小浜市議会 2017-12-14
12月14日-02号
平成29年 12月 定例会(第5回) 平成29年12月14日
小浜市議会定例会会議録(その2)●出席議員(17名) 1番 熊谷久恵君 2番 竹本雅之君 3番 牧岡輝雄君 4番 藤田靖人君 5番 佐久間 博君 6番 西本清司君 7番 小澤長純君 8番 今井伸治君 9番 能登恵子君 10番 下中雅之君 11番 三木 尚君 12番 垣本正直君 13番 藤田善平君 14番 風呂繁昭君 15番 富永芳夫君 16番 清水正信君 17番 池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 政策幹 御子柴北斗君 総務部長 伊須田 尚君
総務部特命幹 安田一雄君
総務部次長 檀野清隆君
総務部次長 岩滝満彦君
生活安全課長 吉岡和広君 企画部長 前川昭彦君 企画部次長 東野克拓君 北陸新幹線・
総合交通推進室長 角野 覚君 財政課長 松見一彦君 国体・
障害者スポーツ大会推進課長 四方宏和君 民生部長 岡 正人君 民生部次長 佐々木宏明君 高齢・障がい
者元気支援課長 清水淳彦君 産業部長 天谷祥直君
産業部次長 岩本喜洋君 産業部技幹 松崎行生君
商工観光課長 田中正俊君 教育長 窪田光宏君 教育部長 西田雅志君 教育部次長 前野浩良君
教育総務課長 谷 義幸君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 松山辰紀●議事日程 平成29年12月14日 午前10時開議 日程第1 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長(下中雅之君) これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長(下中雅之君) 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、齊藤君。
◎
議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 11月30日、
予算決算常任委員会全体会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 同日、平成29年度小浜市防犯隊年末警戒出動式が開催され、議長が出席しました。 12月1日、
拉致問題啓発舞台劇公演が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 12月2日、
小浜男女共同参画のつどいが開催され、副議長が出席しました。 12月4日、
総務民生常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 同日、
嶺南広域行政組合議会代表者会議が敦賀市において開催され、関係議員が出席しました。 12月5日、
産業教育常任委員会審査ならびに分科会調査が開催されました。 同日、
小浜ひまわり基金法律事務所引継式が開催され、副議長が出席しました。 12月8日、
株式会社ケーブルテレビ若狭小浜意見交換会が開催され、議長が出席しました。 12月9日、第16回
杉田玄白賞表彰式・記念講演会ならびに杉田玄白・
中川淳庵先生顕彰祭が開催され、議長ならびに各議員が出席しました。 12月11日、地域防災・
原子力発電対策特別委員会が開催されました。 ただいまの出席議員は17名であります。 地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長(下中雅之君) 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において4番、藤田靖人君、15番、富永芳夫君を指名いたします。 本日の日程は、一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。
△一般質問
○議長(下中雅之君) これより、一般質問を行います。 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 2番、誠友会の竹本です。ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 最初に、池田中学校で発生しました問題についてお尋ねします。 池田中学校でことし3月14日、当時2年生の男子生徒が自殺するという非常に残念で悲しい事故が発生しました。町の調査委員会の報告書では、問題の原因は学校と教員の生徒に対する不十分な理解と不適切な指導だったと指摘されておりますが、
教育委員会ではこの問題をどのように捉えておられますか、お伺いします。
○議長(下中雅之君)
教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えいたします。 今年3月に池田中学校の2年生がみずからの命を絶ったことに対しましては、小浜市
教育委員会としましても大変重く受けとめております。 本市におきましても決して同じことが起こらないよう、いじめなどの問題行動を含めまして未然に防止することが重要であり、全ての教職員が一人一人の児童・生徒を十分に理解した上で指導に当たる必要があると考えております。 そのために、子供と教師、教師と家庭で十分に情報を共有すること、そして、それらの情報が管理職をはじめとした教師集団で共通理解され、管理職の
リーダーシップのもと、チームで対応していくことが求められると認識したところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) では、問題発生後、池田中学校では4月から宿題量の情報を教員が共有し、宿題の量を管理できるようにしたり、心と体の状態を把握する
チェックシートを全校生徒に配布しました。また、報告書公表後は毎日終礼を行い、教員間で生徒の様子を報告し合うなど、再発防止に向けた取り組みが進められております。
県教育委員会は報告書公表後の2日後、10月17日に小中高の校長らを対象にした緊急研修会を開いて、生徒の特性に応じた指導や学校全体での対応を求めたところですが、池田中の問題発生後、本市においてはどのような対応をされたのか、お伺いします。
○議長(下中雅之君)
教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えいたします。 10月に池田町
学校事故調査委員会が報告書を公表してすぐに、臨時の校長会・教頭会を開催し、教育長が全管理職に対し
指導監督責任を自覚させるとともに、一人一人の児童・生徒理解の重要性、全教職員による情報の共有と組織的な対応、他機関との連携などについて指導を行ったところでございます。 また、その臨時校長会・教頭会を受けまして、各小中学校長は全教職員を対象にした研修会を実施し、その中で児童・生徒のサインを見逃さないきめ細やかで丁寧な指導、子供との
信頼関係づくり、情報共有の重要性などについて全教職員が再確認をしたところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) では、本市の状況についてお伺いしたいと思うんですが、本市における不登校やいじめなどの状況についてお伺いします。
○議長(下中雅之君)
教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えいたします。 本市におけます小中学校のいじめや不登校の状況でございますが、まず、いじめにつきましては、今年度10月末までで21件の報告を受けております。いじめに関しましては冷やかしやからかいなどがほとんどでありまして、各学校におきましては早期発見・早期対応がなされており、その結果、全てのいじめの行為は現在やんでいる状況と把握しております。 また、その後におきましても関係する児童・生徒やその保護者が心身の苦痛を感じていないかなど、面談などを通して確認もさせていただいております。 次に、不登校についてでございますが、10月末現在で月5日以上の欠席もしくは相談室などへの別室登校が5日以上の児童・生徒は32名となっておりまして、昨年と比較いたしますと小学校ではやや増加し、中学校では減少している状況でございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) では、それらの状況に対してどのような対応をされているのか、お伺いします。
