平成30年 9月 定例会(第3回) 平成30年9月6日
小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(17名) 1番 熊谷久恵君 2番 竹本雅之君 3番 牧岡輝雄君 4番 藤田靖人君 5番 佐久間 博君 6番 西本清司君 7番 小澤長純君 8番 今井伸治君 9番 能登恵子君 10番 下中雅之君 11番 三木 尚君 12番 垣本正直君 13番 藤田善平君 14番 風呂繁昭君 15番 富永芳夫君 16番 清水正信君 17番 池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 総務部長 伊須田 尚君 総務部次長 檀野清隆君
総務部生活安全課長 吉岡和広君
総務部税務課長 今村昭広君 企画部長 前川昭彦君 企画部次長 東野克拓君 企画部次長 和久田和典君 企画部次長 松見一彦君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 前野浩良君 民生部次長 佐々木宏明君 民生部高齢・障がい
者元気支援課長 清水淳彦君 産業部長 岩滝満彦君 産業部次長 田中正俊君 産業部次長 石田勝一君 産業部次長 阪本 亮君 産業部次長 青木英希君 教育長 窪田光宏君 教育部長 西田雅志君 教育部次長 谷 義幸君●議会事務局長および書記 議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 石橋克浩●議事日程 平成30年9月6日 午前10時開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第61号 小浜市
放課後児童クラブ条例の制定についての撤回について 10時00分開議
△開議
○議長(下中雅之君) これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長(下中雅之君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。
◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 9月5日、
総務民生常任委員会、
議会運営委員会、全員協議会がそれぞれ開催されました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長(下中雅之君) 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において1番、熊谷久恵君、15番、富永芳夫君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
△一般質問
○議長(下中雅之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) おはようございます。3番、誠友会の牧岡輝雄でございます。 質問の前でございますが、台風21号により、四国や近畿、東海や北陸では大きな被害が発生し、直撃を受けた近畿地方では11人の死亡が確認されると新聞報道でありました。 また、本日未明、北海道で震度6強の地震が発生いたしました。被災が広がらないことを心より祈っております。 また、台風21号でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りいたします。 それでは、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 件名は、平成31年度の重点・重要要望事項についてと、障がい者福祉計画、第7期
介護保険事業計画についての3件について質問させていただきます。 まず初めに、
杉田玄白記念公立小浜病院の医師確保および運営に対する支援について、要望背景では
杉田玄白記念公立小浜病院は、
救命救急センターを初め、
僻地医療拠点病院、災害拠点病院の指定を受け、政策的医療に積極的に取り組み、かつ若狭地域唯一の総合病院として、急性期、回復期から慢性期まで、幅広い医療を提供する役割を担っております。 しかしながら、内科、整形外科、眼科、耳鼻咽喉科など、多くの診療科の常勤医師が不足しており、地域住民が安心できる医療体制の維持に支障を来しているとあります。 小浜病院の国、県要望・提案の一つに、若手医師の教育・養成のための
内科医専門指導医確保の方策を講じるとあります。 医師不足の解消については、人材を育成する指導医を確保することが重要であると考えますが、院長・名誉院長の指導体制や指導医の確保の状況についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。
杉田玄白記念公立小浜病院につきましては、
救命救急センターを初め、
僻地医療拠点病院、そして災害拠点病院などの指定を受けておりまして、若狭地域の中核病院としまして、幅広い医療を提供しております。住民の安全と安心を確保する役割を担っている施設でございます。 医療の向上につきましては、何よりもまず安定した医師の確保が必要でございまして、特に小浜病院につきましては内科医師の確保、この点が重要な案件となっております。 医師確保につきましては、医療系の大学や福井県、今回の重要要望でもありますように、福井県への要請のほか、福井大学や京都大学に
公立小浜病院組合を構成いたしておりますその市町、3市町から資金を提供いたしまして、大学が研究、教育活動を行います寄附講座を開設するかわりに、大学からの医師派遣によります人材確保に努めているところでございます。 福井大学の
地域医療推進講座の教官を招きまして、医療水準の向上と若手医師の育成を図っているところでございます。 院長や名誉院長によります指導体制につきましては、院長をトップとしました医師体制の中で、若手医師の教育に当たっております中堅の医師に対しまして、指導、アドバイスを行っております。 指導医の確保状況につきましては、本年度、平成30年度に寄附講座によりまして、内科の指導的立場の医師が常勤で配属されまして、指導体制も充実してきているところでございますが、現状ではまだ指導医は不足しているところでございますので、今後もさまざまな手段によりまして、医師の確保に努めていかなければならないというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 医師確保に努めていかれるということでございますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、
北陸新幹線敦賀開業に向けたまちづくりへの支援についてお伺いいたします。 議会では、
北陸新幹線全線開業2029年に向けて、研修会や行政視察、国・県への要望活動など、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 平成34年度、2022年末の
北陸新幹線敦賀開業に向けて、敦賀開業の効果を最大限生かすために効果的な事業展開を図っていかれると思いますが、県や市の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。
◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 平成34年度末の
北陸新幹線敦賀開業は、地域の住民の利便性向上、関東甲信越など新たな地域からの交流人口の拡大、移住・定住の促進など、本市にとって大きな効果をもたらすものと期待しているところでございます。 その効果を最大限に生かすため、県では、平成28年3月に策定いたしました福井県
高速交通開通アクション・プログラムに若狭湾エリアの新展開を目指しまして、平成30年3月に
若狭湾エリア地域構想を追加されました。 本市におきましては、重伝建地区のリノベーション、交流・
滞在型子育て支援施設の整備、教育旅行の拡大、小浜縦貫線やJR駅周辺の整備等に県と一体となって取り組むこととしております。 また、敦賀開業におけるJR小浜線の利便性の向上など、二次交通の強化を図るため、県・嶺南6市町等によりまして、
嶺南地域公共交通網形成計画の策定を進めているところでございます。 本市においては、現在、道の駅への地域路線バスの乗り入れやバスターミナルの併設など、重点道の駅に向けた整備等の社会基盤整備、若狭湾の
民宿滞在促進事業や、
駅前インフォメーションセンターの整備等の観光を軸とした地域の経済の基盤づくりのほか、「食」を核といたしました産業分野との連携による交流人口の拡大と地域経済の循環づくりなど、総合的なまちづくりに取り組んでおります。 加えまして、敦賀開業に向けまして、市の実施すべき戦略的かつ具体的な施策を取りまとめました行動計画であります(仮称)
北陸新幹線敦賀開業アクションプランを年度内に策定いたしまして、全庁で目標を共有して事業を実施することによりまして、敦賀開業を万全の体制で迎えたいと考えております。 一方、敦賀開業後の
北陸新幹線小浜開業を見据えました北陸新幹線・小浜市新
まちづくり基本構想の策定を昨年度から進めておりまして、今年11月23日には北陸新幹線を生かしたまちづくりを考える市民集会、これ仮称でございますが、の開催を予定しております。市民の皆様からの敦賀開業時を含みます新幹線のまちづくりに関するさまざまなご意見を広くお聞きしたいと考えておるところです。 本市では、今後とも
北陸新幹線敦賀開業の効果を最大限に生かせますよう、新たなまちづくりに向けた諸施策をしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 次に、周遊・
滞在型観光推進事業についてお伺いをいたします。
観光受け入れ基盤整備の一環として、県下全域で周遊・
滞在型観光推進事業に取り組まれており、小浜市では、おおい町および高浜町とともに嶺南Ⅱエリアの枠組みにより、広域連携を進めているとのことですが、嶺南Ⅱエリアの
観光推進エリア創出計画の概要についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、田中君。
◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 本事業は複数市町が連携し、観光地の魅力向上を図るとともに、観光地間や周辺観光資源を結びつけ、二次交通の充実など、周遊・
滞在型観光推進エリアにおきまして、さらなる誘客や
観光消費額拡大を図る取り組みでございます。 県が定める
広域観光エリアにより、本市は先ほど議員仰せのとおり、嶺南Ⅱエリアとして、おおい町および高浜町とともに広域連携を進めることとし、平成28年度、敦賀市などの嶺南Ⅰエリアと共同で
嶺南観光推進エリア創出計画を策定したところでございます。 嶺南地域の目指す姿といたしまして、入り込み客のバラエティー化による絶対数の拡大を初めとする4つの将来像を示しまして、「自然と歴史に彩られた里山・里海に憩う、たおやかな癒やしと学びのエリア」ということをテーマに設定いたしました。 本市の関係では、ハード事業といたしまして
小浜西組かいわいや内外海地区における施設整備、ソフト事業といたしましてイベント開催や誘客宣伝事業をプランニングしたところでございます。 今後、その中から、費用対効果や優先順位などを精査いたしまして、事業期間であります平成34年までに実現の可能性を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 8月23日の福井新聞に、若狭地方の食を発信、若狭の自治体と観光協会が一体となって効果的な誘客PRにつなげたいとありました。 平成30年度の取り組みについて、その内容をお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、田中君。
◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 今議会におきまして、補正予算として計上させていただいております本事業は、嶺南Ⅱエリアにおいて広域連携による
インバウンド対策を実施するものでございます。 具体的には、国内はもとより香港や台湾を初めとするアジア7カ国におきまして、料理教室を展開しております
ABCクッキングスタジオとの連携のもと、香港スタジオの講師や受講生による嶺南地域の
プロモーションビデオや、
広域パンフレット作成を通じまして、食に興味のある香港人に若狭の魅力を伝えることを目的としております。 秋以降に、現地スタッフを対象としましたファムトリップを実施し、あわせて英語と中国語のビデオおよびパンフレットを作成する予定でございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 敦賀開業まで短期間での取り組みとなりますが、平成31年度以降の取り組み内容とともに、将来的な展望についてもお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、田中君。
◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 来年度は未確定な事業もございますが、今年度実施予定の
ABCクッキングスタジオとの連携事業を、嶺南6市町にスケールアップいたしまして継続実施をする予定でございます。 具体的には、今年度制作予定の素材を使いまして、香港で嶺南イベントを開催するほか、発信力のある受講生を招聘いたしまして、若狭観光を体験してもらい、フェイスブックやインスタグラムなどのSNSでの発信や拡散につなげていく予定でございます。 この事業を通じまして、香港などの個人旅行者という新たな顧客獲得のきっかけをつくるとともに、民間ベースでのツアーの定番化を目指してまいりたいと考えておりますし、その後も可能な限り6市町で連携を深めまして、
スケールメリットを生かした効果的な誘客宣伝活動を企画・展開してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。 また嶺南6市町、それから市民のほうにもわかるような活動をぜひ広げていただきたいと思います。 次に、ふくいサーモンの統一ブランドについてお伺いをいたします。
トラウトサーモンについては、西小川沿岸において、小浜市漁業協同組合、漁業者、民間企業からなる小浜市
トラウトサーモン養殖振興協業体が平成28年度から養殖に取り組んでおり、1万2,000尾から1万3,000尾を養殖し、市内の民宿や市内外の飲食店やスーパーなどへ出荷していると、6月の議会の一般質問でお聞きをいたしました。 安定した経営のためには、養殖技術や産地のブランド化など消費者へのアピールが重要と考えます。 そこで、ふくいサーモンの統一ブランドの確立に向けた課題と、県の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 福井県は
