年以降に向けて、ここは待ったなしという時期を踏まえての、この時期での政策だと思っております。 この危機を考えていきますと、実は2022年に生まれた子供の数が77万747人、
合計特殊出生率が1.26と、過去最低を更新しております。2030年の減少のスパイラル、減少のトレンドというものを反転できなければ、国内経済も鈍化しますし、もちろんこれは小浜市においても2030年の状況は例に漏れず深刻になってくることは予想ができると思います。ここ10年で１割近い人口減少が起こっており、４月１日の時点で２万8,189人と、人口の減少がどんどん進んでいる本市の状況において、本市の単独財政で無償化や一部負担、給食費の無償化など、一部負担には踏み切れない事情も重々理解していますが、2023年、今回始まったこの方針が出てきたタイミングで、食育文化都市を自負する本市の未来を担う子供たちを育てる食、御食国若狭おばまの学校給食を改めて考え直さなければいけないのではないかと強く思っております。 視点を変えますと、逆に学校給食政策は、人口減少対策も含めて本市の重要なまちづくりの政策の一つになるのではないかというふうにも捉えまして、マイナスの面だけではなく、ここをうまく利用することによって本市のアイデンティティーをしっかりと醸成できるのではないかと思いました。この辺については、最後に市としての思いをお聴きしたいと思っております。 では、本題に入っていきたいと思いますが、学校給食の現在の大きな課題が、私、今回調べていく中で、給食会計にあると感じた事例がちょうど今年の４月末、５月あたりにありました。 本市の給食会計は、いわゆる私会計、私の会計となっておりまして、公会計という小浜市が会計を管理しているものではなく、各学校が給食会計を持っています。それぞれの小・中学校や特別支援学校などの方々が、市民から夏休みを除く毎月の給食費を集金して、そしてその会計の中で給食費をやりくりしているというふうになっております。 今回、実はその４月末、５月の事例がなければ、私自身もこの給食会計の中身についてはあまり詳しく見ることはなかったのですが、今回この機会があり、少し調べてみまして、いろんなことが分かってきました。このあたりは質問を進めながら、事例の中で見えてきた課題を皆さんと共有したいと思っております。また、改善のチャンスにつなげたいと思っております。 では、１件目の質問に入っていきたいと思います。 まず、現在の学校給食会計において、現状は
エネルギー価格高騰が生産者や
サプライチェーンを直撃しまして、昨年の後半に直接的または間接的に物価高騰が直撃していると思います。 そんな中、国が全国的に物価高騰対策として、学校給食現場での物価高騰による給食費の値上げを防いで保護者負担を軽減させるために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の
推奨事業メニューに位置づけたもので学校設置者である各自治体において交付金を活用した学校給食の保護者負担の軽減に向けた取組を進めていくような要請が来ていたと思います。 これを受けまして、本市でも令和４年11月補正予算で
物価高騰対策学校給食緊急支援事業をしていると思いますが、この事業の目的と内容について、まず御説明いただきたいと思います。
○議長（藤田靖人君） 教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 本市では、給食食材価格の高騰による学校給食会計への影響の抑制と保護者負担の軽減を図りつつ、給食の質と量を落とすことなく維持するため、給食食材に係る
物価高騰相当分を支援いたしました。 具体的には、特に高騰が顕著な食材のうち、学校給食で定期的に使用し、かつ、ほかのもので代用することが困難な食用油や牛乳等の食材について、１食当たりの値上がり価格から
物価高騰相当額を算出し、10月から３月までの半年間の
物価高騰相当分を負担するものでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） ありがとうございます。実際にこの事業において、牛乳の高騰分を計算しまして、牛乳１か月分が各学校の高騰分の半年分に当たるということで実施したと、我々委員会を含め、議会にも説明をいただきました。 実際、このように実施の目的があり、そして実施されたと思うんですが、これによって令和４年度の各学校における給食会計の決算状況はどうだったのでしょうか。
○議長（藤田靖人君） 教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 給食会計の決算につきましては、毎年各学校において保護者に対し報告がなされております。 令和４年度においては、本市が実施した緊急支援事業の効果もあり、
市内小・中学校11校の給食会計については、１校を除き黒字決算となり、また各学校においては、年度途中で給食費を値上げすることなく、円滑に給食が実施できたとの報告を受けているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） ありがとうございます。 今報告がありましたように、11校中１校を除き10校が黒字決算ということで、私が最初に述べました給食会計に関して調べていくきっかけになったのが、まさにこの１校の赤字の部分でして、実際にこの事業をするに当たり、途中で給食費が、保護者負担が増えないため、もちろん大きな目的としましては高騰分のカバーというところがあったと思うんですが、決算の中で赤字が出てしまった１校に関しても、少しこのあたりは、私会計ですので、そちらからの御答弁というのは難しいと思いますので、このあたりは調べた内容を少し伝えさせていただきたいと思いますが、こういった給食会計の不足が生じたことによって、今回は、私の調べた範囲では、給食会計のマイナス分にＰＴＡ会費を充てるということを保護者の皆さんの同意を得て、したということで間違いないかなと思いますが、そのあたりの認識はされていると思いますが、この給食会計の中でマイナスが生じた原因など、ここを私自身は今回しっかりと調べていく必要があるのではないかと思いました。 実際、このオーバーした分にほかの会計の予算をあてがったことによって、表向きは給食費の値上げはしていませんが、今回、この費用を、間接的には値上げをしている状況になってしまっていると思います。この事例が起こった裏側にはもちろん、所管事務調査の中でも出ていましたが、各学校の給食費の差異、違いというものがありますし、この対象の学校は前期に値上げをしていない学校であったので、この赤字分を踏まえて、今期200円の値上げをしたというふうにも聞いております。 これは、物価高騰分をカバーしても賄い切れなかったのか、ほかの要因があったのか、このあたりもしっかりと今後調べていただきまして、この会計への負担というものもいろいろ調べると分かってきましたので、このあたりも皆さんのほうでしっかりと、今期、この６月の予算にも同じ事業が上がってきていますので、それを踏まえて対策をしていただきたいと思っております。 では、今伝えました今議会に６月補正で出てきています同じ
物価高騰対策学校給食費緊急支援事業の効果的な実施、今回のこういう事例も受けまして、効果的な実施に向けた方策について、どうお考えかお聞かせください。
○議長（藤田靖人君） 教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えをいたします。 本市では、昨年度に引き続き、今年度も６月補正予算において、学校給食費に係る
物価高騰相当額を支援する予算を提案させていただいております。 本事業予算をお認めいただいた際には、校長会等において学校長へ周知するとともに、毎月開催しております
献立作成委員会において、栄養教諭・給食担当教員・給食調理員と情報共有を行い、事業目的の理解を図るとともに、各学校が給食会計予算の範囲内で児童・生徒の心身の健全な発達を促す給食を提供できるように、指導・助言してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） 今回も同様の形でされると思いますが、先ほど伝えましたように、前回の会計の中で赤字が出てきた部分を私自身で検証していく中で、一番難しいのがこの給食会計、会計を担当されている栄養教諭を含め、現場の職員の方への負担というのはかなり大きいのではないかなと思います。 校区内の地場産給食というものを遂行していく上で、お金のやりくりもしながら、今回11月の牛乳代を市が支払うことによって高騰分をカバーしたのですが、これが現場の職員の方々にしっかりと意図が伝わっていたのか。これはその担当の方だけではなくて、全体として伝わっていたのかというところに少し疑問を感じるところもあります。 実際これは、会計上でいきますと11月の支払分が１回減りますので、その時点での収支としては少し会計がプラスになってしまいます。そうすることによって、会計担当者も含めて少し余裕があるなということで、年度末まで子供たちにおいしいものをしっかりと食べさせてあげたいという中で、献立の中で少しいい物を選んでしまうことも考えられますし、実際にこの補填分というのが、牛乳代の請求が来ないことが、この後の年度末までの高騰分、もちろん今回の６月補正の分でいきますと、１年間の高騰分をカバーしているということを、しっかりこの事業の趣旨・目的というものを現場に伝えていっていただく必要が今回はあると思います。 この事業も、もちろんこの目的からしますと高騰する部分をカバーするのですが、やはり会計だけを見ていましたら、実際に現場で日々追われている方々からしますと、そういった部分の理解をしっかりと進めるような努力を少し行政側もしていただけないと、今回のような事例というのは起こりやすいし、逆にそれによって、今回生じたことも検証していきますと、２月の時点でマイナスが大きく膨らんでいて、３月は給食日数が少ないんですが、この少ない日数の中で結局、最終的に12万5,000円の赤字の部分にまで持っていくために、食材をより節約しないといけなかったりとか、そういう事例が出てきてしまっていましたので、それによって我々が主として進めている各校の食材をしっかりと地域内で確保するというところがもし欠けてしまうようなことがあってはいけないと思いますので、このあたりしっかりこの事業趣旨を伝えていって、今回の事業に活用していただければと思います。 そして今回、その件に関しては私のほうでそういうふうに調べまして、今後しっかりと検討していただければと思いますが、この学校給食の実施にかかってくる費用の内訳について、少し市民の方にも分かるように説明いただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤田靖人君） 教育総務課長、内田君。
◎教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 学校給食の実施にかかる主な費用としては、調理施設や設備に要する経費のほか、給食調理員の人件費、光熱水費、食材料費がございます。本市におけるこれらの経費の内訳については、調理施設に係る維持管理経費、給食調理員の人件費、光熱水費が全体の約55％を占めており、食材料費の占める割合は全体の45％ほどでございます。 また、これらの経費の負担については、学校給食法において、調理施設や設備に要する経費および給食調理員の人件費は学校の設置者である市が負担し、食材料費等の経費は保護者が負担することとなっております。本市では、学校給食法に基づいて、食材料費についてのみ保護者に負担していただき、それ以外の経費は全て市が負担して学校給食を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） 分かりやすく御説明をありがとうございます。 食材料費を保護者が負担しているということで、それ以外の経費に関しては、この設置者のほうで負担しているということで、分かりやすいかと思います。 そして、保護者が負担する給食費の算出の方法、そしてこの決定の方法について教えていただければと思います。
○議長（藤田靖人君） 教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 本市におけます給食１食当たりの保護者負担の平均単価は、小学校低学年で約250円、高学年で約255円、中学校では約290円となっております。 各学校における給食費は、１年間に使用する食材や調味料等の前年度実績を踏まえ試算した額に基づき決定しております。 また、献立については、栄養教諭や
給食担当教員等で構成する
献立作成委員会で作成し、地場産食材等使用する食材や調理方法等を工夫しながら、児童・生徒が学校給食で摂取すべき栄養量を十分に確保しつつ、給食費の保護者負担が過大とならないよう、円滑な給食の実施に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） この費用に関しましてもいろいろ調べまして、保育園も含め、様々なところの給食費というものも今回調べるいいきっかけになりました。 実際250円ということですが、保育園などでも大体１食300円ぐらいの予算で組んでいるというのも分かりましたし、250円、この金額ぐらいというのは、全国平均的にもこれぐらいかなというふうには出ておりますが、このあたりについても次の質問の後に少しお話もしていきたいと思います。 もう一つ、次の質問になりますが、学校給食の現場の労力や責任の所在について、分かりやすく説明していただければと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤田靖人君） 教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 学校給食法において、学校設置者である市は、文部科学省が示す
学校給食実施基準および
学校給食衛生管理基準に基づき、適切な学校給食の実施に努めるものとし、各学校長は学校における給食の運営管理を行うものとされております。 また、同法において、栄養教諭は
学校給食栄養管理者および
衛生管理責任者として献立作成や児童・生徒への食に関する指導、調理場での衛生管理等、専門的事項をつかさどるものとされております。 また、
学校給食調理員は、給食調理の担い手として
学校給食衛生管理基準に従い、安全・安心でおいしい給食の提供に努めているところであります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） まさに、この給食を実施していくに当たりまして、最終的にはこういった栄養教諭の方々が現場でしっかりと指導、調理場にも入りますし、このあたりの負担というところが大きいのもよく分かりますし、責任の所在というところにつきましても、このように最終的に現場への負担がとても大きいのではないかと、今回調べていく中で思いました。 ここで、最初の部分でもございました会計の部分というところは、委員会のほうでの意見にもありましたが、公会計化も含めてしっかりと考えていっていただきたい。 その上で私自身は、今回、先ほどの250円の１食分の平均価格を見ても、我が市の食のまちづくりを進め、そして校区内型地場産学校給食を維持していく上で、特にこの社会情勢も見まして、物価高騰、そして生産者側の負担というものも大きくなってきている中でいきますと、この金額が適正かどうかということを今回一つの提案として、ここをもう一度皆さんで見極めてもらいたいなと思います。 この食材費というのは実際に大きく影響してきていますし、今回この赤字どうこうのことだけではなく、全ての給食会計の中で現場の方々はすごくたくさんの経験のもとで知恵を絞って代替食品を選ばれたり、できるだけ地域内の食材を選ぼうという努力の中されていますが、どうしても会計上オーバーしてしまうようであれば、やはり選択肢をほかに変えざるを得ないというのも事実だと思います。 実際、この地場産自校式の給食というものを実施していく中で、校区内で食材を確保するというのも結構今は難しい状況ではないかと思います。このあたりも一度、現場の方々と行政側、教育総務課を含め、全体として議論していただきまして、この250円が妥当なのか、月大体4,300円ぐらいの金額ですが、これが妥当かどうかもしっかり見ていただき、私自身が個人的に思いますのは、例えば4,300円のものが、本当に地域内の地場産でやろうとすると5,000円になってしまうのであれば、この差額の部分は、今後市として進めていく重要な方針の中でその差額をカバーしていくぐらいの意気込みで、私自身はこの給食の政策というものを打っていくべきではないかと強く思っております。 やはり一度この会計事情も含め、そして現場の負担も含め、そして何よりもこの地域内の食材を使うということが地域内の産業の振興につながると思いますし、現場で聞いていますと、生産者から、以前は少し食材をいただいたりとかする機会が多かったと思うのですが、このあたりも、現在少し不景気というか、こういう景気の悪化も受けまして実際に減ってきているというのも実情だと思います。より適正価格で、しっかりと地域の生産物を購入する仕組みというものも一度考え直す必要があるのかなと思っております。 では、問４として、