○議長(下中雅之君)
教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えいたします。 いじめや不登校などの問題行動への対応につきましては、各学校において未然防止および早期発見・早期対応ができる体制づくりを行うとともに、報告・連絡・相談を大切にしながら関係機関とも連携しつつ、チームでの対応を行っております。
教育委員会におきましては、弁護士やカウンセラーなどの専門家を含む委員で構成されます、
いじめ等問題行動対策委員会を定期的に開催し、
市内小中学校の問題行動などの状況の把握やその改善策に関して審議するとともに、学校に対しても適切な指導、助言を行っております。 11月の対策委員会では池田中学校の問題についても取り上げさせていただき、その分析を行うとともに、本市における対応につきましても議論し、さらには、これまで定期的に行ってきました学校での児童・生徒の指導上の状況把握をより一層丁寧に行うことを確認したところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) では、本件の最後に窪田教育長にお尋ねします。 教育長が教員として勤務された昭和55年から今日に至っては、さまざまな面で学校の状況が変わってきていると思いますが、その中で教育長が目指す教育方針についてお伺いします。 また、池田中の問題に関して、教育長はどのように考えておられるのか、この点についてもお尋ねいたします。
○議長(下中雅之君) 教育長、窪田光宏君。
◎教育長(窪田光宏君) お答えいたします。 まず、教育方針について申し上げます。 教育方針の第1に掲げたいのは、義務教育9年間を見通して、児童・生徒の学びに向かう力を高めていくことでございます。この力が生涯にわたって学び続けることのできる基礎になると考えております。この学びに向かう力を高めていく
具体的取り組みの柱といたしましては、1つ目に子供がみずから学ぼうとする授業の実現、2つ目に人権教育・
ふるさと教育・
キャリア教育のさらなる充実を位置づけ、重点施策として推進してまいります。 1つ目の「子供がみずから学ぼうとする授業の実現」においては、本市が平成21年度から進めております、教師の授業力向上に継続して取り組み、児童・生徒が主体的・対話的に学習活動を進め、深い学びを重ねる中で、未知の問題に対する問題解決力を身につけていくことができるようにすることを目指しております。 2つ目の「人権教育・
ふるさと教育・
キャリア教育の充実」においては、「社会に開かれた教育課程の編成と実施」をキーワードとして、学校教育全体を通して取り組んでまいります。社会というのは子供たちがこれからの人生を生きていく近未来社会であると同時に、日々の生活を営んでいく地域社会であると考えております。 特に、人権教育の推進に当たりましては、拉致問題の解決が国および本市の最重要課題であり、取り組みを風化させることなく、若い世代が主体的に継承していく必要があることを鑑み、学校教育の中でも、これまで以上に拉致問題を積極的に取り上げてまいります。 ところで、これら児童・生徒が行うさまざまな学習活動のプロセスにおきましては、体験活動を重視し、児童・生徒が地域や社会のひと・もの・ことに主体的にかかわり、体験と言語を往復させる中でみずからの生き方を考え、深め、学ぶことの意義や学んだ内容を実感を伴って認識できるようにしてまいります。 また、以上の取り組みを市内全小中学校で推進していくに当たりましては、学校と家庭、地域が目標を共有し、連携・協働して児童・生徒に必要な資質・能力を育んでいけるよう、
教育委員会といたしましても実効ある体制や環境を整えてまいります。 次に、池田中問題に関しての私の考えを申し上げます。 学校内での自死という、あってはならない重大な事態が起こったこと、しかも、
事故調査委員会から学校の対応に問題があったと報告されていることを非常に重く受けとめております。 このような重大な事態を未然に防止するためには、教員一人一人の資質・能力を高めていくことはもちろん重要でございますが、より一層重要であると考えておりますのは、チーム学校として組織的に未然防止の取り組みをきちんと進めていけることです。特に学校管理職の、問題を問題だと敏感に感じ取れる危機感覚と迅速な対応力、適切な
リーダーシップの発揮が組織的な対応の鍵を握ると認識しております。私自身も積極的に学校現場に足を運び、各校の課題を的確に把握する中で、
教育委員会として学校を支援していく体制をさらに整えてまいります。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 今まで以上に拉致問題を積極的に取り上げていただけるということは、大変これは被害者家族の方にとっては力強いお言葉じゃないかと思います。 私も学校は家庭と地域社会との連携・協働は必要と考えます。できるだけ早くその体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。 また、教育長もできる限り学校現場に足を運ばれるということですので、学校の様子をよく見ていただきまして、課題の早期発見・早期解決に努めてくださるようお願いいたします。 次に、
任期付職員の採用についてお伺いします。 専門的な知識・経験、もしくはすぐれた識見を有する者を一定の期間採用し、特定の業務に従事させるため、または一定の期間に
限り業務増加が見込まれる場合等に職務の任期を定めた採用を行うために、
地方公共団体の一般職の
任期付職員の採用に関する法律の規定に基づいて、小浜市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例が平成27年9月25日に制定されました。 この条例によりまして、小浜市は平成30年開催の国体・
障害者スポーツ大会の開催にあわせて、必要な職員を
任期付職員として採用しましたが、その人数等の採用状況についてお伺いします。
○議長(下中雅之君)
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 本市の
任期付職員につきましては、平成30年開催の「
福井しあわせ元気国体」「
福井しあわせ元気大会」の準備・運営等の業務が一時的に増加することから、平成31年3月31日までの任期といたしまして、平成28年度から採用いたしております。 平成28年度は男性1名、女性4名、平成29年度につきましては女性1名を採用いたしまして、現在は男性1名、女性5名の合計6名となっております。年齢につきましては20代から50代までの幅広い年代となっております。 現在の配属先につきましては、国体・
障害者スポーツ大会推進課に3名、税務課に1名、商工観光課に1名、都市整備課に1名となっております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 次に、
任期付職員の身分や待遇等はどのようなものか、お伺いします。
○議長(下中雅之君)
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。
任期付職員は任期が定められているだけで、給与や昇給、休暇制度、各種手当等の雇用条件につきましては正規職員と全く同じ扱いでございます。 例えば、初任給につきましては、正規職員の新規採用と同様に学歴や前職歴を勘案し決定をいたしております。退職金につきましても正規職員と同じ考え方での支給となります。 職務につきましても正規職員と同様でございまして、臨時・非常勤職員といった臨時的・補助的な業務または特定の学識経験を要するようなものではございません。 また、人材育成や能力開発につきましても、本市で行う新人研修やそれぞれの職務に応じた研修等にも参加していただいております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) では、採用方法につきましてですが、小浜市一般職の
任期付職員の採用等に関する条例第2条では、職員を選考により任期を定めて採用することができると規定されておりますが、採用に当たってその選考方法はどのようにされたのか、お伺いします。
○議長(下中雅之君)
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長(檀野清隆君) お答えをいたします。
