小浜市議会 > 2018-06-22 >
06月22日-03号

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  1. 小浜市議会 2018-06-22
    06月22日-03号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成30年  6月 定例会(第2回)   平成30年6月22日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(17名) 1番  熊谷久恵君  2番  竹本雅之君 3番  牧岡輝雄君  4番  藤田靖人君 5番  佐久間 博君 6番  西本清司君 7番  小澤長純君  8番  今井伸治君 9番  能登恵子君  10番  下中雅之君 11番  三木 尚君  12番  垣本正直君 13番  藤田善平君  14番  風呂繁昭君 15番  富永芳夫君  16番  清水正信君 17番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       東 武雄君     総務部長      伊須田 尚君     総務部次長     檀野清隆君     総務部生活安全課長 吉岡和広君     企画部長      前川昭彦君     企画部次長     東野克拓君     企画部次長     和久田和典君     企画部次長     松見一彦君     企画部北陸新幹線総合交通推進室長               角野 覚君     企画部国体・障害者スポーツ大会推進課長               四方宏和君     企画部食のまちづくり課長               中田典子君     民生部長      岡 正人君     民生部次長     前野浩良君     民生部次長     山本佳代子君     産業部長      岩滝満彦君     産業部次長     田中正俊君     産業部次長     石田勝一君     教育長       窪田光宏君     教育部長      西田雅志君     教育部次長     谷 義幸君●議会事務局長および書記 議会事務局長        齊藤睦美 次長            領家直美 書記            瀬尾光博 書記            石橋克浩●議事日程   平成30年6月22日 午前10時開議  日程第1        一般質問  日程第2 議案第48号 平成30年度小浜市一般会計補正予算(第2号)                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(下中雅之君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(下中雅之君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 6月21日、議会運営委員会、全員協議会がそれぞれ開催されました。 本日、各派代表者会が開催されました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか20名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(下中雅之君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において5番、佐久間博君、11番、三木尚君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 △一般質問 ○議長(下中雅之君) 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) 15番、誠友会の富永芳夫です。ただいまより一般質問をさせていただきます。 今回の質問は、東海第二原子力発電所の新安全協定を受けてとの件名でさせていただきます。 それでは、1の新安全協定について質問をさせていただきます。 東日本大震災による福島第一発電所の事故後の新規制基準のもとで再稼働した原子力発電所は、現在のところ9基です。その再稼働の事前了解の対象は、全て立地自治体と県に限られています。 そういった状況の中で、3月30日に日本原子力発電は、茨城県の東海村にある東海第二発電所の再稼働や運転延長をめぐり、事前了解の権限を立地自治体の東海村だけでなく、水戸市など周辺5市にも実質的に認める新安全協定を締結いたしました。事前了解の対象の範囲をこのように立地自治体以外に拡大したのは初めてのケースでありますが、まず初めに新安全協定の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 日本原子力発電株式会社東海第二発電所の原子力安全協定の見直しにつきましては、現行の「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」、これ現行協定と申しますが、の改定と、新たに「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定」、これ新協定とさせていただきますが、を締結したものでございます。 現行協定につきましては、原子力研究開発および利用に供する施設周辺の安全を確保いたしまして、それにより住民の健康を保護するとともに、地域の生活環境を保全することを目的に原子力施設などの新増設等に対する事前了解、運転等の停止、運転再開の協議などを定めましたもので、これまで立地自治体である茨城県、東海村、隣接自治体である日立市、常陸太田市、ひたちなか市、那珂市と、日本原子力発電株式会社が締結していたものに、隣々接自治体でありまして県庁所在地である水戸市を加えまして、新増設等に対する事前説明等の内容を見直したものでございます。 また、新協定につきましては、新規制基準適合に伴う稼働および延長運転に関しまして、現行協定と相まって、原子力発電所周辺の安全を確保し、もって地域の住民の健康を保護するとともに地域の生活環境を保全することを目的に、立地自治体である東海村、隣接自治体である日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、隣々接自治体であり県庁所在地であります水戸市と日本原子力発電株式会社が茨城県を立会人として締結したものでございます。 新協定に定められました主な内容といたしましては、安全確保の最優先の責務、事前説明および意見交換、合意形成を図るための協議会の開催、現地確認、協議、実質的事前了解などがございます。いずれの協定も平成30年3月29日に締結されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) ただいまの説明と内容が重複するかもわかりませんが、改定前後による違いについてもう少し詳しく説明してください。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 現行協定の主な改定内容でございますが、使用済燃料の貯蔵施設を協定対象に追加したこと、県庁所在地である水戸市を協定に追加し、隣接自治体と同権限としたことが挙げられます。 また、原子力施設などの新設や増設、変更時は、立地自治体である茨城県と東海村から事前了解を得るというこれまでの協定に加えまして、日本原子力発電株式会社隣接自治体、水戸市に事前説明を行いまして、それに対し意見を言える権限などを追加しております。 新協定は、日本原子力発電株式会社東海第二発電所が新規制基準適合に伴う稼働および延長運転をしようとするに際しまして、発電所周辺の安全を確保し、地域の住民の健康を保護するとともに地域の生活環境を保全する観点から合意形成を図るための協議会の開催、自治体による意見の提起、自治体による現地確認の実施、協議会における協議ならびに自治体による追加の安全対策の要求等、実質的に自治体の事前了解を得る仕組みとしております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) 新安全協定締結に係る経緯について説明をお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。
    企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 今回の新協定締結自治体であります1村5市でございますが、福島第一原子力発電所事故を背景にいたしまして、茨城県・東海地区に立地する日本原子力発電株式会社東海第二発電所や原子力研究機関の今後とまちづくりに関しまして、構成自治体の首長が政策的観点から情報・意見交換、協議等を行うことを目的といたしまして、平成24年2月に原子力所在地域首長懇談会を発足させております。 原子力所在地域首長懇談会は、平成24年の7月17日に、日本原子力発電株式会社に対しまして、隣々接自治体であり県庁所在地である水戸市を加えた原子力安全協定の見直しについて要請が行われました。以来、原子力所在地域首長懇談会日本原子力発電株式会社との間で協議が行われてきたところでございます。 平成30年3月29日に開催されました原子力所在地域首長懇談会におきまして、原子力所在地域首長懇談会日本原子力発電株式会社との間に協議が整いまして、同日付で「原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」の改定と、新たな協定でございます「日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書」が締結されたところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) ただいまの3つの質問に対して説明をいただきましたが、今回見直された協定は2本立てとなっています。現行協定の主な改定点は原子力施設の新設や増設、変更時は隣接の自治体水戸市に事前説明を行い、それに対し意見を言える権限などを新たに追加しています。この点に関しましては「大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定書」にもほぼ同様の内容がありますから目新しくはありません。 しかし、新協定においては新規制基準適合に伴う稼働および延長運転しようとする際に、隣接自治体と水戸市に実質的に事前了解を得る仕組みとしたことです。 ここで着目しておかなければならないことは、再稼働と延長運転に限定はされていますが、福島第一発電所の事故以前から現在までの原子力行政や原子力政策においてとられてきた原子力施設の所在自治体を立地自治体とし、隣接自治体そしてその隣々を隣々接自治体とする枠組み、私が考えるには、多分これは電源三法交付金事業による枠組みだと思いますが、初めてこれが少し崩れ、新たな枠組みによるものだということだと思います。 先ほどの答弁にもありましたが、今回の新協定の当事者は原子力所在地域首長懇談会という名称でありますが、隣接自治体・隣々接自治体とせず所在地域としています。交付金を交付する発電所はどこにあるかの枠組みではなく、安全・安心のためには所在地域という発電所からの距離的な枠組みを第一次に考慮すべきだということではないかと思います。 次に、この新協定の構成自治体で原子力災害対策重点区域、おおむね5キロ以内のPAZに含まれる自治体はどこかをお尋ねをいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 協定を締結いたしました構成自治体の中で、原子力施設からおおむね5キロ圏であるPAZに含まれる自治体は、東海村、日立市、ひたちなか市、那珂市の1村3市でございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) この点が今回の新安全協定で着目しなければならない第二点目です。 発電所の所在自治体である東海村は、東西7.9キロメートル、南北が7.9キロメートルとほぼ円形に近く、総面積が38平方キロメートルの面積の小さな自治体です。したがって、ただいま説明がありましたように、この東海第二発電所の周辺自治体の中には、発電所から5キロ以内のPAZ圏を抱える自治体が3つもあります。全国の原子力発電所でも、PAZ圏を抱える周辺自治体がこんなにあるのは多分珍しいと思います。東海村の前村長が、東海村と県事業者だけでは事故時の責任は負えないとして、PAZ圏を抱える周辺の3市と人口の多い水戸市などを加えて協定締結を求めたのは先ほど説明がありました、原子力所在地域首長懇談会です。立地自治体の東海村の村長の呼びかけから始まったこのことは私には少し驚きではありますが、あの福島第一発電所のあのすさまじい惨状や、16万人以上の人が避難しなければならなかったことを思い起こし、住民の安全・安心を考えれば妥当であり、むしろ当然のことと思います。 次の質問にいきます。原子力災害対策指針に定める原子力災害対策重点区域、いわゆるPAZとUPZとはどのようなものかをお尋ねをいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 国が定めます原子力災害対策指針におきまして、原子力災害対策重点区域の範囲の目安として、予防的防護措置を準備する区域であるPAZ、緊急防護措置を準備する区域であるUPZが定められております。 PAZと申しますのは、原子力災害が発生した場合におきまして、予防的に防護措置を準備する区域で、具体的な範囲につきましては、原子力施設からおおむね半径5キロメートルを目安とされております。 一方、UPZと申しますのは、原子力災害が発生した場合において緊急防護措置を準備する区域でございまして、具体的な範囲については、原子力施設からおおむね半径30キロメートルを目安とするとされております。 緊急時の防護措置につきましては、さまざまな事象において詳細に定めてございますが、わかりやすく説明いたしますと原子力施設内の事故で施設外に放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難等を実施する区域がPAZでありまして、その事故が拡大する等、施設外に放射性物質が放出される可能性のある事象が生じた段階で屋内退避や避難を準備する区域がUPZとされております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) ただいまの説明にもありましたが、原子力施設からおおむね半径5キロ以内のPAZでは原子力施設内の事故で施設外に放射性物質が放出される前の段階から予防的に避難を実施する地域です。放射線は発生源から距離のほぼ2乗に反比例して減少します。裏を返せば発生源に近いほど被曝量が大変多いことで、したがって距離が非常に重要な要素だと言えます。 PAZ圏を抱える自治体は、緊急時には住民を即避難させなければならなくなります。避難計画は自治体が作成して、その実効性に対して責任を負わねばなりません。多くある周辺自治体の中でもPAZ圏を抱える周辺自治体は、緊急時の対応において、極めて厳しい立場に立たされることが容易に予測されます。 しかし、このようなPAZ圏を抱える周辺自治体は、次に質問いたします再稼働の同意権で現在蚊帳の外に置かれて全く無視されているのが現状です。発電所の安全・安心に対して何の評価もできないということは、自分たちの安全・安心をみずから守れないということを意味することです。そういった意味で、今回の東海第二発電所の新安全協定は画期的であると私は思います。 次の質問にいきます。 稼働している全国の原子力発電所立地自治体以外の周辺自治体で、原子力災害対策重点区域のPAZに含まれるところはどこかをお尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 現在稼働している全国の原子力発電所立地自治体以外の周辺自治体で、原子力施設からおおむね5キロ圏であるPAZに含まれる自治体は、県内では大飯発電所における本市、県外では高浜発電所における京都府舞鶴市、玄海発電所におけます佐賀県唐津市が該当いたします。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) 発電所の所在自治体以外にPAZ圏があるのは30キロメートル周辺自治体には大体134自治体がありますが、ただいまの説明にもありましたように稼働中においては小浜市を含めて3自治体しかありません。それほど多くありません。ある意味では珍しいと言ってもよいかもしれません。ちなみに、大飯発電所のPAZの人口は昨年4月の時点で、発電所所在自治体のおおい町で736名、小浜市で267名が在住しております。 それでは、次、2の再稼働の同意権に移ります。 初めに、再稼働の同意権の根拠についてお尋ねをいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 原子力発電所の再稼働に関します地元同意については法的な定めがなく、県、立地自治体と事業者間の安全協定で定められているところでございます。 