子どもファーストの給食制度の改善についてということですが、学校給食の充実に向けた取組の状況についてということで質問していきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（藤田靖人君） 教育部長、谷君。
◎教育部長（谷義幸君） お答えいたします。 本市が長年にわたり実施しております校区内型地場産学校給食は、地域の生産者や地元企業をはじめ、多くの方々の御理解と御協力の下、米や野菜、魚介類などの新鮮な地場産食材や加工食品、地元特産物などを給食食材として提供いただき実施させていただいているもので、児童・生徒が学校給食を通してふるさとの食文化を学び、地域の食文化への愛着と誇りを育むことを目的としました、ふるさと小浜食育推進事業の中核に位置づけているものでございます。 また、第４次小浜市食育推進計画に当たる食のまちづくり計画におきましては、健康を意識した学校給食の推進の中で、学校給食をおいしいと感じる児童・生徒の割合などにつきまして具体的な目標値を掲げ、取組を進めているところでございます。 こうした食の教育の取組は、児童・生徒の望ましい食習慣を育むとともに、食のまちづくりの推進に向けて重要なことと捉えております。 今後も、食育文化都市としての理念を大切にしながら、
学校給食実施基準に基づく栄養量を満たし、成長期の児童・生徒の心身の健全な発達に資する学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） 食のまちづくり計画において、こういった学校給食をおいしく感じる児童・生徒の割合など、具体的な目標数値も出ておりますし、実際、私自身も今回の件を通して調べていく中で、本市としても、この財政状況の中でできる限りのことをやっているのかなというふうには思います。 ただ実際に、最初にも伝えましたように、やはりこの国の方針というものが、今無償化という話題が出てきている中で、私自身が今あえてこの時期にこのように質問で取り上げたのは、いま一度考えなければいけない時期が来ているのではないかと思うからです。 この学校給食の無償化に向けた教育委員会としての考え方についてもお聞かせ願えないでしょうか。
○議長（藤田靖人君） 教育長、窪田光宏君。
◎教育長（窪田光宏君） それでは、お答えいたします。 文部科学省による平成29年度の学校給食費の無償化等の実施状況調査結果によりますと、小・中学校で無償化を実施している自治体は全体の4.7％、一部無償化・一部補助を実施している自治体は24.4％でしたが、主に子育て支援を目的に学校給食費の無償化を実施する自治体が増加してきております。 県内では、永平寺町と高浜町が完全無償化を実施しており、また、あわら市と坂井市が給食費の半額補助を実施していますが、本市におきまして給食費の完全無償化を実施する場合、年間１億1,000万円以上の財源が必要となりまして、財源の確保が大きな課題となります。 学校給食法に位置づけられておりますとおり、学校給食費は現在、保護者負担が原則でございますが、独自に無償化を実施する自治体が増えてきている状況にありまして、今後財政事情による自治体間格差が広がることで、学校給食に係る平等性が担保できなくなることがあってはならないと思っております。 このことにつきましては、全国の自治体から、学校給食費の無償化等の子ども施策が地域間格差を引き起こすことのないようにとの意見があったことから、松崎市長をはじめ、全国市長会から小倉こども政策担当大臣に対しまして、その旨の要請を行ったところでございます。 少子化対策の一つとして、子育て支援の充実は重要な課題でございまして、学校給食に係る費用負担の在り方も考え直すべきときが来ていることは十分に認識しております。それだけに、学校給食費の無償化に向けた議論を進めるに当たりましては、まずは国が学校給食費の保護者負担に対する考え方を整理し、財源の確保と具体的な方策をはっきりと示す必要があると考えているところでございます。 議員が冒頭におっしゃいましたとおり、政府は６月13日に
こども未来戦略方針を決定しまして、その中で、学校給食費の無償化に向けては、無償化を実施する自治体における取組実態や成果・課題の調査、全国ベースでの学校給食の実態調査を速やかに行い、１年以内にその結果を公表する。その上で、小・中学校の給食実施状況の違いや法制面等も含めまして課題の整理を丁寧に行い、具体的な方策を検討するとしております。 教育委員会といたしましては、国の学校給食費の無償化に向けた今後の動向を十分に注視しつつ、また本市における行財政運営への負担も十分考慮しながら、真に必要な支援の在り方と具体的施策について慎重に検討を進めてまいります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） ありがとうございます。 ６月13日に発表されまして、各自治体のほうに直接的な影響というものは絶対に出てきます。 調査が進む上で、私自身も今回この質問をしていくきっかけになったのが、この無償化の施策というものが発表されてくる、１年後にもし発表されてきたとしますと、現状の給食費を全額、例えば無償化するとなった場合、先ほど言いましたが、我が市のアイデンティティーでもある自校式地場産、そして校区内の形を維持するために、現状として現場が今疲弊している自治体にそれが実行しにくい状況であるような給食費になっていないか、まず一回、現状の給食費、保護者負担になっていますが、この金額が地場産自校式を維持していくのに適正な金額かどうかを見直していく必要があるのではないかと思います。 もし現状の費用をそのまま、国のほうで負担して無償化というふうなメニューが出てきた場合に、今現状でもそういった現場での苦労があるのであれば、今のうちに改善していかなければいけませんし、本市として－－給食政策と私は呼んでいますが－－給食自体の政策が本市の大きな柱になっていくぐらい、私は食のまちづくりの中の一つの柱として入れていく必要があるのではないかと強く思っております。 給食は、行政が唯一、市民の一食に直接関与ができるタイミングだと思います。食育でいろいろ学ぶ機会も多くあります。ある研究者が、食を通じて、自然など様々な観点の成長は、知るということよりも感じることのほうが大事だというふうにおっしゃっておりました。実際においしいと感じる、ありがたさを感じる、そして、いただきます、ごちそうさまということを心から言える、そういった子供たちのウェルビーイングというものを、私たちはキッズ・キッチンでももちろん伝えていけるんですけれど、日々の給食の中で感じられるような政策、そういった積み重ねは、小浜だからこそ私はできる政策ではないかと思いますし、そのための給食の費用、そして給食の中身を、前回の委員会での意見もありましたが、総合的、そして今回私が見た給食会計の部分でのケアというのもしっかりと見ていただきまして、市としてしっかり、
こどもまんなか社会と国も言っていますが、私どもは食が真ん中の食のまちづくりをしている小浜ですので、この給食についてもしっかりと、全国的に先駆的、パイオニア的な取組もしていただければ、私はこの給食の事業は、小浜のアイデンティティーの部分にもなっていくのではないかと強く思っております。 私は、今回はやはり公会計化も含めた会計のことについて、審議会やプロジェクトチームなど、皆さんでしっかりと今回、この無償化を前に－－無償化になるかどうか分かりませんが－－そうなった場合に向けてしっかりと検討していただく機会を持っていただきたいという強い思いを持ちまして、今回この提言と質問をさせていただきました。 １件目の質問は終わらせていただきます。ありがとうございます。 では、２件目の敦賀開業を見据えた市内美化活動についての質問に移らせていただきます。 この市内美化活動について、特に今回思ったのが、ちょうどこのゴールデンウィーク前、これは結構たくさん声が寄せられたのですが、市内の、今年結構草も成長がよくて、雑草が特に大きな道沿いで多く見られたと。このあたりをしっかりと、もちろん観光が主軸となっている本市としまして、皆さんが、観光での誘客もするのですが、その方々が最初に見られる第一印象、この部分にもなってきます。そして足元的な部分だと思いますが、ここをしっかりと市として美化活動、美化政策というものを進めていく必要があるのではないか。特に、この題にも入れましたが、敦賀開業を来年の４月に控えまして、市として、これは一時的な４月の開業のときだけのものではなくて、どのように今後継続的に市内をきれいなまちにしていくかということについて質問していきたいと思います。 この質問を進めていく中で、まず、市内道路の美化活動事業や補助制度の現状についてお伺いしていきたいと思います。
○議長（藤田靖人君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 小浜市内の道路は、国管理道路が国道27号１路線で、延長は約16キロメートル、県管理道路は17路線で、延長は約118キロメートル、小浜市が管理する市道は1,122路線で、延長は約440キロメートルでございます。 道路管理者が行う活動の中には、除草や清掃等が美化活動につながると考えられますが、国および県の管理道路については、必要箇所で年１回除草作業を行っています。 また、市道については、交通量が多い幹線道路での西街道線、北川堤防線、和久里竹原線などについて、年１回程度の除草作業を行っています。 そのほかの道路については、パトロールを実施し、職員が必要に応じ除草作業を行っています。 また、地区内の道路については、クリーンアップふくい大作戦や社会奉仕活動時に地区の皆様方の協力をいただき、除草作業やごみ拾い、空き缶拾いなどをしていただいている状況でございます。 道路の美化活動に対しての補助制度については、国管理道路では、道路の美化活動を行う団体に対し清掃用具などを提供するボランティア・サポート・プログラムという制度があり、市内では１団体が実施しております。 県においては、県管理道路の歩道の植樹ますなどを活用して行う花の植栽、清掃や除草といった維持管理の一部を行うボランティア活動に対しての補助を行う道守活動という制度があり、市内では６団体が実施しております。 市では、ＮＰＯ、ボランティアなど市民活動団体の支援のため、平成23年度から小浜市夢づくり市民活動支援事業を開始し、この中で環境美化のための花の苗や除草剤などの支給も対象としており、今年度採択された16団体のうち、４団体に対し道路等の美化活動に支援する予定でございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） ありがとうございます。 まさに今説明がありましたように、国道であったり県管理道路であったり市の管理道路というのが分かれておりまして、市民からしますと道は一緒なので、そういった声が出てくるのは、最初に言いましたように雑草がいっぱい生えているとか、ここは１回なんですよとかいうところは分かりにくいところではあると思いますが、このあたりも、私もちょうど県土木事務所に確認しましたら、特にインターチェンジから市内へ向かってくる道に関しては年に１回設定していますが、やはり交通量も多い道路でありますので、もう１回、年２回ぐらいの追加でそういった除草作業もされているとは聞いております。 特によく伸びる時期を含め、７月ぐらいと９月ぐらいというふうに分けて実際やっておりますということも聞きましたので、基本的には１回というふうになっていますが、そういった部分でも、県のほうとも市側がそういった要請も含めてこういうお話をしていただくことによって、より県管理、国管理のところでも少し除草作業も入っていただけるのではないかと思いますので、このあたりもいろいろと要望をしていただければと思います。 実際にクリーンアップふくい大作戦についても調べてみましたところ、県の中で、このクリーンアップふくい大作戦の一環として、３月にまちかど美化強化月間というものを設置しています。ちょうど来年の３月頃を予定しているみたいですが、これに併せて、小浜市における取組や、これを活用したような予定、支援に関して、何かお考えでしょうか。
○議長（藤田靖人君） 民生部次長、青木君。
◎民生部次長（青木英希君） お答えいたします。 福井県では、行政・県民が一体となって県下一斉に環境美化活動を行うクリーンアップふくい大作戦を推進しています。 本市におきましては、例年６月の第１日曜日を小浜市クリーンアップふくい大作戦と位置づけまして、自治会や企業、団体に対しまして参加と協力を呼びかけしまして、歩道や路肩、河川敷のごみ拾い、また除草、側溝の清掃など市内全域で地域の美化活動に取り組んでいただいているところでございます。 ただいま議員に御質問いただきましたとおり、福井県では令和５年度のクリーンアップふくい大作戦実施要領におきまして、北陸新幹線敦賀開業に併せて３月をまちかど美化強化月間と位置づけまして、県民の美化意識の向上を図るというふうにしております。 本市としましても、北陸新幹線敦賀開業で本市を訪れた方の第一印象で、ごみのない、きれいなまちと感じていただけるよう、おもてなしの一環としまして美化活動に取り組んでいただくことは非常に大切であると考えておりますことから、県のまちかど美化強化月間に併せまして、６月と同様に、同じく自治会や企業、団体に協力と参加を呼びかけるとともに、ごみ袋の配布や若狭広域クリーンセンターなど、ごみ処理施設での無料受入れの支援などにも取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） ありがとうございます。 敦賀開業なので、間接的に小浜市としてどうするのかなと思っていましたが、このように積極的に関わっていただくことというのは、今年度の事業として一緒にするということでも大事ですが、この後、敦賀開業後も継続的にこういった美化に対して小浜市が積極的に関わっていくことによって、やはり今後の新幹線の全線開業を含め、特に敦賀開業から小浜への誘客など、そういった部分でもしっかりとこの美化活動というものも大事な局面になってくると私自身も思っています。 ぜひこのあたりを、３月なのでなかなか草が生えていない時期ではあるのですが、美化強化月間ということで、ごみ拾いとかも含め、今答弁いただきましたけど、市民と一緒に美化に努められるような何か仕掛けというものもこれから考えていただければと思います。ありがとうございます。 実際、こういった３月に行われる事業もそうですが、先ほども言いましたように、これから継続的に町なかがきれいであるということは、やはり観光地もしくはこういった訪れたいまちの一つの大きな要因になると思います。 私自身も若い頃、様々な所へ行く中で、訪ねたまちがきれいであったり、お花が植わっているところ、滋賀県とかでもメタセコイヤの所で集客できている場所もあったりします。様々なこういった、ただ草を刈るだけではなくて、何かもう少し積極的な、花を植えたり、町なかがきれいであるということが、先ほども食のほうで言いましたけど、これも小浜の一つの自然資源を活用したアイデンティティーになってくると思いますので、このあたりについて、今後取り組んでいただきたい。そのあたりも含めまして、問３としまして、市内道路美化推進制度など、今後の創設などについてお伺いしていきたいと思います。
○議長（藤田靖人君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 市内道路の機能を維持し、美化を推進するためには、地域のボランティアの方々との協力が必要不可欠と考えております。 そのため、本市では、先ほど申し上げた小浜市夢づくり市民活動支援事業のより一層の周知に努め、道路の環境美化を推進していきます。 さらに、各地区より要望があるアスファルト舗装に穴が空いた箇所を簡易的に補修する道路補修材などの原材料支給制度についても創設を検討していきます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ５番、杉本和範君。