任期付職員の採用方法につきましては、通常の正規職員と同様に、教養試験や作文試験、面接試験を行っております。ただし、対象年齢につきましては
任期付職員は期間が短いこと、また、実務経験等を考慮いたしまして55歳以下とし、幅広く募集を行ったところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) ここまでお聞きしましたところ、
任期付職員は正規職員と同様の試験を受けておりますし、給与や昇給、休暇制度、各種手当等の雇用条件は正規職員と全く同じ扱いであります。職務も正規職員と同様であり、人材育成や能力開発についても、それぞれの研修等にも参加できるということでございます。ということであり、任期が定められていること以外は正規職員と全く同じであります。 また、年齢的にも社会経験が豊かであり、公務員として2年または3年間、小浜市役所で仕事をされた
任期付職員の実務経験は小浜市にとって大切な財産であります。正規職員となった場合、即戦力として大いに期待できるのではないでしょうか。 このようなことから、もちろん無条件でというわけにはいきませんが、
職員採用試験に
任期付職員枠を設けるなどの方法によって、
任期付職員を正規職員に採用することはできないのか、お伺いします。
○議長(下中雅之君)
総務部次長、檀野君。
◎
総務部次長(檀野清隆君) お答えをいたします。
任期付職員につきましては、福井国体が終了となります平成30年度末をもって退職となります。議員仰せのとおり、長い職員で3年間公務員として実務を経験し、人材育成や能力開発にも取り組んでいることから、その蓄積されたものは、市にとっても財産であると認識をしております。 しかしながら、
任期付職員制度とはあくまでも任期を定めた採用でございまして、引き続き正規職員として採用する場合には公平・公正な観点から通常の
職員採用試験を受験してもらい、その試験結果に基づき、採用の可否が決定されることが原則でございます。 この公平・公正な観点を踏まえた上で、ほかの自治体の事例等も参考といたしまして今後検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 市役所で2、3年実務経験したということは、正職員で言えば、1つの課を経験したことと同じであります。大変そのまま切ってしまうのはもったいないといいますか、惜しい気持ちがありますので、ぜひ検討をお願いいたします。 次に、
交通安全対策についてお聞きします。 交通事故の発生件数は昭和16年の95万2,709件をピークに年々減少傾向にありますが、平成28年には49万9,201件もの交通事故が全国各地で発生しました。福井県内の本年10月末の
交通事故発生件数は人身事故1,245件、物損事故1万8,929件で、総件数2万174件となっておりまして、昨年10月末と比べると人身事故は236件減少しておりますが、物損事故が807件増加したため、総件数は571件増加となっております。 小浜市の本年10月末の
人身事故件数は28件で、死者数は1名、負傷者数は34名でございます。死者数の1名は8月9日、西街道で発生した事故によるものと思われますが、
交通死亡事故が発生した場合の
再発防止対策についてお伺いします。
○議長(下中雅之君)
生活安全課長、吉岡君。
◎
総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。
交通死亡事故が発生した場合の
再発防止対策としましては、まず、警察が中心となり、
自治体関係者や
道路管理者、
交通安全協会や
交通指導員等が参集し、現場点検を行い、必要な対応を話し合うこととしております。 また、子供が関係する事故の場合、学校関係者にも参加していただくこととしております。 主な対策としましては、警察により
交通指導取り締まりや警戒活動が強化され、必要に応じて公安委員会による交通規制が行われます。 また、事故現場の状況に応じた注意喚起の表示を行ったり、警察をはじめ小浜市
交通指導員や
若狭交通安全協会等の
交通関係団体と協力して、街頭監視や
交通安全啓発活動を行っております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 次に、路面標示についてですが、路面標示は
交通安全対策に係るものでございます。このことについて6月定例会で質問させていただきましたところ、路面標示には横断歩道、一時停止など道交法の規定に基づき公安委員会が管理するものと、白い
センターラインや道路の両脇に引かれる外側線、警告表示など
道路管理者が管理するものがあるとのご答弁でした。 私の通る道の関係もあるのかもしれませんが、最近、横断歩道、停止線などの表示が補修されている箇所をよく見かけますが、市道における路面標示の補修状況についてお伺いします。
○議長(下中雅之君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 小浜市が
道路管理者として行いました本年度の路面標示でございますが、交通量が多い主要路線やカーブ区間など、走行中における事故の危険度が高い箇所と考えられます、2車線道路の
センターラインを中心に、約8.1キロメートルを現在、施工済みでございまして、現在、約5キロの補修を施工中でございます。 施工箇所といたしましては、西街道線、
府中阿納尻線、宮川環状線、遠敷幹線、西津漁港線、
太興寺国分線など市内全域にわたってございます。 今後もこの2車線道路の
センターラインを優先しながらも、道路の両脇に引かれてございます、外側線などにつきましても、継続的に実施していけるように努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) では、次に高齢者の
交通安全対策についてお伺いします。 本年11月11日から11月14日までの4日間に高齢者・交通弱者が死亡する交通事故が3件発生しました。よって、11月14日から11月23日までの10日間、本年2回目の
高齢者交通死亡事故多発警報が発令されましたが、その間、小浜市が行った
交通事故防止対策についてお尋ねします。 なお、
高齢者交通死亡事故多発警報の対象となった事故の被害者はいずれも高齢者でしたが、逆に高齢者が加害者となることもありますので、高齢者を対象とした
交通安全対策についてお伺いします。
○議長(下中雅之君)
生活安全課長、吉岡君。
◎
総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 先月、
高齢者交通死亡事故多発警報が発令されました期間中、本市におきましては、警察、小浜市
交通指導員、
若狭交通安全協会、小浜市交通安全母の会等とともに国道27
号湯岡交差点におきまして、午後5時からの薄暮時間帯に反射材や
プラカード等を用いた
街頭啓発活動を実施したところでございます。 高齢者を対象としました
交通安全対策としましては、年間を通じて
高齢者サロンに
女性交通指導員を派遣し、
交通安全教室を実施しているほか、
高齢者師範学校を開校し、年間6回の
交通安全教室を実施しております。 また、65歳以上の方が運転免許を自主返納した場合に、
高齢者運転免許自主返納支援事業により、
タクシーチケットや
コミュニティーバス回数券を交付するなどの支援を行っております。 さらに、小浜市
交通指導員や
若狭交通安全協会等の協力を得て、
市内スーパーで高齢者の
交通安全意識の高揚を図るためのチラシの配布や交通量の多い交差点で
街頭啓発活動を実施するなど、運転者に対する注意喚起を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 去る11月28日に若狭消防署上中分署で開催されました安全運転サポート車を体験する小浜高齢者交通安全リーダー研修会の見学に行ってきました。主催者のご配慮で私も安全運転サポート車の運転をさせていただくことができたんですが、自動停止したときは少し衝撃がありましたが、よい経験をさせていただきました。 確かに交通事故を減らすために自動ブレーキなどの安全システムの重要性は増してきておりますが、皆が安全運転サポート車に乗るわけではありません。 また、自動停止するには走行スピードの関係やアクセルから足を離すことなど一定の条件を満たさなければならないようでしたし、自動ブレーキを作動させるためのカメラは1メートル以下の障害物は見つけられないということでしたので、まだまだ安全運転サポート車だから大丈夫だということは言えません。 やはり運転者が安全運転を心がけることが必要ですので、今後も積極的な