福井県内の安全協定での事前了解等の位置づけにつきましては、協定の第3条に「計画に対する事前了解」という条文がございます。 この条文では、第1項で「乙(事業者)は、発電所の新増設に伴う土地の利用計画、冷却水の取排水計画および建設計画について、事前に甲(県、立地自治体)の了解を得なければならない。」、第2項で「乙(事業者)は、原子炉施設に重要な変更を行おうとするときは、事前に甲(県、立地自治体)の了解を得なければならない。」と規定されております。 ただし、新規制基準適用後の再稼働につきましては、この事前了解の対象になっていないとされております。 本市が締結しております大飯発電所に係る隣接の安全協定には、この条文がない状況となっております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) 今、説明ありましたように、安全協定では新規制基準適用後の再稼働については事前了解の対象となってはいません。これで、東海第二発電所の再稼働と運転延長に関する安全協定が、なぜ二本立てで締結された理由が少し理解ができます。安全協定は新規制基準のもとでの再稼働の同意権の根拠ではないとすると、再稼働の同意権の根拠は何かということが改めて浮き彫りとなってきます。私たち住民の安全・安心に大きくかかわる決定が明確な根拠に基づかないで行使されているのではないかと、この点については後ほどまた改めてさせていただきますが、その前に、6月7日付の福井新聞に掲載されました、共同通信による全国の原子力発電所の30キロ圏の周辺自治体で、アンケートで東海第二発電所の再稼働の条件となる事前了解の対象を立地自治体だけでなく周辺にも広げた安全協定が結ばれたことに関し、発電所の30キロ圏の周辺自治体、これは全部で134自治体がありますが、その6割が妥当、どちらかといえば妥当と評価したという結果が報道されましたが、このアンケートに小浜市はどのように回答されたのかをお尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 共同通信社によります全国の原発30キロ圏の自治体アンケートで、「福島第一原発事故後、新規制基準に適合した原発の再稼働では、九州電力川内原発以来、事前同意の対象が立地の県と市町に限定された川内方式が続いてきましたが、日本原子力発電と東海村など6市村が結んだ協定では、同意対象を立地自治体だけでなく周辺市にも拡大いたしました。同意対象の周辺自治体にも拡大した茨城方式をどう評価しますか、次の中から最も近いものをお選びください。」という設問がございまして、小浜市の回答といたしますと、歴史的に立地自治体である東海村を含む6市村で構成する原子力所在地域首長懇談会が、日本原子力発電株式会社に対して要請したこと、また30キロメートル圏が茨城県内に収まるなど、茨城県内の立地地域と事情が異なるため評価ができないという理由によりまして、選択肢のその他を選びまして、各発電所の立地地域により状況が違うため評価できないと回答したところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) このアンケートの質問の回答には大いに悩まれたんではないかなと思いますが、先ほどから私は考えを少し述べているので論評は避けさせていただいて次に移ります。 原子力災害対策指針によると、原子力災害対策重点区域であるPAZ、UPZには、広域避難計画の作成が義務づけられていますが、それに対応する権利としての同意権を求める考え方がありますが、それについて市の見解をお尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 原子力災害対策指針では、緊急事態における原子力施設周辺の住民等に対する放射線の影響を最小限に抑える防護措置を確実なものとするために、原子力災害対策重点区域を設定する自治体におきましては、広域避難計画の作成が義務づけられております。 国におきましては、広域避難計画の作成と同意権は別々の扱いとなっておりまして、市としては何よりも市民の安全・安心の確保のため、現実に即した広域避難計画を作成しなければならないと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) PAZ、UPZ圏の自治体は、広域避難計画の作成が義務づけられてきているから、権利として同意権があるというのは、仮に安全協定を改定する中での主張であるならば、私も論理に飛躍があり、主張に少し無理があるかなと思います。 ただ、再稼働の同意権が安全協定に根拠がないのですから、同意権の根拠づけのためには法整備が必要となってきますが、その場合の根拠の重要な一つにはなるかなとそのように考えております。 そこで、国に同意権の範囲や手続等について法整備を求める考え方がありますが、市の考え方をお尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 原子力災害対策指針に基づきまして、原子力災害対策重点区域を設定する自治体におきましては広域避難計画の作成が義務づけられておりますが、肝心の同意の範囲が全く決められていない状況でございます。原子力発電所の立地地域により状況が異なり、さまざまな意見、どこまでを同意の対象にするか等ございますので、国の責任におきまして同意の範囲をきっちり示すべきであると考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) ただいまの答弁の国の責任において同意の範囲をきっちり示すべきであると考えるとの答弁、まさにそのとおりだと思います。先ほどの答弁のように、原子力の安全協定では新規制基準後の再稼働は事前了解の対象となってはいません。また、現在再稼働の同意権について法的な明文はどこにもありません。そのような中で、国が地元に再稼働について理解を求めたのに対応するのが同意だとか、何ら法的根拠に基づかない主張がされております。これが住民の安心・安全に係る重要な再稼働の同意権に対する現在の条件だと言えます。国は再稼働の同意権について一刻も早く法整備をし、同意の法的要件を整え、原子力の安全性についての一元的な責任を果たすべきだと強く思います。 次の質問にいきます。 3の大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定についてお尋ねをいたします。再稼働の同意権は国が整備をして、抜本的な解決をつけるべきだと考えますが、そのハードルは大変高いですから、安全協定は安全協定として、その適切な運用によって市民の皆様の安全・安心を守ることが非常に大切だと考えます。そこで、大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定書について、当初から安全協定書の経緯についてをお尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 大飯発電所に係ります本市の安全協定につきましては、県と大飯町(現おおい町)が関西電力株式会社と締結した安全協定を基本に、昭和52年、県との間に関西電力株式会社大飯原子力発電所に関する福井県と小浜市の通報連絡要領を定め運用しておりました。 その後、昭和52年12月に高浜発電所に隣接する京都府舞鶴市が関西電力株式会社との間で、独自に通報連絡等について協定を締結しましたことから、昭和54年4月に県および大飯町の立ち会いのもと、関西電力株式会社と「大飯原子力発電所の通報連絡等に関する協定書」を締結いたしました。 さらに、大飯発電所3・4号機増設計画に伴いまして、本市、県、大飯町、関西電力株式会社との間で協議を行いまして、昭和59年12月に県および大飯町の立ち会いのもと、関西電力株式会社と「大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定書」を締結いたしました。 平成3年2月に起きた関西電力株式会社美浜発電所2号機蒸気発生器伝熱管破断事故を契機にいたしまして、原子力発電所周辺の旧7市町村で、「福井県原子力発電所準立地市町村連絡協議会」を結成いたしました。 本市では、当協議会におきまして協定内容の協議を重ね、平成3年8月に県および大飯町の立ち会いのもと、関西電力株式会社と異常時における連絡の項目などを一部追加いたしました「大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定書」の改定を行いました。以来、福井県原子力発電所準立地市町村連絡協議会を通じまして、立地並みの安全協定の締結に向けた要望活動などを行ってきているところでございます。 次に、平成16年8月に起きました、関西電力株式会社美浜発電所3号機2次系配管破損事故を契機に、平成19年3月に県およびおおい町の立ち会いのもと、関西電力株式会社と発電所従事者の安全確保等を追加いたしました、「大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定書」を改定を行いました。 平成23年3月の福島第一原子力発電所事故を契機にいたしまして、平成24年12月に県およびおおい町の立ち会いのもと、関西電力株式会社と「大飯発電所に係る小浜市域の安全確保等に関する協定書」を改定いたしました。 この改定の主な内容は、市民の安全・安心に直結する原子力発電所からの連絡通報体制の整備や、原子炉施設に重要な変更を行う場合の事前説明、計画の報告、また、安全対策に関し意見がある場合の事業者への意見の申し出等の改定を行ったところでございます。 このように、市民の安全・安心の確保の観点から、立地並みの協定に近づけるように適宜改定を行ってきているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) ただいまの説明を伺うと、平成3年以降の協定の見直しは、まず福井県原子力発電所準立地市町村連絡協議会で協議をし、成案を得てそれぞれの自治体が事業者を当事者として締結や改定をすることとなっています。 そしてこの枠組みは、福島第一発電所の事故前のいわゆる隣接自治体の集合体であります。今この協議会には4市町で構成されていますが、その中でPAZ圏を抱えているのは小浜市だけです。私は、事故以降の原子力安全対策指針の距離による考え方と少し違う感じがいたします。今後、安全協定を見直すような協議の場では、その点をも踏まえた上、協調して協議会を運営していただきたいと思います。 最後に、5月8日付の中日新聞に次のような記事が掲載されました。5月に大飯発電所の第4号機が再稼働をしましたが、その再稼働前に小浜市の発電所から半径5キロ圏内の、これはPAZ圏の内外海地区の泊・堅海区に当たりますが、その全世帯を対象として意識調査を実施したそうです。その結果では、66.1%は同意権が必要との考えを示したとありました。 そこで、この住民の意識調査の結果と東海第二発電所の新安全協定を受けて、市の考えと今後の対応をお尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをいたします。意識調査の質問項目等の詳細は把握しておりませんが、記事によりますと、原子力発電所からおおむね5キロ圏内の住民の方がこれは不安に感じておられるということのあらわれであるというふうに考えておりまして、今後も引き続きまして、事業者に対しまして安全確保について要望していきたいというふうに考えております。 東海第二発電所におきまして、立地自治体隣接自治体と隣々接自治体でございまして、県庁所在地でございます水戸市を加えた自治体で合意形成を図るための協議会を結成し、事業者が新規制基準適合に伴う稼働および運転延長に際しては、協議会における協議ならびに自治体による追加安全対策の要求等により、実質的に事前了解を得る仕組みが得られたことは、各発電所の立地地域により状況は異なるとは考えますが、一つの変化であるというふうに認識しております。 安全協定につきましては、これまでそのときどきの状況に応じて改定を行ってきておりまして、先ほどありましたように一歩ずつ成果を上げてきているというふうに考えております。 一部が原子力施設からおおむね5キロ圏でございますPAZに入る本市におきましては、立地自治体と同様の安全・安心の確保が必要なことから、国に対しては立地および周辺地域の枠組みを見直し、一元的に原子力行政の推進を図ること、また、県に対しては安全協定の見直しについての協力を求めているところでございます。また、事業者に対しては福井県原子力発電所準立地市町協議会を通じまして、立地並みの安全協定の締結を要望してきたところでございます。その実現につきましては、大変厳しいというふうに認識はしておりますが、今後も市民の皆様の安全・安心のために引き続き粘り強く求めていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(下中雅之君) 15番、富永芳夫君。 ◆15番(富永芳夫君) 新聞の記事によりますと、アンケートで同意権が必要との考えを示した人の中には、おおい町と県だけの同意で再稼働が認められる現状に、緊急時の危険性はおおい町とは変わらないなどと訴える人もいたと記されていました。 緊急時には、住民を即避難させなければならないPAZ圏の防護措置等のことを考えると、PAZ圏のある自治体には安全に強く関与する必要があります。私個人的には原子力安全対策指針で、IAEAの国際標準にのっとって距離によって定めたPAZ圏を抱える自治体には同意権を認めるべきだと思います。この立地および周辺地域の枠組みの見直しと同意権の法整備は深く絡み合っている問題といえると思います。 松崎市長が福島第一発電所の事故以来、立地市との同様の安全・安心の確保が必要だとの思いを強く持たれ、立地並みの安全協定への見直しができたらと考えておられることはよく承知をしております。 今ほど答弁にもありましたが、小浜市は大震災の翌年の平成24年度以来、国・県への重要要望書の中で、国に対して立地および周辺地域の枠組みの見直しと、国の一元的な原子力行政の推進を図ることの要望を続けています。市長は市民の生命、身体、財産を守る最高責任者として、市民の安全・安心の観点から、どのような枠組みの見直しがよいのか、また、同意権の範囲、手続の法整備の必要性等についてさらに検討し、今後適切な対応をしていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) 12番、誠友会の垣本正直です。発言通告書に従いまして一般質問をいたします。 今回は、小浜美郷小学校開校と地域の課題。それから、北陸新幹線早期全線開業の取り組みについての2件をお伺いさせていただきたいと思います。 まず初めに、小浜美郷小学校開校と地域の課題についてお伺いをいたします。 来年度4月の開校に向けて、校舎とか体育館、プールが既に完成をいたしまして、ことしの秋までにグラウンドなど、こうした周辺の工事も完成する予定で、開校準備委員会や多くの皆様の協力をいただきまして、すばらしい開校の日が迎えられるよう期待をいたしておりますし、現在その準備をしていただいております。 小浜美郷小学校が開校するに当たり、私は昨年の6月の一般質問でも、遠距離通学における市の方針や統合小学校の閉校事業について、また、統合後の学校施設の有効活用などについて市のお考えをお伺いしましたが、今回は現在の抱える課題を中心に質問させていただきたいと思います。 まず初めに、閉校事業は教育委員会主催での閉校式典を開催すると。各地区において閉校事業の実施も考えられることから、地区の方々や学校とともに、事業内容についてその検討を進めてまいりたいと、また、その予算措置については各地区が実施する閉校事業についても、過去に実施した例などを参考にして事業内容の検討や予算要求を行うと、昨年の6月の質問でお答えをいただいてきました。 そこで、各地区の今後の取り組みも含めまして、それに対する支援については市もお考えは今も変わりはないのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 来年4月の小浜美郷小学校の開校に伴いまして、現4校につきましては閉校することとしております。閉校に当たりましては、教育委員会が主催をいたします閉校式典を開催させていただくほか、各地区におきましては地域の特色を生かした閉校事業が検討されていると伺っております。こうした取り組みは、各小学校の長い歴史に幕を閉じる節目として、また、これまでの伝統を語り継ぐ上で大変重要なことと思っておりまして、市と地域が協力しながら取り組んでいかなければならないと考えております。 こうしたことを踏まえまして、地区の方々が主催いただきます閉校事業につきましては、教育委員会主催の閉校式典との関連性を重視いたしまして、地区の方々への過度な負担とならないよう支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) 先ほど説明しましたように、教育委員会は昨年の6月の一般質問で、各地区が取り組む閉校事業の質問に対しまして、地区の方々や学校とともに、その取り組む内容の事業内容について検討を進めてまいりたいということで答弁をされております。