◆５番（杉本和範君） ありがとうございます。 ちょっと美化の部分とは外れますが、私自身も最後おっしゃっていただいたアスファルトの舗装の穴が空いている部分というのはよく目にしますので、よく連絡させていただくことがありますが、実際こういったこともとても大事だと思いますし、穴がぼこぼこの道よりも、しっかりきれいな道であることは大事かと思います。 そして、先ほどもありましたが、現在、実際に小浜市夢づくり市民活動支援事業というものの中でもされていますし、私自身も今、地区の中での、特にこういった美化活動とかいうのはなかなか、年配の方がされているというイメージがあったのですが、私の周りの人も含め、最近、やはり子育て世代の中でも分担して、少しこういった町なかの美化に取り組むという方々も増えてきているように思いますので、こういう活動を通して、こういった美化意識というものを広げていきたいと思いますし、私自身が思う部分というのは、例えば先ほど言いましたように、お花が街路樹の足元のところにしっかりと植わっていたりして、そういった部分、例えば道にフラワーロードとか名前がつくような、花がしっかりと植わっているような道などを造っていく、そういったことを地域活動、市民活動の中から醸成していけるようなまちづくりというのがすごく大事かなと思います。 先ほど言われたように、花苗を提供していく中で、例えばまちのそういった植え込みをされたところのコンテストをされたり、まちの中の皆さんがよりまちをきれいにすることに対して、例えば家の前の植え込みのところは好きなものを植えられるような制度をつくっていったり、こういった部分は、どちらかというと市民と協働でまちをきれいに、そして、これが来年の３月以降もずっと続いていくことによって、よりそういう活動が県を動かして、特にインターチェンジから、私が一番気になるのは、市内に入ってくる道の部分も、市民も一緒になって何かゴールデンウィーク、特に道の駅、たくさんの人が訪れられていたのを見ましたら、その脇で草がいっぱい生えているものも、何か市民と一緒になって皆さんでまちをきれいにしていくことというのはとても大事だと思います。 こういった部分も含めて、今おっしゃっていただいたアスファルトの制度の創設、そしてこれからも、あまり大きな費用はかけられないと思いますが、こういった部分は皆さんと市民協働で進めていけるような政策をまた打っていただければと思いまして、私の敦賀開業を見据えた市内美化活動についての質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（藤田靖人君） ここで、５分程度休憩いたします。 午前10時56分休憩 午前11時01分再開
○議長（藤田靖人君） 再開いたします。 ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ２番、新政会、佐野達也でございます。本日、初めての一般質問ですので、至らぬ点あろうかと存じますが、お許しいただきまして、よろしくお願いいたします。 発言通告に沿って質問させていただきます。 件名で２件質問させていただきます。 １件目が北陸新幹線敦賀開業に向けた受皿整備、２件目としまして、空き家や文化財の活用による観光魅力度向上について聴いてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。 では、件名１の北陸新幹線敦賀開業に向けた受皿整備についてですが、北陸新幹線福井県延伸、敦賀開業は100年に一度のビッグチャンスと杉本知事がおっしゃるとおり、新幹線がもたらす地域経済への影響として、駅施設や周辺地域の開発が進み、それに伴い雇用機会やビジネスチャンスが生まれます。駅周辺には、ホテル、トイレ、ショッピングモールなどの施設が増え、地域経済の活性化が期待され、また新幹線の利用者が増えることで地元の交通や観光関連業界への需要も高まり、人的交流の促進、他の都市や地域との交流の拠点となります。新幹線を利用することで、ビジネスや学術、文化などの交流も活性化いたします。 また、地域内の産業や文化の発展にとって交流の促進は大きな意義を持ち、その地域のイメージやブランド向上にも寄与し、新幹線の開業によりその地域が注目され、観光、経済の中心地として認識されることで地域ブランドが向上し、そして、地域の魅力が広がるとされております。よいことばかり列挙いたしましたが、我々としましては新幹線全線開通の早期実現が大きな目標であることは周知の事実でございます。 しかし、それまでにはもうしばらく時間がかかりますし、敦賀開業から早くても十数年かかるであろう全線開通までに、今から一つ一つしっかりと事業を積み上げ、今まで以上に観光資源を研き、有効的な取組を重ね、全線開通時には、さすが小浜市と言われるまちにしなくてはなりません。 冒頭に申し上げましたように、来年春には敦賀までやってまいります。 前置きが長くなりましたが、ここから順番にお尋ねしていきます。 一つ目としまして、敦賀駅から小浜エリアへの観光アクセスの強化についてお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 来年春の北陸新幹線敦賀開業後、敦賀駅に降り立った観光客がスムーズに小浜へお越しいただくための２次交通の整備につきましては大変重要であると認識しているため、まずはＪＲ西日本に対し、ＪＲ小浜線と新幹線との接続性の高いダイヤの設定、列車の増便や臨時便のほか、交通系ＩＣカードの導入について、県や沿線市町と連携しながら強く要望しているところでございます。 また、嶺南６市町の関係機関と連携し、ＪＲ小浜線を補完する直行バスの試験的運行やレンタカーの活用方策なども含め、利用者の利便性を重視しつつ、より効率的なアクセスプランを作成するための広域的な協議も進めているところでございます。 今後、新幹線とそれに接続する小浜線のダイヤが判明するのに合わせまして、２次交通に対応する具体的なプランを決定できるよう検討を加速させていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございます。 ＪＲ小浜線のダイヤが非常に厳しい状態になっておりますので、新幹線で敦賀まで来られた方がスムーズにこの嶺南地域にアクセスできるための２次交通の整備は必要不可欠であります。限られた予算の中で進める事業は大変難しいとは思いますが、ニーズをしっかりと把握して、できるだけ必要なところへ必要なものが提供できるように取り組んでいただきたいと思います。 続きまして、問２としまして、市内を周遊するレトロバス・レンタサイクルなどの補強についてお伺いしていきたいと思います。 小浜市内に来られた観光客が市内を周遊する移動手段について、４駅構想に基づいて町なかを巡っていただくだけでもかなりの距離があり、歩いて回ることもできなくもないですが、本市を訪れた方が周遊の交通手段として選択肢があることは重要であります。 今後の需要を見越しまして、市内を訪れた観光客の交通手段の現状と課題について伺います。
○議長（藤田靖人君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 ＪＲ小浜線を利用して小浜を訪れた観光客の交通手段として現在提供しているサービスは、観光タクシーやレトロバス、レンタサイクルなどが主なものでございます。 そのうち、観光タクシーにつきましては、タクシーの貸切り料金が最大で約２万円お得になるサービスで、ゆったり観光するお客様には好評を得ておりますが、昨年度の運行台数は、コロナ禍前の平成30年に比べまして４割以上減少しており、観光客のニーズに合ったサービス内容への見直しも早急に検討しなければならないと考えているところでございます。 また、まちの駅を発着点としているレトロバスにつきましては、運行時間をイベントに合わせるなど、より効率的かつ有効性の高い運行を行った結果、コロナ禍においても利用者数は減少しておりません。 レンタサイクルにつきましては、ＪＲ小浜線の利用者に多く活用されておりまして、小浜駅前の観光案内所と東小浜駅からの利用が大半となっていますが、電動アシスト付自転車や街乗りに適したタイプの自転車を導入するなど、機能の充実も図ってきたことから、利用者数はコロナ禍前と比べても同等を維持しております。今後は、さらなる利用拡大やサービスの充実に向けた検討を進めていく予定としております。 一方、現在は十分に対応できていない、交通手段におけるキャッシュレス決済の導入については大きな課題であると認識しており、関係事業者等への普及を拡大し、サービスと利便性の向上を図っていくことが急務であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 ただいま本市における現状について伺いましたので、引き続き、観光客の交通手段について、今後どのように強化していくのかお伺いいたします。
○議長（藤田靖人君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 小浜を訪れる観光客の交通手段については、まずはさきに述べました課題の解決を図りつつ、観光スポットが点在しているという小浜の事情も考慮していかなければならないと考えております。 交通手段強化のための具体的な内容については現在検討中ではございますが、令和３年度に行ったデマンド型おばまＡＩ運行バスの実証実験におきましては、小浜駅から旧国宝めぐりの八か寺を訪れるルートの利用者数が多く、アンケート結果によれば「マイカーがなくても観光しやすい」といった意見や「このような移動手段があるなら再度訪問したい」といった意見が多く寄せられており、小浜駅からの２次交通手段としては有効であることが分かりました。 デマンドバスにつきましては、地域交通としての実証実験も昨年度に実施しており、観光客の利用も含めた交通網の整備としても検討を進めているところでございます。 なお、バスやタクシー、レンタカーなどにおいて、小浜の文化観光の物語を音で聴ける小浜ラジオをまち歩きアプリと連動して現在開発中でありまして、完成後は交通事業者への利用を呼びかけていく予定としております。 また、観光タクシーやレトロバスについてもサービスの充実を図り、かつ、これまで組み込んでいなかったレンタカーを活用するサービスの提供についても検討するとともに、点在する観光スポットにおいては、それぞれのエリアごとに利用者のニーズに合わせたサービスを提供するといった小浜ならではの移動手段の構築を目指していきたいと考えております。 さらに、観光誘客のＰＲ活動においても、そういった交通手段のお得なプランやサービスの内容を併せて打ち出していけるよう、おばま観光局や若狭おばま観光協会などの観光事業者や関係団体とも連携を図っていかなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 市内２次交通の弱い本市において、御答弁いただいた取組は非常に重要でありますし、マイカーで来られた方も、駐車場に車を置いて本市で提供するものを使っていただくことは知らない土地での運転のストレスの軽減にもつながり、車の事故も避けることができると思います。需要が多いと思いますので、よろしくお願いいたします。 最近ですと、国内各所ではレベル４の自動運転バスや、規制が緩和されました電動キックボードなど、観光地の目玉となる取組も私としては気になっているところでございます。機会があればそういうものも検討の中に入れていただきながら、サービスの向上をよろしくお願いいたします。 続きまして、問３としまして、市内事業者の観光客受入れの機運醸成について伺ってまいります。 私、13年近く小浜の玄関口、道の駅で駅長をさせていただいていました。そんな経験の中から、小浜に来られると、取りあえず道の駅でトイレを済ませ、市内のお食事どころや観光名所などの情報を求める方が圧倒的に多かったです。その中ではやはり海に関した食事、特に海鮮丼の食べられる所を探している方が多いように感じました。しかしながら、営業時間や休業日など、お昼に食べられるお店の数が限られているように感じております。 コロナ禍ということもあり、飲食事業者にとっては厳しい時期が長く続き、体力も落ちているのかもしれませんが、この春から新型コロナウイルス感染症も第５類となり人の動きは戻っておりますし、地域の生き残りをかけて御食国若狭おばまの食の強みを分かりやすく発信しなければなりません。市内事業者の皆様が、今がビジネスチャンスと捉え、そこへアクションを起こしていけるきっかけづくりが必要かと考えます。 ここでお尋ねします。 まずは、市内飲食店における観光客受入れに関する現状と課題について伺ってまいります。
○議長（藤田靖人君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 小浜を訪れる観光客からは、昼食に予約なしで海の幸を食べられる店舗が少ないといった御意見や、14時以降の営業を求める声などが、市内の観光施設などを通じて寄せられております。 小浜には、ここでしか食べることのできない新鮮な魚介類を中心とした食材やメニューが豊富で、市内の飲食店では店舗ごとに工夫を凝らした料理が提供されているため、観光客にとっては大きな魅力となっているところでございます。中でも、小浜を訪れる観光客の多くが、議員仰せのとおり小浜の海鮮丼を求めていることは把握しており、現在ランチで海鮮丼の提供をしている店舗は約15店舗ございますが、それを集約した情報の発信ができていない現状でございます。 なお、飲食店のパイロット的な役割を担っています濱の四季においては、２種類の海鮮丼を提供しているほか、今後も新メニューの開発に取り組んでいく予定があるとうかがっており、この動きが市内の飲食店にも広がっていくことを期待しているところでございます。 飲食店は、観光客を受け入れることで大きなキャッシュポイントとなることから、海鮮丼を求めるお客様からのニーズに対応していただくとともに、海鮮丼以外にも数多くある小浜のおいしいメニューを積極的に提供していただけるよう、市としても観光局や観光協会と協力し、積極的に情報発信をしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 ただいま現状と課題について御答弁いただきましたので、次に、今後の取組として、飲食店などにおける観光客受入体制整備に当たり、事業者間の連携強化や支援の充実などに取り組んでいるのか伺いたいと思います。
○議長（藤田靖人君） 産業部長、田中君。
◎産業部長（田中正俊君） お答えいたします。 小浜市では、食観光の推進と食による観光の目的地化を図るため、市内の地産地消をすすめる店を中心に、それぞれの飲食店の特徴やお勧めメニューなどを広くＰＲする仕組みづくりや、来春の北陸新幹線敦賀開業を目指しまして、食観光の宣伝素材を充実させる取組を進めているところでございます。 また、プリンの祭典「Ｐ－１グランプリ」や小浜のでっちようかんを広くＰＲするための「でっちようかん食べ比べイベント」など、民間団体によります食に関するイベントの開催についても活発化しておりまして、こういった取組をさらに波及させていけるよう、市といたしましても可能な限りサポートしていきたいと考えております。 さらに、飲食店や宿泊施設、お土産物販売店などの観光関連事業者が観光客の受入体制を充実させるためには、当然のことながら民間事業者同士の連携も不可欠でございます。道の駅若狭おばまでは、鯖街道甘味茶屋としてストーリー性を持った新商品開発を事業者間の連携で実施しておりますほか、市内の和菓子店と洋菓子店がコラボいたしまして、小浜らしいスイーツのお土産を開発した事例がございます。このような動きを加速させるため、市としても商工会議所や関係団体などに対しても連携の強化を積極的に呼びかけまして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 小浜の観光の中で、食観光は非常に重要であります。海の幸、山の幸、そしてスイーツと、取り組む分野は多岐にわたります。それらを持続可能にしていくためには、事業者がしっかりとビジネスにつなげなくてはなりません。 最近、テレビや新聞で県内各市町の誘客につながる取組やご当地商品のメニュー開発のニュースをよく目にいたします。行政としまして、それらを掘り起こして、そしてサポートしていく上で、事業者や団体等の連携が非常に大切ですので、よろしくお願いいたします。 続きまして、食べ歩きクーポンについてお尋ねしていきますが、私の前職の中で、以前てんはま丼というものの食べ歩きクーポンを扱っておりました。先ほど来、お話に出ておりました海鮮丼のことですが、これは観光客や市民の方にも大変喜んでいただきました。訴求力があり、食観光を進めるアイテムとして非常に有効と考えております。 そこで、食べ歩きクーポンなどの観光需要喚起策について伺ってまいります。
○議長（藤田靖人君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 小浜を訪れた観光客の皆様が食べ歩きクーポンなどを活用し、お得に小浜の食を楽しめるような仕組みづくりは非常に有効であると考えております。そういった仕組みが構築され、飲食店や観光事業者との歯車がしっかりかみ合えば、小浜の食を目的に訪れる観光客が増加するとともに、滞在時間を延ばすことで観光消費額の増加も期待できることから、アプリと連携した食べ歩きクーポンや、イベントとコラボした食べ歩きの企画など、誘客や魅力アップにつながる取組について、民間事業者などと協議していきたいと考えております。 さらに、四季折々の旬の食材を提供することで食のバリエーションも広がり、リピーターを生み出すことにつながることから、食観光推進の取組については、宿泊客を増加させるための取組と同等に力を入れていかなければならないと認識をしております。そのためにも、飲食店などの民間事業者と強い連携を図り、訪れたらおいしいものが食べられるまちとして、小浜の食が観光の目的の一つとなるよう、官民一体で食観光の推進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 先日、ニュースの中で、ある地方都市ですが、市内のカフェやお菓子店でスイーツの食べ歩きクーポンを配付したところ、スイーツ女子に人気が出て、若い女性客が何軒もはしごしているニュースをテレビで見ました。ちなみに商品は、各店自慢のクリームソーダの食べ歩きでした。 食事からスイーツまでいろいろなジャンルで、いろいろな層の観光客を獲得していかなければならないと思いますので、民間事業者と連携をしっかり取りまして、訪れたらおいしいものが食べられるまちを磨いていっていただくよう、よろしくお願いいたします。 では、次の件名に移ります。 件名２の空き家や文化財の活用による観光魅力度向上について伺ってまいります。 まず一つ目に、市内の空き家や空き店舗についてですが、空き家・空き店舗は全国的に大きな課題となっております。 小浜市の町なかにおいて、はまかぜ通りの中心の某金融機関の店舗が空き店舗となり、市外から訪れた観光客に対して衰退していく商店街の現状をまざまざと露呈してしまい、イメージとしてはよいことではありません。 空き家・空き店舗をどのように生かしていけるかが小浜市の観光産業の取組で大きな課題と思いますので、まず一つ目に、市内の空き家や空き店舗に対するこれまでの支援策や実績について伺います。