トラウトサーモン生産量日本一の目標達成を掲げており、本市においても県の指導のもと、大規模な養殖に取り組んでいるところでございます。 県内で養殖する
トラウトサーモンにつきましては、ふくいサーモンのブランドで販売をしておりますが、本市の養殖事業者は、県外で約2年間飼育された種苗を使用していることから、販売時の原産地表示を県外産とせざるを得ず、販売に苦慮しているのが現状でございます。 こうした中、福井県は、県内種苗の生産体制の確立を目指し、昨年度、新たな種苗生産または中間育成施設の整備に必要な水量などを調査するため、小浜市とおおい町において
地下水ボーリング調査を行ったところでありまして、また、今年度は
モニタリング調査を実施するとともに、来年度以降の施設の整備に向けた検討を行うこととなっております。 こうした状況を踏まえまして、本年7月、県内で養殖する
トラウトサーモンの全ての種苗を県内産で統一する体制を早期に確立するよう福井県に要望したところでございまして、引き続きふくい
サーモン統一ブランドの確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 販売時の原産地表示は、非常に消費者が気にされる部分であり、販売でのご苦労はよくわかります。 福井県は国の研究事業を活用し、養殖技術の確立に向けた研究成果が今年度まとめられると聞いておりますが、これまでの研究内容と成果の活用方法についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 福井県は、ふくいサーモンの養殖技術の確立に向け、国の研究事業を活用し、平成28年度から3カ年計画で、福井県立大学、国の研究機関および民間企業と連携し、成長の促進、肉質の向上、魚病対策等に関する技術を研究しておりまして、今年度末にその研究成果が取りまとめられると聞いているところでございます。 本研究では、淡水で育てられた種苗を海水にならすための海水馴致技術や、魚病に対する初期対応による生存率低下の防止、効率的な給餌による魚体重の増加など、本市の
トラウトサーモンの養殖にとって重要な課題も研究対象となっているところでございます。 福井県からは、今回の研究成果をもとに、今年度中には福井県海域における
トラウトサーモンの養殖マニュアルを策定すると聞いており、その活用を通じて、市内の養殖事業者の技術の確立や事業の採算性の向上が図られることを期待しているところでございます。 今後も引き続き、福井県等の関係機関と連携し、ふくいサーモンの安定した養殖技術の早期確立に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。引き続き、努力のほうお願いいたしたいと思います。 次に、市道の整備促進についてお伺いをいたします。 要望の背景にもあるように、
市道阿納尻西小川線につきましては、今日までの海水浴や釣りなどの観光産業に加えて、
トラウトサーモンの養殖に取り組むなど、観光や産業振興の面においても重要であります。 小浜市では、道路整備を進めるため、概略設計を実施しているとありますが、整備の状況についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、石田君。
◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。
市道阿納尻西小川線の整備につきましては、国の
防災安全社会資本整備総合交付金事業を活用しまして、現状の
市道加尾西小川線から県道の
泊小浜停車場線に至るルートを、阿納尻から加尾までトンネル区間を含む路線で補完する新たな道路でございます。 県に対しまして、予算の確保や技術面での支援を要請したところでございます。 平成28年度に概略設計の見直しを行い、平成29年度に概略ルートの地表踏査を行い、地質確認を行ったところでございます。 平成30年度から、一部の基準点測量を実施する予定となってございます。 今後、必要な調査設計などを行い、速やかに工事に着手できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 引き続きよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、小浜縦貫線、小浜白鬚広峰間の整備状況についてお伺いをいたします。 現在未整備となっております白鬚交差点から市道川縁線までの区間を拡幅するもので、平成29年度までに測量、設計、用地測量、物件調査は終了し、現在
用地物件補償交渉を順次進めているとありますが、現在の整備状況についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、石田君。
◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 小浜縦貫線の整備につきましては、国の
社会資本整備総合交付金事業を活用しまして、現在未整備となっております白鬚交差点から市道川縁線までの区間を第1期事業として整備を進めているものでございまして、県に対して予算確保を要望したところでございます。 平成25年度から事業に着手してございまして、議員仰せのとおり、平成29年度までに測量、調査、設計、用地測量、物件調査を終了いたしまして、現在、用地および物件の補償交渉を進めているところでございます。 今後、物件の移転が完了した箇所から、拡幅工事に着手したいと考えているところでございます。 また、1期事業が完了後、速やかに市道川縁線から市役所前の国道162号交差点までの第2期事業に着手できるよう、準備を進めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 小浜市にとりまして、また、新しいまちづくりにおきましても大変重要な路線でございますので、切れ目のないように2期事業にもかかっていただきたいと思います。 次に、件名2の障がい者福祉計画についてお伺いいたします。 国においては、平成28年6月に
障害者総合支援法および児童福祉法が改正され、平成30年4月より施行されることとなりました。 小浜市におきましても、第5期小浜市障がい者福祉計画、第1期小浜市障がい児福祉計画が策定されましたが、各種サービスの現状や取り組みについてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 障がいのある方を、入所施設や病院などからグループホームや自宅での生活に復帰して定着していただく地域移行につきましては、主に精神障がいの方を対象としておりまして、障がい福祉サービスを利用して宿泊体験などの訓練を通しまして、スムーズに地域移行ができるよう支援しております。 課題としましては、障がいの特性によっては金銭や服薬の管理が行えないというようなこともありまして、施設などに逆戻りするケースもございますが、定期的な訪問によりまして、地域に定着する支援を行っていきまして、継続して生活していただけるよう努めているところでございます。 今後につきましては、
グループホーム等のサービス基盤の拡充に努めまして、精神障がいの方が、住みなれた地域で自分らしく生活を送るための支援体制の構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 引き続きのご支援をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、相談支援強化についてお伺いをいたします。 近年、目まぐるしく制度の変更があり、また利用者のニーズが多様化する中で、
相談支援体制強化の取り組みと、体制を強化することによって成功した事例など相談支援体制の取り組みについてをお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 相談支援事業につきましては、障がいの特性を理解している専門員さんが、障がいを持つ方のニーズを的確にくみ取り、必要なサービスの提供につなげる事業でございまして、障がいを持つ方が地域で自立して生活していく上で大変重要な役割を担っております。 現在、相談支援体制としましては、障がいに関する相談窓口を
社会福祉法人若狭つくし会と
NPO法人福祉ネットこうえん会の2つの事業所に委託しておりまして、昨年度、平成29年度におきましては、年間延べ約1,200件の相談に対応しております。 相談体制の強化としましては、小浜市・おおい町・高浜町で構成しております
自立支援協議会におきまして連携を図っており、広域で対応することによりまして、支援施設や活動地域などの選択の幅を広げることができまして、例えば、障がい者ご本人の希望に近い就労につなげたり、ひきこもりの方が少しずつ社会参加できるようになってきているなど、成功事例も見られます。 また、定期的に勉強会も開催しておりまして、成功事例の共有や困難事例の検討、そして解決にも取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 雇用・就労の促進についてをお伺いいたします。 障がい者雇用水増し問題が25県と5政令都市で、市長部局や教育委員会、警察本部で、障害者手帳や診断書を確認せずに雇用率に算入していたケースがあったと明らかになりました。 小浜市の障害者雇用の状況についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 総務部次長、檀野君。
◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 障害者の雇用につきましては、障害者雇用促進法により、法定雇用率以上の身体障がい者、または知的障がい者、精神障がい者を雇用しなければならないと定められております。 地方公共団体における法定雇用率は、今年度2.3%から2.5%に変更となり、小浜市役所の場合では7人の雇用が必要となります。 今年度小浜市役所において、障害者手帳を所持する職員は5人となっており、また障害者手帳の1・2級に該当する者につきましては2人分でカウントできますことから、この規定に基づき算定いたしますと8人となり、法定雇用率は守られております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 小浜管内の事業所の障がい者の雇用状況について、先日も新聞に低賃金労働や暴言など、職場で雇用主や上司から虐待されていた障がい者が、平成14年度は597事業所で1,308人と、人数、事業所数ともに最多であったとありました。 小浜管内の事業所で障がい者の状況について、賃金差別や虐待苦情などの相談を受けているのか、お伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 平成28年4月1日に施行されました障害者差別解消法に基づきまして、小浜市内におきましては、不当な差別を受けた際の相談窓口は、我々の高齢・障がい者元気支援課というふうになっております。 日々窓口におきまして、障がい福祉サービスの利用に関することなど、さまざまな相談に対応しておりますが、今のところ、賃金差別や雇用・就労に関する苦情といった相談事案はこちらでは受けておりません。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 訪問係および日中活動系サービスの提供体制の充実について、利用者が増加する見込みであると伺っておりますが、サービスの提供体制の現状、および受け入れ態勢について整っているのかどうかお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 ホームヘルパーさんから身体の介助や家事などの支援を受ける、訪問系サービスを利用されます障がい者の人数につきましては、核家族化の進展などによります支援者の減少、こういったことに伴いまして、毎年5人程度ずつ増加していくのではないかというふうに見込んでおりますが、小浜市内のサービス提供事業所の受け入れ定員の範囲内でございますので、対応できるというふうに考えております。 日中活動系サービスには、昼間、施設で入浴や排せつ、そして食事などの介護の提供が受けられる生活介護サービスと、一般企業などで就労がまだ困難な方に働く場を提供いたします就労サービスがございます。 生活介護サービスの利用者数につきましては、近年の利用実績におきまして、変動がそれほど見られないため、横ばいで推移していくものというふうに見込んでおります。 一方、就労サービスの利用者数につきましては、相談支援事業におきまして、社会参加を促進しますとともに、
自立支援協議会におきまして、面接演習などの就労支援を行っておりますことから、増加していくというふうに見込んでございます。 しかしながら、利用者と事業者が雇用契約を結んで、原則、最低賃金が保障されます就労継続A型という分類の事業所が、今年度新たに市内に開設されたことも背景にございまして、受け入れ態勢については十分に整っているというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 次に、社会参加を促進するための地域生活支援の充実について、いろいろな支援があると思いますが、現状の支援内容や課題についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 障がい者の社会参加を促進するために、さまざまな地域生活支援事業を展開しております。 中でも代表的な支援事業としましては、買い物などの外出の際に身体の介助が必要な方に付き添いをいたします移動支援事業であったり、ご家族の一時的な休息の時間を確保するため、障がいを持つ方に活動の場を提供しながら見守りなどを行います日中一時預かり支援事業、そして視覚障がいの方に対します声の広報おばま、録音したものを発行する、そういった事業、そして、聴覚障がい者に対しまして、手話通訳者を派遣いたしまして、コミュニケーションを手助けいたします意思疎通支援事業などを行っております。 課題としましては、手話通訳者であったり、手話奉仕員の確保に苦慮しているところでございますが、手話奉仕員養成講習会を実施するなどいたしまして、支援者の確保に努めているというところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 引き続き、ご支援のほうよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、障がい児福祉計画について、平成30年度から市町村および都道府県において作成が義務づけられておりますが、現状の支援内容や課題、将来ビジョンについてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 現在の支援内容としましては、発達の気がかりな未就学の児童に対しまして、集団療育や個別療育を行います児童発達支援を初めとして、保育所等を訪問して先生や児童に専門的な指導を行います保育所等訪問支援、そして小中学校等に就学している児童や生徒さんに対しまして生活能力を向上するための訓練を行います放課後等デイサービス事業を行っております。 課題としましては、障がい児の成長に伴い、就学や就労といったタイミングで、やむを得ず支援施設や支援者の変更を行わないといけない場合などがございまして、支援体制の連続性、継続性が保てていないという部分がございます。 こうした課題を踏まえまして、今後につきましては、小浜市では母と子の家児童発達支援センターCokoUtaを中心にサービスを拡充していきまして、一人一人の児童やご家族の状況に応じたサービスを継続的に提供できる体制を構築していきたいというふうに考えております。 また、医療、保健、そして障がい福祉などの専門家で構成いたします発達障がい者支援専門委員会などを活用しながら、各関係機関の連携を一層強化いたしまして、乳幼児期から青年期、そして高齢期に至る各ライフステージに応じた、切れ目のない支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 切れ目のない支援ということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、件名3の第7期