それ以降、各地区の事業の実施が考えられますが、それについてこれまで教育委員会は検討された経緯はございますか。もし検討されたことであれば、その検討結果についてお答えいただきたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) 地区が開催をいただきます閉校の記念事業につきましては、各地区のそれぞれの委員会から決定いたしましたことにつきましては確認をさせていただいております。今、現時点におきましては宮川地区がおおむね閉校の記念事業を決定したというふうに伺っておりますが、その他の3地区につきましては現在検討中であるというふうに確認をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) では、各地区で取り組む今後の事業について、地区によってはさまざまな取り組みが考えられると思いますが、その内容によって市が予算の支援をするのか、しないのかを地域に早く知らせないといけないというような状況であります。まだ示されておりませんし、地区が地域にそういった支援の対応を示されないままでは、地域としての取り組みが進めることができないという状況でございます。 例えば、地区の学校の記念誌を編さんする場合では、仮に次の9月の補正でされたとしても、来年の3月までの編さんの期間が非常に短く、どこの学校も約120年余の歴史の編さん作業に当たらなければならないと、その作業に影響が出ないとも限りません。 そういった中で、今後その予算措置と各地区への支援額の決定時期はどのようにお考えなのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 まず、地区で主催いただきます閉校事業の予算措置につきましては、議員仰せのとおり各地区で実施されます事業内容が異なることが想定されますが、支援する上におきましては、それぞれの地区による不公平感のないよう対応していきたいと考えております。 また、予算措置の決定時期につきましては、地区での協議などに影響が出ないよう早期に決定することが必要であると考えておりまして、9月の議会に補正予算として要求できるように対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) 今、9月議会に予定しているっていうことですが、先ほどの答弁の中でもありましたように、地区の方々への過度な負担にならないようにというにいった心配りをいただきましたが、そういう気持ちがあるんなら早く提示をするべきだと。実際にその時間も与えるっていうのもそうですし、お金のこともそうですが、そういった形で、そういった取り組みが地域の皆さんの負担を軽減するということにもつながります。地域の皆さんはこういった取り組みに対しては全てボランティアで、忙しい中こういった取り組みを、今年度の開校に向けた、また、閉校に向けた活動をしなければならないという中での対応ですから、そういったことも含めて対応していただきたいなと思います。 昨年の、1年前の話になりますが、2月の21日に行われた小浜美郷小学校の開校準備委員会の第8回の総務委員会の会議録をいただきました。この中には、開校記念事業については、委員からはこんな発言が出ています。「式典については教育委員会が行い、後のイベントや閉校記念誌の作成などは地区に任せばよい。また、記念誌や記念イベントは、大きな事業なので部会レベルの話ではない」と言った意味は、記念誌の発刊には多くのエネルギーと時間がかかるということを指しています。それだけではありません。その会議の中の発言の中に、私もびっくりしたんですが、理事者のほうから「事業をするかしないかを総務会で決めて、するのであれば各地区で協議していただくことが必要で、公民館が主体となっていることがよいと思う。事業を行うとお金がかかるので、結果的には寄附という話になってくる。遠敷地区は動きがあるがほかの地区にはない。組織をつくるとなるとスタートは公民館にあると思う。市から公民館に話をさせていただく」。この時点で教育委員会は、これまでに統合された下根来小学校とか田烏小学校の例が取り上げていないということでございます。それが一つの疑問です。 さらに、3月の23日の、年度末になるわけですが、一昨年ですね、公民館長会の後、4地区の公民館長に対して閉校記念式をイベント事業にして各地区で実施をしてほしいと、先ほどの流れからそういった話があったわけですね。そういった説明をされたようで、そのときにもそれにかかる経費負担に関しては、先ほど言いましたように下根来とか田烏で市が負担したことについて説明をしていなかったということをお聞きしました。それは気づかなかったというようなことでございましたが、そういった流れでございます。 昨年の1月から3月の会議では、式典については教育委員会が行って、後のイベントや閉校記念誌の作成などは地区に任せばよい。また、記念誌や記念イベントは大きな事業なので、部会での作業という話ではないと。事業を行うとお金がかかるから結果的には寄附という話になってくる。このような議論がされたようです。議論ですから、その前後にはいろいろとほかの意見もあった中で議事録にそういった形で上がってるわけですね。 昨年の6月に私が行った一般質問で、各地区が実施する閉校事業についても、過去に実施した例などを参考にして、事業内容の検討や予算要求を行うといった答弁となりました。それはようやくそういった形に、一般質問の中で、先ほど紹介した委員会での話とは一歩前進した形で答弁をいただいたわけですが、課長、これは、議論のあり方について私は大いに疑問を感じています。それについて何かご意見ございますか。 ○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 閉校事業に関しましては、これまでから開校準備委員会の総務部会の方々、地域の代表者と協議をさせていただきました。教育委員会としましては、これまでの小学校の統合ということに関しまして、そういったとこの事業についての予算措置等を参考にさせていただきながら、地域の方々といろんな議論をさせていただきました。そうしたことから、閉校事業につきましては市としても地域の事業内容につきまして確認をさせていただき、支援を行ってきている経過を踏まえまして、今後小浜美郷小学校開校に伴う閉校事業につきましても支援をさせていただきたいということで、会議の中でお話をさせていただきまして、その方針を述べさせていただいたというところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) 会議の中での発言、どなたか発言されたか私は伏せておきますが、そういったお考えであれば今後ともよろしくお願いします。 今までに、こういった経緯の中では、地域が主体となって取り組む事業に対して、平成20年度には根来、下根来小学校や、また、平成24年の田烏小学校の前例もあることから、今からでも交付金の規定をつくったらどうかと思うわけです。その交付金をつくっておく必要があると思いますが、教育長、この際こういった今後も行われる閉校事業交付金の交付規定をつくって、対象地区、また、市としての考え方をまとめて募集をしていくなり、その事業の市に対しての予算要求をしていくというような形が必要でないかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長(下中雅之君) 教育長、窪田光宏君。 ◎教育長(窪田光宏君) お答えいたします。 ただいま議員ご質問の件につきましては、大変今後小浜市内のその他の学校の統廃合のことに関しましても重要な件であると認識しております。また、検討委員会で今後検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) 検討委員会というよりも庁内で考えて対応していただきたいと思います。 それでは次の開校事業について質問をさせていただきます。 まず最初にお断りしますが、私は4地区の合同で今計画をしていただいてます小浜美郷小学校開校記念事業検討委員会の事業についていろいろとございますが、その取り組みに対して否定や反対する立場でこの質問するわけではございません。開校事業にふさわしい内容であればどんどん進めていただきたいと思っております。 まず、小浜美郷小学校の開校事業について、市の考え方をお伺いさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 小浜市で初めてとなります4小学校の統合によりまして、新たな歴史をスタートさせます小浜美郷小学校の開校につきましては、市の教育施策におきましても大変重要な節目と捉えておりまして、教育委員会が主催して開校式典を予定をさせていただいております。 また、小浜美郷小学校開校記念事業検討委員会主催によりまして、4地区合同での開校記念事業が検討されていると伺っており、市と地域がそれぞれの立場で新たな小学校の開校が迎えられるものと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) では次に、小浜美郷小学校開校記念事業検討委員会の取り組みについて、現在の状況をお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 小浜美郷小学校開校記念事業検討委員会は4地区の代表者と公民館長で組織されておりまして、昨年発足したと伺っております。 検討委員会では、これまでにさまざまな記念事業を企画・検討していただいておりまして、記念事業の内容といたしましては、記念碑の設置や広報誌の発行のほか、記念植樹など新たに小学校を開校させるに当たりまして、児童と地域の方々が一体となって記憶に残る取り組みが計画されていると伺っております。 開校式典や開校記念事業におきましては、閉校事業と同様に教育委員会と地域が協力をし、取り組む必要性も認識しておりますことから、今後も検討委員会と連絡を密にしながら、開校事業の実施に向けまして取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) 今、今後も委員会と連絡を密にして取り組んでいきたいという話でございましたが、私は地区とこれまで教育委員会の間にお互いの意思の疎通が図られていなかったのではないかということを感じております。ここでもですね、ちょっといやな紹介をさせていただきたいんですが、昨年の1月の24日に開かれた第7回の小浜美郷小学校の開校準備委員会では、閉校式や開校式について、学校主催の式典というのがある。その後に行われるセレモニー的なお祝い行事は地区主催になると思う、ここまではいいんですよ。今後そのような事業をするかどうかも含めて、部会で内容の検討をお願いしたいと。そのことについてはお金がついてくるので、その点も考慮いただきたいといったそういった議論の中で、理事者のほうから何をするにしても経費の問題が一番大きいと。さらに、学校建設の基本的なことは行政であるが、その後のことは難しいという発言がありました。予定していた、現在進めている工事費が非常に大きくなったということもあろうかと思いますが、このこととは話が別で、全くひどい発言だなということで、本当にどういった意味で発言されたのか伺いたいというな感じで、私は読ませていただきました。そのような内容からは、閉校式、開校式以外の記念イベントの事業には、市としてはお金は出せないと言っているに等しい発言であります。開校記念事業検討委員会が計画している事業費の予算措置についてどのようなお考えを持っているのか、また、先ほどの会議録であった内容について紹介をさせていただきましたが、それについてもし反論がありましたら、その旨、議長に了解をとってから発言をいただきたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) お答えいたします。 まず、予算措置についてお答えをさせていただきます。教育委員会主催で開催をさせていただきます開校式典にかかります予算につきまして、その経費を今年度の当初予算で計上をさせていただいたところでございます。また、地区の方々が主催いただきます開校記念事業につきましては、4地区の代表者が主体となりまして実施内容についても計画から実行に至るまで現在検討をしていただいているというふうに伺っておりますが、教育委員会としましては、こうした地区の主催の取り組みを大変ありがたく思っており、できるだけ地区住民の皆様にとって過度な費用負担とならないよう計画をしていただければというふうに考えております。 今後につきましては、検討委員会の皆様のお気持ちを尊重させていただく中で、記念事業の予算措置につきまして、教育委員会として可能な範囲で支援を検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 教育部次長、谷君。 ◎教育部次長(谷義幸君) 先ほどの委員会での議事録に関しますことにつきましてお答えをさせていただきます。 委員会でいろいろと開校事業に関しまして、地区の方々と議論をさせていただきました。その中で、先ほども閉校事業のときにも申し上げましたように、これまでさまざまな統合が行われ、また、小浜小学校の移転開校という経過がございます。そういった経過の中でのお話として、その時点における開校の、市が主催をいたします開校式典、それから地域が実施していただきました開校の記念事業というものの実例を述べさせていただいたということで、委員会の中で議事録としてそのようなことで残ってはおるかとは思いますが、決して市として全く地元が開催していただきます事業につきまして、支援しないというふうなことでの議論ではなかったというふうに私自身認識をしておるところでございます。先ほども予算措置について答弁をさせていただきました。今後、開校記念式典事業につきましても、市としてできる範囲で支援を考えていきたいというふうに思いますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) ありがとうございます。今、話にありましたように、小浜小学校については小浜小学校単独改築、新設ではありませんし、今回の小浜美郷小学校は4地区合同の統合した小学校ですから、その経緯の開校に対する考え方は全く違うと思います。 それから、先ほど説明の中にありました開校費用については平成30年度の当初予算で見てる、開校事業は平成31年度で、まだ来年度なんですよね。本来は先ほど質問させていただきました、閉校は今年度中にやらないかん。予算としてのあり方は、本来は今年度の予算は今年度の分として3月31日までの予算を上げるっていうのが本来だと。全くそこら辺が対応し、もし早く開校準備の費用がかかるということであれば3月補正で、また、12月補正ででも対応すると。本来はそれであるべきじゃないかなと。閉校事業については、年度当初なり6月なりで対応するっていうのが普通で、こういった地域の対応に、期待に対してなかなか返事ができないという先ほどの答弁でありましたが、そういった当たり前のことができていないっていうのがちょっとおかしいないう感じもいたします。 戻りますが、ここでも教育委員会は先ほどもお話がありましたように、地区民の皆さんの過度な負担にならないよう計画をしてほしいということ言われてます。そういった意味は、金額のこともありますが、やっぱり早く示すということで市の判断が非常に遅いっていうことが挙げられます。市が記念事業として必要とする事業であるなら、市が負担することについては別に何も問題はないかと私は思いますが、開校記念事業の今現在検討委員会では、このような取り組みが計画されています。先ほども一部説明がありましたが、開校記念碑の設置、それから広報誌の発行、記念植樹のほかタイムカプセルの埋設、太鼓やよさこい、それから風船飛ばし、また、4地区民への配布する記念品などの事業が予定されていると聞いております。 この開校記念事業検討委員会の取り組みについては、課長が去る先月の5月の7日の時点で、地元議員の説明会があったときにお聞きしたんですが、その時点ではこの内容について認識がなかったですね。こんな状況の中で、先ほど答弁いただきましたが、開校式典や開校記念事業については閉校事業と同様に教育委員会と地域が協力して取り組む必要性を認識しているということを言われましたが、つい先日、7月の7日に教育委員会が開校記念、開校の記念事業の検討委員の皆さんに集まっていただいて、招集をされたわけですね。事業内容について聞かれて、ようやく先ほどの答弁にこぎつけたんじゃないかなと私は思ってます。 繰り返しますが、これまで市としてはお金は出せないと言っていた理事者の皆さんの発言があった中で、さらに地区と教育委員がお互いに意思疎通が図れていなかったことに、そういった間に開校記念の事業がそれに必要な経費を全額、現在4地区で分担し合うっていうところまで進んで、集金の金額とか納付する日程まで紹介されていました。どうも今、理事者の皆さんの説明と、今地域の進んでいる現状って全く相反して、地域が勝手に動いているっていうふうな見方をされるかもわかりませんが、既にもうそういった形で進んでいるわけです。 改めてお伺いいたしますが、去る6月の7日に、この議会が始まったその日ですけど、開校記念事業の内容とその経費などについてどのような話し合いがされたのか、また、今後の教育委員会としての対応についてお伺いをいたしたいと思います。