交通安全教室の開催をお願いいたします。 次に、除雪についてお伺いします。 今年も早いもので、もう12月となりました。12日には寒気が上空に流れ込み、強い冬型の気圧配置になった影響で嶺北各地では積雪を観測しました。小浜市は雪が舞う天候となり、雪を見た途端に私は今年2月の大雪のことを思い出しました。 2月の大雪のとき、市は10日朝から除雪出動しましたが、除雪に多大な時間を要しました。なぜ除雪がおくれたのか、お尋ねいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 昨年度、今年の2月の大雪でございますが、昭和55年の観測以降最大となります24時間に降りました量、降雪量81センチを記録いたしまして、県の遠敷観測点では、ピーク時には1時間に10センチを超える降雪が6時間続くという状況でございました。 多くの雪が降り続いたため、除雪後に降り続きました雪によります圧雪の発生や、比較的狭い道路におきまして、通常配置されている除雪機械の能力では除雪作業のできなくなった箇所が発生いたしました。 その際必要となります排雪など、緊急時に対応する除雪機械が不足したことも除雪のおくれた主な要因と考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) では、昨年度のことを踏まえて、今年の改善点についてお伺いします。
○議長(下中雅之君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 本年度におきましては、市が設けてございます小浜市道路除排雪機械整備費補助金、これを活用するなどしていただきまして、除雪協力業者様の協力によりまして除雪機械を増強できたところでございます。 まず、基準の積雪深、積もった量10センチ以上で出動いたします通常除雪機械を2台増強いたしまして、計32台といたしました。 また、1台の通常除雪機械につきましては、圧雪にも対応できる除雪機械へのグレードアップを図ったところでございます。 この通常除雪機械の増強によりまして、各路線への機械配置を見直しまして、主に主要幹線につながります生活道路で新たに除雪路線を11路線加えまして、約2キロ延長し、今期は595路線、約264キロメートルの除雪を行うところでございます。 なお、今回のこの追加延長につきましては、先ほどの通常除雪とは別に地域の皆様との話し合いにもよりまして、この基準積雪深に達した後、速やかに開始いたします通常除雪が完了した後に行うとした特別な路線も含まれてございます。 また、道路の拡幅除雪や排雪に使用いたしますパワーショベルやダンプトラックなどの緊急用の除雪機械登録台数を昨年度の約1.5倍の65台としたところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 大分増強されたようでございます。よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、その除雪した後の雪捨て場ですね、そのことについてお伺いします。 2月の大雪のときは、除雪契約業者においては人員交代や短時間の仮眠によりまして除雪作業、また、市の職員さんも市役所に泊まり込んでの対応と、本当に大変だったとお察しいたします。 しかし、市民も除雪車が来ないとところでは町内総出で雪かきをしたとこもあるんでございますが、残念なことにその雪を捨てる場所がありませんでした。市民が雪を捨てる場所がないんです。今年2月には小浜漁港の一部に市民用の臨時排雪場所が設置されましたが、小浜漁港まではふだん雪がないときは近くても雪道では通行しにくいため、たとえ近隣地区であってもそこは遠い場所となってしまいます。 そこで、小浜漁港以外にも市民が利用できる雪捨て場を設けることはできないのか、お伺いいたします。
○議長(下中雅之君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 まず、市の排雪場所の現状でございますが、小浜市では市道拡幅など除雪協力業者等の通常の排雪場所を南川大橋上流の南川左岸高水敷に設けてございます。 また、積雪が多くなりました昨年度、今年2月のような場合には、議員おっしゃいましたとおり、川崎の小浜漁港の一部について一般の市民の方々向けに臨時排雪所を設けることとしてございます。 なお、昨年度は特に積雪が多かったことから、道路の排雪が南川だけでは対応できずに、川崎の小浜漁港に排雪場所を追加したところでございます。 また、同様に特別な場合といたしまして、一部公共施設での排雪に協力いただいた例もございます。 排雪場所から遠いと議員おっしゃるとおり、排雪場所から遠くの方からは近隣での排雪場所設置の要望も伺っているところでございますが、公共施設などを常設の排雪場所として設定いたしますことは、雪にまじっているごみなどの持ち込み、また、施設の破損、残雪によります本来の用途に利用できなくなってしまうなど、施設管理者との協議が難しい場合もございます。 しかしながら、市民の皆様も除雪にご協力いただけるということを鑑みまして、今後も関係機関等への協力依頼を含めまして、排雪場所の増設も検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 市民も自助・共助の精神で頑張っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、福井国体に向けた取り組みについてお伺いいたします。
福井しあわせ元気国体開催まで300日を切りました。競技運営能力の向上や国体開催の気運醸成を図ることを目的として、6月17日から18日にラグビーフットボール競技、11月22日から26日にウエイトリフティング競技のプレ大会が本市で開催されました。 ウエイトリフティング競技のプレ大会を兼ねた全日本社会人選手権大会の105キロ超級で本市の竹原選手が優勝という喜ばしい出来事がありましたが、プレ大会を終えての全体的な評価についてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、四方君。
◎企画部国体・
障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 平成30年秋の
福井しあわせ元気国体開催まであと300日を切り、本市では競技会運営能力の向上や国体開催の気運醸成を目的として、ラグビーフットボール競技プレ大会を6月に、ウエイトリフティング競技プレ大会を11月に開催したところでございます。 プレ大会では市職員や競技会運営をサポートしていただく運営ボランティアの業務内容や配置人数の検証、また、競技団体との連携の確認などを行い、特に大きな問題もなく無事大会を終えることができました。 一方、おもてなしの取り組みといたしまして、市内各団体のご協力によりふるまいコーナーを設置いたしました。 ふるまいコーナーでは市内の食材を使った料理や菓子などの提供にご協力いただき、食を通じて本市の魅力を大いにPRできたのではないかというふうに考えております。 そのほか、PRボランティアによるはぴねすダンスの披露、クリーンアップボランティアによる会場や会場周辺の清掃などを実施し、全体としては本国体を想定した実りあるリハーサルが行えたのではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 大変充実したプレ大会であったように感じますが、プレ大会で見つかった課題等はなかったのか、お伺いします。
○議長(下中雅之君) 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、四方君。
◎企画部国体・