介護保険事業計画についてお伺いをいたします。 小浜市におきましても、総人口が減少する一方で高齢者が増加し続け、平成29年、2017年には高齢化率は31.3%と、国や県を上回っており、ますますひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯、認知症などの介護が必要な方が増加していくと思われます。 平成30年度から第7期
介護保険事業計画がスタートしたところでございますが、近年の要介護認定者数、認定率についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 近年におけます要介護認定者数につきましては、
介護保険事業計画に関する統計の基準日とされております各年度の9月末現在におきまして、平成27年度は1,751名、平成28年度は1,732名、平成29年度、昨年度は1,730名でございました。 また、認定率につきましては、平成25年度は19.5%とピークであったわけですが、その後減少傾向にございまして、平成27年度は19.0%、平成28年度は18.7%、平成29年度は18.6%となっております。 しかし今後、高齢者の中でも多くを占めます団塊の世代の方々が75歳以上の後期高齢者へと移行していきますので、認定率については今後増加していくというふうに見込んでおります。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 特別養護老人ホームの入所の対象は、原則、要介護3以上であり、入所待ちの方が多いと聞いておりますが、現在の待機者数についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 特別養護老人ホームは、寝たきりの方や認知症などで、日常生活において常時介護が必要な高齢者のための入所施設でございます。 入所申し込みをされている人数につきましては、直近の調査でございます平成29年7月末現在におきましては、延べ約340名程度でございました。 しかし、その中には複数の施設に対しまして重複して申し込みをされている方や、入所の必要性が低いにもかかわらず、とりあえず入所申し込みをされている方など、こういった方々を整理させていただきますと、実際の待機者数につきましては40数名程度というふうに把握しているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 実際の待機者数は40名程度ということでございますが、現在待機されている方、家族への支援はどのようにされているのかお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 待機されている方に対しましては、自宅で安心して生活していただけるように、介護サービス事業所への通いで機能訓練や入浴サービスが受けられます通所介護サービスや、自宅において身体介護や生活援助が受けられる訪問介護サービス、そして、その他医療サービスが必要な方には訪問看護など、各種介護保険事業のサービスを利用していただきまして、居宅サービスによる支援を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 介護されておられる待機者家族の方はかなり疲れておられますので、丁寧な対応を今後ともよろしくお願いしたいと思います。 次に、第7期
介護保険事業計画について、新たな介護老人福祉施設の増床計画はされておりませんが、今後どのように進めていかれるのかをお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 3年ごとに見直しを行っております
介護保険事業計画につきましては、それまでの実績などをもとに、各介護サービスの見込み量を算出いたしまして、
介護保険事業計画策定委員会におきまして、審議して策定作業を行っております。 また、計画の策定に当たりましては、市内の高齢者等を対象にしましたニーズ調査などを実施いたしますとともに、各事業所などへの聞き取り等を行いまして、介護に対しますニーズや課題等を把握しております。 今年度スタートしております第7期の
介護保険事業計画の策定にかかりますニーズ調査におきまして、介護が必要となっても自宅で安心して生活するためには、家族介護者の負担を軽減できるサービスや、介護サービスと医療サービスの両方を必要とする方に対応できるよう、医療系のサービスの充実が必要であるということがわかりました。 こうしたことを踏まえまして、第7期の
介護保険事業計画におきましては、新たな介護老人福祉施設の整備であったり、増床、そうしたことよりも、通所介護サービスの定員の増員、そして看護小規模多機能型居宅介護、医療系のサービスも受けられる、そうしたサービスの創設、これを優先して定めさせていただきました。 しかし、今後、団塊の世代の皆様が75歳以上となります2025年に向けまして、介護サービスを必要とする方が一層増加していきますことから、2年後に取り組みます次期計画、第8期の計画の策定におきましてもニーズ調査などを実施いたしまして、策定委員会の中で、その時点でどのようなサービスが小浜市にとって必要とされているかということを協議していく予定でございます。 なお、新たな介護老人福祉施設の整備や増床につきましては、介護保険料のアップに大きく影響いたしますことから、その時点での待機者の人数などをしっかり把握した上で、サービス基盤の整備と介護保険料のバランスを十分に考慮しながら慎重に検討していくこととなります。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 高齢化が進展する中、寝たきりや認知症にならないように介護予防事業に取り組んでいただいておりますが、高齢者が気軽に集える場づくりが大切と考えます。 ふれあいサロンなどの介護予防事業の参加状況について、お伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 市では、高齢者が要介護状態になることを予防するために、介護予防教室を各種実施しているところでございます。 一つは、運動機能の低下が見られる方に運動指導を行います元気アップ教室で、月4回、交流ターミナルセンターと総合福祉センター、遠敷のサン・サンホーム小浜ですが、この市内2会場で実施しておりまして、平成29年度におきましては、2つの会場あわせて83回開催し、延べ710人の参加がございました。 また、地区の高齢者を対象にしまして、運動指導や介護予防の知識の普及を行います元気ハツラツ教室を月3回、若狭ふれあいセンターや今富公民館など、市内8会場で実施しておりまして、昨年度は252回開催し、延べ3,900人の参加をいただきました。 また、物忘れが気になる方を対象としまして、健康管理センターを会場に実施しております認知症予防教室、脳と体の体操教室につきましては、34回開催し、延べ439人の参加がございました。 そして、議員おっしゃられております、地域が主体となった集いの場でございますふれあいサロンにつきましては、平成29年度末におきまして、市内全148区のうち、121区に設置されておりまして、年間818回開催され、延べ9,998人、約1万人の参加がございました。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 最近、ボランティア団体が運営しております認知症カフェや、それから西津のシルバーカフェなどが見られますが、こうした集いの場が広がっていくことが、認知症予防や健康や生活の情報が得やすくなるなど、防犯や防災の面でも重要だと考えております。 こうした集いの場づくりの取り組みについてを、お伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 ふれあいサロンにつきましては、サロンリーダー研修会やふれあいサロンをサポートしていただいておりますボランティアさんでございます、運動サポーターやサポートナースの研修会を実施いたしまして、ふれあいサロンの運営の支援や新たな集いの場の立ち上げに取り組んでいるところでございます。 また本年度、平成30年度におきましては、集いの場づくりのきっかけといたしまして介護予防に効果があると言われます、いきいき百歳体操に取り組もうとする団体に対しまして、体操の実施に必要となりますDVDプレーヤーなどの備品購入費を一部助成するという事業に取り組んでおります。 身近な集いの場の好事例といたしまして、日常的に、また、自立的に高齢者が集われております遠敷地区のやすらぎ荘がございまして、やすらぎ荘では、地元の高齢者の方々がおしゃべりサロンとして、週6回、自主的に集まっておられまして、徒歩や自転車などによりまして、みずから通う身近なところでございまして、なじみのある地元の方々がお互い同士でおしゃべりを楽しむ場として長年続いておりまして、地元に定着しているという状況でございます。 こうした好事例など、活動ケースをモデルケースとしまして、市内の各団体にご紹介させていただきますとともに、広く市民にお知らせすることによりまして、身近な場所で気軽に集っていただくという、そういった機運を醸成していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 次に、ひとり暮らし高齢者や、高齢世帯への支援体制について、特に災害時、今回の台風21号でも避難所には高齢のひとり暮らしの女性の方が大勢避難をされておられ、おうちにひとりでいると不安なので早目の避難をされたと伺いました。 また、大雪のときなど早目の避難、協力者の確保が大変重要になってくると考えますが、小浜市の取り組み状況についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 本市におきましては、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の方など、いわゆる生活弱者の方の災害時におけます避難や救済につきまして、地域と連携して対応することが大変重要であるというふうに考えておりまして、民生委員様にご協力いただきながら、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯といった配慮を必要とする要配慮者の台帳を整備しております。 平成27年度には、その要配慮者台帳をもとにしまして、要介護2以上の介護を必要とされている高齢者や、自力で避難することができない高齢者の方々などをまとめました避難行動要支援者名簿を作成しておりまして、毎年名簿の更新を行っております。 ちなみに、平成30年4月現在の本市の避難行動要支援者数は814名でございます。 この作成いたしました避難行動要支援者名簿を実効性のあるものにするためには、地域におけます助け合い、いわゆる共助の力が大事であるというふうに考えておりまして、平成28年度から区長様を中心に、自主防災組織や消防団など、地域防災の関係者、そして各種団体、民生委員様などに連携していただきまして、避難行動要支援者名簿をもとに、対象者を、誰が、どのように、どこの避難所に避難させるかということを定めた避難支援個別計画の策定を進めているところでございます。 毎年度、各区に避難支援個別計画の策定を市としては働きかけておりまして、現在、策定割合は約50%まで進んできているところでございます。 一方、大雪のときの、特に玄関先の除雪につきましては、雪が降るシーズンの前に、各区長様にひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯などの玄関先の除雪につきまして、ぜひとも支援をお願いしたいという文書を送付させていただきまして、災害時と同様に、避難行動要支援者名簿を参考にしていただきながら、自力で玄関先の除雪ができない高齢者などの支援をお願いしております。 こうした要支援者の支援の取り組みや、支援体制が全区で整えられるよう、今後も各区に働きかけてまいりたいと考えております。 また、屋根の雪おろし、これも課題ですが、屋根の雪おろしにつきましては、以前から小浜市建設事業推進機構様の全面協力をいただいて、低所得のひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯などに対して実施をしておりまして、今年度平成30年度からは、この建設事業推進機構様が行う雪おろしに要した費用の一部を助成するという制度を創設させていただきまして、より安心かつ安全な生活を確保できるよう努めているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 次に、地域共生社会の実現についてお伺いをいたします。 平成30年4月、社会福祉法が改正され、国では高齢者のみならず、生活上の困難を抱える障がい者などが、地域で自立した生活が送ることができるよう、地域住民による支え合いと公的支援により地域を丸ごと支える包括的な支援体制の整備の推進を提唱しております。 先日視察しました三重県名張市など、具体的な取り組みを掲げているところもありますが、小浜市はどのような取り組みをされているのか、お伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 これまで介護を必要とする高齢者と障がいを持つ高齢者に対します支援につきましては、それぞれの制度や分野ごとに担当いたします窓口において対応して、それぞれの制度の中で支援の充実を図ってまいりました。 