教育長、この会議に出席されてましたっけ。じゃあ、お答えいただけませんか。 ○議長(下中雅之君) 教育長、窪田光宏君。 ◎教育長(窪田光宏君) お答えいたします。 今、議員ご質問の件につきましては、私も出席をさせていただいております。先ほど次長のほうから申し上げましたとおり、開校の記念事業につきましては、4地区の代表者が検討委員会というものを立ち上げていただきまして、地区が主体になってみんなで開校のお祝いをしようというふうなことで今まで事が運んでいるというふうに、その場でも確認をさせていただいているところでございます。 ただ、小浜市教育委員会といたしましても、地区の皆様の過度な負担にならないように、可能な範囲で支援をさせていただくところは支援させていただくというふうなところで、各共通理解を図っているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) これ以上申しませんが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 地域の避難施設についてお伺いをいたします。 今ありました4地区の地元の小学校の施設なんですが、これまで小学校施設については、市はグラウンドや体育館は地域の社会体育施設として、また引き続き活用していく。また、災害時の避難施設としても位置づけていますが、校舎は地域の活性化につながる活用なら、また地域と協議をしていくということで聞いております。来年の3月に閉校となる4校の対応についてお伺いをいたしますが、現在市内の小学校は地域の避難施設に指定していますが、閉校する小学校4校について指定避難所の指定をそのまま継続するのかしないのか。しないのであれば、どういった方針をお考えなのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 災害から市民の生命・財産を守り、安心して暮らせる生活環境を築くことは行政の責務であります。指定避難所の基準は、被災者を滞在させるために必要な規模や構造、設備、場所のほか、要配慮者の良好な生活環境の確保等を考慮することとなっております。今般統合となる4校につきまして、統合後は備品の整理等のために、2年程度は教育委員会が普通財産として管理していくことになりますが、教職員や児童が不在となる中で、現在と同様の管理を続けることが困難となるため、指定避難所のあり方についても検討していかなければならないと考えております。 統合後、施設の方針が決まるまでの間、校舎につきましては原則使用ができなくなることから、避難所として活用することは難しいと考えております。体育館につきましては、地元における管理活用が可能な場合は、指定避難所として活用を継続していくことは可能であると考えております。 学校施設のあり方につきましては、地域の将来ビジョンを踏まえた上で検討していくこととなりますが、仮に地区のコミュニティ活動の拠点施設として活用していくことになれば、継続して指定避難所としてまいります。活用されない場合は指定避難所としての機能を維持していくことが困難になると思われるため、その際は新たな指定避難所を検討してまいります。その場合は市の施設だけでなく、関係機関や民間の施設等も含め、幅広く検討してまいります。 いずれにせよ、地区の皆さんと協議しながら進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) ありがとうございます。 今答弁にありましたように、2年間は教育委員会が管理するという形になりますが、管理が教育委員会が継続されたとしても、誰もその施設を維持している方がいなければ、急に対応することはできないということはわかります。 ただ、私の住んでいる宮川地区にとっては、公民館と小学校2つあるんですが、小学校は避難施設はできないっていうことであれば、公民館だけになるわけですね。今現在、昨年もありましたが、野木川の上流にある野木川の越水がたびたびありまして、宮川公民館は平屋建てでございます。ほんで、避難施設として指定はされているんですが、どなたも避難されてないんですよ、これまでも。ほとんど宮川小学校の2階の和室に避難されるというのが現状なんです。もし、学校が避難施設として対象でなくなれば、宮川地区としてどこへ避難したらいいんかっていうことがすぐに住民からそういった形が出てくるわけですね。そういったことも地区の皆さんと協議をするっていうのはいいんですが、市としてやはり早く方針を出すっていうことが、4地区もう統合すること決まってるんですから、そういった対応、ぜひとも早く示していただきたいと思います。 それからもう一つ、先般議会報告会で内外海地区でこういった話がありました。田烏地区から出てきたことなんですが、小学校が廃校になることによって開設される指定の避難所が遠くなった。当然、田烏小学校の避難所を指定されてたのが、統合によって内外海の公民館と小学校にされたと。田烏から避難指示が出ると、甲ケ崎まで移動せないかん。そっちのほうがなお危険になるんじゃないかなというような気持ちから質問がございました。ぜひとも田烏小学校にも避難できるようにしていただけんかというようなことでございました。そういった地域の対応についても対応していただきたいと思うんですが、この点について何かございますか。 ○議長(下中雅之君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 統廃合による施設の変遷や各地区において指定避難所に指定することができる施設に限りがあること。また、施設の立地条件などから、地域によりましては避難所からの距離が遠くなる場合があることは十分考えられるところでございます。このため、地区内に市が所有する施設以外の施設がある場合などには、緊急時の避難先として利用させていただくことができないか協議を進めているところもございます。また、地域によっては近隣の施設に臨時避難所を確保し、自主運営を行うため、独自に施設所有者と協議を進めていただいているところもあり、自助・共助の精神に基づくこうした取り組みにつきましては、大変ありがたいことであると考えているところでございます。 なお、市としましては夜間に台風が接近する場合には、明るい時間帯に避難所を開設するなど、遠方の方にも対応していただくことができるよう早目の対策を徹底しているところであり、災害時には早目の避難を呼びかけていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) ありがとうございます。今の話がありましたが、独自の避難施設を所有者と協議して、そこへ避難されることも把握されておられるわけですね。先般も国富の議会報告会で話が出ました。高塚区はお寺へ避難している。当然国富の江古川の問題があって、そういったことが一番安全かなというような判断であろうかと思いますが。今の話の中で、独自に地域がその所有者と協議をして避難する場所を決めてそこへ避難される場合に、市はどのような対応をされるのか、その点が、それを認めて、そこへまたいろんな避難器具なり、職員が最初からそこへ高塚のような形で、お寺っていうことがわかってるんなら、そういった対応は市として取れるのではないかなということを思いますが、そんなことについてどのような対応なんですか、お伺いします。 ○議長(下中雅之君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 市が指定します指定避難所につきましては、市の配置等行いまして対応させていただいているところでございますが、そういった自主的にお決めいただいている避難所につきましては、市としましては現在のところ対応はさせていただいてはいないというのが現状でございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) ぜひともあらかじめそういったことがわかっている地域については、やっぱり市の、国富の例えば今ですと公民館なり大学へ対応されてるんじゃないかなと思いますが、市のほうからそういったところへ避難されているかどうか、また、お互いに区長さんとの連絡を取り合うなりして、必要な措置をやはり情報としては対応すべきじゃないかなと。特殊な国富の地域ということであって、そういったことが言えるんじゃないかなと思いますが、そこら辺をひとつよろしくお願いします。 次に、来年度開校します小浜美郷小学校についてなんですが、小浜美郷小学校については今後避難所の指定について、するのかしないのかということについてお伺いしたいと思います。私は、周辺地域に住む住民の安全がより高まるのであれば、避難所として活用すべきであると思います。市のこれに対するご見解をお伺いします。 ○議長(下中雅之君) 生活安全課長、吉岡君。 ◎生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 小浜美郷小学校につきましては、立地場所が小浜東部地域の中心に位置することや各種ハザードマップに照らし合わせますと、自然災害の影響が比較的少ない地域に当たりますことから、大規模災害等が発生した場合などに備え、今後指定避難所として活用する方向で関係部局と協議を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) ありがとうございます。 それでは、次の2件目の北陸新幹線早期全線開業の取り組みについてお伺いをいたします。 北陸新幹線の早期全線開業は、小浜市の重要課題でございます。現在私たち市議会は特別委員会を中心に、敦賀以西、新大阪駅までの詳細な駅・ルートや駅の位置を決める調査を速やかに進めて、早期に環境影響評価に着手していただきたい。敦賀・大阪間の建設財源の見通しを早期につけ、北海道札幌開業2030年までに全線フル規格による早期開業をすることを目指して、国や県に対して強力な要請活動をするとともに、4年後となった敦賀駅までの開業に向けた県内の対応や、また、本市の新幹線全線開業を見据えた新まちづくり構想に生かすための調査研究活動を続けて取り組んでおります。 昨年6月29日に特別委員会を設置して以来15回の委員会の開催のほか、福井県西川知事や副知事、関係職員や県議会議長、山本県議連の会長への要請活動や富山県の高岡駅への視察、与党PT、地元選出国会議員への要望活動や国土交通省担当者、担当課との整備新幹線の整備財源ならびに北陸新幹線の整備についての研修、また、小浜商工会議所や各種団体の皆さんとの意見交換会などを実施してまいりました。また、先月には市内各全地区の公民館におきまして開催した市議会の議会報告会でも、北陸新幹線の取り組みについて市民の皆さんと意見交換をさせていただき、多くの意見をいただきました。この取り組みを推進する中で、理事者の皆さんや市民の皆さんと常に北陸新幹線敦賀以西の状況や動向を共有して、機運の醸成を図っていく必要があると思っております。そのような中で、市の取り組みやお考えをお伺いいたします。 まず、駅・ルートの公表や環境影響評価についてですが、敦賀以西の調査状況と駅・ルート公表の時期および環境影響評価の内容とその時期等についてどのようなことなのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 北陸新幹線・総合交通推進室長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進室長(角野覚君) お答えいたします。 平成29年3月の北陸新幹線敦賀・新大阪までの全整備区間決定後、国は駅・ルートの公表に向けた調査を平成29年度から2年をかけて実施することになっております。 昨年度は、建設主体である鉄道建設・運輸施設整備支援機構(通称:鉄道・運輸機構)でございますが、敦賀以西全区間を航空測量による地形図の作成や地表踏査等を実施しておりまして、小浜市におきましては、ボーリング等の地質調査も行っております。 今年度は、調査した資料をもとに、駅・ルートの選定に必要な、さらに詳細な地形図の作成や試料採取を実施・検討した後、来年春に約3キロメートル幅程度の大まかな駅・ルートの公表を予定していると聞いております。 また、来年度からは、公表された大まかな駅・ルートをもとに、環境影響評価の手続に入る予定でございます。 環境影響評価とは、整備新幹線のような大規模事業などによる環境への影響を事前に調査することで、水質汚濁や土壌汚染、騒音などの公害および植物や動物、地形など自然環境に及ぼす影響などを予測して、良好な環境の保持、生態系の保全などを目的に、標準期間で4年程度かけて行うものでございまして、この環境影響評価を経て最終的に適正な駅・ルートの選定が行われるものでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) それでは今後、まちづくり構想の策定が行われますが、新まちづくり構想策定作業と市民の意見集約についてお伺いをいたします。 昨年12月にワーキンググループの中間報告がまとめられました。また、この策定に必要な基礎データもできましたし、今後の新まちづくり構想策定の進捗状況について、どのような状況なのかお伺いをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 北陸新幹線・総合交通推進室長、角野君。
    ◎北陸新幹線・総合交通推進室長(角野覚君) お答えいたします。 本市では北陸新幹線小浜開業の効果を最大限享受するため、観光振興、企業誘致、移住・定住の促進など、基本となるまちづくりの方向性を示します、小浜市「新まちづくり基本構想」を平成29年5月から取り組んでおりまして、3年程度をかけて策定する予定でございます。 昨年度は若手職員によります庁内ワーキンググループによりまして、北陸新幹線開業先行地での現地調査や各種資料をもとに検討を行いまして、「移住・定住」「観光」「環境・雇用」の3つの観点から小浜市の将来像を探るために基本施策(案)を中間報告としてまとめております。 また、策定に必要と思われる詳細かつ広範囲にわたる資料などを業務委託により調査・収集いたしまして、基礎データとして整理したところでございます。 今年度は中間報告と基礎データを踏まえて、将来を見通した地理的・統計的課題の整理、産業・観光・定住など分野別ニーズ調査、新駅の併設型・分離型に関する他都市の事例調査など、データ分析とともに基本施策の可能性などを研究しながらブラッシュアップを進め、小浜市「新まちづくり基本構想」の骨子(案)を今年度末にまとめる予定でございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) この新まちづくり構想については、今後この策定について市民の皆さんの意見を聞く必要があると思いますが、その集約方法についてどのように考えておられるのかお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 北陸新幹線・総合交通推進室長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進室長(角野覚君) お答えいたします。 小浜市「新まちづくり構想」は、単に策定することが目的ではございません。行政と市民が一体となって取り組む将来のまちづくりの実現が最大の目的でありますことから、市民の意見は重要であると考えております。 市民の意見の集約方法といたしまして、ことし11月下旬に市民からまちづくりに対する意見や提案等を受ける場といたしまして、基調講演やグループワーク等による「新まちづくり市民集会」の開催を予定しております。 また、今年度末にまとめます小浜市「新まちづくり基本構想」の骨子(案)を市民に公表することで、パブリックコメントやアンケート、ワークショップなどによる意見や提案等を集約いたしまして、目指すべき将来の姿を市民と共有しながら十分に協議・検討を行い、構想を策定したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) 北陸新幹線の小浜・京都ルート早期実現市民協議会がございますが、この市民協議会の活動について、今後はより活発な取り組みが必要であると思います。市民の機運醸成のために今後この市民協議会活動の取り組みについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 北陸新幹線・総合交通推進室長、角野君。 ◎北陸新幹線・総合交通推進室長(角野覚君) お答えいたします。 平成28年12月の北陸新幹線小浜・京都ルートの決定に際しましては、市民協議会は市民の主体的な要望活動や決起大会の参加など、市民の機運の醸成に大きな役割を担っていただいたと認識しております。 昨年度の活動は、早期開業に向けてまちの駅や食のまつり、婦人のつどいでのイベントPR、ニュースレターの発行による情報発信、北陸新幹線シンポジウムの参加など行ったところでございます。 また、協議会役員会では機運醸成に向けて、市民への最新の北陸新幹線に関する情報提供の機会を多く設けることや、関西や首都圏に対して早期開業のメリット、開業遅延でのデメリットについて発信していくべきとの積極的な提言をいただいております。 