障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 2つのプレ大会を通じて競技会場の設営や競技会運営面でさまざまな課題が認識できたところでございます。 ラグビーフットボール競技における課題といたしましては、競技会場周辺に一般観覧者や地元の方が利用できる駐車場がなかったこと、また、臨時駐車場と競技会場間を運行するシャトルバスの本数が時間帯により不足したことなどが挙げられるところでございます。 また、ハード面においては、会場である小浜市総合運動場内の放送設備の状態、陸上競技場・多目的グラウンドにおける芝生の管理状況、インゴールライン付近における選手の安全確保なども課題として認識したところでございます。 一方、ウエイトリフティング競技における課題といたしましては、雨天により一般来場者用駐車場である市営中央グラウンドがぬかるみまして、利用者にご不便をかけたところが挙げられると思っております。 また、競技をより円滑に進めるために、競技会場内における仮設物のレイアウトにつきましても改善の余地があると認識をしております。 一方、今回のプレ大会では競技会運営全般にわたって運営ボランティアの皆様に大変お世話になりました。 本国体の成功には運営ボランティアの皆様のご協力が不可欠でございますけれども、現時点での登録人員数は募集している人員数に達していない状況でございます。 今後、多くの市民の方々に運営ボランティアとして登録していただけるよう、さらなる働きかけを行うことも必要ではないかというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) では最後に、国体の成功に向けてプレ大会の課題解決の取り組みと、さらなる開催気運の醸成につながる啓発活動についてお伺いします。
○議長(下中雅之君) 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、四方君。
◎企画部国体・
障害者スポーツ大会推進課長(四方宏和君) お答えいたします。 来年開催の
福井しあわせ元気国体を成功に導くため、プレ大会で明らかになった課題につきましては、できる限り解決してまいりたいというふうに考えております。 具体的には、競技会場周辺の駐車場の確保や駐車場所の見直しなど、来場者の利便性について向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、小浜市総合運動場において芝生を適切に管理するとともに、放送設備の修繕、選手の安全確保に係る措置も検討しており、これらにつきましては12月補正予算に要求をさせていただいているところでございます。 一方、運営ボランティアの確保につきましては、現在までに市内各団体の会合や夢トークなどにおきまして、募集のPRを行ってきたところでございますが、今後は各種団体等に対しボランティアの派遣要請なども検討してまいりたいと考えております。 一方、開催気運の醸成につながる啓発活動につきましては、現在までに行ってきた競技会場やその周辺における美化活動、プランター・花壇への花の植栽・管理などを行う花いっぱい運動、はぴねすダンス普及講習会への参加呼びかけ、各地区の運動会・敬老会などへの参加、国体・障スポの開催PRや地元選手の紹介などを今後も継続して行ってまいりたいと考えております。 また、来年9月29日の国体総合開会式におきましては、オリンピックにおいては聖火に当たります、炬火を点火する式典が行われますけれども、この炬火は県内各市町ごとにおこした火を1つに集めて使用することとなっております。 本市では市民みずからが炬火をおこすイベントを実施するとともに、おこした火の名称を広く市民に募集したいというふうに考えております。 市民の皆様がこの取り組みに参加し、国体・障スポをさらに身近に感じていただけたらというふうに考えております。 このような啓発活動の取り組みにより、最終的には国体・障スポ開催期間中に多くの市民の皆様に大会運営のボランティアや試合観戦、あるいは応援などに何らかの形でかかわっていただきたいと考えておりまして、市民が喜びと感動を分かち合える魅力ある大会として成功させたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 私は11月におおい町で開催されましたレスリング競技のプレ大会に行ってきました。 会場はおおい町総合運動公園体育館でございましたが、国体会場にしては観覧席が少なかったので、福井県レスリング協会員である高校時代のレスリング部の後輩にそのところを聞きましたところ、試合映像を流すテレビをふやして、体育館に入れないお客さんに対応したいというふうなことを答えておられました。 また、プレ大会では審判団は舞鶴に宿泊してバスで送迎しておりましたが、本国体では県内で宿泊場所を確保しなければならないため、検討中ということでございました。このように各開催市町によってさまざまな課題があるようでございます。 本市では駐車場の確保などが課題ですが、ご答弁のとおり、課題についてはできる限り解決して、国体・障スポ大会を成功へと導いていただきますよう、よろしくお願いいたします。 これで、一般質問を終わります。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) おはようございます。6番、誠友会の西本清司です。ただいまより発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日の質問内容は次の2点について伺わせていただきます。1点目は、小浜市の除雪対応について。2点目に、市内の河川等災害対策についてであります。 まず、1点目の小浜市の除雪対応についてであります。本年6月の質問でもこの除雪の件につきましてお尋ねいたしました。対策は夏季、冬季、夏と冬で逆の発想で対処すべきではないかという提案。今回はまさに冬本番の直前になりましたので、直前の除雪対応についてお伺いをしたいと思います。 昨年2月の大雪、先ほどの2番議員も言っておられましたけども、10日の午後からの積雪は大変な事態でありました。市内各地で大きな影響が出ました。毎年幾らかの積雪はあるんですけども、山間部以外の市街地等でも相当な積雪となり、道路除雪作業完了に3日を要したというところもあったようです。県道でも同様に除雪に相当な時間を要しまして、国道や市道よりむしろ県道の方が対応がおくれたというような指摘をされた地域もありました。5月の議会報告会で市民の方々からこの件についても昨年度の除雪対応にたくさんの要望や意見、苦言をお聞きいたしました。 6月に質問させていただいた中で少し指摘させていただいた分、これは自動車道ですね、北陸自動車道と名神高速道路の降雪時の対応で大きな差が出ておると。少し近年は改善されたようですけども、これはなぜかというと、当時やっぱり予算措置が根本的に違うというようなお話をさせていただきました。あるいは除雪対応で対象外上の住民、一部だと思うんですけども、台風などの被害想定と同様の事前の対応というのが必要じゃないかと。例えば、高齢者も病院や施設で一時的に事前に緊急避難措置も検討すべきじゃないかというようなことを申し上げました。 さて、本題に入りたいと思います。市道除雪対象路線の状況について、昨年度までの市道除雪対象路線についてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 昨年度の除雪計画路線でございますが、地域をつなぎます主要幹線、人家が連なります生活道路、日常生活に必要な公共施設へ通じる道路、これらを中心に584路線で262キロの計画でございました。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 対象路線が584路線、262キロであったと。それをふやしていただいたということでございます。 そのうち6月にお伺いした、たしか記憶では、国庫補助が対象路線の38%、およそ100キロ弱、総延長の22%余りというふうなお答えでなかったかと思います。対象延長の62%が国庫補助の対象外。自主財源で賄わなきゃならないというようなことでなかったかと思います。 それでは次に、除雪対象路線の本年度の見直しについてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 本年度の除雪路線の見直し等でございますが、今年度は除雪機械の増強に伴いまして、各路線への除雪機械の配置を見直しました。 具体的には、主要幹線につながります生活道路を中心に11路線加えまして約2キロ延長し、今期は595路線、約264キロメートルとしたところでございます。 また、市道を県が、県道を市が除雪し、作業の効率化を促進いたします、代替路線も追加したところでございます。 なお、今回の追加延長には積雪後速やかに除雪を行う通常除雪とは別に、地域との話し合いによりまして、通常除雪後に行うとした路線も含まれてございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 過去からの継続要望に加えて、新たな地域より除雪路線の追加要望もあったということであります。 