しかし近年、高齢化の進展に伴いまして、介護と障がいをあわせ持つ高齢者が増加してきましたため、高齢者と障がい者を隔てずに、スムーズにサービスを提供することや、地域で支えるための連携を強化する重要性が増してきているということを受けまして、国は地域共生社会の実現に向けた方針を示しました。 本市におきましては、これまで別々の部署でございました介護保険グループと障がい者支援グループが、現在、私どもの高齢・障がい者元気支援課として同じ部署に所属しておりまして、窓口が一本化されております。 そんなこともありまして、例えば困難事例が発生したという場合には直ちに関係者による会議を開催するなど、地域包括支援センター、介護保険グループ、そして障がい者支援グループの間で連携を密にした支援に取り組んでおります。 また昨年度、平成29年度から地域包括支援センターを1カ所増設するとともに、介護何でも相談窓口を設置したことによりまして、高齢者に関する相談から見えてきます複合的な生活課題などを抽出しやすくしておりまして、障がい者の支援組織なども含め、各関係機関などにいち早く情報を提供できる体制をとるなど、相談支援体制を充実させております。 国が示します地域共生社会には、これまでの公的支援はもちろんのこと、地域住民の一人一人が、地域が抱える課題を我が事として受けとめて行動できる住民をふやすということも記されております。そのためには、人材の育成が重要でございまして、本市では、地域などで活動していただける方を養成するために、平成28年度から介護ボランティア養成講座を開催しております。 地域における支え合いを充実させますとともに、介護や障がいの有無にかかわらず、誰もが安心して暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けまして、行政や関係機関、地域住民等が支援を必要としている高齢者を包括的に支援するよう相互の連携をさらに深めながら、地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 高齢化社会においては課題がふえるばかりでございますが、地域とのつながりが切れないようにすることが大切と考えますので、これからも取り組みの強化をお願いいたします。 これで私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) 皆さん、おはようございます。 質問に先立ちまして、今回の台風21号や、また、今までの各種の災害に遭い被災されました方々に心からのお見舞いと、1日も早い復興をお祈り申し上げます。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 今回は行政全般についてと、また、大きいくくりで2番、学校行政についてと、大きく2つに分けさせていただきました。 質問項目がたくさんになりますので、スムーズに、理事者の皆さんからのお答えをお願いしまして、それに対しまして私のほうの質問を適宜させていただこうと思います。 最初に、小浜市の安全・安心のまちづくりについてということで、小浜市都市計画マスタープランにおきまして、小浜市はコンパクトシティーっていうのをずっと掲げてこられております。 これは国交省、もとは通産省から言い出した話かなと思いますが、その掲げているプランに対しては文句を言う筋合いではないんですが、実際のですね、今の小浜市の現状を見てみますと、ちょっと掲げているコンパクトシティーとは大分ずれてきてるなというふうに思います。 一つにはですね、小浜地区を中心に、コンパクトに都市づくりを計画されてきてるわけですが、現状は今富地区、生守区、多田区、西津地区、雲浜地区の水取区、山手区、また松ヶ崎区、そして甲ヶ崎区。 あと、今までに住宅開発で取り組まれたところとしますと、松永地区、遠敷地区、国富地区、宮川地区なんかもやっておられます。 そうなりますと、これは行政側が関係しているしていないにかかわらず、民間が進めたところがたくさんあるわけですが、それに対しまして、口名田地区、中名田地区、加斗地区あたりは、未開発できていると。 そういう状況の中で今回ちょっと提案したいのは、必ずしも今の小浜市の目指しているコンパクトシティーが、逆にですね、郊外型シティーになっていってるんではないかなと、ドーナツ化していると。 それがあかんともよいとも言いませんが、ちょっと実態とかなりずれてきているなというところから質問させていただきます。 空洞化しているというふうに、一言で言えば言えるわけですが、コンパクトシティーに変調といいますか、公の役所がいつもコンパクトシティーを目指していると言いまくってるのもどうかなと。 そうしますと、ほかに魅力のある地域が幾らでもあるのに、そこはもう一切お勧めじゃないのかということにもなりかねないわけです。 そういう中で、頭の切りかえといいますか、お題目はなかなか切りかえられんかもしれませんが、そのあたりの柔軟性があるのかどうかということについて、まずお聞きいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、石田君。
◎産業部次長(石田勝一君) お答えいたします。 本市においては、平成24年改訂の小浜市都市計画マスタープランの基本方針の一つといたしまして、「環境負荷の小さい持続可能なまちづくり」を掲げております。その中では、既存の都市機能や社会資本の有効活用と適正な維持管理、選択と集中の考えに基づきました都市基盤の整備などを図り、現在の市街地形態や生活圏などを勘案しながら、環境負荷や財政負担の小さいコンパクトなまちづくりを進めるとしております。 また、全国的にも急激な人口減少と高齢化を背景といたしまして、安心できる健康で快適な生活環境を実現すること、財政面などにおいて持続可能なまちづくりを推進することなどが大きな課題となってございます。 こうした背景を踏まえ、コンパクトなまちづくりを具体的に推進するため、平成26年に都市再生特別措置法が改訂され、立地適正化計画が制度化されております。 小浜市においては、平成29年度に小浜市立地適正化計画を作成し、一定のエリアにおいて、人口密度を維持することにより、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように、居住を誘導する区域として居住誘導区域を定めたところでございます。また、その中でも各種行政サービスの効率的な提供を図るため、医療、福祉、商業等の都市機能を誘導する区域として、都市機能誘導区域を定めてございます。 しかしながら、今富地区など、郊外において新たに宅地化される地域においては、人口が増加する一方、小浜地区などでは人口が減少しているのが現状でございます。このような現象はインフラ施設への新たな投資を招き、将来における維持管理費の負担増加にもつながると考えられるため、小浜市といたしましては、作成いたしました立地適正化計画をもとに、今後緩やかに誘導区域への立地誘導を図りたいと考えているところでございます。 一方、村部におきましても高齢化率が高く、人口減少が見られますが、豊かな自然に囲まれ、既にインフラ施設の整ったすぐれた居住環境を有しているところもございますので、市街地同様に一定の人口を保ち、地域のコミュニティを持続していく必要があると考えてございます。 小浜市都市計画マスタープランにおきましては、本市を市街地エリア、田園エリア、山間エリア、海岸エリアの4つのエリアに分け、エリア別のまちづくり方針を定めております。各エリアの特色や地域資源を最大限に生かすとともに、性格の異なるエリアが相互に連携し、相乗効果を高めることで、住んでいる人や訪れる人が感動できるまちづくりを目指しており、小浜市の各地区におかれましては、まちづくり協議会を組織していただき、地域の特色を生かした活動を推進していただいているところでございます。 小浜市としましては、市街地だけでなく、各エリアの特色を生かした健康的なスローライフを推進するなど、多様な生活スタイルにも対応できるまちづくりも進めており、村部等への居住希望者の方に対しまして、自然環境やインフラの整備状況など、丁寧な情報提供を行ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) そのとおりに進めていただきたいと思います。 近隣の自治体を見ておりますとやっぱり住宅政策を熱心に取り組んでおりますが、取り組んでいないのは小浜市だけかなと、行政としてですね。それはそれでいいと思います、非常に民間が頑張ってですね、活発にやってくれているなと思いますが、後追い行政でですね、後からインフラ整備にどうも走ってきてるような傾向が多々見受けられます。もう少しですね、なかなか難しいとこもあるんですが、やっぱり道路、あと、上水下水もちろんですが、まずですね、ここで言いたいのは、本当に安全安心な土地かというところを再度、行政もわかって、我々も認識していかないと、非常に危ないところに集中的に、今回の水もありますし、そういう問題でウイークポイントにどんどんどんどん住宅が建っていくようでは、これは行政が何をしとったんやということにもなりかねないわけです。 そういう中で、私は比較論をするわけじゃないんですが、田舎のほうに非常に優良な住宅地もたくさんありますし、そこが空き家になる可能性もこれから多々出てまいります。そういうことも踏まえていきますと、ここで申し上げたいのは、やはり、本当にこの小浜市の、非常に住みやすいところで空き家がぽこぽこ出てくるようならば、そこもですね、非常にまた値段もリーズナブルな値段が出てきてます。そこに本当にいい人たちが住んでくれるならば、田舎のコミュニティと一緒になって地域を維持していけるんではないかなと、それをちょっと強調したくて申し上げました。次にいきます。 田舎のほうでもいっぱい出てきているんですが、耕作放棄地の活用について取り上げました。 今、各地区において、農林水産課が頑張っていただいて、農地の集約化ですね、非常に進めていただいて、これは非常にいいなと、小浜市頑張っているなと思うんですが、その近くにですね、いつも物すごい耕作放棄地がたくさん出てきてるなと。 そこでですね、今回は農業をちょっと置いて、滋賀県とか京都府では太陽光パネルが結構あちこちに置いてあるんですね。しかもその山間部の山の木を、こんな実に小っちゃいところを利用してやってると。これはぜひ、皆さんもわかっておられる人も多いかと思いますが、京都、滋賀県は多いです。それをですね、小浜市もやったらどうかなと私なりにいろいろ考えてるんですが、一つには税金が非常に高くなるわけですね、田んぼや畑にパネルを並べると非常に固定資産税が上がってくる。それもあってなかなかみんな乗り気じゃないんかなと思うんですが、それについてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、阪本君。
◎産業部次長(阪本亮君) お答えいたします。 耕作放棄地の問題につきましては、まず農業者の高齢化や減少に伴いまして、地域農業の担い手不足等による耕作放棄地の増加が全国的な課題となっており、本市の耕作放棄地面積は平成29年度末時点で約77ヘクタールとなっておりまして、中山間地域を中心に全耕地面積の約5%を占めているところでございます。 耕作放棄地の解消は、地域の重要な産業であります農業の生産基盤を確保するだけではなく、農村集落の暮らしや景観を守る上で非常に重要であることから、農業委員会や地域の担い手と連携しまして、農地を農地として有効利用する取り組みを進めているところでございます。 特に、耕作放棄地が深刻な中山間地域を中心に、地域の担い手を確保すべく、集落営農法人を立ち上げを積極的に支援しておりまして、直近では昨年10月に堅海地域に新たに担い手法人が設立されたほか、中名田地区や口名田地区で法人設立や農地集積に向けた話し合いが活発化するなど、地域農業の将来を見据えた前向きな動きが出てきているところでございます。 また、昨年度は口名田地区の担い手が約1.5ヘクタールの耕作放棄地を解消し、ことしから水稲の耕作を開始するといった成果も出てきているところでございます。 しかしながら、耕作放棄地の中には既に山林原野化し、物理的に再生が不可能な農地もあり、そのような農地につきましては、やむを得ず非農地化に至ることもあるところでございます。 まだ原則としまして、農業振興地域農用地区域外の農地で、かつ地域の農業振興に悪影響を与えないなど一定の条件に合致したものにつきましては、農業委員会の審議を経て、福井県知事の許可を得た上で、住宅建設や太陽光パネルの設置など、農業以外の用途に転用することも可能となっているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) 農林水産課長のおっしゃるのは当然でございますが、私も集約を進められないところにどうしようもない農地がある、物すごく目立ってきてると、そこの活用策をちょっと今回言わせてもらっているんですが、その最たる原因は固定資産税が増額するということです。 これについては税務課長にお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 税務課長、今村君。
◎税務課長(今村昭広君) お答えいたします。 太陽光パネルが設置されました土地の評価につきましては、近隣の宅地評価額に7割を乗じ、当該土地の評価額を算出しております。耕作放棄地の活用策としまして、太陽光発電を行うことは償却資産の固定資産税の増収が見込めることになります。 しかしながら、議員お尋ねの、市長の裁量により所要の補正を行う、このことに当たりましては、不均衡をもたらすことがないよう留意する必要がございます。 また、農地保全の観点からも、慎重に対応すべき事案であると認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) 市長の裁量というのもこれからお願いすると思っているんですけども、簡単な例でいきますと、田んぼ一反300坪、その場所にお貸ししてですね、太陽光パネル業者が置くというときに、大体賃貸料は極めて安くて年間10万円ぐらいですよ。市役所から来る固定資産税が、今課長が言われた加斗方面で調べますと6万3,000円ですね。それの7掛けの可能性があるとおっしゃったんですが、7掛けにされても4万円ぐらい、だから誰もやらないと。物すごい太陽光パネルを敷き詰めて、大騒動みたいにはなるんですが、その割に実質、貸す人のメリットはほとんどないというところで、これは市長の裁量によって固定資産税はアップダウンできます。 それでどうかなと思うんですが、それだけじゃなくって、小浜市にとりますと、一反300坪に敷き詰めますと大体1,500万円ぐらいの設備が入りますので、それに対して当年度償却資産税が取れます。これも固定資産税と同じ1,000分の14ですので、大体20万円ぐらいの収入が小浜市に入ってくると。私は、これは物すごい小浜市の税収効果の高い運動かなと思うんです。 これをぜひ、ここで市長にお答えを聞きませんが、首長の裁量で結構その滋賀県、京都府が進んでるということは、そこでさじ加減といいますか、されてるはずなんです。だから、償却資産税目的で、結構自治体も取り組んでいるのではないかなと思うんです。私も確約とったわけじゃないんであれなんですが、その辺をぜひ考慮いただきたいと思います。次に移ります。 現在、若狭広域行政事務組合で取り組んでおられますクリーンセンター、葬祭場ですね、これの進捗状況についてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 民生部次長、前野君。