敦賀開業が5年後に迫る中、建設財源の見通しをつけ、敦賀開業から切れ目なく整備を進め、北海道新幹線札幌開業より早い全線開業を実現するためには、早期開業に対する市民の盛り上がりが必要不可欠と考えております。 市は、市民協議会のお力添えをいただきながら、情報提供や啓発研究を行うなど、早期開業に向け、さらに機運の醸成を図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) よろしくお願いします。 それでは次に、4番目の嶺南共同施策二次交通事業についての質問ですが、きのうの5番議員と重複しておりますので、取りやめをさせていただきます。 最後に、市長にお伺いをいたします。ことし5月末公表予定の関経連、北経連が共同で敦賀以西新大阪間の工事が完了し、全線開業が2030年と2045年とでどれだけ経済波及効果が違うかといった調査をされるっていうことでしたが、その公表がいまだおくれておりまして、公表されておりません。そういったこともあって、要望活動等も影響するんじゃないかなというようなことを懸念しておりますが。きのう国会議員でつくる北陸新幹線の敦賀以西の財源に関するワーキングチームの初会合が開かれました。特に、財源の議論でございますが、始まったようでございます。その議論について推移を注視して、関心を持って見ておりますが、そのようなさまざまな動きがある中で、北陸新幹線の早期全線開業には今後北陸・関西・山陰などと連携し、広域的な力強い働きかけが必要かと思います。今後の本市の取り組みについてお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをさせていただきます。 北陸新幹線の敦賀以西ルートの整備につきましては、先月の国への要望の際に、牧野国土交通副大臣より「整備財源のめどが立てば、環境アセスメントが終われば事業着手に入っていける。」との回答があったというように聞いております。昨日のワーキングチームの財源の議論等の中でも国土交通省からそのような発言があったというようなことも報道されておったというふうに思います。 このことから、今後の最重要課題につきましては整備財源の確保でございまして、国に対して強く求めていくために、北陸圏はもちろん、関西圏などとの広域的な連携が必要であるというふうに考えております。 関西圏におきましては、北陸新幹線敦賀・大阪間のルート決定後、関西広域連合を初め経済界からも早期開業の機運の高まりを見せておりまして、昨年12月5日には関西で初の北陸新幹線建設促進決起大会が開催されまして、私も参加したところでございます。 また、ことし2月11日には私が副会長を務めております「山陰縦貫・超高速鉄道推進市町村会議」の「山陰新幹線の早期実現を求める松江大会」が開催をされまして、山陰新幹線の基本計画路線から整備計画路線への早期格上げを強く求める大会決議では「北陸新幹線敦賀・新大阪間の早期の着工と開業」が決議をされたところでございます。 また、6月5日の総会では、京都府、兵庫県、鳥取県、島根県、山口県の国会議員が参加いたします「山陰新幹線を実現する国会議員の会」会長の石破茂衆議院議員を初め、竹下亘衆議院議員、細田博之衆議院議員、河村健夫衆議院議員、西田昌司参議院議員のほか沿線選出国会議員に要望決議書を手渡すなど、直接要望したところでございます。そうした山陰の市町村の連絡会でも、北陸新幹線の敦賀以西の早期の開業ということが要望されているということで、大変私としてはありがたく思っているところでございます。今後、歩調を合わせていくこと、非常に重要であるというふうに考えております。 そのほか、昨年10月には北陸新幹線の新駅が想定されます京都府京田辺市の石井市長を訪ねまして、今後の連携などについて意見交換を行いまして、ことし5月には下中議長と垣本特別委員会の委員長も京田辺市議会へ訪問されたとお聞きしておるところでございます。 このような関西や山陰等の自治体との関係づくりに取り組みながら、北陸、関西、山陰など広域的な連携を今後さらに深めまして、早期開業に向けまして市議会の皆様とともに力強く進めてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 12番、垣本正直君。 ◆12番(垣本正直君) 市民の皆さんの期待もだんだん大きくなっています。そのためにも早く全線開業に向けた取り組みが前進することが大事なことだと思っております。私たちも全力で取り組んでまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 1番、熊谷久恵、誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき一般質問をさせていただきます。 人口減少が著しく、少子高齢化が特に地方の逼迫課題でありますが、小浜も例に漏れず人口は毎年200人を超える人数が減少しております。少子高齢化に伴い、労働人口が減ることで財政難に直面しているのも現状です。地域の活性を交流人口に頼るところもあるので、年間5,000人を超える教育旅行の受け入れというのは大いに地域の活性化につながっていると感じているところであります。昨年度末より新たに大きな交流となる取り組みが続いています。人の流れができるときはビッグチャンスと言います。今回はこのチャンスをいかにものにするかということを踏まえて、件名1では立命館大学との連携協定について、件名2ではSAVOR JAPAN認定について、そして件名3では国体・障スポにおいてのおもてなしについて、一般質問していきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 立命館大学が新しく食を経済や経営、文化、心理学など総合的な学問を通じて考える力を養うことを目的に、今年度から新学部を開設されました。新学部開設に当たり、昨年11月立命館大学と連携協定を結びましたが、小浜市が立命館大学と連携することの目的についてお伺いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 立命館大学食マネジメント学部は、日本で初めて、食を包括的・総合的に学び、食に関連するグローバルな諸課題を解決に導ける人材育成を目指す学部として、本年4月に滋賀県草津市の立命館大学びわこ・くさつキャンパスに開設されました。 この学部と本市の食のまちづくりの理念が一致することから、昨年11月に、食科学分野の発展および創造を目的とした連携協定を締結いたしました。 具体的な協力内容は、本市における食のまちづくりの推進や食文化をテーマにした課題発見・解決型学習など実践的な学習の展開、そして共同研究の実践などであり、本市にとってはこれまで取り組んできた食のまちづくりの取り組みの一つ一つが科学的・客観的に解明され、検証され、新たな展開にも連携して取り組めることを目指しております。 また、「食」に関心を持ち、情熱あふれる大勢の学生や各分野の専門家である先生方が本市を訪れて、まち全体が新たな刺激とにぎわいで活気づくことも期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) では、この小浜でどのようなことを学ぶのか、協定を通じて大学が小浜市に求めていることというのはどのようなことでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 大学から本市に求められている具体的な内容といたしまして、食のまちづくりで培ってきた取り組みについての知見と、本市全域での実践的学習のフィールド提供がございます。その第一弾といたしまして、今月2日から3日にかけて、新入生350名余りと関係者あわせて約400名を本市で受け入れ、食を学ぶことへのイントロダクションと位置づけられたフィールドワークの実施と、それに伴うプログラムの提供・協力などを行いました。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 小浜市が今まで取り組んできたその食のまちづくりそのものが大学の研究のテーマになるということだと思うんですけども、これまでの取り組みが一つ一つ科学的に、また、客観的に検証されるというのは、小浜市としてもこれは願ったりかなったりというところだと思います。 小浜に来られたのは2日間というふうに聞いております。1回生は350人余りと伺っており、また、サポートをする先輩学生と先生を含め400人近い人が、バス10台に分かれ、この小浜市に来られたということですよね。若い人が一時的にでも400人ふえたということです。1年間、小浜市は200人の減少というふうになってますけれども、やはりこうやって学生がこの小浜の地に訪れてくれるというのは非常に活気があふれることだと思います。しかも、小浜市のまちづくりのテーマでもあります食に関心を持って、情熱あふれる学生や専門家の学生たちが来られたわけですから、非常にありがたいなと思うところであります。 学校側が求めていることについて、フィールドワークの実施ということでしたが、フィールドワークとは、研究する際に目的のテーマにおいて、現地において関係者に聞き取りをしたり、資料収集や体験学習などの調査をするようなことを言いますよね。それでは、フィールドワークの内容や、また、それを実施した後の感想についてどのようなものがあったのかお尋ねしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 ことし4月に本市の担当職員が大学におきまして食のまちづくりについての講義を行い、その中でフィールドワークプログラムといたしまして、食育・食文化、水産業、農業、林業・獣害、観光・インバウンド、環境の6つの分野、約50のメニューを学生に提案したところ、そのうち35のメニューについて参加希望者がありました。 本市で行われましたフィールドワークには、1回生の学生、教職員、先輩学生であるオリターなど約400名が参加いたしました。 プログラムの内容ですが、食育・食文化の分野では、キッズ・キッチンへのスタッフとしての参加や、食と伝統行事についての講義・現地見学、食の達人によるへしこづくり体験などを行いました。 水産業の分野では、定置網などの漁法見学やマサバなどの養殖見学、水産加工品である小鯛のささ漬体験、そして海を生かした観光プログラムの体験などを行いました。 農業の分野では、大規模施設園芸の見学や伝統野菜である谷田部ねぎ生産者との意見交換、田植えやみそづくり体験などを行いました。 林業・獣害の分野では、鳥獣の狩猟からジビエとして活用するまでの一連の流れを学びました。 観光・インバウンドの分野では、地域資源を生かした観光プログラムの体験や宿として改修した古民家の見学、インバウンド対策の現状、そしてIターン者による地域活性化の取り組みについて学びました。 環境の分野では、地下水や海の環境について学びました。 これらのフィールドワークに対しまして大学からの感想といたしまして、「実体験できるものが特に学生からの評判がよかった」や、「早くもことしの夏休みに小浜に行くことを検討しているグループがある」また、「教員から見ても4月段階の学生と比較すると見違えるように成長が感じられた」など、好感触な意見が多くありました。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。 多岐にわたったプログラムで、メニューとしては50提案されたということですけれども、それだけ小浜市には講師となり得る人材があるということだと思います。これはすばらしい財産だと思います。 日々の丁寧な仕事そのもの。また、課題に対する取り組み、それが人を育てる研究のテーマとして成り立つんだと思います。ですが、取り組まれている皆さんも、大学生が求めていることについてはやはり手探りであると思います。感想など、よい点も課題も含めまして受け入れ側へ振り返りを行うことも重要であると思いますし、提供しただけではなくてどのように学んだのか、課題や改善点をフィードバックすることで次の取り組みに生かされていくと思いますので、食のまちづくり課を通して、それぞれ担当は各課にまたがると思いますが、担当課の皆様よろしくお願いいたします。 見学をしていて学生との会話の中で、日本一の箸の産地感がこの小浜市内には見当たらないっていうふうにおっしゃっていました。私は箸のふるさと館のほうに来られた学生さんの学習の内容ちょっと見学させていただいたんですけれども、そのときになるほどと気づかされたのは、大きな箸のモニュメントが道の駅のエリアに2つあるんですね。箸のふるさと館には8.4メートルのギネスに認定されましたお箸がありますよね。でも、あそこにあるっていうのは行かないとわからなくて気づかないという声と、道の駅のエリアにあるお箸のモニュメントもすごく広いとこにあるので、広いところにあるとその大きさに気づかないというようなことをおっしゃってました。狭い場所にあるのと広い場所にあるのでは、存在感というものが違うということに気づかされたんです。例えば、お箸のモニュメントが市役所などの密集した地域、エリアにあれば、その存在感はまた違ったものになってくると思います。何気ない会話でしたが、ヒントというのは雨のように降ってくるものだと思います。意識をどう持つか、それをどう発展させるかということだと思います。 小浜市にはまだまだテーマになる取り組みがたくさんあると思いますし、食育・食文化だけでなく、水産業、農業、林業・獣害、観光やインバウンド、環境などの分野とおっしゃいましたが、それぞれの担当分野の方がこれは新たなプログラムになるのではというような視点で、各分野の取り組みを認識していくと、新しいプログラムの発掘にもつながっていきますし、それがまた大学にも生かされていくと思いますので、ぜひ皆さんもそういう視点を持っていろいろな取り組みのほうをしていただくといいかなと思います。 立命館大学から求められることがしっかり提供できているということは、今まで取り組んできた小浜市の食のまちづくりが功を奏していることだというふうに思います。次は、小浜市にとってはどのような効果があるのか、具体的な効果についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 今回のフィールドワークの実施に当たりまして、大学側からは参加者400名の宿泊費、フィールドワーク費用、昼食や土産物代などの経済的な効果があったと考えております。また、今回フィールドワークにご協力いただいた市民関係者からは、「学生が熱心に話を聞いてくれて、とても有意義で刺激となった」や「今まで自分たちが伝統を守るために取り組んできたことに共感してもらえ、自分たちの活動の重要性を再認識できた」、また、「市内に学生が多くいて活気があった。」など好意的な意見が多くありました。 このように、まち全体がキャンパスとなって大勢の学生を受け入れ、多様な切り口で質の高い食のフィールドワークを提供できたことは、市民協働で食のまちづくりに取り組んできた本市の成果でございます。このことを市民や職員全員で共感し、今後もこのようなアカデミックな交流を促進することで、食のまちづくりの新たな展開にも連携して取り組んでいきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 今、大学をつくるということは大変厳しい、難しい時代になっております。ですが、小浜のまち全体がキャンパスになっているということは、サテライト大学としての機能があるということだと思います。 6月21日の福井新聞の御食国再発見のシリーズのところで、小浜発信のヒントとしまして、立命館大学の食マネジメント学部長の朝倉敏夫さんのコメントが載っていました。「小浜市は歴史と食文化が豊かで、コンパクトに農林水産業が学べる。今後は食に関する施策の成果を検証することも必要であり、研究機関として活用してほしい。また、どんどん課題を与えてもらい、外部のシンクタンクとして活用してほしい」と言ってくださっています。 そこで一つ提案がございます。御食国アカデミーの取り組みでは、料理マスターズにも選ばれるような著名な料理人が小浜市に来られています。銀閣寺の近くに料理店を構える、御食国大使でもある中東さんやアルケッチャーノの奥田政行さんなども来られてました。お二人とも料理のこだわりは、食材と塩というふうにおっしゃっていました。和食は福井にありと、福井を絶賛してくださっている向笠千恵子さんも、小浜は食材がいいのだから調味料にもっとこだわってほしいというふうにおっしゃっておられました。 小浜の食文化は発酵文化です。発酵食には全て塩が使われています。そして小浜市は御食国として朝廷に塩を調として献上していた歴史があります。海岸沿いの集落では小さいころは塩をつくっていたという方が、まだ今も現在いらっしゃいます。小浜市には大変豊かな海があります。立命館大学の食マネジメント学部との連携で、発酵文化の塩との関係性など学術的に検証してみてはどうでしょうか。専売特許ではなくなり、天然塩をつくるところはふえましたが、まちぐるみで塩にこだわっているところはまだありません。どうでしょうか。