次に、今冬期から路線変更等内容についてお伺いしたいんですけども、今ほど11路線加えて595というふうに相当伸ばしていただいたというようなことですけども、今後も見直しが継続して行えるのか、ある程度一定期間で行えるのか、そのことについてお答えできる範囲でお答えをお願いします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 本年度、除雪機械の増強に伴いまして、除雪路線を見直させていただきました。 そのほかに本年度、特に昨年度は雪が多かったこともございまして、議員先ほどちょっと仰せのとおり、過去からの継続した除雪の要望に加えまして、新たな地域よりも追加の除雪路線の要望もあったところでございます。 しかしながら、この要望路線にお答えできないような理由といたしましては、幅員が狭いことや交差点の余裕、また、行きどまり路線であるなどの物理的な要因、また沿線に人家などがございませんところとか、並行して利用可能な除雪路線があるなどの必要性の要因、また、市が確保しております、除雪機械の能力、これらによりまして対象外となっている路線もございますので、その辺を総合的に加味しながら、今後も変更できるところは変更して対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 臨機応変に対応していただくということですので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、本年度、除雪対応における除雪機械の増強というのが先ほどにも説明ございましたけども、過去の対応からの課題、それから、対応内容、予算措置についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 まず昨年度、この多くの雪が降り続きましたことにより判明した課題といたしましては、除雪機械の絶対数の不足、また、圧雪処理や排雪拡幅のための機械不足であると分析しております。 そのため、今年度の除雪体制といたしましては、まず、基準の積雪深10センチ以上で出動いたします、通常除雪機械を2台増強いたしまして、計32台といたしました。 また、1台の通常除雪機械につきましては、圧雪にも対応できる高速の除雪機械へのグレードアップを図ったところでございます。 また、道路の拡幅除雪や排雪に使用いたしますパワーショベルやダンプトラックなどの緊急用の除雪機械、これの登録台数を昨年度の約1.5倍の65台としたところでございます。 新たなこの拡幅除雪専用機械の導入もございますし、数だけでなく種類もふやしまして豪雪時の備えとしたところでございます。 次に、除雪予算についてでございますが、除雪予算につきましては、例年その年の気象庁の季節予報を参考に過去の実行予算傾向を加味しております。 しかしながら、昨年度のように予報と異なり、豪雪となる場合もございますことから、今年度の補正予算では近年の雪の多かった年を参考に必要予算を計上させていただいたところでございます。 具体的には、遠敷の気象庁観測点で冬期間における降り積もりました雪の深さでございます、最大積雪深が78センチメートル、また、冬期間の降った量の合計でございます、累計降雪深が303センチに達しました平成23年並みで、ここ数年の除雪作業に係ります予算の約1.5倍を計上させていただきまして、冬季降雪に備えているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 今説明いただきました予算の1.5倍ということで、昨年来、この除雪の予算というのが当初それから12月、さらには3月の補正ということで積み増し方式で予算をされておって、当然これは例年、その今、近年の状況、特に前年度の対比をして予算がつけられたというようなことではなかったかと思います。 昨年、28年度が当初2,447万円、12月で945万7,000円と、累計3,392万7,000円でありました。29年度、本年度は当初が同じように2,395万9,000円、今回、まだ未決でありますけども、12月補正に3,002万8,000円というようなことで累計5,399万7,000円と、約5,400万円の予算を計上していただきました。単純比較で先ほど申し上げた160%近くということで、大変増額していただいたと思います。これは本当に有意義なことだと思います。可決されれば、これが実施されるわけですけども。 昨年は3月で5,500万円の補正ということで大きくボリュームが上がったんですけど、最終的には不用額も出たということで、やはり早く対処してその費用を最大限に生かして市民へのサービスを賄うというのが大事だと思います。後手、後手に回らないようによろしくお願いしたいと思います。大変有意義な予算措置じゃないかと私は評価しております。 それから次に、地域除雪補助の内容、それから、範囲の見直しについてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 今年度、機械の増強や新規路線の追加を行ったところでございますが、狭小区間、物すごく狭いところですね、狭小区間や市道以外など全ての生活道路を市で除雪できませんことから、市民の皆様の協力を得ながら実施していただきます地域除雪は、重要な除雪の要素となってございます。 現在、この地域除雪に関します補助制度は、一部の地域を除きまして小浜市ふるさと未来づくり協働推進事業、この中で対応いただいているところでございます。それ以外に都市整備課へ直接申請していただきます、除雪に利用しようとする機械へ取りつけます除雪板、雪を押す除雪板の購入費の補助もございます。 ただし、この取りつけますトラクターなどの機械の購入費は補助の対象外となってございます。 除雪路線の追加要望等があった地域におきましては、この補助制度の利用検討をまず提案させていただいているところでございますが、除雪板補助の利用実績は近年ないというような状況でございます。 現在、トラクターなどに取りつけることが可能な除雪板以外の、例えば、小型除雪車の排雪機能を持ったような除雪専用装置などもあるというふうにお聞きしてございます。 これも大変高価なものでございまして、現在の制度の範囲内で補助することはなかなか難しいように考えられますが、補助額に上限を設けるなどいたしまして、購入対象とできるようなこの地域除雪のを含めまして、そういう補助対象等の見直し等もいろいろ検討していきたいというふうに考えているところでございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 以前の対策にまたプラスアルファで検討もしていただくということですけども、以前も申し上げましたけども、除雪に伴う燃料の助成と、それからトラクター等の機械の装置の補助という2通りがあるというお話でした。 今お話がありましたトラクター、これは農耕用の作業機ですけども、これは東北、例えば、北海道では相当な数量、自分の敷地内も含めて除雪装置に使われている、これは以前申し上げました。そのとき申し上げましたついでに言いますと、新規では相当100万円を超えるような高額なもの、以前はバックしながら、アタッチメントですので、取りつけてバックしながら作業しないと使えないというようなものが大半やったんですけども、近年いろいろ技術も進みまして、これを前進しながら、アタッチメントを逆さまにつけて前進しながら、同じ形なんですけど、除雪できるというようなものも見受けられます。 ほんで、確かにさらで買えば高い、高額ですけども、先ほどちょっとこんだけなかったんですけども、一般的なエンジンつきの除雪機というのは幅も狭い。このトラクターにつきましては大体150から160は普通の通常のサイズです。もっと大きいのもあります。そうしますと、普通の使用ですと大体1往復すれば、大まかな道路の幅は確保できるということです。それと、エンジンがないのでメンテナンスが相当有利、割と長く使えるということです。 それからもう1点、これは業者さんにお伺いしたんですけども、最近では程度のいい中古品といいますか、それが割とあるということで、金額的には幅があるんですけども、大体20万円から30万円ぐらい見ていただければ、相当程度のいいものを仕入れることは、台数に限りありますけども、仕入れることが可能ではないかというふうなお話も聞きました。