○議長（藤田靖人君） 商工振興課長、畑中君。
◎商工振興課長（畑中直樹君） お答えいたします。 本市では、平成28年度から、市内に点在する空き家・空き店舗などを活用し、にぎわいの創出を図ることを目的に、新規創業希望者に対しまして店舗改装費や設備購入費などの一部を支援しているところでございます。 令和元年度からは、小浜駅からはまかぜ通り商店街、小浜西組付近を特定エリアとして位置づけ、町なかのにぎわい創出に向け、新規創業支援に重点的に取り組んでおります。 また、令和４年度からは多様化する創業ニーズに応え、魅力ある店舗の集積をより一層推進するため、これまでの支援事業を整理統合し、おばま創業促進事業として事業を再構築したところでございます。本事業は、市内での創業に対して支援基本額を設定した上で、創業エリア、Ｕ・Ｉターンなどの創業者の属性、空き家・空き店舗の活用、キッチンカーの導入などに応じて支援金が加算されていくもので、創業者のスタイルやニーズにきめ細やかに対応した仕組みとなっております。これまでに、飲食店８件、美容関係８件、キッチンカー３件など、合計33件の創業に対して支援を行い、そのうち空き家・空き店舗を活用し創業した実績が12件となるなど、市内のにぎわい創出に大きく寄与していると考えております。 また、これらのほかにも、住環境の向上および定住促進を目的に、空き家の購入やリフォームに要する費用を支援する、住まい支援事業を実施しているところでございます。 さらには、市内の民間企業が、福井県指定文化財であります旧古河屋別邸をＧＯＳＨＯＥＮとして、みんなが気軽に集える場所にリニューアルしたほか、おばま観光局が古民家を一棟貸しの宿に改修した小浜町家ステイを運営するなど、空き家の有効活用にも積極的に取り組んでいるところでございます。 令和６年春の北陸新幹線敦賀開業を控える中、今後も創業者の希望やニーズにきめ細やかに対応するとともに、魅力ある店舗の集積を図り、観光客が集い、楽しめる場の創出に向け、引き続き支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 これらの取組について、いわゆる箱だけが出来ても、そこで頑張ってくれるプレーヤーが育たなければ、その事業を物にしていくことが難しいと思います。ハード整備に伴うソフト事業も大変重要だと考えますので、御答弁の中には十分に成果が出ている事業もありますし、引き続きよろしくお願い申し上げます。 では、御説明いただきました実績を踏まえまして、今後観光客の受皿として空き家・空き店舗をどのように活用するか、伺ってまいります。
○議長（藤田靖人君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 これまで、日本遺産「御食国若狭と鯖街道」をはじめとした本市の魅力ある歴史文化を観光客に体感いただくため、さきの答弁にありましたとおり、小浜町家ステイや旧古河屋別邸ＧＯＳＨＯＥＮなど、歴史的建造物を地域資源として積極的に活用する取組を行っており、観光客の皆様には高い評価をいただいております。 このような取組をさらに進めていくため、昨年11月にはおばま観光局と共同で、まちの駅旭座から小浜西組周辺エリアの空き家等を活用した御食国まち歩きマルシェを開催したところ、市内外から多くの事業者が出店し、当日も大勢の方にお越しをいただきました。 出店者からも大変好評で、おばま観光局に当該エリアでの創業に関する相談があるなど大きな手応えが得られたところであり、本年は開催日数を３日間に拡大し、嶺南６市町のグルメを味わえるフードコートの設置や大手旅行会社と連携したツアー造成による誘客にも取り組んでまいります。 昨年はほかにも、京都工芸繊維大学と連携し、空き家の把握と併せ旧小浜地区の歴史的町並みや建物を生かすための調査も行いました。その調査成果については、来る７月29日に開催する第４回小浜地区まちづくりタウンミーティングにおきまして、京都工芸繊維大学の学生が発表する予定となっております。 これによりまして地域の皆様と歴史的町並みや建物の魅力および活用策などを共有し、空き家や文化財建造物を活用したさらなる観光客の受皿整備につなげてまいります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 昨年行われました御食国まち歩きマルシェは、想定以上の成果が出たと私も感じております。今後はさらにブラッシュアップして、しっかりと取り組んでいただくことをお願いいたしますし、さらには、地域としっかりと連携を取り、文化財を使ったまちづくりを進めることで、地域が我がまちに対する誇りと自信を取り戻し、元気に活動することがまちの魅力となり、観光資源となりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 続きまして、空き家や空き店舗の情報について、どのように発信しているか伺います。
○議長（藤田靖人君） 産業部長、田中君。
◎産業部長（田中正俊君） お答えいたします。 本市では、空き家・空き住宅の有効活用や移住者などの定住促進、住環境の向上などを推進するため、公式ホームページ内の小浜市空き家情報バンクによりまして、間取りや築年数など空き家に関する情報を発信しているところでございます。 また、小浜西組の空き家情報につきましては、小浜西組町並み協議会が運営します、よろず相談所が窓口となりまして、空き家などの相談を受けているところでございます。 空き
店舗情報につきましては、権利関係など複雑な要素を含むため、市としてリアルタイムで情報を把握することが難しいことから、問合せがあった場合は市内の不動産業者を紹介するほか、創業に対する相談につきましては、空き
店舗情報と併せまして、商工会議所と連携して対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 町なかは住宅同士が接近して、家の間取りが今の生活スタイルに合わない、また人間関係のつながりも比較的深いため、これを嫌う若者が郊外へ出ていく例が多く見てとれますが、逆にそのようなコミュニティーを求めて移住してくる家族も実際にあるわけですから、こういった情報を望んでいるところへしっかりと発信していく工夫は大事かと考えますので、各団体としっかり連携を取ってディレクションを一緒に検討するなど、よろしくお願いいたします。 続きまして、問３としまして、文化財を生かした魅力ある地域づくりについて伺います。まず、これまでの取組について伺ってまいります。
○議長（藤田靖人君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 本市においては、平成13年の食のまちづくり条例制定以降、食を軸に歴史・文化資源を生かしたまちづくりに取り組んでおり、平成27年には日本遺産第１号として「御食国若狭と鯖街道」が認定され、令和２年には本市の歴史文化資源の保存および活用に関する総合計画であります「おばまだからできること。小浜市文化財保存活用地域計画」を策定するなど、一貫して文化財を生かした魅力ある地域づくりに取り組んでいるところでございます。 昨年策定いたしました御食国若狭おばま観光まちづくり戦略におきましても、「いにしえより都とつながる「暮らし」が息づく湊町、若狭小浜」をコンセプトに、地域の風土・伝統・文化を観光に生かすことで、豊かな暮らしが次世代へと続いていくことを目指しているところでございます。 近年は、まち歩き観光の基盤を重点的に整備しており、鯖街道の起点となる小浜中西部地域での旭座の復元や街路整備事業、鯖街道の起点のシンボルとなるミュージアムの整備、小浜西組重要伝統的建造物群保存地区の町家改修費用の補助やまち歩き用サインの整備、三丁町での電柱地中化や石畳舗装をはじめとした景観整備事業などを実施しております。 さらに、本市の歴史文化を体感できる音声ガイド「小浜西組まち歩き」を制作するとともに、三丁町バザールをはじめとしたイベントの支援、国史跡後瀬山城築城500周年を記念した甲冑ワークショップ・スポーツチャンバラといった子育て世代向けの親しみやすいイベントの実施、日本遺産認定を契機にスタートした「鯖、復活プロジェクト」などの産業面での活用など、行政のみならず文化財所有者や民間団体が強く連携しながら、観光・産業・市民啓発と幅広い分野におけるまちづくりを進めております。 これらの本市の取組は全国でも高く評価され、日本遺産の重点支援地域にも認定されているところであり、近年では、全国各地から多くの視察を受け入れ、文化庁の事例集に掲載されるとともに、全国文化財担当職員研修会が２年連続本市で開催されるなど、大変注目されているところでございます。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 文化財を活用すると一言で言っても、本市だけでも多くの文化財があり、広いフィールドの中できらりと光る事業を進める難しさは私も感じるところではございますが、御答弁のように、成果を評価いただき、大注目されているのは、しっかりとぶれずに取り組んでいるからだと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 では、今までの取組について御答弁いただきましたので、続いて、今後の取組について伺ってまいります。
○議長（藤田靖人君） 産業部長、田中君。
◎産業部長（田中正俊君） お答えいたします。 小浜西組エリアにおきまして、歴史ある風情を生かしたまち歩き観光を促進するため、道路のカラー舗装工事を完了させるとともに、昨年度御好評をいただきました「御食国まち歩きマルシェ」を10月に開催する予定でございます。 また、北前船寄港地でございました西津エリア、それから国宝重要文化財が点在しております遠敷エリアにおきましては、３か国語音声ガイドの制作を進めておりまして、まち歩き観光の裾野を広げていく予定でございます。 外国人誘客を促進する取組といたしましては、これらの地域の魅力を生かし、食文化と一体となった心身の健康増進や精神的な癒しを提供するウェルネスツーリズムの取組を本年度から本格化させる予定でございます。 さらに、京都からの誘客促進に関しまして、これまでの取組を一層進め、古道鯖街道の魅力を最大限に生かし、歴史文化が体感できるガイドつきサイクリングツアーの旅行商品造成を進めているところでございます。 観光まちづくりに大切な人材育成につきましては、これまで地域づくりに関わりの薄かった若者や子育て世代を対象に、歴史文化を誇りに思い、その魅力を自ら発信する学びを提供いたします歴史インフルエンサー発信事業にも取り組んでいるところでございます。 本市の文化財は過去の遺産ではなく、文化として暮らしに息づいているところが大きな財産でございます。これらを地域全体で研き上げ、まちづくりに生かすとともに、旅行者の多様なニーズに合わせた体験を提供することが小浜でしかできない文化観光であると考えておりまして、北陸新幹線敦賀開業に合わせて、その魅力を発信してまいります。 以上でございます。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 大変魅力的で、期待感の大きい取組を御紹介いただきました。ぜひとも暮らしている地域住民と観光客がともに楽しみながら交流ができて、なおかつ何度でも行ってみたくなるような魅力あるまちづくり、地域づくりを進めていっていただきたいと思います。 小浜西組重要伝統的建造物群保存地区については、選定から15年がたち、町並みの家々もかなり改修が進み、住民の中でも保存活用に対する意識が高まっております。これからも積極的に地域と関わり、しっかりと連携を持って進めていただくことをお願い申し上げます。 さて、本日、観光から文化財活用までいろいろと質問させていただきました。文化財を生かした観光まちづくりという言葉が世の中で使われるようになってから、かなりの月日もたっておりますが、来年、北陸新幹線敦賀開業を控え、小浜らしい観光を本気で進めていくのに、文化観光課が本年設置されたと思います。 改めて最後に、本年度から文化観光課を設置した目的について、松崎市長にその所見を伺います。
○議長（藤田靖人君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 佐野議員には、本年度から文化観光課を設置した目的について御質問いただきました。 まず本市は、二つの日本遺産認定が示すとおり、歴史的に多層で多様な文化財を有する全国屈指の文化都市でございまして、これらの文化財や日本遺産の物語はシビックプライド、いわゆる地域に対する市民の誇りとなっております。 これら全国に誇るべき文化と観光を連携・融合させ、本市の魅力を最大限に引き出し、交流人口および観光消費額の拡大につなげることが重要であると捉えておりまして、私の４期目の公約の柱の一つとするとともに、第６次総合計画におきましても、悠久の歴史と風土を活かした観光のまちの実現を掲げまして、まちづくりの基本方針を示しているところでございます。 一方、国におきましても、文化財保護事務を条例により地方公共団体の長が担当できるとした法改正がなされるとともに、文化の振興を観光振興と地域活性化につなげ、これによる経済効果を文化の継承や振興に再投資を行うことで地域内の好循環を創出することを目的に、文化観光推進法が成立、令和２年５月から施行されました。 これらを背景といたしまして、本市におきましては、それまで教育委員会の所管でございました文化課を市長部局に移管いたしまして、令和３年度から産業部文化交流課とする組織改編を行いました。この移管によりまして、文化財行政の本質でございます保存・継承を基本としつつ、観光振興や産業振興といった様々な分野と連動した柔軟な文化財の活用を図ることが可能となりまして、新たな社会的・経済的価値の創出につながってきていると考えております。 そして、今年度からは、本市が持つ自然環境や歴史・文化などの地域資源の魅力を生かしました統一的・複合的な観光振興の取組をさらに加速させるため、文化観光課を新設したものでございまして、課内には観光戦略室を設けまして、職員を増員いたしまして、誘客等に向けました組織の強化を図ったところでございます。今回の文化観光課の新設によりまして、かけがえのない本市の歴史・食・文化資源をさらに研き上げまして、新たな魅力の創出に取り組むとともに、効果的な情報発信や観光客の受入体制の整備等を図りまして、観光客から選ばれるまちづくりを推進していきたいと考えております。 来年３月の北陸新幹線敦賀開業および大阪までの延伸を見据えまして、本市の宝でございます文化資源を最大限に活用することで、地域の稼ぐ力を引き出すとともに、交流人口の拡大と地域の活性化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（藤田靖人君） ２番、佐野達也君。
◆２番（佐野達也君） ありがとうございました。 松崎市長の文化観光課設置への思いと目的が分かりました。 私も長年、観光従事者でありましたので、松崎市長の力強い御答弁を聞いて、今後の小浜らしい観光に大いに期待するところでございます。それぞれの事業がしっかり成果を上げていきますように、松崎市長のリーダーシップの下、よろしくお願いいたします。 本日は初めての一般質問ということで、不慣れで至らない点も多々ございましたが、お許しいただきますようお願い申し上げまして、これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（藤田靖人君） 休憩いたします。午後は、１時再開いたします。 午前11時44分休憩 午後１時00分再開
○副議長（牧岡輝雄君） 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 １番、浦谷梨華子君。