新たな食のまちづくりと立命館大学との連携を生かしていただきたいと思いますので、これは提案としていきたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 休憩いたします。 午後は1時に再開いたします。                           午後0時00分休憩                           午後1時00分再開 ○議長(下中雅之君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 次に、SAVOR JAPANの認定についてお尋ねをしたいと思います。 小浜市は昨年度12月15日にSAVOR JAPANに認定されたと思います。3月22日には、SAVOR JAPANネットワーキング全国大会がこの小浜市で開催されていました。異例の早さではないかと思いますが、どのような方々が何人ぐらい参加されたのか。また、参加いただいた皆さんの評価やその結果のほうについてお伺いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 食のまちづくり課長、中田君。 ◎食のまちづくり課長(中田典子君) お答えいたします。 SAVOR JAPANは平成28年度に創設された農林水産省の認定制度で、地域の農林水産物を使った「食」を核にした観光資源により、農山漁村を訪れる外国人観光客の増加を目的としております。 現在、本市を含む15地域が認定されており、これらの地域はSAVOR JAPANの統一ブランドによって、一体的かつ強力に海外にPRし、外国人観光客を獲得するとともに、地域の農林水産業の活性化を目指しております。 ことしの3月には、食文化館においてSAVOR JAPAN推進協議会が主催する「平成29年度SAVOR JAPANネットワーキング全国大会」が開催され、認定地域や今後認定を目指す地域、また、農林水産省や株式会社JTB、そして一般財団法人日本総合研究所などの関係者約150人が参加し、市内の観光拠点の視察と食文化館における各認定地域のプレゼンテーションや事例紹介、交流会を行い、連携を深めました。この大会におきまして、認定地域や関係者間における知見の共有や、事例・取り組み紹介ができたことは大変有意義であったことに加えまして、本市がホスト地域として全国からたくさんの方を受け入れられたことは、本市を知っていただく絶好の機会であったと考えております。 参加者のアンケートでは、「何より小浜市を知ることができてよかった」「小浜市の食育への取り組みに感銘を受けた」「漁村地区での取り組みは伝統的なものを守りつつ先進的でよかった」など、大半から高い評価をいただきました。このような全国規模の催しの開催地として本市が選ばれ、本市の魅力を最大限にPRできたこともSAVOR JAPAN認定の効果であると考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 全国大会は、開催されればその土地へ出向くことになりますから、SAVOR JAPAN推進協議会主催の全国大会が小浜で開催されたのは大変ありがたいことだと思っています。 全国各地から、また、農水省や大手旅行代理店のJTB、日本総研など発信する影響力があるところの人が、この小浜を知ってくださるきっかけとなったということです。農山漁村を訪れる外国人観光客の増加を目的としているわけですから、外国へのアピールとしてSAVOR JAPANは大きなブランド効果であると私も思います。これも小浜市の今までの取り組み、そして小浜市民の伝統的な生活文化が評価されたことだと思います。自分たちからアピールすることは苦手な小浜市ですけれども、来ていただき、じっくり話す機会があると、しっかりアピールできるのがこの小浜市だと思いますので、来てもらうということはとても大切なことです。そして、SAVOR JAPANとして広報していただけるというのは、PR力の弱い小浜市にとっては願ったりかなったりというところであると思います。 認定はされましたが、外国人の受け入れ体制というのはどうでしょうか。小浜市における受け入れ体制づくりについて、また、市民の意識の醸成に向けたこれまでの取り組みについてお伺いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 市では、SAVOR JAPAN認定に先立つこと2年前の平成27年度をインバウンド元年と位置づけまして、ホームページやパンフレット、案内看板などの多言語化、無料Wi-Fiスポット整備、モニターツアーの実施など、受け入れ基盤整備の取り組みを展開してまいりました。翌平成28年度には、市内観光誘客の一大拠点でございます内外海地区の活性化に向けて、「海を活かした産業活性化プロジェクト」、題しまして「内外海地区活性化計画」を策定いたしまして、これが昨年度のSAVOR JAPAN認定に向け、大きな役割を担うこととなりました。 これまで市では、外国観光客の受け入れ増加に向け、日本人固定客中心の営業スタイルであります民宿の変革が必要不可欠であるとの認識のもと、若狭小浜民宿推進協議会と連携いたしまして、市内全民宿経営者のインバウンド対応への意識醸成に向けた取り組みを進めてまいりました。先進地視察、在日台湾人およびフランス人のモニターツアーの受け入れ、スマートフォン翻訳アプリ講習会、ホームページ予約サイトの立ち上げの経費の一部補助、施設改修補助など多岐にわたる取り組みを経た結果、徐々にではございますがインバウンドの受け入れにかじを切る民宿がふえつつあるところでございます。 今後も県や若狭湾観光連盟との連携のもと、モニターツアーや海外旅行会社の責任者などを招聘しますファムトリップなどの機会を捉えまして、民宿に送客し、成功体験を積み重ねることで外国人観光客への抵抗感を払拭し、受け入れ可能な民宿を1軒でもふやしてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) さまざまな取り組みを進めてくださっているということですので、できるだけ継続して取り組みのほう進めていただきたいと思います。 外国人誘客だけではなく、観光客の誘客にWi-Fiの整備というのは、やはり最近では必須になってきていると思います。今、スポットでの対応とはなっていると思いますが、できるだけエリア的な形で対応ができるような何か考えていただきたいなっていうところであります。 5月17日に産業教育常任委員会の管外視察でSAVOR JAPANネットワーキング全国大会で先進地事例報告をされていた徳島県にし阿波地区の取り組みがありまして、その場所に産業教育常任委員会のほうで視察に行ってまいりました。美馬市穴吹町口山渕名地区というところなんですけれども、ここは急傾斜地で人口100人ほどの限界集落なのですが、月500人の外国人が来られているということでした。お話をお伺いした受け入れをされている小泉さんは75歳ということで、集落が消滅するのではという危機感が大きくて、そこが何とかしなければっていう原動力になったようです。それが受け入れの背景にあるというふうにおっしゃっていました。 お客さん扱いせずに、ここにあるもの、自分たちが食べるものと同じもの、いつもの暮らしをそのまま体験してもらう。例えば、体験を兼ねてうどんを打つというなこともプログラムになっているようです。地域の中で交流することで地域も元気になるしっていうような形で嬉しそうに話す姿が印象的でした。言葉の壁はどうしているのかというふうに尋ねましたところ、あまり気にされておられませんでした。実は、おばあさんも全部日本語でしゃべっとるっておっしゃったんです、外国人相手に。ですが、体験しとると伝わるもんなんやなというようにおっしゃってました。どうしても会話が必要なときは翻訳機で何とかなるものやというような形で、75歳でありましたが翻訳機を使いこなされているというような感じです。初めてのこととか、特に機械などは年を重ねるとわからないというように初めに拒否反応を示してしまうものですけれども、案外やってみると使える便利な道具なのかもしれませんし、難しく教えるのではなく、できるだけシンプルに、簡単なものを簡単に扱えるように提案してあげると受け入れる気持ちのハードルというのが下がっていくのかなというふうに感じました。 また、指さしシートなども日本語と外国語が一緒に書いてあると、日本語で話していてもお客さんはその文字で、外国語表記されてる文字を読みながら聞いてるので、感情は伝わりやすいのだと思います。片言の外国語を使うのではなく日本語で話し、声の音で気持ちを伝えて、そのシートに書いてある外国語を読んで内容を理解してもらう、そういうふうにしていくと自分たちにもできる、ハードルの低い外国人対応が、もてなしができるのかなというふうに感じました。 PRについては、JTBなど旅行代理店に中継ぎをしてもらったりということでしたが、地域おこし協力隊でかかわった人材がそのままその土地を気に入りまして、会社を設立し、コーディネートするなどガイドとしてのサポートをしているという方もいらっしゃいました。 さて、小浜市では今後のインバウンド促進に向けてどのようなPRを行っていくのか、PRについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 インバウンド戦略といたしましては、昨年度観光庁の支援事業であります「地域資源を活かした観光地魅力創造事業」の一環といたしまして、おばま観光局が取り組みました「小浜地域における旅行商品造成事業」におきまして、幾つかの課題と知見が得られたところでございます。 この中で、関西のゲストハウスに長期滞在する外国人観光客および宿泊事業者等に聞き取りを行った結果、旅行先の選択肢としまして小浜が認知されていない現実が改めて浮き彫りになりました。 今後、関西宿泊事業者をターゲットとしましたファムトリップの実施や、漁家民宿中心に楽天やじゃらんなどの国内オンライン旅行会社、あるいはエクスペディアやトリバゴなどの海外オンライン旅行会社への登録を一層促進することなど、旅行先としての小浜の認知度を高めることが喫緊の課題であると認識しております。 これらのプロモーションに当たりましては、京都経由で美山「かやぶきの里」を訪れる外国人観光客に足を延ばしてもらう、あるいは京都経由で金沢方面を目指す外国人観光客に立ち寄ってもらうなど、人気観光地を訪れる外国人に向け、モデルルートを提案することが有効であると思われます。 こうしたことから、「御食国」や「日本遺産」、「SAVOR JAPAN」など小浜の特性をより際立たせることができますこれらの観光資源をフックに、競合する観光地の差別化を図りまして、自然や食、歴史など小浜ならではの魅力を求める欧米の富裕層をターゲットにいたしまして、積極的に情報発信してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 先ほど話の中にありましたが、観光局の取り組んだ事業の中で、課題として小浜市の認知度がないということが浮き彫りになったということでしたが、現時点ではそれが現実なんだと思います。ですが、課題がわかれば改善の方法がわかるわけですし、とにかく検索をしてヒットする情報というのがなければ集客にはつながりません。オンライン旅行会社への登録も必要だと思います。情報発信はとても重要なことです。どんなによいホームページであっても日本語では伝わりません。小浜市のホームページも多言語表記されていますが、観光局はどうでしょうか。レビックも入り、観光局の取り組みも軌道に乗ってきていると思います。観光局に力を入れてもらおうと小浜市のほうからもいろいろなアプローチはあると思いますが、小浜市も予算的なサポートなどをして、多言語表記を早急に進めるべきかと考えますのでよろしくお願いいたします。 日本遺産のムービーも多言語表記で制作されていると思います。あれはとてもいい映像になっていると思います。ただ、そこに外国人がいるというイメージができると、もっとよくなると思うんです。人はそこに自分がいたらというイメージを持つことで行動につながっていきます。 そこで提案なのですが、欧米人を起用したショートムービーの作成をしてはどうでしょうか。小浜にも外国人が楽しめるところがあるというイメージが伝わりやすいように思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 今回の認定を受けまして、SAVOR JAPAN推進協議会事務所におきまして、各認定地域を広く世界に紹介する英語版ムービーを制作中でございます。 本市では、市内中学校および高校に勤務しますアメリカ人ALT2名の協力を仰ぎまして、3月末に田烏や矢代など内外海地区の漁業体験や食文化館での箸研ぎ体験など、各地でロケを行いました。 現在、鋭意編集を行っておりますが、7月初旬に完成予定と伺っております。 どのようなメディアで公開されるかは現時点では未定でございますが、市ではこのムービーを最大限活用してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) そうなんですね、ありがとうございます。しかも、SAVOR JAPANの推進協議会の事務局が作成してくれているということは、予算は事務局持ちということでしょうか。それは大変ありがたいことだと思います。SAVOR JAPANの認定は、小浜市の弱い広報の部分に大きな力になってくれてるのだと思います。それは楽しみにしておりますので、ぜひまた周知お願いいたします。 しかし、あくまでこれもツールであります。来て楽しいと感じてもらえること、また来たいと思えること、さらに、紹介したいと思ってもらえることが大切なんですから、受け入れ体制の整備のほう、しっかりとよろしくお願いいたします。 それでは次に、50年に一度のビッグチャンスの一つでもある、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会が、ことし行われるに当たりましての準備も大詰めになってきてると思いますが、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会においてのおもてなしというテーマで質問のほう進めたいと思います。 選手、監督、審判、また、応援や関係者なども含むと2万人の来訪者は予定されているというふうにお伺いしておりますが、まず、おもてなしというのは場を整える、お迎えする気持ちや体制だと思いますが、その受け入れ体制についてハード面やソフト面での取り組みはしっかり整ってきているのか、また、その取り組み体制についてお伺いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 いよいよ本年9月から開催されます福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会では、全国から多くの選手・役員・大会関係者・観覧者などが本市を訪れることとなります。 本市の受け入れ体制につきまして、ハード面におきましては各競技会場の整備・改修をおおむね完了しておりますほか、競技会場周辺の道路の舗装修繕について、国体開催までに工事を完了いたしたいというふうに考えております。 ソフト面につきましては、現在審判員の編成やボランティアの人員確保など競技会の運営に関する準備と、宿泊施設や輸送手段の確保など選手・監督・大会関係者の受け入れに係る準備を本番に向けて万全を期すべく鋭意進めているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) もうあとわずかになってきました。これから大詰めになってくると思いますが、しっかりと整えていただきたいと思います。 また、課題となっておりましたアクセスや駐車場についてどのような対応となったのか、選手や監督など大会関係者と一般観覧者の輸送方法や駐車場の確保などについてお尋ねしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 国体における駐車場の確保につきまして、ビーチバレーボール競技の会場である若狭鯉川シーサイドパークにおいては十分な駐車場が確保できるため、大会関係者および一般観覧者用の駐車場を競技会場内に設ける予定でございます。また、来場者の利便性を高めるため、ビーチバレーボール競技の選手・監督・役員を輸送するバスを、JRなどを利用して来られる一般観覧者も利用できるよう、宿泊施設から小浜駅を経由するシャトルバスとして、30分間隔で運行する予定でございます。 一方、ラグビーフットボール競技の会場である総合運動場、ウエイトリフティング競技の会場である市民体育館、軟式野球競技の会場である市営野球場につきましては、会場およびその周辺に駐車スペースが少なく、一般観覧者用の駐車場を確保できない状況でございます。このため、川崎区の小浜漁港を臨時駐車場とし、小浜駅を経由して各競技会場を結ぶシャトルバスを約20分間隔で運行する計画でございます。 なお、今ほど申し上げました各競技会場へのアクセス方法や、利用できる駐車場の情報などにつきましては、7月に全戸配布いたします「観戦ガイド」や公式ホームページなどの掲載などにより、市民の皆様に周知する予定でございます。 