そういうことで、エンジンつきの除雪機というのは中古ではちょっとお勧めできないというふうな話も付録としてお聞きしました。 こういうことを含めてこれから、例えばトラクターを持っておられないと作業は始まらないんですけども、農作業用にプラス冬場は使わない時期をうまく利用していくということで、補助を少しかみ砕いて検討していただくと、今後の課題としていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 次に、2点目の市内の河川等災害についてであります。 近年は皆さんご存じのように、台風や集中豪雨といった河川に係る自然災害が顕著に増加しております。本年も7月初旬から10月下旬まで毎月全国で甚大な災害が発生をしております。本市でもぎりぎり大災害を逃れたといっても過言でもないような地域があったというふうに認識をしております。11月の議会報告会でも私は今、担当3地区を回らせていただきましたけども、多くの市民から現状の報告、それから、対処を求めるご意見がございました。25年度にも市内の橋梁が流失するという大惨事もありました。ここ数年、同じ地域や被災を受けるという傾向も顕著であります。一時期、これはちょっと国の批判になりますけども、国ではコンクリートから人へというふうな政策転換も言われましたけども、現在はやっぱりこういうことは頻度が高くなって、このままのそういう感覚ではなかなか難しいんでないかというようなことを感じます。 それでは、本題に入ります。 まず、最近の河川や橋梁等の災害について、地域ごとの状況について、地区要望の状況についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 災害等に関します地区からの要望でございますが、平成16年度の災害以降、大きな災害が頻繁に発生しておりまして、市民の防災意識も高まっているところでございます。 特に平成25年の災害では、野木川の堤防決壊や南川にかかります飛川橋の流出など、大規模な災害となったところでございます。 そのような中で、地区要望につきましても、一級河川や二級河川などの大きな河川の改修要望だけではなく、集落内の小規模な河川の改修や砂防堰堤等の要望が多く寄せられるようになっているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 大きな川だけでなくて小さいとこも多くの要望があるということでございますけども、その中で災害が常態化していて影響が深刻な箇所についてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 災害が常態化している箇所ということでございますが、北川などにおきましては、支流の合流いたします箇所におきまして、堤防が一部低くなっている霞堤と呼ばれる箇所がございまして、その周辺が遊水地として洪水を調整いたしまして、下流域の氾濫を防ぐ役割を果たしている箇所がございます。 近年はたび重なり豪雨が発生してございまして、この遊水地とされております、中に存在します農地、市道等についての被害も頻発しているような現状でございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 今ご説明ありました霞堤、それから、遊水地というふうなことが出てきました。霞堤が遊水地として洪水を調整して、下流域の氾濫を防ぐ役割を果たしているということでございます。 あ、そうやなというふうに思うんですけども、ちょっと霞堤、遊水地について辞書を引いてみました。霞堤とは、河川堤防を洪水から堤内として堤防の、河川工学では堤防から見て河川の流れている地域を堤外、堤防で保護されている住居地や田畑などのある地域を堤内というというふうな定義で語られておりますけども、これを守るために連続的に構造されるのが普通である。堤防の下流端を開放し、次の堤防の上流端を堤内に延ばし、上流側の堤防と重複して構築することがあり、これを霞堤と呼ぶというふうなようで、わかったような、わからんような説明で理解しにくいんですけども、こういうふうな定義だそうです。 それから、遊水地とは河道に沿って、河の道ですね、河の道に沿って、あるいは河川の合流点付近の低地部で出水の際に冠水して、冠水とは水田などの水を満たすということですけども、自然に洪水調節の役割を果たすものと。遊水地を人工的に調整して洪水調節の効果を高めるというふうな機能があるというふうに書かれています。こうやって読むとわかるんですけど、なかなか霞堤、うん、遊水地とわかったような気持ちで今までおりましたけど、こういうふうな構造が故意的に作ってあるというふうなことだと思います。それを理解しながら災害も見ていかなならんというふうに思います。 それでは次、具体的な対応事例や現在進行中の事案等についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 まず、北川におきましては、国土交通省が河口から河川の断面、流れる断面を大きくいたします河道掘削に着手されておりまして、本年度は西津橋からこうのとり大橋の間で実施されているところでございます。 福井県におきましても、北川上流にこの洪水調整機能を持ちました河内川ダムを建設中でございまして、平成31年度の事業完了予定に向かって事業を進めていただいているところでございます。 また、北川水系の江古川におきましては、福井県が国富地区で氾濫から住宅を守るための輪中堤、ちょうど輪で囲む、輪中堤の建設の事業着手に向けた準備を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 現在は北川の河道しゅんせつ、それから、河内川ダムと。これは31年に完成予定と。それから、江古川の輪中堤の事業着手に向けた準備と。ここでも輪中堤と、わかったような、ちょっとわからんような言葉が出てきましたけど、これも辞書を引きますと、先ほど今、少し説明がありましたけども、堤防によって周囲を囲まれた地域を輪中というと。この周囲の堤防を輪中堤というふうな定義に書かれておりまして、堤防で囲まれるという意味ですね。そういう意味でその地域を地区を守るということやと思います。 次、県や国への要望やその対処状況についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 県や国への要望についてでございますが、河川改修の促進やしゅんせつなどの維持工事について、小浜市の重要要望といたしまして、国や県へ毎年要望を行っているところでございます。その要望の対処方法といたしましては、先ほども答弁させていただきましたとおり、北川の河道掘削は下流側から順次整備計画に基づいて実施していただいておりまして、また、県の管理河川におきましても南川の堤防補強、また、多田川の改修工事を実施していただいておりまして、江古川についても事業化の準備を進めていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) それでは次に、以前からの懸念事項についての対応についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 以前から懸案となっております要望の多くは、しゅんせつと砂防の事業でございます。 一級河川や二級河川などのしゅんせつの要望は各地よりいただいてございます。国土交通省や福井県のほうにおかれましてはパトロールを実施いたしまして、常に現状を把握していただき、緊急性の高い箇所から順次対応していただいておりまして、今後も適正な管理を河川管理者に要望していきたいというふうに思ってございます。 また、県事業で取り組みますような土石流を防ぐための砂防堰堤、これや山腹の荒廃を防止します治山堰堤の建設などの要望も多数いただいておりますが、保全対象となる家屋数など事業の採択要件が定められておりまして、全ての要望に応じられないのが現状でございます。 しかしながら、現在も市内5カ所で土石流から家屋を守る砂防事業が進められているところでございます。 また、この砂防堰堤など大規模な事業が実施できない場合につきましては、可能な範囲におきまして市の事業によります小規模な谷どめや河床整備などの施工により、土石流出の軽減を図っているところでございます。 また、市では毎年おのおのおよそ20の河川で護岸の補修やしゅんせつ等の維持管理に努めさせていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 以前からの要望というのは、多くはしゅんせつと砂防事業ということで、砂防にも2種類あると。