◎民生部次長(前野浩良君) お答えをいたします。 まず、整備が急がれます広域ごみ焼却施設につきましては、昨年6月に設立されました、若狭町以西の4市町による若狭広域行政事務組合を事業主体としまして、関係市町の担当部課長等による施設整備会議において、廃棄物処理の広域化による課題解決に取り組んでおります。 その中で建設用地につきましては、高浜町和田地区の清掃センター跡地を選定しまして、開発事業により、周辺の環境にどのような影響を及ぼすのか、あらかじめ調査・予測・評価を行います、いわゆる環境アセスの実施につきまして、昨年度末に地元の了解が得られたため、この6月に組合において入札を行い、現在調査を実施しているところでございます。 また、建設工事等に係ります発注仕様書、それから入札設計図書、事業者選定資料等の作成支援を行います発注支援業務につきましても、同時に入札を執行しておりまして、組合が業務を開始しているところでございます。 今後、調査を進める中で、建設に係る地元同意が得られましたら、土地造成や、建設工事に着手しまして、「地域との共生を目指す安全・安心な新世代のエネルギー回収施設」を基本理念としました、広域ごみ焼却施設の平成34年度中の稼働を目指すこととしております。 次に、老朽化が進んでおります若狭霊場の次期施設につきましても、同じく組合による小浜市・おおい町・高浜町の3市町の枠組みで広域斎場整備会議を開催しまして、類似施設の調査等施設整備に向けた協議を行っているところでございます。 建設用地につきましては、広域化を進める上で、組合を構成する各市町で環境衛生施設を分担して持ち合うこととしておりまして、現段階では未定でございますが、今後、各首長等で構成します組合管理者会等におきまして、選定を進めてまいりたいと考えております。 今後、整備までの事業スケジュールの決定や、施設整備に係ります基本計画等の予算化、あと各市町の負担割合の決定等が必要でありますので、さらに組合と関係市町の連携を密にしながら、早期の整備を目指して、協議を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) これは本当に頑張っていただきたいと思います。 小浜市が最も得意じゃない分野のお話でございますので、もう本当に頼ってお願いするしかない話なのかなと思いますが、本当にクリーンセンターにしましても、もう先を決めての話になっている、現在動かしているわけですし、あと若狭霊場についても、やはりもう一刻も早く新しい施設が望まれている現状かなと思います。そういう中でよろしくお願いしたいと思います。 次に移ります。 少子高齢化、人口減少が進んでおりますが、小浜市も婚活支援ですか、結婚の援助っていいますか、カップルの育成に取り組んでおられます。 これは以前にもお聞きしたんですが、非常にすばらしい取り組みかなと思いますが、これの取り組み状況と成果についてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 民生部次長、佐々木君。
◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 本市では、平成17年から婚活に関連する事業を始めまして、一時的に実施していなかった時期もございますが、平成23年度に事業を復活して以来、継続して事業を実施しております。 婚活事業は、現在12名のメンバーで構成された「OBAMAで愛実行委員会」に委託して実施をしております。 主な事業といたしましては、毎年夏と冬の婚活パーティーなどを開催しております。 昨年度までの参加実績は、男性247名、女性219名、合計466名で、これまでに69組のカップルが成立し、6組が成婚に至っております。 また、平成28年度に婚活事業の先進地、南砺市を視察いたしまして、現地の取り組みを参考に、結婚を希望する独身男女をサポートする、しあわせ請負隊を発足しております。 発足にあわせまして、結婚を考えている独身男女が事前に登録する若狭小浜婚活倶楽部も開設し、婚活アドバイスや写真お見合い会を実施しております。 これまでの登録者は、男性34名、女性17名、合計51名で、これまでに8組のお見合いを開催し、うち4組、カップルが成立しております。 さらに、婚活専用サイトを開設し、小浜市や福井県のホームページを相互リンクさせまして、イベントの開催案内等、広く情報提供を行っているところでございます。 直近3カ月のサイト閲覧者数は、月平均500件前後に上り、近隣の市町からの問い合わせも増加しております。 今後も情報提供を積極的に行い、成婚に至るような取り組みを広く展開していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) すばらしい取り組みだと思いますので、ますます頑張っていただきたいと思います。 特に、写真お見合い会というのがよいかなと思います。とりあえず写真で、選考してからという話とお伺いしましたが、いろいろあの手この手考えていただいてるなというふうに思います。 その中で一つだけ心配なのは、これに応募される方々の個人情報はしっかり守られているのかっていうことをお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 民生部次長、佐々木君。
◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 本市と「OBAMAで愛実行委員会」との委託契約におきまして、実行委員会が行う結婚支援に関する全ての事業につきまして、本市の個人情報保護条例および関係規定を遵守し、実施することを明記しております。 したがいまして、イベントや若狭小浜婚活倶楽部の会員情報など、取り扱う個人情報につきましては、事業目的以外には利用しないことになっております。また、本人の承諾なしに第三者に開示することはなく、会務に関して知り得た個人情報を自己の利益のために使用することを禁じております。これは、委員を辞任または解任した後においても同様でございまして、個人情報の保護に関しましては、適切に管理しているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) 私もこの間の打ち合わせのときにお聞きしましたが、担当している子ども未来課の皆さんの中でも、この情報はもう本当に極秘事項でやっているということをお聞きしまして、安心した次第です。 これは本当に、実際数えられる成果っていうのはなかなか少ないかもしれませんが、やはりこういう取り組みを役所もやっているんだというのは、本当に感謝されこそすれですね、本当に特に適齢期者のご両親とかはもう本当にありがたい話かなと思います。極めて大切な事業ですので、引き続き頑張ってやっていただきたいと思います。 続いて、地下水の問題なんですが、地下水調査委員会、その後のですね、新水道ビジョンの見直しということで、現在、新しい水道ビジョンの策定委員会が3回目を開催されたとこかと思いますが、これについてお伺いいたします。 といいますのは、私は、この地下水調査がずっと進んできているわけでございます、もう5年目になるわけですけども。これによってですね、以前にも市長に何回もお聞きしたんですが、この地下水調査結果を反映した水道ビジョンの作成になっているんかなと思ってお伺いしたところなんですが、非常に驚いたのは、前回の水道ビジョンの平成22年3月のですね、水道ビジョンの作成に当たられた委員長、またはコンサルタント会社が同じまた委員長を務めたり、コンサルタントの重要な役割を担われているわけなんです。もうこれはどういうことなんやと、同じやということで私もびっくりしたんですが、この方々、委員長とそのとき青木課長は副委員長は別ですって言われましたけども。 その委員長とコンサルタントを選定された理由は、なぜなのかお教えいただきたいと思います。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、青木君。
◎産業部次長(青木英希君) お答えいたします。 現在、進めております水道ビジョンの改定、これにつきましては平成22年3月に策定をいたしました小浜市水道ビジョンを基本といたしまして、これまでの取り組み内容や進捗状況を整理するとともに、当時の予想を上回る人口減少の進行など、社会情勢の変化や、また、今申されました小浜市小浜平野地下水調査結果の反映と、それと新たに水道事業の経営を安定的に持続させるための長期的な視野に立った資産管理でありますアセットマネジメントをあわせて行っておるものでございます。 改定に伴います策定委員会の委員につきましては、策定委員会設置要綱に基づきまして、学識経験者、各種団体の代表などから11名の方に委嘱をさせていただきました。 策定委員会の委員長、副委員長につきましても要綱に基づき委員の互選により選出をしております。特に、委員長につきましては、福井工業高等専門学校環境都市工学科の准教授にお願いをしております。委員長は、県内他市におきましても、水道ビジョンの策定委員長や、副委員長などを務めておられまして、本市のみならず県内の水道事業にも精通をされている学識経験者であるということから、委員長として適任者であるというふうに考えております。 また、計画策定を請け負っておりますコンサルタントにつきましては、水道部門の業務の登録を有しております業者から指名競争入札の結果により決定をしておるものでございます。 当業者はですね、水道ビジョンの策定に係る業務につきまして、他県でも数多くの実績を有しておりまして、本業務を履行する能力は十分にあるというふうに考えておるものでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) なぜ同じ方、同じ委員長で、副委員長は違うということですが、同じコンサルタント会社が問題なのかということを改めて言う必要もないかと思うんですが、私もかれこれ5年間この問題、この2年間は何も言っておりませんが、取り上げてまいりまして、そしてこの水道ビジョン案の中に、非常におかしな点が多々見受けられたわけですね。 私も情報公開制度を使わせていただきまして、これをつくった会議録の全ての資料に目を通させていただきましたが、余りにも誘導型のですね、参加されている委員の方々は、もうほとんどうなずいてるだけで、主導は市役所やったのか、委員長やったのかですが、本当に一つ一つがですね、疑問符やったわけです。 その中で、この最終ページに総事業費で78億9,000万円。新浄水場整備事業だけで58億1,000万円をかけて、この浄水場、北川の水を表流水、川の水に河内川ダムの水を流してあげるから、それをくみ取って、そして塩素を入れて飲める水にして、それを小浜市民の皆さんに送ってあげてくださいというようなことで、それの理由に小浜市の地下水は、今8割方小浜市の地下水で賄っておられますが、非常にありがたい水で、みんなミネラル水が水道から出てくると、都会から帰ってきた人たちは大いにびっくりするような状況のおいしい水が供給されているわけですが、その水が枯渇する恐れもあるということで、多水源化という水源を多くしてリスクを分散するということが書いてありますが、それによってですね、浄水場をつくるんだという計画を取りまとめた委員長とコンサルタント会社であります。 そういう中で、今回もこの委員長さん、広い世間の中で同じ人に頼らざるを得ないというのも、極めて疑問なお話なんですが、もっとたくさんのいろんな人がおられるやろうし、この委員長さんにしても、前回出した水道ビジョンが、うーんというところで、市長も平成22年6月にこれを認めになって、平成25年にですね、地下水調査を再度やるということで6,600万円ものお金をかけて、調査委員会ができた。その委員会が今も続いてると、そういう状況であります。 そういう中で、再度同じ委員長、コンサルタントで、また水道ビジョンをつくり直すと言うというのは、もうどうしても私は不思議でならないんですが、再度お伺いします、なぜなんですか。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、青木君。
◎産業部次長(青木英希君) お答えいたします。 ただいまの質問をちょっと確認させていただきますと、同じ委員長、コンサルタントで、また同じような方針になるのではないかということのご懸念のことかなというふうに思いますので、それにつきまして、まずはお答えをさせていただきたいと思います。 先ほど申しました平成22年3月に策定をいたしました、現在の水道ビジョンと申しますのは、当時の小浜市の状況に基づいて、コンサルタントが整理をいたしました基礎資料をもとに、委員会の総意で取りまとめられたものでございまして、当時の水道ビジョンにおける、当時というか現在の水道ビジョンにおける浄水場建設の方針というものにつきましては、委員長、ましてやコンサルタントの意向で取りまとめられたものではないというものでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) 後でもう一回聞きますが、この、今平行して進んでおります小浜平野地下水調査の結果といいますか、これは平成28年6月、市長もお答えになっておられますが、すばらしい、心配は要らないと、たくさん出るということで私も安心したと。 そして、塩水化の心配もないということで、平成28年6月にもお答えになっておられますが、今も続いております、この地下水調査の現在の委員長さん以下、全く別のメンバーでございますが、この方々のやっておられる地下水調査の結果が、この別で進めておられます水道ビジョンの策定委員会、この見直しに反映させるのかどうかをお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、青木君。
◎産業部次長(青木英希君) お答えいたします。 今回進めております改定におきまして、地下水調査の結果を新しい水道ビジョンに反映させるという旨をですね、策定委員会の委員の皆様にも説明もしておりますし、調査結果についても、説明をしております。その調査結果を反映した新たな水道ビジョンの取りまとめをしていただくということになるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) 私のお伺いしている範囲では、余り反映されてないというふうにお伺いしてるんで、そこは今後で結構ですのでしっかり意見を取り入れて進めていただきたいと思います。 そしてですね、この水道ビジョンを、新しい水道ビジョンを完了する前に、この議会とかですね、市民の皆さんへの説明を行うのかどうかお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、青木君。