選手・監督の輸送につきましては、事前に実施する来会意向調査の回答をもとに、各競技団体の要望に応じた日程で各競技会場等へバス輸送する計画でございます。 一方、障害者スポーツ大会につきましては、精神障害者バレーボール競技プレ大会が去る6月9日、10日の2日間、福井県主催のもと市民体育館で開催されたところでございます。 10月の本大会における輸送方法や駐車場の確保につきましては、プレ大会で得た反省点を検証の上、福井県においてその計画を策定することとなっております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 会場に駐車スペースが確保できない立地であることから苦肉の策だとは思うんですけれども、川崎区の小浜漁港を臨時駐車場として、そこから小浜駅を経由して各競技会場を結ぶシャトルバスを約20分間隔で運行する計画ということですね。いろいろなシャトルバスなどを通って、ちょっと距離がどうしてもできてしまうんですけれども、スマートにアプローチができましたら混乱にはつながらないと思います。想像力を豊かに、起きるかもしれない状況や課題というものをしっかりイメージしてリスクマネジメントし、対応策を考えていただくようにお願いしたいと思います。また、かかわる方にも周知徹底して対応していただくようによろしくお願いいたします。 遠方に視察などに行くと、沿道の雑草や景観が気になったりすることがあります。おもてなしの場を整える一つとして、歓迎する気持ちをあらわす一つに、会場や開場までの沿道の美化活動がありましたが、取り組みはいかがでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 全国から本市を訪れる多くの大会関係者、一般観覧者の方々が「気持ちのよい」と感じる大会にするためには、競技会場や道路、河川など、まずは目にするものの環境を美しくしなければならないというふうに考えております。 本市では、ボランティアの皆様による競技会場やその周辺のごみ収集などの清掃活動や、市内を花のプランターや花壇などで装飾する「花いっぱい運動」を実施するなど、多くの市民の皆様のご参加をいただけるよう呼びかけを行っているところでございます。 また、競技会場や来場者の動線に当たる沿道の除草作業などにつきましては、福井県と連携して実施していく予定でございます。 あわせまして、市民の皆様のご自宅や事業所周辺などの清掃活動につきまして、各種会合やチラシの配布などあらゆる機会を通してご協力いただけるよう呼びかけていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 地域などで取り組んでいるところもあります。呼びかけるだけではなくて、取り組みをまた課のほうでもしっかり把握していただきまして、感謝を伝えるような配慮もあると、より一層一体感が生まれてくると思いますので、そのあたりのところもお願いしたいと思います。 最後に、国体・障スポを受け入れる小浜市のメリットについてお伺いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、四方君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 福井しあわせ元気国体および福井しあわせ元気大会の開催は、全国から訪れる選手や一般来場者などに対し、本市をPRできる絶好の機会であると考えております。 先日の精神障がい者バレーボール競技プレ大会では、参加された方から「会場設営から競技運営、そしておもてなしコーナーまで、非常に気持ちのよい対応であった」とお礼の手紙をいただきました。 本大会に向けても、来場者が気持ちよく大会に参加できるよう「おもてなしの心」をもって取り組んでいきたいと考えており、このことにより本市が多くのメリットを得られるというふうに考えているところでございます。 大会期間中には、各競技会場において、地元にちなんだ料理の振る舞いや観光案内を行うほか、市民の皆様に研いでいただいた2,000膳の若狭塗箸や、メッセージつきサバの缶詰を選手や大会関係者にプレゼントしたいというふうに考えております。 また、各競技会場・小浜駅・川崎区の臨時駐車場を結ぶシャトルバスを活用して、来訪者を市街地に誘導できるよう、各競技会場や若狭おばま観光案内所において、食事処や地元産品などのPRを行うとともに、食文化館においては、地元食材を使った振る舞いや、調理・箸研ぎなど、食文化にかかわる体験会を催す予定でございます。 このような取り組みにより、本市の魅力を全国に発信できるものと考えており、ひいては本市へのリピーターがふえることを期待しているところでございます。 また、トップアスリートの競技を間近に見ることができるまたとない機会であり、競技力の向上、競技人口の拡大など地域スポーツの推進が期待できるほか、大会後は整備された体育施設を活用して、本市が実施した競技を根づかせていくとともに、全国レベルの大会やスポーツ合宿の誘致など、スポーツを通した交流人口の増大を目指していきたいと考えております。 さらには、多くの市民の皆様がボランティア活動を通じて、喜びと感動を共有できる機会であるとも考えておりまして、両大会終了後も、今まで以上に市民主体の活動が活発化し、地域コミュニティ活動の活性化やそれを担う人づくりにつながっていくことを期待しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 小浜にいながらにして全国レベルの選手のプレーが見ることができる国体ですから、これはまたとないチャンスだと思います。そして人が動けば経済効果は生まれます。何より、小浜市がどこにあるかも知らない人も全国大会という形で、国体が小浜で開催されればここに来るわけです。知ってもらうことが次につながるチャンスになると思います。このチャンスをものにできるかどうかは準備に尽きます。ハード的なことももちろんですが、空間が心地よかったり、出会った人がよかったりすると、また行ってみようかということになります。大会中は動きをとるということがなかなか難しいこともありますが、また来たいと思ってもらうことにポイントを置いておくということも必要だと思います。それには、また来たいと思える対応をしていくということが大切です。 不快感を感じたらその場所へは二度と足を運ぼうとは思いません。会場でも駐車場でも、例えばコンビニでも道路でも、出会った人が来訪を喜んでくれている、選手に「頑張って」と声かけをしてくれるなど、それがおもてなしの本質だと思います。まずは皆さんが会話を楽しむということだと思うので、例えば小浜ってこんなところなんですよっていうことが、伝えようと思ったら知らないと伝えることはできません。みんながしっかりと小浜のことをまず知っておくということ、そして「また来てください」「こういうのがおいしいんですよ」というようなそういう声かけ、言葉かけが次の来訪につながるんだと思います。誰もができるコストのかからないおもてなし、それでオール小浜体制で迎えられるというのが一番ではないでしょうか。 大学との連携は、全国から集まってきた学生が名前も知らなかった小浜市にやってくる、そして探究という形で知ってもらえることです。それは3年後は卒業して全国で活躍するでしょう。そして世界で活躍される方も出てくるかもしれません。小浜を知った人が各地に広がっていくことになります。 SAVOR JAPANではここはいいですよというふうに国が認めた地域であるということです。小浜市が不得意とする広報を国もやってくれることになります。国体のほうは選手・監督・関係者の皆さんは、有無を言わず、この小浜へ来られます。チャンスの雨というのは平等に降ってくると思います。ですが、土地を耕し種まきをしていたところにしか芽は出ず、水をやって手入れをしないと花は咲きません。立命館大学との連携協定やSAVOR JAPANの認定、国体の受け入れも小浜市の今までの取り組み、そして市民の暮らしの営みがあったから、そういう準備が整っていたからかなったことでしょう。今が終わりではなく、これから水をやり、手入れをすることで取り組みが大きく育ち、大きな美しい花を咲かせていくのだと思います。 人は名前も知らないところには行くことはできません。このビッグチャンスをしっかりものにできるよう、一人一人が自分の関わりが今後の小浜の花を咲かせるんだという強い気持ちを持ってかかわりたいものです。市長、リーダーシップのほうよろしくお願いします。 それではこれで一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 2番、誠友会の竹本です。ただいまより一般質問をさせていただきます。 今回3点お伺いいたします。最初に市民福祉課窓口業務の民間委託についてお尋ねいたします。 平成27年9月から市民福祉課窓口業務の一部が民間委託となりました。そのことにつきまして「来庁したけど手続することを躊躇した」、また、「本当に個人情報は守られるのか」という不安の声が私のほうに届きましたので、同年12月の定例会で質問させていただきました。 そのときの答弁の中で、市民の皆様のご意見等を把握するためのアンケート調査を実施しているということでございました。そこで、アンケート調査の実施時期と内容についてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 民生部次長、山本君。 ◎民生部次長(山本佳代子君) お答えいたします。 小浜市行政経営プラン第2期の取り組みとしまして、市民サービスの一層の向上と行政のスリム化、経費削減を図ることを目的に、平成27年9月から市民福祉課窓口業務の一部民間委託を開始いたしました。民間委託の最大の目的は、民間ならではのアイデアやノウハウを活用した市民サービスの向上でありまして、開始当初は窓口の混乱により市民サービスの低下を招かないよう、スムーズに移行できるかといった点など、市民の皆様の印象が一番気になる部分でございました。 そのため、民間従事者の窓口対応についての印象や改善が必要な部分などについて、利用者へのアンケート調査を委託開始から3年間で3回実施いたしました。実施時期につきましては、第1回目は開始直後の9月中旬ごろから2月ごろまで実施いたしました。第2回目は委託開始から1年経過後の平成28年7月、8月に。第3回目はさらに1年後の平成29年7月、8月に実施いたしました。 調査項目につきましては、第1回目は「あいさつや言葉づかい」「身だしなみ」「説明のわかりやすさ」「所要時間」「窓口の整理整頓状況」「全体的な評価」の6項目で調査し、第2回目以降は6項目の「全体的な評価」の項目を、お客様が気持ちよく窓口が利用できたかといった「利用満足度」に変更して調査を実施いたしました。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) では、そのアンケートの評価はどのようなものがありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 民生部次長、山本君。 ◎民生部次長(山本佳代子君) お答えいたします。 開始直後の第1回目のアンケート調査では、「あいさつや言葉づかい」「身だしなみ」「説明のわかりやすさ」「窓口の整理整頓状況」「全体の評価」の5項目につきまして、回答いただいたお客様のおおむね80%の方から「とてもよい」「よい」の評価をいただきました。 しかし、用件を終えるまでの所要時間につきましては「よい」評価が55%程度で、「手続に時間がかかり過ぎる」といったご指摘もございました。 開始当初は、民間従事者がまだ不慣れで、説明やシステム操作などの作業に時間がかかる部分があり、事務処理スピードの向上が課題として浮かび上がりました。その改善策としましては、研修等の実施も含め、民間従事者が経験を積むことで業務に必要な知識の習得に努めたと聞いております。 第2回目、第3回目のアンケート調査では、利用満足度を含めた5項目におきまして、「とてもよい」「よい」の評価が90%近くまで上がり、個別の意見でも「笑顔がよい」や「親切・丁寧にしていただいた」「気持ちよく手続できた」などの高評価をいただきました。 しかし、「所要時間」につきましては、改善はされているものの「とてもよい」「よい」と回答された方は、全体の61%程度にとどまっております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 評価につきましては、利用満足等の5項目については高評価でしたが、所要時間については「とてもよい」「よい」の評価は6割程度にとどまったということでございます。 では、そのアンケート評価に対しまして今後どのような対応をしていくのかお伺いします。 ○議長(下中雅之君) 民生部次長、山本君。 ◎民生部次長(山本佳代子君) お答えいたします。 「待ち時間が長い」と感じる原因としましては、以前は待合のスペースが各課の窓口カウンターのある通路側に椅子が1カ所のみであったため、座りにくいのか立っておられるお客様も見られ、待ち時間が苦になっていたのではないかと分析いたしました。そして、受託者側からの提案で、市民ホール側にも椅子を設置し、過ごしやすい待合スペースを確保するための改善を行いました。しかし、制度上証明発行等の際の市職員による審査・決定の過程は必ず必要であり、大切な個人情報を取り扱うことから、慎重な確認審査を行う必要がございます。 また、市民窓口の一部は市職員が担当しており、出生・死亡・婚姻などの戸籍届け出の受付、マイナンバー関係の申請受付や相談業務を行いながらの確認審査であるため、窓口が混雑する時間帯には処理時間が増加してしまうことは避けられない場合もございます。窓口の状況により、待ち時間が少々長くなることを最初にきちんと説明することで、お客様の不安感を取り除き、納得して待っていただくことが重要であると考えております。 今後も、毎月開催しております受託者との連絡会におきまして、よりよい窓口サービスについての検討を重ね、来庁者に気持ちよく帰っていただけるようさらなる窓口の利用満足度向上に努めていく所存でございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 私、来庁するたびに市民福祉課の窓口に目を向けております。やっぱり皆さんのご努力によりまして、3年前より市民の方は安心して窓口利用されていくことは感じられます。今後も市民目線に立った接客対応等によりまして、窓口利用満足度の向上を図っていただくようよろしくお願いいたします。 次に、平成24年8月に成立しまして、平成25年4月から施行されました改正労働契約法によります有期雇用から無期雇用への転換ルールに関連しました市の対応についてお伺いします。 労働契約法が改正されまして、有期契約労働者が同じ会社で通算5年を超えて働いた場合、労働者の申し出によって期間の定めのない無期労働契約に転換できる制度がこの4月から適用されることになりました。無期雇用転換ルールとも言われております。この制度がすぐに正規雇用に結びつくものではありませんが、一定の雇用の安定を図ることができるのであります。 既に、ことしの4月から適用が始まっておりますが、職業紹介所の会社がこの5月に公表しました独自アンケートの結果から、有期契約労働者の認知度が低いことが判明いたしました。 調査は、有効回答者1,369人に対しまして、無期雇用転換ルールを知っているかという質問に、「よく知っている」は9%、「少し知っている」は22%で、両者を合計しますと31%が新ルールを認知している一方で、「全く知らない」が42%、「あまり知らない」が26%で、合計68%が新ルールを知らないという結果でありました。 また、無期雇用転換ルールについての賛否では、「賛成」が57%、「反対」が6%で賛成派が多数でありましたが、「わからない」は37%と多くありました。 また、無期雇用転換を希望したいかという問いに対しましては、「希望したい」が54%で半数を超えておりますが、既に希望した者は「既に希望して受託されている」が2%で、「希望したが受託されていない」が1%と、実際に申請を行った者はわずか3%のみというものでございました。この結果によりまして、無期雇用転換ルールが当該労働者に十分浸透していないことが明らかになりました。 無期雇用を希望する労働者の雇用の安定を図ることは、本市にとっても大変重要な課題でございます。過去において既に周知はされたことと思いますが、再度市内の労働者および企業への制度の周知徹底が必要と考えますが、市の考えはどのようなものでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 議員仰せのとおり無期雇用転換制度とは、平成24年8月に成立した改正労働契約法によりまして、雇用期間が定められた社員の有期労働契約が5年を超えて更新された場合は、契約社員やアルバイトの名称を問わず労働者の申し出によりまして、期間の定めのない無期労働契約に転換されるものでございます。 平成27年度国勢調査の就業状態基本集計によりますと、小浜市内の労働者は1万1,976人でありまして、そのうち正規の労働者は8,198人、派遣社員およびパートやアルバイトなどの非正規の労働者数は3,778人となっておりまして、全体の約3割が有期契約労働者でございます。 