◆１番（浦谷梨華子君） １番の浦谷梨華子です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 本日は、子どもの遊び場整備事業についての１件だけを質問させていただきます。 それでは、質問に移らせていただきます。 小浜市の子育て世代の方々から、「土・日・祝日の雨の日は子供を連れて遊びに行く所が小浜市にはほとんどない」というお声をお聞きしました。私自身、２歳の娘を育てている中で、土・日・祝日の雨の日に家の中で娘と２人きりで過ごすことが精神的につらいと感じることがありました。 福井県子ども・子育て支援計画を福井県が進める中で、小浜市に全天候型子どもの遊び場が整備されるというニュースに対しては、喜びと期待に胸を膨らませている子育て世代の方々が多く、「うれしい」「楽しみ」というお声をいただきます。しかし、どのような構造や設備なのか、遊具はどんなものが置かれるのか、何歳から何歳まで遊べるのか、料金はかかるのか、週のどれくらい開館しているのかなど、現段階での施設の概要が知らされておらず、子育て世代の声を取り入れた施設ができるのか不安に思っているというお声もお聞きします。 そこでまず、この事業の概要についてお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
子ども未来課長、福田君。
◎
子ども未来課長（福田雅一君） お答えいたします。 本市では、子育て世代の保護者を中心に、「雨の日や雪の日にも遊ぶことができる場所が欲しい」という御要望が多く寄せられていたことを踏まえまして、かねてから県に対して支援制度等の創設を要望していた結果、昨年度、県の子どもの遊び場整備事業補助金の補助上限額が１億円に引き上げられました。 このことを受けまして、本市においてもその実現に向け、整備方法等を速やかに検討するため、市役所内各部署を横断するプロジェクトチームを立ち上げ、検討を開始しました。 プロジェクトチームのメンバーは、子育てやまちづくり、公共施設、都市公園、学校教育関係部署を中心に、現役の子育て世代の職員からなる12名で構成しています。 プロジェクトチームでは、まず、県内外の参考となる施設に足を運んで情報収集を行うとともに、市内の公立保育園・私立保育園等に通う子供の保護者835人を対象に、市内外の遊び場の利用状況や遊び場に求める機能などを伺うアンケートも実施しまして、420人から回答をいただき、調査・分析を行いました。 アンケートの結果では、市内でよく行く遊び場としては、屋内・屋外ともに若狭総合公園が挙げられ、遊び場に求める機能では「駐車場の完備」が最も多く、次いでトイレ等の「きれいな水回りスペース」や「おむつ替えスペース」「授乳スペース」等の回答が多くあり、低年齢児でも気軽に遊べる空間を望んでいることが分かりました。また、自由意見では、全天候型の子どもの遊び場の早期完成を望む声が多く見られました。 このような結果を踏まえまして、プロジェクトチームにおいて、建設候補地として若狭総合公園の芝生広場内を選定し、遊び場のメインターゲットをおおむねゼロ歳から６歳と設定したところでございます。 遊び場につきましては、保護者も安らげる場所ということを念頭に、「ひかり、みどり、さえずり、すべての彩りがここにある」というキャッチフレーズのもと、七色のように多様な個性が発揮できる場所を目指すことをコンセプトとしましたキッズプレイパーク（仮称）なないろの整備案を作成し、市役所内での検討を重ねながら、令和５年度当初予算に整備に関する予算を計上しています。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） １番、浦谷梨華子君。
◆１番（浦谷梨華子君） 事業の概要について詳しくお答えいただきありがとうございます。 現役の子育て世代の職員の方12名でプロジェクトチームを構成し、プロジェクトチームの方が、まず県内外の参考となる施設に足を運んで情報収集を行ったという大変な努力をお聞きし、さらにアンケート結果をできる限り取り入れた遊び場の施設を整備していただけるというのは、子育て世代にとって、自分たちの声がそのまま反映されるに近いということに値すると思いますので、大変喜ばしいことだと思います。 では次に、現在のこの事業の進捗状況と開館スケジュールについて、具体的に教えていただけますでしょうか。
○副議長（牧岡輝雄君）
子ども未来課長、福田君。
◎
子ども未来課長（福田雅一君） お答えいたします。 令和５年度当初予算では、全天候型子どもの遊び場の実施設計業務委託料と建設工事費、開館に必要となる備品購入費を計上しています。本年５月には実施設計業務の委託業者が決定し、８月末までに実施設計が完了する予定となっています。 現時点では、９月には施設建設工事の施工業者を決定し、10月から来年３月末までの約６か月間を工事期間として、４月中に開館準備を整えた上で、令和６年５月の開館を目指す予定としております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） １番、浦谷梨華子君。
◆１番（浦谷梨華子君） スケジュールについての御説明をありがとうございます。 私は、今年の５月29日から６月４日までの１週間に、若狭総合公園に昼間毎日行き、どのような方々が総合公園を利用しているのかを見てきました。さすがに雨の日には利用者はいませんでしたが、晴れの日には芝生の上でマレットゴルフをされている御年配の方がいらっしゃったり、キャッチボールやボール遊びをしているお子さん、少年野球チームの方が体力づくりをされていたり、親子やお母様同士で子供と一緒に遊びに来ている方々がいました。この１週間で、多いときでは30人以上の方が同じ時間帯に総合公園を利用してらっしゃいました。 そこで、遊び場を芝生広場に建設するとなると、総合公園を利用する者としては、建設期間中の安全対策が気になるところではあります。建設期間中の遊具の使用制限など、立入禁止区域はどの範囲になるのか、現段階でどのように想定しているのか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君）
子ども未来課長、福田君。
◎
子ども未来課長（福田雅一君） お答えいたします。 施設の建設工事に際しましては、一時的に公園の利用に制限がかかることを想定していますが、工事期間中における公園を利用する皆様の安全対策に細心の注意を払うことはもとより、工事スケジュールや規制エリアなどが決定し次第、できる限り早く、市のホームページ等をはじめ、あらゆる機会を活用してお伝えしていきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） １番、浦谷梨華子君。
◆１番（浦谷梨華子君） 開館に当たり、子育て世代の声が反映された施設であるのかという点が、市民の方々が一番注目しているポイントのように感じております。 開館後の施設の概要について教えていただけますでしょうか。
○副議長（牧岡輝雄君）
子ども未来課長、福田君。
◎
子ども未来課長（福田雅一君） お答えいたします。 今回整備する全天候型子どもの遊び場は、若狭総合公園内の芝生広場にある屋内砂場を有する多目的休養施設の横を建設予定地として、多目的休養施設とほぼ同程度の規模となる延べ床面積約300平方メートルの木造平屋建ての施設とすることを予定しておりまして、施設工事費として約１億5,000万円を見込んでいます。 施設の配置などにつきましては、多目的休養施設や通路などの周辺環境とのつながりに配慮し、室内は眺望を生かした開放的な空間となるよう検討しています。 施設の設備面では、冷暖房を完備し、保護者アンケートの結果から御要望が多かった幼児用トイレをはじめとして、多目的トイレ、おむつ替えスペース、授乳スペースを整備し、遊び場となる面積を約200平方メートルとすることで、親子連れでは30組程度、子供では50名程度の利用が可能となるような想定をしております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） １番、浦谷梨華子君。
◆１番（浦谷梨華子君） 施設の概要についてお答えいただき、ありがとうございます。 お母様方のお声の中で、特にトイレが明るく美しく、適当な広さで子供と一緒に入っても使いやすければ、それだけでまたその施設を利用したくなるというお声をいただきました。そのような子育て世代のお声が反映されるよう事業計画を進めていただいていること、感謝申し上げます。 次に、施設の運営について具体的に教えていただけますでしょうか。
○副議長（牧岡輝雄君）
子ども未来課長、福田君。
◎
子ども未来課長（福田雅一君） お答えいたします。 施設の利用に当たっては保護者の同伴を基本とし、施設の運営につきましては、市の直営方式として、専任職員の配置を予定しています。 また、整備する遊具につきましては、保護者アンケートの結果から、工夫して遊べる遊具や視界が開けた空間を望む声が多くありましたことから、プロジェクトチームでは、子供たちが安心して走り回れる空間を確保しつつ、自分たちで遊びをつくり上げることができるような遊具や仕掛けづくり等を検討しています。 具体的には、３歳未満の低年齢児と３歳以上の幼児のエリア分けや、遊び場内を、常設した遊具等で遊びを提供するゾーン、季節により遊具等を入れ替えて遊びを提供するゾーンに分けることを検討しています。また、遊具等の入替えを行う機会を利用してイベントを計画するなど、新たな体験や変化を楽しめるような飽きのこない工夫をしていきたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） １番、浦谷梨華子君。
◆１番（浦谷梨華子君） 施設の運営についての御説明をありがとうございます。 知り合いのお母様からのお声で、西津の総合公園で、小学生が遊具上で鬼ごっこをしていて１歳８か月の息子にぶつかり、息子が転倒してしまったことがあったという事例があります。３歳未満の低年齢児と３歳以上の幼児のエリア分けを御検討いただき進めてくださっていること、感謝申し上げます。 最後に、この事業について期待すること、求めるものについて、３点お伝えさせていただきます。 １点目です。現段階で、キッズプレイパークなないろと仮称がつけられており、七つのコンセプトに重きを置かれ、七色のように多様な個性が発揮できる場所を目指す事業計画を進めていることが分かりました。仮称のなないろというのは、分かりやすく呼びやすいという面ではよいかと思うのですが、富山県にはなないろＫＡＮという施設があり、大阪府には彩都なないろ公園という公園があります。なないろだけだと平凡な名称のように感じます。 開館に当たり、この遊び場の名称について、なないろという言葉にプラスアルファでアレンジした名称やシンボルマークについて公募、選定をして、市民の方と一緒につくり上げていくのはどうでしょうか。一からの公募が開館までに難しい場合もあるかと思います。そのような中でも、例えばプロジェクトチームのほうで名称の候補を三つほど挙げていただき、その中から市民にアンケートを取り、一番多かったものを選定するなど、何か市民参加型でつくり上げていくという過程にも重点を置いていただくことを提案させていただきます。 そしてさらに、開館後、実際に利用者に対して施設を利用してみてのイメージをシンボルマークとして表現するというイベントを企画したり、小浜にゆかりのある方からシンボルマークの公募をするなど、この事業に何らかの形で一緒に参加する楽しさを感じていただいたり、愛着を持っていただいたりして、この遊び場を皆様で育てていくことを検討していただけると幸いです。 ２点目です。今後の設置遊具や備品の選定について、子育て世代の声を反映できるチャンスはあるのでしょうか。私の元に届いたお声を幾つか紹介させていただきます。 「いろんな月齢、年齢の子が遊べる遊具、おもちゃが欲しい」「知育玩具があるとうれしい」「低年齢児と幼児でエリアを分けるときに、絶対３歳以上は３歳未満のエリアに入れないとなると、親が１人で年の離れた子供２人を見るのが難しくなるので、３歳以上の大きい子と３歳未満の小さい子が一緒に安心して遊べるスペースがあってほしい」「おもちゃを置くとしたら片づけのシステムが分かりやすい仕組みを整えてほしい」というお声をいただきました。 ３点目です。知り合いのお母様方から、月曜日は開いていてほしいという御意見がありました。理由は、周辺の遊び場であるこども家族館、福井県海浜自然センター、エルどらんど、きのこの森は月曜日が休館日です。休館日がかぶってしまうと、特に雨の日の月曜日に、どこか子供を屋内の遊ぶ場所に連れて行きたいとなったときに行く場所が限られてきます。そこで、月曜日を開けてほしいというお声をいただきました。 このようなお声を反映させていただくことは可能でしょうか。
○副議長（牧岡輝雄君） 民生部長、檀野君。
◎民生部長（檀野清隆君） お答えいたします。 本事業につきましては、市民の皆様の関心も高く、本市にとっても重要な施設になると考えております。ただいま議員からいただきました御提案につきましては、今後プロジェクトチームでの様々な検討におきまして参考にさせていただきたいと思います。 今回整備いたします全天候型子どもの遊び場につきましては、施設のコンセプトとして、みんなで集い、親子で安らげ、子供たちの多様な個性が発揮できる育ちの場とすることを掲げまして、子供たちをはじめ子育て世代の保護者の皆様の笑顔があふれる施設となることを目指して取組を進めております。 小浜市の子供たちに一日も早くよりよい遊び場が提供できるよう取組を進めることに併せまして、オープン後も、利用する方々の御意見や御要望をお聴きしながら常に成長し、長く市民の皆様に活用され、愛着のある施設となっていくよう努めてまいります。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） １番、浦谷梨華子君。
◆１番（浦谷梨華子君） お答えいただき、誠にありがとうございます。 プロジェクトチームのほうでこちらからの提案を参考にしていただけるという前向きな回答をいただき、今回の一般質問で、子育て世代のお声を実際に小浜市に届けることができるという希望を持てるような内容だったと私は感じております。 選挙時の私のキャッチコピーにも入れさせていただきました、私たちの声を届けようという強い気持ちと責任感を持って、小浜市の発展のために今後も努めてまいります。 これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（牧岡輝雄君） ここで、５分程度休憩いたしたいと思います。 午後１時20分休憩 午後１時24分再開
○副議長（牧岡輝雄君） 再開いたします。 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 12番、池田英之でございます。ただいまから、発言通告書によりまして一般質問をさせていただきます。８年ぶりに一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。 まず１点目でございますが、広域道路網の整備についてということでお伺いいたします。 道路には、日常生活や観光等における人の移動、生活物資や農林水産業、工業製品等の物の輸送としての役割があります。観光振興、企業誘致等、経済活動を進める場合においても、道路整備は非常に重要な要素であります。国内貨物輸送の９割がトラック輸送というデータもあります。そうした観点から、本市の活性化のためには、特に広域道路網の整備は不可欠であると思います。 まず、本市における現状の人・物の広域的な動態を把握する中で、交流人口の出発地別、交通手段はどのような現状であるか、お伺いをいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 令和４年にまちづくり小浜が行った観光客へのアンケート調査や各観光施設の観光客入込調査によりますと、小浜の主たる観光地である蘇洞門や道の駅若狭おばま、海水浴場などの結果は、約70％が関西圏、約20％が中京圏、約10％がその他の地域からの観光客でございました。 また、交通手段別では、約90％が自家用車、約10％が貸切りバスや公共交通機関を利用した観光との結果でございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 今、出発地別－－どの地域から本市に来られているか－－それからその交通手段はどういった状況にあるかということで御答弁をいただきました。70％が関西圏、それから交通手段別では90％以上が自家用車とか貸切りバスということでございまして、この比率につきましては、交通手段の選択肢があまりないので、非常に、思った以上に車で来られている方が多いなという印象を受けました。そういったことからいたしまして、広域の道路整備というのが非常に重要だと思うわけでございます。 それで、本市と京阪神を結ぶ南北軸の道路整備につきまして、私、これにつきましては10年前もこういったテーマで質問をさせていただいておりますが、本市が活性化するためには、この縦のライン、小浜市から滋賀県、京都、大阪と、この南北のラインのインフラ整備というのが非常に重要であると思っておりまして、その観点からお聞きしていきたいと思っております。 縦の方向のインフラ整備でありますが、本市は古くから御食国といたしまして都とつながり、鯖街道の往来を通じて文化が伝わり、発展してきた歴史があります。 大分古いのですが、平成12年を目標といたしました第３次小浜市総合開発計画、その頃は総合計画じゃなくて総合開発計画と呼ばれていたみたいですが、そのコピーをしてきまして、その中に、京阪神・奈良・紀州地域と小浜地域を結ぶ地理的・歴史的・文化的南北軸を想定し、人の交流や産業の交流を促進させるためには、人や物の移動時間を短縮することが急務であるとした南北軸のまちづくりが示されています。