◎産業部次長(青木英希君) お答えいたします。 水道ビジョンの改定案につきましては、その草案につきまして、まず議会でご説明をさせていただいてから、その後にパブリックコメントの実施を予定しております。 また、小浜市議会基本条例に基づきまして、小浜市水道ビジョンは、本会議での報告案件というふうにもなっておりますので、策定時にも報告をさせていただき、また、市民の皆様へはホームページ等での公開を考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) この水道ビジョンの総事業費79億円と前水道ビジョンに書いてありまして、そのうち浄水場の建設だけで58億円もの巨費をかけるということになっております。 今後もですね、この58億円に縛られ続けるんですかと。これは仮定の話です。私はつくってくれなんて全く思っておりませんが、こういうものの推定数字もこれから小浜も単独で、切り込んでいかなあかん話ですので、その小浜市の裁量で変えていくことができるのか、当たり前と思うんですが、基本的なことをお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、青木君。
◎産業部次長(青木英希君) お答えいたします。 現在の水道ビジョンの総事業費、これは先ほど議員申されました、浄水場建設に約58億円、それと、簡易水道の上水道への統合整備などに約21億円をあわせまして、約79億円が必要であるというふうに試算したものでございますが、その浄水場建設の58億円という数字の概算事業費に決して縛られるというものではございません。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) それでは、前回もお聞きしたんですけども、この小浜平野地下水調査の結果で、既に前回の水道ビジョンの浄水場建設計画っていうのはもう破綻していると考えます。 これは平成28年6月にも市長に質問してるんですが、この今回の地下水調査のほうがもう終盤になってきておりますが、浄水場計画を断念しないのか、もう一度市長にお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) お答えをさせていただきます。 この小浜平野地下水調査の結果というのは、非常に重要なものであると考えておりまして、この調査結果を反映する中で、現在、水道ビジョンの改定作業を進めているというふうに考えております。 今後改定を進める上では、地下水調査の結果や浄水場建設のさまざまな影響を考慮いたしまして、これまでも答弁させていただいたところでございますけども、あらゆる選択肢を排除せずに、市民の皆様にとって最善の選択となるような判断をしたいというふうに考えておるところでございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) 答えも前回と全く一緒なんです。 しかしですね、あらゆる選択肢というほど私は選択肢はもうないと思います。つくるのかつくらないのか、また、あえて言いますと、保留していくと、この3つぐらいしかないんではないかなと思います。 そういう中で、私は今回この委員会の名簿を見せていただいて、びっくりして驚いて、もう声が出なかったんですが。 今回あんまりこの問題を取り上げるつもりもなかったんですが、しかしですね、小浜市が、この河内川ダムとの関係で、取り込まれている関係等も多々考慮いたしましても、やはり、官僚と政治が進めてきた話で、最後に、最後にって言うと失礼ですが、市民の皆様に多大な影響を及ぼす水道会計、受益者負担の原則で1円たりとも使った人にもらえよと、これに対する補助金や国からの交付税は一切なしよと、全て住民の皆さんにかかっていく話です。 ただ、こういう中で、これは、沖縄の基地問題とかそういう問題に近いような気がいたしますが、それよりはやっぱり私は易しい問題だと思います。 ぜひですね、議会もしっかりしておりますので、そういう案件が上がってきてもなかなかそれは賛成できるような話ではないんかと思いますが、これはですね、もうここでは最後にしますが、私はできるだけ時間を熟慮に当ててですね、やはり市民の皆さんや議会の意見をしっかり聞いて、早急に形に持っていくようなことは、していただきたくないと。 特に、行政はすぐ調査とかいうことで予算をつけて測量や調査に入っていきますが、この問題はそうではなくて、逆の本当に熟慮熟慮で行っていただきたいと、このようにお願いしてこの質問は終わらせていただきます。 続いて、学校行政の質問に移ります。 現在、小浜美郷小学校が立派なのができておりますが、来年開校を待つばかりでございます。 そういう中で、そうでない学校の、特にですね、洋式トイレが極めて少ないということをお聞きいたしました。 この子供たちも家庭ではもう当然のごとく洋式トイレになじんでいるはずでございまして、それが学校に行きますと、洋式トイレが小学校では各男女1個ずつとかですね、そういう現状とお聞きしております。 これはもう早急にですね、対応してあげないと、本当に学校に行くのが嫌になるんではないかなというふうに思います。 今後の洋式トイレの整備計画についてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。
◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 学校のトイレにつきましては、昨今、家庭や公共施設などにおきまして、洋式トイレが普及していることを踏まえ、本市では、老朽化などによる改修の際に洋式化を図っておりまして、現在、市内の小中学校におけますトイレの洋式化率は34.5%となっております。 学校のトイレは教育的観点から、和式を残す学校もある一方で、洋式は衛生面や節水効果にすぐれていること。また、災害時の避難所としての指定施設であることを踏まえると、トイレの洋式化を図ることは必要であると考えております。 今後の計画につきましては、これまで学校施設の耐震化や教室のエアコン設置を優先的に進めてきましたが、これらが完了いたしますことから、トイレの洋式化につきましては、老朽化状況や学校等からの要望も踏まえ、また、財源の確保にも努める中で計画的な整備が必要であると考えておりまして、今後は児童生徒や教職員を初め、学校利用者が快適にトイレを利用できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) よろしくお願いしたいと思います。 特にですね、今新しい学校ができてまいります。ここと既存の学校との施設に大きな格差ができてしまうんではないかと思いますが、これについてはどのようにお考えですか。
○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。
◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 市内の小中学校施設につきましては、古いものでは昭和37年に建築されておりまして、昭和40年代に建築をされたものが半数以上占めている一方で、議員仰せのとおり、移転新築しました小浜小学校や大規模改修をしました小浜中学校北館を初め、平成31年4月に開校いたします小浜美郷小学校を含め、新しい学校施設もございます。 こうした学校施設面につきましては、建築当時において、教育上必要である施設や構造・備品等が取り入れられていると認識しており、また、同時期に建築された施設につきましては、ほぼ同じ建築設備となっておりますが、時代の変化に伴って、近年建築された学校とは異なっているのが現状でございます。 建築から50年以上が経過いたします既存校につきましては、老朽化に対する修繕が大きな課題となっておりますが、改修や修繕が必要となった場合には、児童生徒の安全・安心の確保を第一と考え、緊急性の高いものを優先した対応としております。 こうした中、全ての学校において格差が生じないようにするためには、多額の費用、時間を要するため、今後は施設の老朽化を踏まえ、また、適切な教育環境の実現に向けた学校統合も含め、計画的な施設整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) 本当に、これはエアコンとか耐震化よりももっと切実な問題ですので、私もこれ、市長を迎えての夢トークの会合で学校の先生から出てきた要望でございます。 本当にそのとおりだなと。洋式トイレを使ってる人がもう3カ月もたったらもう和式トイレがほぼ使えなくなるなというふうな中で、極めてこれは健康面にも本当に大事だなと思います。それはちょっとまた地元の学校、その他でまた考えて提案もしていきたいと思いますが、寄附を募ってでも進めていかなあかん話かなと思っております。 次に行きます。 給食調理員の方々の現状についてお伺いします。 慢性的に人手不足というふうに聞いておりますし、小浜市もなかなかおやめになる方も多いというふうに聞いております。 正規職員数や現在の採用状況、配置転換の実施についてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。
◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 今年度7月現在での学校給食調理員は、正規職員1人、再任用職員1人、非常勤職員38人の計40人が従事しておりまして、このほかには業務指導や休暇取得等の対応のために業務指導員2人を雇用しております。 委員ご指摘のとおり、学校給食調理員の人員不足はここ数年続いておりまして、現在では6人の欠員が生じているため、ハローワークを通じ継続して募集を行っておりますが、応募者も少なく欠員を補充するまでには至っていない状況となっております。 こうした状況はさまざまな事情が絡み合って続いておりますが、年度途中や採用後間もない退職者も見受けられますことから、業務指導員を派遣しての対応に加え、担当職員が定期的に面談を行い、意見や要望を聞くことで離職者を減らす対応をしているほか、可能な範囲ではありますが、配置転換などの対応を行うことにより、継続的な雇用が可能となるように努めております。 食のまちづくりを提唱する本市にとって、学校給食は食育活動を通して命の大切さや食材提供者に感謝する気持ちを体得し、健やかな人間性や郷土愛を育むなど教育上非常に重要であると認識しており、早期に学校給食調理員の人材不足を解消させるとともに、安定的な確保にも努め、今後も充実した学校給食の提供を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) 本当にこれは大事な問題ですし、小浜市が維持しております自校給食ですね、これは本当に、他市にセンター方式が圧倒的に多い中で、自校給食やっているというのは非常にぜいたくといいますか、本当に恵まれたすばらしいことだと思います。 特に、調理員の皆様方の配置転換とかも多々聞いてあげられまして、勤めやすい職場になってほしいと思います。 もう一つは、食のまちづくりって今課長おっしゃいましたが、を取り組んでいるわけですから、そことも交流しながらですね、学校ですからいろんな資材がありますので、野菜の漬物とか魚の干物とかですね、子供に出しながら、それも将来、まちの駅とかでも売ってくようなことも考えて採算もとっていったらどうかなと、これはまた別の機会に申し上げます。 続いてですね、市内保育園の保育士の皆さんも不足しているっていうのをお伺いしておりますが、正規、非正規保育士の人数と比率、今後の対策についてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 民生部次長、佐々木君。
◎民生部次長(佐々木宏明君) お答えいたします。 近年は女性の社会進出や国等が実施する子育て支援策に伴いまして、保育園を取り巻く環境は年々変化し続けております。 平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されてからは、0歳児から2歳児の保育需要が増加しており、本市においても少子化が進む中、保育園の入所児童数は増加している現状でございます。 これに伴い、必要な保育士数もふえており、全国的に保育士不足の問題が発生しております。本市においても、年々保育士の確保が難しくなってきております。 本市の市立保育園の現状でございますが、保育士数は国の配置基準は満たされておりますが、気になる子に対応する保育士が不足しており、保育士免許を持たない保育士補助で対応している現状でございます。 今後、3歳児から5歳児までの幼児教育無償化で、都市部での保育需要もさらに高まることが予想され、保育士不足もさらに進むものと懸念しているところでございます。 本市の市立保育園の現在の正規と非常勤保育児数の状況につきましては、正規が36人、非常勤が48人でございます。 非常勤のうち保育士は31人で、保育士免許のない保育士補助は17人でございます。比率では正規の保育士が42%で、非常勤の職員が58%でございます。 今後の対策といたしましては、本市の非常勤保育士の処遇改善を行い、辞職、離職予防など雇用の安定を図るとともに、今年度、小浜市立保育園の統廃合および民営化計画のスケジュールを前倒しするような形で見直したいと考えているところでございます。 民営化を進めることによりまして、国からの手厚い補助を受けられることから、民間保育園は正規職員の比率が高くなります。このことによりまして保育士の正規雇用につながり、保育士の処遇もよくなると考えております。 保育士の確保、雇用が安定することで、保育にとって最も重要な保育環境が整備され、安全かつ資質の高い保育の提供につながると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) これはもうそのとおりかと思います。 今、小浜市も民営化が非常に進んでいっておりまして、大型保育園が非常に活発に活動していただいてると思います。そういう中で、今課長おっしゃられたような形で進んでいただきたいと思います。 最後にすいません、時間が足らなくなって申しわけないんですが、中学校のですね、部活動で、外部指導者の方を招いていろいろ支援をしていただいております。 その支援を生かすことで、先生方の負担軽減や、また、生徒の技術向上が図られると私も思いますが、教育委員会の考えをお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。
◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 中学校での部活動の支援につきましては、これまでから運動部活動における生徒への技術指導の充実を図るため、専門的な技術を有する指導者を配置します地域クラブ指導者活用事業や、今年度から取り組んでおります部活動指導員配置事業によりまして、技術指導や大会等への引率などを職務といたしました部活動指導員を市内の中学校に配置することにより、部活動への支援を行っております。 これらの取り組みは、昨今の教員の多忙化などの働き方改革の一環として、教員の負担軽減のみならず、生徒の技術力向上も大変期待されているところでありまして、今後も引き続き地域のさまざまな人材を活用させていただき、部活動における支援の拡大・充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 11番、三木尚君。
◆11番(三木尚君) これも非常にすばらしいことだと思います。 私も知り合いの方が80歳を超えて、柔道を指導されているのを見ておりました。非常に元気だなと思って、本当指導者の方にとってもすばらしいことかなと。 また、そういう方々は各種目、サッカー、いろんなスポーツの中におられるはずでございますので、そういう人たちが、自分も手伝ってあげるよというのを気持ちよく提供してもらえるようなシステムづくりも必要かなと思いますので、引き続きよろしくお願いしたいと思います。 40秒ありますので、一番先に申し上げました、災害が非常に多くなっております。 私も今回、台風の前にちょっと見回ってきましたが、やはりいつもの江古川なんかもう雨が降る前からかなり水がぎりぎりのところまで上がってきていると。だから、結構、場所によってはですね、小浜市もそう安全な地域ではないなというふうに再認識しているところです。 これはもうお互いにやっぱり気をつけながら災害に対応できるとこはしなきゃいけませんし、行政を預かる皆さんとしては本当にそう心がけていただきたいと思います。 一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(下中雅之君) 休憩いたします。 午後は1時再開いたします。 午後0時05分休憩 午後1時00分再開
○議長(下中雅之君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 1番、熊谷久恵です。議長のお許しのもと、発言通告書に従い一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 まず初めに、重ねてになりますが、台風21号は、近畿・東海・北陸など広範囲に甚大な被害をもたらしました。 また、本日未明には北海道で震度6弱という大型の地震、お昼のニュースでは、広範囲な土砂崩れなどの模様がニュースで流れており、被害の大きさに驚いております。 被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。 近年、たび重なるこのような大きな災害で、生命の危機を感じることが多くあります。 本日は、件名1でその災害について早期避難につなげるための取り組みについて、また、件名2では児童生徒の災害における安全教育について質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 小浜市は山の麓に集落があり、また、大きな川に挟まれた地形で自然豊かではありますが、災害の視点からは、斜面の杉の人工林であったり、斜面を切り開いた道路など土砂崩れが危ぶまれますし、獣害によることも原因の一つと言われておりますが、山の荒廃による河川への土砂の流入、そのことで、河川は下流域にまで土砂が堆積し、流量に少なからず影響を与えているように感じます。 近年の増水時には、上流より山が削られたことで杉の大木が根つきのまま流れて、湯岡橋の下手の鉄橋の橋脚にひっかかっていたりと、大変危機感を感じております。 最近では8月24日の台風20号、9月4日の台風21号と大型の台風がこの小浜市にも接近し、小浜市においても暴風雨による被害がありました。 被災された皆様にお見舞い申し上げます。 また、ことしの7月の西日本豪雨、気象庁では平成30年7月豪雨と名前を変えておりましたが、災害においても、まだ2カ月で復旧も急がれるところであるのに大変多くの災害が重なっております。 とうとい命が多く奪われしまった被災地、広島・岡山・愛媛の状況を報道で知るにつれ、身をつまされるような思いがしております。 この中には、ハザードマップで浸水域であることも記され、避難情報も出ていたにもかかわらず、自宅にて被災してしまった。また、多くの死者が出たという報道を聞くに当たり、この小浜においても、地域性、土地柄といいますか、現状はその地域と変わらないのではないかというふうに、人ごととは思えぬ危機感を感じております。 小浜市において南川や北川が決壊したら状況は同じです。南川や北川が決壊するような状況であれば、その支流は越水など発災していることが想像されます。そうなってからでは動くことが危険になる可能性のほうが大きいのですから、そうなっては助けに行くことも、避難所へ行くこともできません。 避難所を開設して、市民の安全を守ろうと思っても行動を起こしてもらえなければ守ることはできません。市民の皆さんが、自主的に立ち上がり一歩前に進む、行動する、避難するということを判断するには、判断に値する情報と基礎知識が必要だと感じております。 まずは情報について、市民の安全を守るため早期避難につなげるための取り組みでもある、避難情報の発令の基準はそもそもどのような情報をもとにして、どのようなときに発令をしているのか判断基準と発令の内容についてお尋ねしたいと思います。
○議長(下中雅之君) 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 避難勧告等避難情報につきましては、一定の基準に基づき、その後の気象予想や河川の状況、土砂災害に関する情報など、総合的に判断し発令することとしております。 判断基準と発令内容につきまして、まず水害に関する主な内容をお答えさせていただきます。 洪水予報指定河川である北川につきましては、高塚水位観測所におきまして、平時では3メートル程度の水位が、氾濫注意水位である6.8メートルに達することが予測され、さらに、水位の上昇が予想される場合等に避難準備・高齢者等避難開始を発令します。この、避難準備・高齢者等避難開始は、避難に時間を要する人や身の危険を感じる人は避難を開始し、そのほかの方はいつでも避難ができるよう準備をする段階であります。 また、避難判断水位である7メートルに達し、さらに水位の上昇が予想される場合等に避難勧告を発令いたします。この避難勧告は災害の危険が高まっており、避難を開始する段階であります。 また、氾濫危険水位である7.7メートルに到達した場合等に、避難指示(緊急)を発令いたします。この避難指示(緊急)は、避難をしていない場合、直ちに避難し、外出することでかえって危険がある場合には、建物内のより安全な場所に避難する段階であります。 そのほか、洪水予報指定河川である南川、水位周知河川である遠敷川等におきましても、それぞれ基準の水位があり、これに基づく避難情報を発令することとしております。 次に、土砂災害についてお答えいたします。 大雨警報(土砂災害)が発表され、かつ福井県河川・砂防情報システムの土砂災害危険度情報がレベル3を示した場合等に、避難準備・高齢者等避難開始を発令いたします。 次に、大雨警報(土砂災害)が発表され、かつ土砂災害危険度情報がレベル4を示した場合等、もしくは土砂災害警戒情報が発表され、引き続き降雨が見込まれる場合等に、避難勧告を発令することとしております。 次に、土砂災害警戒情報が発表され、かつ土砂災害危険度情報がレベル5を示した場合等に、避難指示(緊急)を発令することとしております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。 8月24日なんですけども、この日はかなり多くの雨が降ったんですが、避難勧告が3時45分に発令されたときには遠敷地区は実は雨がやんでいる状態だったと思います。ですが、河川の状況というのは、やはり避難勧告に値する状態であったっていうことだと思います。 この日、私は高解像度降水ナウキャストという気象庁の情報を見ておりました。そのときには上根来のほうでの大きな雨雲のほうが、かなり水量が多く、降水しているような状態が見受けられましたので、その情報については、今後やはり危険だなっていうふうに私も理解をしたんですけれども、実際にそういう正しい情報をキャッチしていないと、雨が降っていないことが、避難勧告があっても避難をするに値しないことにつながってしまうのではないかという懸念があります。 正しい理解というのは、私たちが行動を起こすための判断をすることにとても重要です。しっかりとした基準に基づいて、気象情報や河川情報を入手して、総合的に判断していただいているということをこちらのほうが認識することで、行動への市民側の判断が一歩進んでいくんだと思います。まず、その正しい情報をしっかり伝えていただくということ、これはとても大切なことだと思います。 ですが、防災講演が先日ありまして、そちらの中でお話があったんですけども、人は、避難情報だけ、一つだけの情報ではなかなか行動に移せないものだそうです。 これは、避難準備・高齢者等避難開始が発令されたが、皆さんは逃げますかという問いかけに対し、会場100人ほどおられたんですけれども、逃げると手を挙げたのは2名でした。 ではどうするのかといいますと、テレビをつけたりネットで検索したり、ほかの情報も集め出すと言われておりました。 実際に自分が行動を起こすまでに20分、またさらに検索をして自分が実際に外、玄関を出るまでにさらに20分、最低でも40分は時間を要するんではないかと言われております。 避難情報などは防災無線で放送がありますが、防災無線が聞き取れない状態である場合や聞き逃したときなど、市民の側から情報を入手する手段などはあるんでしょうか。チャンネルO、防災メール、ホームページなど、災害時に活用する情報伝達手段について、それぞれどのような内容が配信されているのかお尋ねしたいと思います。
○議長(下中雅之君) 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 まず、防災行政無線につきましては、河川の増水や土砂災害など避難情報を発令する理由および発令内容、開設する指定避難所、幹線道路の通行どめ区間などの情報を配信しております。 チャンネルOにつきましては、河川の水位や開設した指定避難所、幹線道路の状況を配信しております。 防災メールにつきましては、発令した避難情報および開設した指定避難所等を配信しております。 ホームページにつきましては、発令した避難情報の内容および開設した指定避難所、幹線道路の状況等について配信しております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。 ホームページではトップ画面に赤字で避難情報、開設している避難所やJR小浜線、あいあいバスの運休のお知らせ、台風による公共施設の臨時休業のお知らせなどが掲載されていました。このように集約されていると、わかりやすいです。できれば、道路状況などについても通行どめがある場合は掲載してはどうでしょうか。回避の判断にもつながるので、道路状況の掲載もまたぜひ検討していただきたいところだと思います。 また、防災メールについては、避難情報や避難所の開設情報ということでしたが、ホームページと同じように、JRやバスのアクセスにつながる情報、また、道路の通行どめなどの情報は避難行動の判断材料になるので、内容を提供していってはどうかと思います。舞鶴市のほうでは防災メールにて、JRやバスの運休・遅延情報、また、道路の冠水など通行どめ情報も入ってきております。 知っていると迂回できたりするので、情報としてはありがたいという声を聞きました。生活安全課だけで情報を集めようと思うと大変難しいとは思いますが、各課より必要な情報が1カ所に集まってくるという仕組みからでよいと思います。市民が安全のための判断ができるように前向きに検討していただきたいと思います。 人は、イメージしたこと、経験したことしか行動できないと言います。基礎知識がないと、応用の対応ができないのだそうです。日ごろの訓練が大切ですが、毎年の区単位で実施される避難訓練も、なかなか例年と同じになってしまうことが多く、新しい発想は難しいというふうに伺っております。 避難訓練の現状について、例えば地域が独自に防災訓練などを実施しようとする際の参考にするため、他地域の事例や過去の事例など、よいものがあれば共有することができないのかお尋ねいたします。
○議長(下中雅之君) 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 地域が独自に防災訓練に取り組んでいただき、防災力を向上していただけることは大変ありがたいことであると考えております。そうした取り組み内容につきまして、ほかの地区や自主防災組織と情報を共有していくことは、これから取り組もうとする地域の参考になるとともに、意識の高揚や実践的な内容を取り入れる上で、役立つものと思われるところであります。 自主防災組織の活動につきましては、出前講座等においてこれまでにも紹介しているところでありますが、防災訓練の事例につきましても、今後情報が共有できる仕組みづくりを検討していきたいと考えております。 なお、自主防災組織が未結成の地域にありましては、地域防災力の向上のため、ぜひ立ち上げていただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 他地域での事例などは参考にしやすいこともあると思いますので、情報の共有ができる仕組みがあると思いますので、防災意識向上のため、どうぞよろしくお願いいたします。 また、地域が独自に実施する防災訓練について、専門家を招いて行う場合、補助が考えられないか、お伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 該当する補助事業としましては、現在、小浜市自主防災組織等活動支援事業があります。 この事業は、自主防災活動に要する経費の一部を補助することにより、地域防災力の向上を図ることを目的としており、対象組織は自主防災組織および地区区長会であります。 補助対象事業は、防災意識の啓発に係る経費や防災資機材・備蓄品の整備に係る経費のほか、防災訓練に係る経費も対象となるところでございます。 防災訓練に取り組まれる場合は、補助率を対象経費の2分の1とし、世帯数に応じた限度額を補助することができるため、ぜひご活用いただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 自主防災組織は地域防災力の向上のために大変有効な組織だと思います。 未結成地域は立ち上げてくださいと言うのはよくわかるんですけれども、なぜ未結成なのかというところにも寄り添っていただきたいなと思います。 世帯数が700世帯を超え、人口が2,000人に及ぶような区もあります。ですが、その中では自主防災組織は、なかなか結成もままならず、実働的な基礎知識の部分の啓蒙を行っていこうとはしております。組織化を将来的には目標にはしていますが、現時点では無理であり、そこまでの道のりがまだまだ遠いところです。このような団体にもサポートしていただけるようなこともまた考えていただきたいところです。 それでは、小浜市防災のススメが、ことしの4月に完成しておりまして全戸配布されておりましたが、この小浜市防災のススメ2018保存版はイラスト入りでページ数もボリュームがあり、しっかりした保存版であると思いますが、どのような内容であるのかお尋ねしたいと思います。