本市におきまして、非正規の労働者の処遇改善を図り、安定した雇用を確保することは重要な課題でございまして、小さな事業者も含めた企業側への制度の周知徹底および新たに労働者に与えられる権利についての周知徹底は必要なものと考えております。本制度は労働者のみならず事業主にとりましても、理解が必要な労働契約法の改正であることから、国の担当機関となる福井労働局の広報活動にあわせまして、本市においては、国が作成したハンドブックやチラシを商工観光課窓口に設置するなどして周知を図ってきたところでございます。 しかし、議員仰せのとおりまだまだ一般には知られていない状況であることから、今後企業向けの説明会やセミナーおよび企業を直接訪問するなど、あらゆる機会を捉えまして積極的に制度の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) この制度は労働者の申し込みによりまして、期間の定めのない労働契約に転換されるものでございまして、企業は労働者から申し込みがあったときはこれを承諾したものとみなされて断ることはできません。しかし、個人ではなかなか自分から言い出せない、どのように申し込んだらよいのかわからないなどといった人が出てくることが懸念されます。そのようなとき相談に乗ったり関係機関を紹介するなど、気軽に相談できる窓口が必要だと思います。そのような相談窓口についてはどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、田中君。 ◎産業部次長(田中正俊君) お答えいたします。 本制度にかかわらず、市民の皆様が労働関係の相談で市役所にお見えになられた際には、相談窓口となる商工観光課へ円滑にご案内できるよう周知を図っております。 また、福井労働局雇用均等室やハローワークおばま、小浜商工会議所などの関係機関とも連携するなどして対応してまいる所存でございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 次に、本市の非常勤職員と本制度の関連についてお聞きします。 市は非正規職員といたしまして、臨時職員と非常勤職員をそれぞれの規定に基づいて任用されております。規定によりますと、臨時職員の任用期間は6カ月で、場合によっては1回の更新があり、最大で1年間勤務することができます。 一方、非常勤職員の任用期間は1年で、公務の運営上必要があるときは2回の更新があり、最大で3年間勤務することができます。3年間終了後、選考試験で採用されますと、さらに最大で3年間勤務することができます。これで通算5年を超えて働いたこととなります。 本市には、通算5年を超えて任用されている非常勤職員がいると思いますが、当該職員は本制度の対象となるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 労働契約法第22条第1項におきまして、地方公務員は労働契約法が適用されないとなっておりますことから、本市の非常勤職員につきましては、任期の定めがない常勤職員となる無期雇用転換制度の対象とはならないものでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 非常勤職員はこの制度の対象にはならないということでございますが、現在少子高齢化で労働力人口が減少しておりまして、官民を問わず人材確保が難しいと言われております。本市におきましても非常勤職員採用の際、職種によっては応募者数が減少の傾向であるということをお聞きしております。そこで、人材確保の観点から、非常勤職員の処遇改善が必要ではないかと思います。非常勤職員の報酬については、今後は勤務年数などを加味した報酬額に改定できるような制度にしていく考えはないのかお聞きいたします。 ○議長(下中雅之君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 本市の非常勤職員につきましては、基本的には勤務年数により報酬額に差は設けておりませんが、一部保育士や給食調理員等におきまして、職務や職責の違いにより報酬額に差を設けているものがございます。 非常勤職員の処遇改善につきましては、一般職の非常勤職員とすることにより、平成27年度から育児休業、産前・産後休暇等の取得を可能といたしました。例えば、育児休業につきましては、育児休業手当金も支給されることとなり、昨年度は6名が取得。今年度は現在6名が取得しておりまして、今後は2名が取得する予定となっております。報酬額につきましては、昨年度全ての職種において3%引き上げ、さらに今年度は事務補助など時給換算で低かった職種について単価の見直しを行ったところでございます。 今後、さらに平成32年度の会計年度任用職員制度の導入に向けまして、期末手当支給の検討を進めるほか、服務規程や任期等の整備を行う予定でございまして、制度運用の明確化、適正化に取り組んでいくこととしております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 無期雇用転換制度の周知徹底、そして非常勤職等の処遇改善につきまして、よろしくお願いいたします。 次に、財政調整基金についてお伺いします。 福井市はことし2月の記録的な大雪の影響で財政状況が悪化いたしました。このニュースにつきましては、大変皆さんも驚かれたことと思います。福井市は大型公共事業の先送りや既存事業の中止など151事業の見直しを初めとしまして、職員給与費等の削減も行うということでございます。約50億円と言われております除雪などの大雪関連経費は、国庫補助4億6,600万円、災害対策基金8億円、財政調整基金7億4,000万円などを充当しましたが、平成29年度一般会計の決算は、実質収支で2億円の赤字となりました。本年度は補正見込み10億円と、昨年度の赤字2億円を合わせますと、約12億円の財源不足となります。それを、151事業の見直しで5億円、特別職報酬や職員給与費の削減で5億円。残額を市税収納率向上や歳出抑制など、財政運営のやりくりで賄う方針でございます。 自然災害が発生しますと、自治体は緊急対応や災害復旧事業を行いますが、ときには一つの自然災害に対して、今回のケースのように思わぬ多額の経費がかさむ場合がございます。そこで、本市におけます直近5カ年の自然災害などにかかる災害復旧事業費および除雪対策経費はどのようになっているのかお伺いします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 近年全国的に超大型台風の上陸や短時間に狭い範囲で非常に激しく降る雨、いわゆるゲリラ豪雨など自然災害の発生が増加し、被害は大規模化かつ多様化しており、本市におきましても同様の傾向が見られます。 直近5カ年の自然災害などに係ります災害復旧事業費の決算額は、平成24年度が1億8,483万9,000円、平成25年度が7億7,656万3,000円、平成26年度が5億207万1,000円、平成27年度が6億6,908万5,000円、平成28年度が0円となっております。平成25年度および平成26年度の決算額が突出して大きくなりました要因は、平成25年9月の台風18号によります公共施設等の災害復旧事業であり、繰り越し分も含めますと約13億円を要しました。 また、除雪対策費につきましては、平成24年度が3,308万6,000円、平成25年度が8,924万3,000円、平成26年度が3,063万7,000円、平成27年度が2,116万4,000円、平成28年度が7,362万4,000円となっております。平成25年度の決算額が大きくなりました要因は、市道大宮白鳥線の消雪装置の設置や除雪機械の購入等によるもので、平成28年度の決算額が大きくなりました要因は、平成29年2月10日からの24時間降雪量が観測史上最多となり、除排雪関連経費に膨大な費用がかかったことによるものでございまして、これら2つの要因を除きますと、年間2,000万円から3,000万円の決算額で推移しております。
    ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) では、それぞれの事業費の財源内訳についてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 災害復旧費等につきましては、災害の規模、災害が生じた原因や原形復旧する状況により、国の支援措置があるものと、国の支援措置がなく市の単独事業として実施するものがございます。被災状況や原形復旧する内容等、その時々の災害の状況が違うことから、財源の内訳も異なってまいります。 災害復旧事業費にかかります直近5年間の実績をもとにした財源内訳の平均割合は、国県支出金等が56%、地方債が25%、一般財源が19%となっております。 同じく、災害対策費に係ります直近5年間の実績をもとにしました財源内訳の平均割合は、国県支出金が20%、一般財源が80%となっております。 直近5年間の実績で見てみますと、災害復旧費は特定財源が約8割、一般財源が約2割に対しまして、除雪対策費は特定財源が約2割、一般財源が約8割となっております。 なお、これらの一般財源につきましては、災害の状況に応じまして特別交付税が措置されるため、実質的な一般財源の割合はさらに低くなります。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 災害があった場合、また財政調整基金なんかも使われると思うんですが、本市の財政調整基金は現在どの程度あるのかお伺いしておきます。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 本市の財政調整基金残高は、平成29年度末が14億7,135万5,000円で、前年度末から2億6,437万6,000円減少する見込みでございます。 減少の要因といたしましては、台風21号による災害復旧、小浜美郷小学校建設事業および国体開催準備事業などでございます。また、本年度は引き続き小浜美郷小学校建設事業や国体の開催があることから、財政調整基金繰入金を3億600万円予算計上しており、平成30年度末財政調整基金残高は11億6,629万7,000円になる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 福井市の財政再建に向けました指針には、施設管理経費や総人件費などの縮減など6項目の取り組みをすることで、2023年度までに財政調整基金の残高を30億円以上にするなどの数値目標をあげております。 健全な財政運営を図って、市民が安心して生活できるまちづくりを進めるには、本市も財政調整基金の目標額の設定が必要と考えますが、財政調整基金残高の目標額はあるのかお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、松見君。 ◎企画部次長(松見一彦君) お答えいたします。 財政調整基金につきましては、災害等への対応や急激な経済変動など年度間の財政調整を図り、中長期的な財政運営を行うため、一定程度の積立額の確保が必要と考えております。 また、一般的に財政調整基金残高は標準財政規模の1割程度が目安とされております。本市におきましては、持続可能な行財政運営を推進するため、第5次行財政改革大綱および行政経営プランにおきまして、最終年度となります平成32年度末の数値目標を掲げており、財政調整基金残高の目標は、標準財政規模の1割に相当する8億9,000万円としております。現時点では、自然災害などによる緊急的な財政需要がありましても、現在の財政調整基金で対応できると考えておりまして、すぐに市民サービスに影響を与えることはないと考えております。 安心して暮らしていけるまちづくりは、持続可能な行財政運営が基本であり、今後少子高齢化社会による社会保障費の関連経費や公共施設等の更新に伴う財政需要の増加などに対し適切に対応し、さらに自然災害など不測の事態に備えることも必要なことから、本市の中長期的な財政需要を把握することはもとより、同じ人口規模や産業構造である類似団体の基金残高にも注視しながら、持続可能な行財政運営に努めてまいります。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。 ◆2番(竹本雅之君) 今後とも持続可能な行財政運営をお願いしたいと思います。 財政課長からも説明もありましたが、財政調整基金は年度間の財源の変動に備えて積み立てる基金であります。そして、突発的な災害などやむを得ない理由で財源が不足したときに活用するものであると理解しております。 今、早期全線開業が望まれている北陸新幹線につきましては、既に国の開業スケジュールは示されておりますので、国だけではなく小浜市も財源を確保しなければならないのではないでしょうか。そして、その財源といたしましては、財政調整基金ではなく新たな特定目的基金の設立、または今ある活性化基金に計画的に積み立てる必要があると思います。このことについて検討をお願いいたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(下中雅之君) これをもって、一般質問を終結いたします。 △議案第48号 ○議長(下中雅之君) 日程第2 議案第48号平成30年度小浜市一般会計補正予算(第2号)を議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 △提案理由の説明 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) ただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました議案第48号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 議案第48号平成30年度小浜市一般会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれ2,481万円を追加し、予算の総額をそれぞれ162億1,696万5,000円とさせていただくものでございます。 内容は、3月29日に後瀬団地4号棟で発生いたしました火災による復旧工事でございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部長、前川君。 ◎企画部長(前川昭彦君) それでは、議案第48号平成30年度小浜市一般会計補正予算(第2号)につきまして、表紙右側にピンク色の帯がついておりますA4縦長の平成30年度6月補正予算書(その2)をお願いします。こちらの資料に基づきご説明をさせていただきます。 それでは1ページをお願いいたします。 議案第48号平成30年度小浜市一般会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,481万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ162億1,696万5,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。 2ページをお願いします。 第1表歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正は第18款繰越金が、第1項繰越金が前年度繰越金で2,481万円の追加で、歳入合計で2,481万円の追加となるものでございます。 3ページをお願いします。 次に、歳出でございますが、第11款災害復旧費、第2項公共土木施設災害復旧費が、平成30年3月29日に後瀬団地4号棟にて発生いたしました火災の復旧工事を行う公営住宅火災復旧事業の補正で2,481万円の追加でございます。歳出合計で2,481万円の追加となるものでございます。 以上、議案第48号平成30年度小浜市一般会計補正予算(第2号)の説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 △質疑 ○議長(下中雅之君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託 ○議長(下中雅之君) ただいま議題となっております議案をさきに配付いたしてあります議案付託表のとおり、予算決算常任委員会に付託いたします。 △散会 ○議長(下中雅之君) 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 明23日より27日までは休会とし、28日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。                           午後2時09分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           平成  年  月  日            小浜市議会議長           署名議員   5番           署名議員   11番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...