その中に南北軸広域概念図というのがございまして、縦のライン、先ほど申しました本市から見て滋賀県、京都、大阪、奈良とか、この縦のラインですが、直線距離で京都まで53キロ、それから大阪まで82キロ、奈良まで150キロという、この平成12年を目標とした第３次小浜市総合開発計画ですけど、そこで南北軸のまちづくりというのが計画として掲げられています。本市の活性化を図る上で、京阪神地域と距離・時間を短縮する南北軸のインフラ整備が、先ほど申しましたように最も大事であると思います。 平成28年に北陸新幹線小浜・京都ルートが決定したとき、京都まで19分ということで、時間短縮効果に感動いたしました。まさにこれが南北軸の実現であると考えるわけでございます。京は遠ても19分ということで言われております。京阪神地域との距離・時間の短縮につながる現代版の鯖街道とでも言うべき南北軸の道路インフラ整備が何としても必要であると考えますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 小浜市と京阪神を結ぶ南北軸は、広域的に見て京都府に直接至るものや、滋賀県を経由して京都に至るものなど複数の道路があり、観光のみならず物流や経済活動となる広域道路として非常に重要と考えているところでございます。 まず、自動車専用道路では舞鶴若狭自動車道、京都縦貫自動車道、北陸自動車道がございます。また、一般道では国道27号・国道162号・国道303号があり、国道303号はその先、滋賀県内の国道161号や国道367号を経由し、京都に至るものでございます。 このように小浜市と京阪神を結ぶ南北軸の複数の道路について、さらなる整備促進を図るため沿線市町と各同盟会を結成するとともに、舞鶴若狭自動車道では早期の全線４車線化実現を、また国道27号では京都府境の狭隘区間の道路改良の早期実現を、さらに国道162号や国道303号では狭隘部や急カーブ区間の道路改良早期実現を国土交通省や府県知事、関係機関に対し要望活動を行っているところでございます。 以上です。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 今、南北軸の道路整備は非常に重要と考えているという御答弁をいただきました。 既存の道路網につきましてもいろいろと路線を今御紹介いただきましたけれども、その中でも、南北軸の広域道路網を考える場合、滋賀県のほうにおきましては、琵琶湖西岸を通っている地域高規格道路の国道161号、琵琶湖西縦貫道路－－一部は通称「湖西道路」と言われるものでございますが－－それと国道303号の接続によりまして、京都への最短ルートとなっております。 そういった面で、303号の整備というのが非常に重要でありますが、現状はどうなってるのか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 福井県若狭町から滋賀県の国道161号までの区間において、滋賀県側では大規模な道路改良工事が行われておりまして、高島市今津町追分で延長約4.1キロメートルのバイパスのうち、平成26年度には約300メートルの海老坂トンネルを含む区間が開通し、大型車の擦れ違いが困難であった急カーブが解消されたところでございます。現在は残り約900メートルの区間を整備中でございます。また、高島市今津町弘川では、延長約2.3キロメートルの歩道整備を伴う道路改良工事が進められているところでございます。 福井県側では、平成23年度から若狭町熊川で345メートルの歩道整備が進められてきましたほか、令和元年度から綿屋橋付近の交差点改良工事が進められているところでございます。 南北軸での国道303号においては、道路整備が着実に行われてきまして、今後のさらなる南北軸としての機能向上が見込まれるところでございます。 以上です。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 今、303号の整備の状況について御説明をいただきました。できればこの303号も地域高規格道路に格上げされると非常にいいと思うのですが、なかなかそこはハードルが高いようでございますので、今の既存の道路の中で狭隘箇所等の整備を進めていただいているということでございます。 続きまして、防災避難道路としての観点からお伺いをしたいと思います。 原子力発電所の運転期間につきまして、60年を超えて運転することが可能となる法律が定められました。同時に避難体制についても万全を期しておくというのが大事なことであると思います。 広域避難につきましては、県内では越前市・鯖江市、それから県外については兵庫県のほうへ舞鶴若狭自動車道を利用しての避難が規定されております。しかし、現実的には、本市等におきましては、生活圏のつながりなどから、滋賀県、京都、大阪等への避難を考える方が圧倒的に多いことが予想されます。 美浜町におきましては、原子力災害の避難道路としての観点から、美浜町新庄地区と滋賀県の高島市への道路建設における期成同盟会が設立されて、国からも調査費が交付されているということでございます。これもまさに南北軸であります。 また、昨年８月には、大雨災害によりまして北陸自動車道、国道８号など複数の路線が数日間にわたりまして通行止めとなりまして、嶺北と嶺南が分断状態になり、物流にも大きな支障を来しました。北陸方面から本市への輸送などでは、東海北陸道で岐阜県のほうを迂回して本市のほうへ何日間か入ってきた、そういった状況にございました。 そこで、防災避難道路として南北軸の道路整備はぜひ必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 南北軸の道路整備については、さきに答弁いたしましたとおり、舞鶴若狭自動車道をはじめとした自動車専用道路や、一般道の国道162号など複数の広域道路網を十分活用しながら、災害時の自衛隊・消防・警察などの救助活動に必要である広域的な輸送力の増大を図るべく、要望活動を通じ、関係機関に対し早期整備の働きかけを行っているところでございます。 また、原子力災害時の小浜市広域避難計画では広域避難先は兵庫県となっていますことから、舞鶴若狭自動車道のほか、国道27号、国道162号、国道303号の道路整備について、国・県に対し引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 今、防災避難道路としての整備につきまして、現状におけるお考えを御答弁いただきました。 例えば主要地方道小浜朽木高島線の整備などは、防災避難道路として非常に意義深いものであると思っております。小浜市池河内から滋賀県高島市木地山をつなぐものでございまして、本市のほうから他の市町を通らずに、直接滋賀県、京都へ通じる唯一の路線で、距離・時間とも一番短縮されるものでございます。防災道路として非常に価値があると考えますが、見解をお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 主要地方道小浜朽木高島線は、小浜市太興寺から滋賀県高島市に至る、県が管理する主要地方道でございます。そのうち小浜市池河内から滋賀県高島市朽木麻生までは、一部交通不能区間となっております。 住民の安全・安心の確保のためには防災避難道路が複数あることは必要と考えますが、当市では国道27号・国道162号・国道303号など、既存の広域道路網を活用した道路整備が着実に進められてきており、今後も国・県に対し、まずはこれらの事業の推進を引き続き強く要望していきたいと考えております。 以上です。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） なかなか難しいようでございますが、昔は日の目を見なくても、時代の要請によって光が当たることもあると考えますので、先ほど御答弁の中にありましたけども、防災避難道路というのが複数あるというのが非常に大事なことでございますので、防災道路として整備して、あとは産業道路とか、そういったことで活用していけばいいと思うわけでございまして、ぜひ、最短のルートでありますので、先ほど申しましたように、ほかの市町を通らずに直接滋賀県・京都のほうへ入っていける路線ということでありますので、今からでも検討していただきたいと思います。 本市の第４次総合計画までは、小浜市・京都直通道路の建設というものも計画の中に掲げられておりましたが、第５次の総合計画以降から現在まではそういった構想はなくなってきております。広域高速交通網の整備につきましては、将来構想というのは幾つか持つべきであると思っております。 この８年間、外から見ておりましたが、本市の広域高速交通網の整備につきましては、北陸新幹線の整備促進ということを一本、それから舞若道の４車線化、そういったものもお聞きをしておりますが、なかなか新たな路線を南北軸で整備するというようなことは、人口減少もあり、そして新たな路線を整備するというのは至難の業だと思いますが、今、新幹線の問題におきましても、残念ながら様々な課題も顕著になってきておるのも事実でございます。事業が思うように進捗しなかったり、遅れが生じたりした場合、まちづくりが停滞することも考えられます。 先ほど申しましたように、広域の道路整備も含めた複数の構想を持ちましてスピード感を持った対応が必要であると思いますが、御見解をお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） 池田議員には、将来の広域交通網の整備についてお伺いいただきました。 将来の広域交通網の整備につきましては、舞鶴若狭自動車道や国道などの道路整備を促進いたしまして、安定した物流ルートや周遊観光ルートを構築いたしますことで、交流人口の増加、企業立地の促進、地域住民の安全・安心の確保を行うことが重要と考えているところでございます。 その中でも、まずは舞鶴若狭自動車道の全線４車線化を進めることが必要でございまして、大飯高浜インターチェンジから小浜インターチェンジ間の延長約19キロメートルについての早期着手と、４車線化優先整備区間の早期事業化に向けまして、昨年10月に私が福井県・京都府副知事同行の下、県会議長、舞鶴市長、嶺南各首長とともに自由民主党梶山幹事長代行、西田国土交通大臣政務官、丹羽国土交通省道路局長に対しまして強く要望を行ったところでございます。 また、私が県に対して要望してまいりました国道162号については、市内和久里から尾崎間の延長約２キロメートルの道路改良事業が令和４年度に事業化されまして、狭隘区間の解消が図られる見通しであるとともに、私が会長を務めます深谷・
相生間道路建設促進同盟会においても、未改良区間の早期事業化について引き続き要望を強めているところでございます。 さらに、国道303号でも福井県や滋賀県の沿線首長で構成されます京都大原今津小浜間国道整備促進期成同盟会におきまして、継続的に滋賀県知事などに対し要望活動を行っているところでございます。 今後も広域的な道路の機能拡充につきまして、引き続きまして私が先頭に立ちまして、国などに対しまして積極的な働きかけをしてまいりたいと考えておりますので、御支援をどうかよろしくお願いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） ありがとうございました。 ただいま広域的な道路網の整備につきまして、取組を市長から御答弁をいただきました。 滋賀県から京都市のほうにかけまして、人口で200万人ぐらい、それから大阪の北部辺りで人口500万人ぐらい、それからもっと広く言いますと、京阪神のほうで1,800万から1,900万人ぐらいの人口規模があるわけです。それが、先ほど冒頭のお話でもございましたように、関西圏から７割ぐらいの方が本市を訪れている。それも、９割以上の方が今の段階ですと車を使って本市のほうへ来られているということでございまして、やはり道路網の整備というのは非常に重要だと思います。 中でも、冒頭から言っていますように、本市から滋賀県、京都、大阪とつながるこの縦のラインの南北軸の道路整備をする、時間短縮、距離の短縮、そういったものを少しでも改善することが本市の活性化にとっては不可欠であると思います。 私も４月の選挙のときにいろいろと回らせていただいて、道路のことはよく言われました。やはり京都、大阪へのアクセスをよくしてほしいとか、そういったアクセスがよくなるように働きかけてほしいとか、そういったお声は何人もの方からお聞きをしましたので、繰り返しになりますが、距離・時間が短縮されるようなそういう取組、新しい路線を造るなり、人口が減ってきている中で新しい道路を造るというのは非常に難しいことかもしれませんが、そこを粘り強く要望等もしていただきまして、先ほど小浜朽木高島線のことも言いましたが、そういったことも含めまして御検討をこれからもしていただきたいと思います。 それでは続きまして、北陸新幹線の敦賀開業効果の享受についてということで、御質問をさせていただきます。 これは市のほうで出されております敦賀開業アクションプラン個別取組み改訂版ですが、その中で享受というふうに書かれておりますので、そのようにしてタイトルで出させていただいたのですが、開業効果の利益を受けることということだと思いますが、開業効果の利益を最大限に受けるためにどうすればいいかということで質問をさせていただきます。先ほど２番議員も細かく質問されておりましたので、かなり重複する部分もあるかと思いますが、御容赦いただきたいと思います。 北陸新幹線のレール締結式も行われまして、東京から敦賀まで１本のレールでつながりました。いよいよ来年春の敦賀開業まで９か月余りとなったわけでございますが、100年に一度と言われているこのビッグチャンスを、何としても地域経済の活性化につなげていかなければなりません。 この３年間は、コロナ禍で様々な経済活動が制限される大変な状況でありました。ようやく日常が取り戻せるまでになり、観光交流等において今後の見通しを占う上で、直近の状況を捉えておくことが大事であると思います。 そこで、ゴールデンウィーク期間中の観光入込客数はどのようなものであったか、インバウンドの実績等もあればお伺いをいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 ゴールデンウィークの観光入込客数につきましては、集計を行っております若狭フィッシャーマンズ・ワーフ、御食国若狭おばま食文化館、道の駅若狭おばまの３地点における今年の合計は約６万1,000人となっており、昨年に比べて約4,000人の増加となっております。ゴールデンウィーク期間中の入込客数については、いまだコロナ禍前の水準には戻っていないものの、社会情勢の変化や道の駅のリニューアル効果などもあり、回復傾向にあるといえます。 特に、インバウンドにつきましては、今年の４月と５月に若狭おばま観光案内所を訪れた外国人観光客が66人となっておりまして、昨年同時期の12人と比べ約５倍に増えているほか、食文化館や旧国宝めぐりの小浜八か寺、宿泊施設などでも軒並み増加していると聞いておりまして、全国的な傾向ではあるものの、小浜においても順調に回復してきていると考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 順調に回復してきているという御答弁でございまして、いよいよこの敦賀開業によりまして、それをさらに盛り上げていかなければならないと思います。 そこで、観光目的地化としての目標達成状況でございますが、アクションプランによりますと、いろいろと本市にある数多くの観光資源をいかに魅力のあるものにしていくか、そして、さらに磨き上げるためにどうすればいいか。本市には食・自然・歴史・文化など数多くある観光資源、それから様々な観光施策が展開されてきておりますが、今後の敦賀開業に向けまして、その取組状況、情報発信等についてお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業は100年に一度のチャンスであると認識しており、このチャンスを生かすために小浜の観光資源を研き上げることは非常に重要であると考えております。 本市においては、おばま観光局による道の駅のリニューアル、町家ステイの拡充、阿納地域の民宿を再生して整備している若狭佳日をはじめ、市内の宿泊施設も国や県の補助制度を活用した大規模リニューアルを行うなど、民間事業者と連携しながら積極的な受皿整備を行っているところでございます。 さらに情報発信面においては、ＮＥＳＴ ＩＮＮ ＯＢＡＭＡ実行委員会と連携し、ＳＮＳを活用した市民ライターの育成や情報発信技術の向上に関するワークショップの開催など、小浜の魅力や情報を発信する取組を行っているのに加え、小浜の食観光推進の一環として、小浜でしか食べられない食を提供している飲食店や生産者にスポットを当てた情報発信素材を作成する予定となっています。 今後も引き続き、民間事業者による観光資源活性化の取組を加速化させるため、市としても必要な支援を検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 今、取組につきまして御答弁いただきました。 その中でも、市内には130余りの寺院がございます。