○議長(下中雅之君) 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 小浜市防災のススメ2018保存版は、「自分で守る自分の命・自然災害に対する事前の備え、とるべき避難行動を知る」というテーマのもと、災害の危険が迫ったときに周囲の状況を判断し、避難行動を起こすことができるようになることを狙いとして作成したものであります。 内容は、非常時持出品の準備や家具の固定、各種避難情報や特別警報など気象情報の内容、各種ホームページやメール配信サービス等の接続方法など、有事に備えて常日ごろから準備しておくことができる内容となっております。 また、近隣の安全な場所への避難や、屋内安全確保など避難方法の種類や風水害、地震、土砂災害など各種災害ごとの特徴や避難行動のあり方など、避難に関する大切なポイントを紹介しております。 また、出血ややけど、骨折の処置や心肺蘇生の手順など、いざというときの応急手当ての方法につきましても紹介しております。 さらに、各家庭により異なる緊急連絡先や、大切な人の連絡先、災害別の避難に関するメモなどを書き込むことができる工夫を行っております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 避難に関する大切なポイントというのが、具体的な行動はイメージしやすいようにつくってあると思います。 ですが、電話帳の横に立っているだけでは、せっかくの情報がもったいないです。とても大切なポイントが入っている、この小浜市防災のススメ、この保存版を今後どのように生かしていくのかお尋ねしたいと思います。
○議長(下中雅之君) 生活安全課長、吉岡君。
◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 防災のススメはチラシのようなものではなく、保存版として使っていただくため冊子といたしました。 本年4月に全戸配布させていただきましたので、ぜひご一読いただき、自分の、また各家庭の災害への備えにお役立ていただきたいと考えております。 また、この防災のススメは、各地で行われる出前講座の際、風水害や地震など、ご要望のあったテーマに応じて活用しており、わかりやすいと好評を得ているところであります。 今後もさまざまな機会を通じて防災のススメを活用し、事前の備えや避難行動のあり方などにつきまして周知していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 立派な冊子であるので捨てることはないと思いますが、読まずに積んでおくということでは意味がないと思います。地域への出前講座などで活用していただくということですので、ぜひよろしくお願いいたします。 もう一つ、この防災のススメですが、小浜市の職員の皆さんは全て読まれたのでしょうか。皆さんのおうちにもあると思いますが、応用するためには、基礎知識が必要です。実用するには、イメージ力と実践を踏まえた訓練が有効になってきます。この内容は職員の皆さんは、理解されておられるでしょうか。 まずは庁内で認識の確認をしていただくなど、足元からしっかり活用していただくと、避難時や緊急時の対応にも生かされるのだと思います。イメージ力はとても大事です。皆さんの日ごろの基礎知識の習得、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、市長は常々防災に対して市民の生命と財産を守るために、さらなる防災体制の充実を図っていくとおっしゃっておられます。気持ちは強くお持ちだと思います。 ですが、1人で2万9,600人を超える小浜市民を守るために引っ張って行動につなげることはなかなか難しいと思います。 市民の皆さんが基礎知識を得て行動に移すため立ち上がり、一歩行動を取っていただけたら市民の皆さんの生命を守ることができるのではないでしょうか。 市民が、自分の命は自分で守るという意識を持つため早期避難は重要です。その早期避難につなげるため、どのようなことが必要と思われるのか、市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 近年、大規模な災害が発生するたびに犠牲となられた方の逃げおくれが指摘をされております。 1万6,000人近くのとうとい命が失われました東日本大震災では、主な原因が逃げおくれて津波に巻き込まれたことによるものでございました。平成30年の7月豪雨におきましても、広島県で亡くなられた方の7割以上が土砂災害によるものといわれておりまして、危険が想定されたにもかかわらず多くの犠牲者が出ております。 この逃げおくれを防ぐことが、防災上の大きな課題となっております。 人間には、自分に迫りくる危険を過小評価し、心の平穏を保とうとする、いわゆる「正常化の偏見」と呼ばれる強い心の働きがございまして、これが、判断のおくれや逃げおくれにつながることになります。 このようなことを踏まえまして、本市におきましては、早目の避難をしていただくため、災害が予想される場合、早目に避難所を開設することとしております。また、災害発生の危険が迫っている場合には、たとえ深夜であっても命を守るということを最優先に、躊躇なく避難勧告等を発令してまいります。 空振りを恐れず危険が迫っていることを住民の皆様にお伝えすることは私の責務でございます。 市民の皆様の大切な命と財産を守るためには、有事の際の市の対応と、市民の皆様にとっていただくべき行動をしっかりとお伝えをし、共通の認識を持つということが非常に重要であるというふうに考えてございます。 今後とも、先進的な取り組みや、過去の災害の教訓からしっかりと学ばせていただきながら、災害対応力の強化に努めてまいりたいと考えております。
○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。 躊躇なく避難勧告を発令していく、その心意気といいますか、とても大切なことだと思いますが、避難勧告が出るということを前提に、事前に皆さんにそういう状態であるという危機感を持ってもらえるように、連絡などしていただくようにお願いしたいと思います。 小浜市の誰ひとりとして、悲しい事案になっては困ると思います。できる限り対応力の強化を努めていっていただくようにお願いいたします。 市民にとっては誰がどう判断しているのか、誰がどのように言っているかというのは大変重要なものと思います。その誰に値する人は本気で自分たちを守ろうとする覚悟がある人、あるのかというところを見ているのではないでしょうか。誰ということなら、誰の言うことなら信用するのか。それは、日ごろの行動と言動からつながってくるのだと思います。 市民は感覚の中では、市長イコール市役所、また、市役所イコール市長です。職員の皆さん、皆さんのそれぞれ個々の行動や言動が市役所の評価となり、市役所の評価が市長の評価となるのではないでしょうか。日ごろの職員の皆さんの一人一人の取り組む姿勢、これが市民の信頼につながり、その信頼関係があってこそ有事の際の市民の生命と財産を守ることにつながるのではないでしょうか。 市長からも市民にお伝えするとともに、職員にもしっかり伝えていただき、市民の生命と財産をしっかり守ることに努めていただきますよう、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは続きまして、児童生徒の災害における安全教育についてお尋ねしていきたいと思います。 近年の災害は、今までの経験を上回る想定外の災害が発生し、とうとい子供の生命が失われている事例が見受けられます。 中でも、学校が運営されているときに起きました2011年3月の東日本大震災の大津波や、ことし6月に起きました震度6弱の大阪北部地震、これは通学途中で大変痛ましい事故となってしまいました。 そのことを踏まえまして、児童の安全を担保するために有事の際には職員や先生などの個々の判断力と確実な行動が求められると思います。 児童生徒を預かる学校においては、災害における安全教育として避難訓練など安全対策を講じられると思いますが、まず、実施状況について、これまでの小中学校における避難訓練の状況や取り組み内容などをお伺いしたいと思います。
○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。
◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 避難訓練などの安全対策につきましては、学校保健安全法で策定が義務づけられております学校安全計画や危機管理マニュアルに基づきまして、これまでから取り組みを進めてまいりました。 まず、避難訓練につきましては、昨年度の実施状況調査では、市内小中学校14校のうち5校が年間3回、7校が4回、2校が5回実施しておりまして、訓練内容としましては、地震や火災、津波を想定したグラウンドや高台などへの屋外避難を初め、不審者を想定した教室や体育館への屋内避難、原子力災害を想定しました保護者への引き渡し訓練、県や市が実施いたします防災訓練への参加など、さまざまな避難訓練を実施してまいりました。 また、危機管理マニュアルにつきましては、文部科学省が発行しております学校の危機管理マニュアル作成の手引きをもとに、各小中学校が作成しておりまして、事前の危機管理対策としましては、学校内の施設や設備、器具および通学路の安全点検や避難訓練、教職員の研修内容などについて記載をしておりまして、また、個別の危機管理対策としましては、不審者の進入や交通事故、気象災害、地震・津波への対応について、さらには事後の危機管理対策としましては、心のケアや事後の対応などを記載し、教職員で共通理解や周知徹底を図っております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。 大変たくさんの回数、年間数回に及ぶ避難訓練などを実施していただいているということで、それはとてもありがたいことだと思います。 私の子供のころの話ですが、火災訓練や地震災害の訓練などを記憶しておりますが、年に1回程度だったと思います。そういう意味では、今は手厚い、さまざまな災害に対応した対策がとられているのだと思います。 確かに、単なる避難訓練だけでなく、さまざまな分野における危機管理が必要で、そのことについて、各学校の先生方が各学校の状況を踏まえた学校安全計画や危機管理マニュアルを作成し、安全対策を考えてくださっていることには親としても感謝するところであります。 それでは次に、通学路における安全確保の対応として、今回6月18日に起きました7時58分震度6弱を記録した大阪北部地震について、ちょっとお尋ねしたいと思います。 この発災時刻が通学途中ということもありまして、学校施設のプール横のブロック塀が倒壊、下敷きになってとうとい命を落としてしまうというとても悲しい事案でした。 この事案は、ブロック塀が建築基準法が定める基準を超えており、高さに対して基礎と塀を固定する添え壁もなく、違法であったわけですが、小浜市の学校施設等の状況について、このような危険がないのかお尋ねしたいと思います。
○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。
◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 本市の小中学校の敷地内におきましては、小浜第二中学校で77.5メートルのブロック塀が存在をいたしましたが、高さや厚さなど、建築基準法施行令に適合していることを確認し、また、そのほかの学校の敷地内にはブロック塀はなく、全ての学校におきまして安全を確認したところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 学校施設においては、安全の確認をとっていただいているということで、ありがとうございます。 それでは、通学路における安全確保についての状況をお伺いしたいと思います。
○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。
◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 現在、より確実な安全確保のため、国および県からの、「通学路における危険なブロック塀などの対応について」の通達を受け、対応をいたしております。 各小中学校におきまして、7月に実施をいたしました通学路の点検におきましては、ブロック塀の高さが2.2メートルを超えているものが7校から28カ所、倒壊の恐れがあるものが9校から39カ所の報告がございました。 この報告を受けまして、「劣化が激しく強い揺れで倒壊の恐れを感じる高さ1.2メートル以上のブロック塀」のうち、専門的な知見により危険性の判断が必要となる箇所を把握するため、現在、教育委員会で現地確認を行っているところでございます。 その上で、詳細な調査や点検が必要な箇所につきましては、嶺南振興局小浜土木事務所建築課と学校、教育委員会が連携をいたしまして、9月末までに現地確認を行い、危険と判断された場合には、所有者に対し安全対策を講じるよう依頼するとともに、各学校にも通知し、子供たちが近づかないよう安全指導を行うほか、場合によっては通学路の変更を依頼するなど、児童生徒の通学における安全確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) まず、認識できたことで次の対策を講じることへとつながるんだと思います。 今のように、児童生徒の通学における安全確保に努めていただけるよう、しっかりとした対策をお願いしたいと思います。 しかし、先ほどもありましたが、危険というものはどこにでもあります。子供自身がみずから判断し、危険を察知し回避するという能力を育成することは、防災教育上大変重要であると考えます。 また、専門的な知見を持った方などから、基礎知識を学んだ上で、危険予知能力を身につけていくことも大切であると考えますが、教育委員会としてのお考えをお伺いしたいと思います。