平安時代の仏像や鎌倉時代に創建されたものが数多く残り、文化財の宝庫とも本市は呼ばれております。 寺社仏閣にもっとスポットを当てられないかということにつきまして、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 本市が有します八か寺などの神社仏閣は重要な文化観光資源であり、観光発信を進める事業として、令和３年には、おばま観光局と連携し、小浜八ケ寺巡りのホームページとパンフレットを制作いたしました。 これまでの情報発信は各社寺の歴史や文化財の紹介にとどまっておりましたが、八か寺の歴史物語をトータルに発信することでブランド力のアップを図っており、かつモデルコースの設定や国宝の明通寺本堂における瞑想に代表されるような体験メニューの提示、若狭地方全域の社寺の紹介なども行っております。 あわせて、八か寺の御朱印であります印譜「八心」の復刻など、以前から取り組まれていた先進的な事業も支援させていただいており、各社寺の魅力をつなぎ合わせ、スケールメリットを生かした滞在型観光に取り組んでいるところでございます。 また、個々の社寺においても特徴的な取組が行われており、多田寺や常高寺はボタンやハナショウブによる花の寺としての整備を進められており、また羽賀寺はイラストレーターとコラボした御朱印の発行に取り組まれております。 今後、このような取組がさらに広がることを目指しまして、市といたしましては、文化財管理者と市内の各種団体とのマッチングを仲介しておりまして、市民が一丸となって神社仏閣を生かした新たな観光メニューが創出できるように支援してまいります。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 今御答弁をいただきましたが、すばらしいお寺が本市にはたくさんございますので、そういったものをもっと売り込んでいただきまして、小浜にしかない、そういったものをＰＲしていただくことによって、さらに人も関心を持って来ていただけると思いますので、お寺関係のことにつきましてもスポットを当てていただけるといいんじゃないかなと思います。 続きまして、交通利便性の向上でございますが、２次交通について、敦賀のほうに降り立ったお客さんにいかに小浜のほうへ来ていただくかという移動手段でございますが、これにつきましては先ほど２番議員もかなり質問をしたかと思うのですが、ＪＲ小浜線がメインとなるのか、敦賀から小浜までの直通バスなどを走らせるのか、そういったことにつきましてお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 企画部次長、角野君。
◎企画部次長（角野覚君） お答えいたします。 令和６年春の北陸新幹線敦賀開業によりまして、首都圏をはじめ北信越地域から小浜市を訪れる観光客などの増加が予想されますことから、２次交通の充実による小浜市へのアクセスを向上させ、既存の移動手段に加えまして複数の移動手段を提供し、小浜市への誘客を促すことが重要であると考えております。 市といたしましては、ＪＲ小浜線を基幹交通と捉えておりまして、まず北陸新幹線との接続性の高いダイヤの設定や列車の増便、臨時便のほか、交通系ＩＣカードの導入をＪＲ西日本に強く要望するなど、利便性の向上を図りたいと考えております。 一方、列車の運行間隔が広く空いている時間帯がございますことから、ＪＲ小浜線を補完いたします直行バスの試験的運行を検討・協議しているところでございます。 また、アプリなどを使いました複数の公共交通やそのほかのサービスを結びつけますМａａＳ(マース)など新技術の導入についても検討するほか、日常利用や本市を訪れます観光客が利用しやすい環境の整備・充実を図るため、今年度、小浜駅のリニューアル工事に着手しておりまして、敦賀開業前の来年２月末の完成を目指し、取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 今、敦賀から小浜にどのようにして来ていただくかということで、いろいろと新しい取組もされることを御答弁いただきました。 小浜線につきましても利用客は減ってきておりますし、非常にダイヤ等も空いた時間があるということで不便な状況でございますので、そういったことを補完していただく様々な取組をされているということで、お願いしたいと思います。 あと、市内のほうに来られた方を、今度はどのようにして市内を周遊していただくかということでございますが、レンタサイクル、また市内の周遊バス、そういったことの取組につきまして、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 小浜を訪れる観光客の移動手段につきましては、観光タクシーや周遊レトロバス、レンタサイクルなど、一部サービスとして提供している交通手段のほか、民間事業者のレンタカーがございます。また、まちの駅を拠点とする観光プランとして紹介している小浜西組のまち歩きにつきましては、観光客のお客様に徒歩で町並みの散策を楽しんでいただいております。 北陸新幹線敦賀開業後においては、観光客の皆様がより多くの観光スポットを周遊できるよう、効率的な移動手段を提供していかなければならないと考えておりまして、実際にサービスを提供する観光協会や交通事業者などとの協議を加速化してまいります。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） レンタカーとか、そういったことの御答弁をいただきました。 敦賀に降り立った方にいかに小浜のほうに来ていただいて、小浜の中を周遊していただくかということでございますが、先ほど１問目の中でも御答弁いただきましたように、今までの観光は小浜市へ車で来られている方が９割ということでございまして、今度は電車で敦賀に降り立って、その方が小浜へ来るということで、その９割の方じゃない方が今度は電車で来るわけでございます。そういうことからいたしましても、いかにこちらのほうへ効率よく来ていただけるかと、そういう対応をハード・ソフトを含めまして考えていかなければならないと思います。 今までの観光は車で来られる方がほとんどであったということですが、それが新幹線で敦賀へ来て、その方がこっちへ来ていただくということになると、またそこらを補完するいろんな施策というのがかなり必要になってくると思いますので、御検討をお願いしたいと思います。 ずばり、今回の敦賀開業によりまして、観光入込客数の増加、それから観光消費額の増加をどのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業後の令和６年における観光入込客数につきましては、コロナ禍前の平成30年に比べて約６％増となる200万人、観光消費額については約14％増となる９億9,000万円という目標値を市の計画において設定しているところでございます。 また、福井県が策定いたしました福井県観光ビジョンで設定されている県全体における令和６年の目標値は、観光入込客数が2,000万人、観光消費額は1,700億円であり、コロナ禍前の平成30年と比べて約２割から３割増しとしております。 今後は、それぞれ設定した目標を目指し、県や他市町と連携しながら様々な取組を行っていくこととなりますが、同じく目標として設定しております来訪者満足度やリピーター率についても強く意識し、おもてなしの充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 観光入込客数200万人、それから９億9,000万円という消費額の目標ということで、これに少しでも近づけるようにお願いをしたいと思います。 最後に取組体制についてでございますが、関係機関との連携というのが、こういったチャンスを生かしていくためには非常に大事なことであると思います。市内の観光業者、関係機関との意識の共有、また機運の盛り上げ等は十分であるか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 文化観光課長、下仲君。
◎文化観光課長（下仲隆浩君） お答えいたします。 小浜には様々な観光スポットや歴史・文化が存在しており、その魅力をさらに研き上げていくことが重要であると考えております。 そのためには、小浜市民が観光素材の魅力を再認識するとともに、小浜の歴史や文化に誇りを持つことが必要であると考えており、様々なセミナーや勉強会などを通じ、機運の醸成を図ってまいる予定となっております。 また、観光客が来訪した際の大きなキャッシュポイントとなる飲食店におきましても、お客様のニーズに合った海鮮丼などの満足度の高い料理を提供していただけるよう、市としても呼びかけていきたいと考えております。 さらに、宿泊施設などにおいては、宿泊者数を伸ばすだけではなく、長く滞在してもらえるような仕組みづくりや、リピート率を上げる取組が重要であると認識していることから、宿泊事業者同士はもとより、飲食店や体験観光の関係事業者などとの連携も促すとともに、観光局や観光協会、商工会議所も含めたオール小浜体制で様々な取組を進めていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） やはりこういったビッグチャンスを生かすには、市民の皆様の意識の共有といいますか、そういったことが大事なんだと思います。 それから、最後になりますが、観光振興は広域で取り組まなければならないことが多いと思います。県ですとか近隣の自治体との連携はどのようであるかお伺いをいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 副市長、谷口竜哉君。
◎副市長（谷口竜哉君） お答えいたします。 広域での観光振興は、小浜市としても効率的かつ有効性の高い取組を進める上で必要不可欠であると認識しております。これまでも、誘客宣伝などにおきまして県や近隣市町と広域的な連携を推進したところでございます。 現在、北陸新幹線の敦賀開業に向けまして、福井県ならびに福井県観光連盟、また一般社団法人若狭湾観光連盟、小浜・おおい・高浜広域観光推進協議会などが活発に準備を進めているところでございます。そのうち、若狭湾観光連盟や県と連携した取組といたしましては、来年春の敦賀開業に向け、来年の早々から首都圏で嶺南をＰＲする大規模なプロモーションの実施を予定しておりまして、市といたしましても、嶺南の市町と共同でキャンペーンに参加いたしまして、嶺南または小浜への誘客を促進してまいりたいと考えているところでございます。 また、新幹線開業後の来年秋でございますが、ＪＲグループが北陸デスティネーションキャンペーンという大きな取組を実施する予定でございます。その目玉といたしまして、小浜線を活用して敦賀駅から兵庫県の城崎温泉行きの観光列車が運行される予定ということでございます。こういう機会を捉えまして、沿線の市町と連携して、停車時のおもてなしですとか、あるいは嶺南エリアの観光ＰＲというものを推進してまいりたいと考えております。 また、近隣のおおい町・高浜町とで組織いたします広域観光推進協議会におきましては、敦賀駅から嶺南西部エリアへの２次交通の対策－－具体的には敦賀からの直行バスでございますが－－そういう対策に加えまして、３市町の地域内での広域観光の取組についても協議を行っています。 さらに、最近注目されています自転車を活用した取組といたしまして、県と嶺南６市町が国のナショナルサイクルルートの指定を目指しております若狭湾サイクルルートと、鯖街道を経由して滋賀県のビワイチサイクリングルートへ乗り入れるルートを広域的に設定することで、県域を越えた自転車を活用した広域観光圏の形成を目指していくということで、今も準備を進めているところでございます。 このように、観光誘客におきましては、複数の自治体が連携した取組を行うことによりまして事業の効率化と相乗効果というものが期待できることから、今後も引き続き広域的な組織ですとか近隣、関係自治体との関係を深めてまいるとともに、さらに民間事業者の連携強化にまで広げていくよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） 12番、池田英之君。
◆12番（池田英之君） 来年に向けまして、敦賀開業した後に向けまして、ＪＲのほうですとか県のほうで様々な事業が計画されているということでございまして、この３年間は本当にコロナ禍で厳しい状況でありましたが、コロナも収まりまして、いよいよこれからが小浜の実力の見せどころといいますか、この敦賀の開業を何とかチャンスとして捉えていただいて、市の活性化につなげていただきたいと思います。 京都のほうのインバウンドなんかでは、600万人かな……インバウンドの方が観光に来られているということでございまして、その５％でも10％、１割でも小浜のほうへ来ていただくだけでもすごい入込客数になりますし、また観光消費額も見込めると思います。様々な施策を展開していただきまして、この敦賀開業をしっかりと効果のある形でつなげていっていただきたいと思います。 今日は、１問目といたしまして広域道路網の整備、それから２問目といたしまして敦賀開業効果の享受についてということで一般質問をさせていただきました。 どうもありがとうございました。
○副議長（牧岡輝雄君） ここで、５分程度休憩といたします。 午後２時14分休憩 午後２時18分再開
○副議長（牧岡輝雄君） 再開いたします。 ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） ６番、おばま未来の東野浩和です。議長の許可を得ましたので、一般質問させていただきます。 本日の質問は１件、通学路における交通安全の確保について質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、現状の社会を交通面から見てみますと様々な交通手段がありますが、人の移動、物資の輸送などの面から言いますと、まさに車が主役の社会と言っていいのではないでしょうか。また、今の社会構造は車社会によってつくられてきたと言っても過言ではないと思います。特に私たちの日常生活において、この車というものは様々な利便性、メリットを与えてくれます。例えば目的地に移動する場合において、車がないと時間の定まった交通機関を乗り継いで行くということになりますが、車があれば、自宅、また会社などから直接目的地に行くことができます。また、買物などでも米や水、家具や電気製品など、重い物も楽に持ち帰ることができますし、近年は、ちょっと周りを見渡してみますと、お子様をお持ちの家庭などは、様々な場面で車での送り迎えが必要になっているようです。そして、緊急で移動が必要なときでもすぐに動けるなど、ほかにも多くのメリットがあると思います。また、地方においては、公共交通機関や生活を取り巻くサービスという点において都会に劣る面があるので、それを補完する点でも重要なものであると言えます。 このように、機能上、私たちの生活に溶け込んで大変ありがたい存在ではありますが、一方で、車による悲惨な事故が全国で多発しているのも事実です。一瞬にして人の生命を奪ってしまう、また人生を台なしにしてしまう大変危険な一面を持っている、そういうふうに痛感いたします。 この車を一つの物体として考えてみますと、まさに１トン、２トンある鉄の塊が歩行者のいる一般道路を時速60キロ近いスピードで走るわけですから、その運動エネルギーを考えますとすさまじいものがあるわけで、そのような物が人間にぶつかってきたら、人間の体というのはひとたまりもないという、それほどの破壊力を持った物であるということが言えると思います。 このような中で、まず重要なのは、ハンドルを握る側のドライバーの意識だと思います。ほとんどの方は、このような危険を認識し、慎重に運転されていると思いますが、現状の事故の様子を見てみますと、残念ながら、一部このような認識の薄い方がハンドルを握っている状況が見受けられます。 例えばこれだけ飲酒運転の法律が厳しくなり、危険性が周知されているにもかかわらず、いまだに飲酒運転をされる方、そして、よくおられますけれども、いまだに電話をしながら運転をされる方、また、近年よく報道されていますが、ちょっとした感情的なトラブルで執拗なあおり運転をする方、常識では考えられない方もおられるということです。 そして、これはちょっと別の話になると思いますが、今の高齢社会においては、身体機能、判断力の低下した多くの高齢者ドライバーもハンドルを握っていると考えなければいけないと思います。 このような社会変化における交通環境の中で、今回の質問の本題である通学路における安全の確保ということですが、この通学路というのは、児童・生徒が学びの場である学校へ通うための生活の一部になっている大変重要な道であるわけですが、この通学路が皮肉にも大変危険な場になってしまっている現状があります。 そこでまず、行政は、本市全体の様々な課題に対する施策を行っていかなければいけない立場であると考えますが、その中においても、この通学路における安全確保の重要性というものに対して、どのような認識をお持ちなのか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 教育総務課長、内田君。
◎教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 通学路におきましては、児童・生徒が関係する交通事故は全国で発生しておりまして、近年では、平成24年の京都府亀岡市における小学生等の死傷事故をはじめ、令和元年には滋賀県大津市での園児等の死傷事故、令和３年には千葉県八街市における小学生の死傷事故などの痛ましい事故が起こっております。 こうした中、通学路の安全確保は、登下校時の児童・生徒の生命に関わる最重要課題であると捉えており、本市においても、児童・生徒が安全に登下校できるよう小浜市通学路交通安全プログラムを策定し、毎年新たな箇所の洗い出しを行い、通学路の安全点検を実施するとともに、危険箇所については、関係機関の協力の下、速やかに協議し、できるだけ早く対策を講じるなど、児童・生徒の登下校の安全確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） ただいま御答弁の中で、通学路の安全確保は最重要課題であると捉えているという御答弁をいただきました。大切な子供たちの現状を見てみますと、本当にそのとおりだと思います。 そして今、幾つか近年の大きな事故の事例を挙げていただきましたが、これはあくまで氷山の一角で、一つ間違えればという事例は相当数あるのが現実だと思います。 それでは、このような中、今御答弁の中にもありましたが、令和３年６月に千葉県八街市で発生しました痛ましい事故を受けて、国からの全国自治体に向けて通学路の緊急合同点検の実施要請が出され、これまで各自治体において対応されてきたと思いますが、この緊急合同点検の内容というのはどういうものであったか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 教育総務課長、内田君。
◎教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 近年の通学路緊急合同点検は、令和３年６月28日に千葉県八街市において下校中の児童５人が死傷した事故を受け、同年７月９日に文部科学省・国土交通省・警察庁、３省庁連携による通学路の緊急合同点検要請が行われ、通学路における合同点検実施要領に基づき、全国的に通学路の緊急点検等が行われたものでございます。 この点検におきましては、通学路の危険箇所をリストアップし、学校や道路管理者、警察等による点検を行ったところでございます。 点検の内容については、大型車の進入が多い箇所や、過去にヒヤリハットのあった箇所、地域等から改善要請があった箇所を中心に危険箇所を抽出した上で、通学路の危険箇所の現況や内容を把握するとともに、この点検を踏まえ、当該通学路の安全対策案の検討、作成を行ったところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） 令和３年に要請されたのは緊急ということで、通常の合同点検というのは毎年行われているとお聞きしていますので、今までの危険箇所の把握はある程度されていると考えますが、今回の国からの緊急要請については、関係機関協力の下、改めて気を引き締めて対応されたということだと思います。 それでは、リストアップされた危険箇所の現状、取組の進行状況はどのようであるか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 教育総務課長、内田君。
◎教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 令和４年12月末時点で、全国の通学路における安全対策が必要な箇所は７万6,404か所であり、そのうち対策済み箇所が６万1,637か所でございました。また、福井県では対策が必要な箇所が416か所あり、そのうち対策済み箇所が348か所。本市においては、対策が必要な箇所は21か所あり、現時点の対策済み箇所は18か所でございます。残る未対策３か所については、市対応分が２か所、県対応分が１か所であり、これらの対応については関係機関と協議の上、順次整備を進めていく計画となっております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） 私も今、都道府県の取組状況の資料を持っているのですが、対策の実施機関というのが、大きく分けて教育委員会・学校関係と道路管理者関係、警察関係と三つに分かれていて、中には連携して対処する箇所もあるということですが、全国的に教育委員会・学校関係と警察関係の対策箇所については実施済み、実施率が非常に高く、本県においてはほぼ完了していると言っていい状況になっています。 それに比べて、道路管理者関係においては、全国的に実施率がやや低いということで、これは対策内容の違いによるものだと思いますが、その中においても、本市は全国レベルよりも実施率が高く、比較的スムーズに対処が進んでいると判断できると思います。数値で言わせていただきますと、道路管理者関係の数値なんですが、全国平均で67％－－実施率ですね－－本県全体で74％、本市では先ほど御説明いただきましたけれども86％ぐらいということで、対策が本市においてはスムーズに進んでいると判断できると思います。 それでは、本市では緊急合同点検の実施要請後、具体的にどのような対処がされたのか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 産業部次長、村田君。
◎産業部次長（村田安宏君） お答えいたします。 緊急合同点検実施で判明した対策必要箇所は21か所であり、その内訳は県対応分が６か所、警察対応分が４か所、市対応分が11か所あり、そのうち18か所は対策が完了し、今後も必要な箇所は県が１か所、市が２か所でございます。 これまで市が行った主なハード対策として、令和３年度に生野尾線の和久里地係で水路への落下防止のための蓋掛けや、西津中央線北塩屋地係ほかで歩行部分を明確化するための路面の標示や外側線の引き直しを行ったところでございます。 また、令和４年度には、今富自転車歩行者専用道路線の尾崎地係、今富５号線の生守地係、街路17号線の後瀬町地係で、水路への落下防止のための側溝の蓋掛け、多田循環線の多田地係で歩行部分を明確にするため路側帯のカラー舗装化などを行ったところでございます。 対策が必要な２か所のうち、令和５年度には、男山青井線の青井地係で、通学路周辺を通る車のスピードを抑制するため道路狭窄部の設置や路面標示の対策を行う予定であり、本定例会に提案しているところでございます。 また、遠敷区画12－３号線の県立若狭歴史博物館横から小浜美郷小学校横歩道拡幅工事は令和４年度から行っており、令和７年度にはＪＲによる踏切改良工事を予定しているところでございます。 なお、県対応分の国道162号の駅前町地係においては、令和４年度に区画線の引き直しを行っており、引き続きさらなる安全対策について県と調整していきたいと考えております。 通学路については、今後も引き続き関係者と連携し、点検を継続して行いながら、さらなる安全対策に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（牧岡輝雄君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） 市内各地で、危険な水路の蓋掛け、路面標示、外側線の引き直し、また路側帯のカラー舗装をやってこられたということ、また今後の予定も御説明いただきましたが、私も車を運転しますが、ドライバー側からしてみると、もし今の説明を聞かなくても、昨年ぐらいから明らかに路面の標示がしっかりしたものに変わったというのが分かるんですね。やはりこの路面標示の明確化というのは、視覚的に－－目ですね－－ドライバーの注意力を向上させるという点があると思いますし、非常に効果的であると感じます。このような基本的なことは本当に大事だなという気持ちを改めて感じた次第です。今後も的確にこのようなことは行っていただきたいと思います。 それでは、通学路の安全確保におけるソフト面については、日頃の地域における人為的な安全活動が非常に重要な要素になると考えますし、調べてみますと、全国の市町・地域において、人口規模や地域の特徴に合わせた様々な取組が行われています。 そこで、本市の地域における安全活動の現状はどのようなものか、お伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 教育総務課長、内田君。
◎教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 市内の各小学校区においては、ＰＴＡや通学安全ボランティアの方々に御協力いただき、全ての小学校において児童の通学の見守り活動をしていただいております。 また、中学校区を含め、交通指導員の方々による交通安全教室の実施や交通安全指導に御協力いただくなど、地域の皆様に支えていただきながら児童・生徒の通学の安全が確保されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） 日々、ＰＴＡや通学安全ボランティアの方々、また交通指導員の方々による御協力を得て安全活動に取り組んでいるということですが、やはりそのような支えがあってこそ児童・生徒の安全があるとつくづく感じますし、本当に感謝申し上げたいという気持ちでおります。 今後、このような安全活動を続けていく上で大事なのは、一部の人の負担の上に成り立つのではなく、いかに協働できる体制をつくっていくかということだと思います。 少し他の自治体・地域の例を紹介いたしますと、スクールガードアドバイザーやスクールガードリーダーという人を中心にして、底辺まで広くシステムづくりをしている地域、これは大都市に割と多い形になっています。それと、マンパワー、人の力とＩｏＴ、デジタルの組合せを模索している地域もあります。これはかなり先進的なところだと思いますけど。あと、大学生が参加している地域と中学生が中心になって活動している地域が、なかなかこれは珍しい地域だと思いますけども、そういうところもある。あとは事業所の協力を得ている地域、これは全国的に大分広がってきているのではないかなということですが、そのような活動をされている地域があります。 このようなことは、何が正解ということではなく、いかに協働していくかという課題に、積極的に取り組んでいる地域が増えてきているということだと思います。本市においても、今後そのような方向性をしっかり持って進めていくことが必要であると思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、今回の緊急合同点検において一つ安全対策は進んだと考えますが、通学路の安全対策については、通学路周辺の環境変化というものが常にあり、これで完了ということではなく、今後も継続的な取組が必要になってくるわけですが、例えば通学路周辺の道路工事、河川工事、また新しい住宅地や企業・工場の造成や建築など、そういうことによって車の出入りが変わったり、また新しい建築物によって、十字路とか、今まで周りが見えた所が建物に塞がれて見えなくなったり、そしてまた危険なときの逃げ場の空間、今まで通学路の隣が田んぼだった所にいろんな工場とか建物が出来ますと、そこに塀が出来る可能性もあります。そういうことになりますと、逃げ場がなくなるというようなことも出てくると思います。 私の地元は今富地区ですが、今いろいろと開発されていまして、またそういう危険性が出ている所も感じるところがあります。そういうところも気をつけていきたいと思っております。 このような中、一番大切なのは、新たな危険箇所を早期に発見し、早期に対処するというスピード感だと考えます。そのためには、早期発見・対処のしっかりしたシステムづくりが何よりも重要と考えますが、それについての考えをお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 教育総務課長、内田君。
◎
教育総務課長（内田靖彦君） お答えいたします。 通学路の環境は常に変化しており、環境変化に伴い危険箇所が発生した場合には、状況の把握と早期に対応していくことが重要であると考えております。そのためには、教育委員会だけではなく、都市整備課・生活安全課などの市の関係各課や国・県・警察とともに連携し、広く情報収集に努め、早期に安全対策を講じていくことが必要であると考えております。 本市におきましては、関係機関で構成する通学路安全推進会議を定期的に開催し、連携強化・情報共有を図りながら、危険箇所を速やかに把握するとともに、迅速に安全対策が取れるよう体制強化に努めているところでございます。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） 今の御答弁にありました通学路安全推進会議の中で、早期発見、対処の体制強化、システムづくりを図っていただけるということで理解したいと思いますが、大切なのは、末端からの情報をいかに素早く的確にキャッチし、動けるかということだと思います。 情報経路は今でもあると思いますが、今言ったような点において、いま一度、どのようなシステムが一番効率よくスピーディーに対応できるのかをぜひ御検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、これまで現状の交通状況や緊急合同点検の実施内容、地域における安全活動の状況などを通して質問させていただきましたが、一口に通学路の安全確保と言いましても、ハード面・ソフト面を通じて、状況に適した対処というのが重要になってくると思いますが、最後に、今後の相対的な安全確保の実施方針、先ほど言いましたように、状況に応じた早期対応と計画的な方針の考えについてお伺いいたします。
○副議長（牧岡輝雄君） 教育部長、谷君。
◎教育部長（谷義幸君） お答えいたします。 通学路の安全対策につきましては、ハード・ソフトの両面で進めていくことが重要であると考えております。 まず、ハード面におきましては、本市の通学路の安全確保計画を定めました小浜市通学路交通安全プログラムに基づき、定期的な合同点検により把握した危険箇所について計画的に所要の整備を進め、安全対策を図る必要がございます。 また、ソフト面では、通学時間帯における通行規制や交通安全教育の充実を図るとともに、通学安全ボランティアをはじめ、地域の方々による見守りなどの御協力をいただきながら、学校と地域が一体となった安全確保が重要となります。 今後もこうしたハードとソフトの両面にわたる総合的な通学安全対策の一層の充実を図りまして、児童・生徒が安全で安心して通学できるよう、引き続き安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（牧岡輝雄君） ６番、東野浩和君。
◆６番（東野浩和君） ありがとうございます。 ハード面においては小浜市通学路交通安全プログラムに基づいて、ソフト面においては今ある見守り体制を基に総合的に充実させ、より一層力を入れていくということで理解させていただきたいと思いますが、一層の充実というところが重要ポイントで、社会的変化、また、いろんな交通上の変化もある中で、やはりプログラムの時期の見直しとか、そういうこともしっかりと進めていっていただきたいと思います。 通学路の安全確保というのは、どこの機関が一手に責任を負ってやるということでは当然ないと思いますし、関係機関はもちろんですが、ドライバーも含めた市民全体の協働でやっていくべきものだと思います。ですから、先ほどからシステム、システムと言っているのは、市民に分かりやすいシステムをつくっていただきたいからです。 市民全体に通学路の安全確保についての意識を持ってもらえるような分かりやすいシステムを考えていただき、しっかり周知していっていただくということが子供たちの今後の安全につながっていくのではないかと考えます。分かりやすいシステムというのは、とにかく通学路における危険箇所を一般市民の方が発見した場合にでも、どこにそれを届けたらいいのか、今ですと、市役所に聞いたり、警察に聞いたり、学校に聞いたり、一般の方だと分からないと思います。そういうところも市民全体が理解できる通学路の安全管理体制というものをぜひ考えていっていただきたいと思います。 以上をもちまして、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
△延会
○副議長（牧岡輝雄君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （異議なし）
○副議長（牧岡輝雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明23日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて延会いたします。 午後２時49分延会 上会議の次第を記し、相違ないことを証明するために署名する。 令和 年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 ５番 署名議員 15番 上会議録は、地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市議会事務局長 和久田和典...