普通の砂防堰堤、それから、治山堰堤というふうな種類があるということでございます。これもなかなか我々もふだんの用語としては聞きなれないので、目的に応じてやり方が違うというようなことだと思います。これもちょっと理解しながらまた市民の皆さんに説明をしていきたいと思います。 それから次に、法整備の状況についてお伺いします。 現在、現行の災害復旧などの法整備の内容についてでありますけども、災害復旧費用などの財源についてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 災害復旧事業におきましては、例えば、河川災害の場合でございますが、一定以上の河川の水位に達するなど、異常な天然現象によるものと認められまして、そのうち1カ所の工事費が一定金額を超えるなどの条件に合致する場合は公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法、これに基づきまして国から補助金を受けることが可能となります。 市がこの工事を行う場合は、一般的には工事費の3分の2を国が負担し、残り3分の1が市の負担となるところでございます。 ただし、被害の規模が大変大きくなりますと、国が激甚災害と定めました場合に関しましては、補助率が高くなる場合もございます。 補助事業としてこの採択されない災害復旧事業につきましては、市の単独事業となるところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 説明では、一定要件を満たした場合、国が3分の2、それから、地方自治体が、市ですね、3分の1の負担ということやそうですけども、激甚の場合はもっと高いということやということです。それ以外の採択されない災害については、事業費用は市の単独事業というふうに言いかえることができると。大変、確率から言えば、こちらの方が多いかなというふうな印象を受けますけども、厳しい財政の中、本当に少しずつ進めていただきたいというふうに思います。 それでは次、市内地区ごとの費用負担等についてお伺いいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 一般的に河川や国道、県道、市道など、行政が管理いたします公共土木施設の復旧工事につきましては、地区の方々や個人が費用を負担していただくことはございません。 ただし、農地災害におきましては、地区や個人の方の負担が必要な場合もございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 一般的な河川、国道、県道、市道などの復旧工事は個人負担等要らないと。ただし、農地についてはこの限りではないということで、実際、農地のこの限りではない部分も近年ふえてきておるというふうな先ほどの説明でしたけども、これも少し負担率は減らしていただくというような形も現在もあるかと思いますけども、できるだけ交渉していただいて進めていただきたいというふうに思います。でないと、もう農地のやっぱり放棄地というか、それがだんだんふえてきておる現状で、少しでも歯どめの一因になったらというふうに思います。 それでは次に、国の基本方針の策定、県・市町の計画策定についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 河川法では、その対象となります一級および二級河川におきまして、まず、長期的な河川整備の最終目標を定めました河川整備基本方針を策定後、おおむね20年から30年程度の計画期間を対象といたしました、整備に関する河川整備計画を策定することとなってございます。 河川法の適用となります市内の河川では、北川水系で国管理区間の北川本川、また、福井県管理区間の江古川、野木川におきましてそれぞれ平成24年に河川整備計画が策定されておりまして、江古川は現在変更の手続中でございます。 また、多田川水系におきましては、多田川、森川で、それぞれ福井県におかれまして平成16年に河川整備計画が策定されたところでございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 河川法では河川整備基本方針を策定してからおおむね20年、30年程度の計画期間を対象とした整備に関する河川整備計画を策定する、これによって実施事業を進めていくというようなご説明でなかったかと思いますけども、この中に、ご返答いただいた中に北川とあるんですけど、南川がないんです。これの現状、どこが策定を計画しておられるのか、おられないのか、そこわかる範囲で結構ですので、よろしくお願いします。
○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 南川につきましては二級河川、福井県の管理でございまして、基本方針は策定されてございますが、まだ河川整備計画につきましては策定がされていない状況でございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) この内容は27年12月の15番議員でも、市内の河川整備についてということでお伺いされたというふうに記憶をしておりますけども、全然その後も変わっていないという状況かなというふうに思います。できるたびを捉えて、もっと県へのお願いというのもしていただきたいと思います。我々もあわせてさせていただくと思います。 次、具体的な方法や実施時期等についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 河川整備計画に基づきまして現在進めていただいております、北川の河道掘削や多田川の改修につきましては引き続き継続していただき、できるだけ早期完成を目指して実施していただくよう、今後も市のほうも強く要望していきたいと考えてございます。 また、現在、変更手続中でございます江古川につきましては、来年度以降、輪中堤の事業化にあわせまして速やかに事業が進捗いたしますよう、市の方としても協力をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 先ほど申し上げました議会報告会でも多数の声が寄せられています。緊急に対処して前進をさせていただきたいというふうに要望をさせていただきます。 次、今後の対応等について。 今後の短期的、長期的な治水、砂防などの対応の予定等についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 治水事業は住民の生命と財産を災害から守りますための行政が取り組むべき基本的な施策でございます。これまでの答弁と重なるところもございますが、ご説明をさせていただきます。 まず、国・県で進めていただいている河川事業や砂防事業、これを継続することによりまして、事業効果の発現を市としては期待しているところでございまして、まず、河川事業といたしましては、北川水系でその本川の通水、水の通る断面を大きくする河道掘削、支流の河内川ではダム建設を実施していただいておりまして、江古川で輪中堤建設の準備を行っていただいているところでございます。 多田川水系におきましては、多田川の拡幅の改良工事を実施中でございまして、この完了後にその支流でございます森川の改修工事に着手するというふうに伺っております。 南川水系におきましては、湯岡橋上流部におきまして以前より堤防補強工事を実施していただいておりまして、現在継続中でございます。 一方、砂防事業につきましては、県におきまして今日までも継続的に事業に取り組んでいただいているところでございまして、現在も羽賀の徳蔵坊谷川、瓜生谷川、奈胡の奥釜谷川、天下城川、福谷の一文字川の計5カ所で事業が進められているところでございます。 さらに、急傾斜地崩壊対策事業につきましても、1カ所で事業化に向けて準備を行っていただいているところでございます。 河川整備には長期間を要します。今後も国・県に対しまして、河川整備計画の策定も含めまして河川改修の促進について要望をしていきたいというふうに考えてございます。 また、砂防事業につきましても地区からの、地区の皆様からの要望を踏まえまして、事業化の可能な箇所につきましては県に要望を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 6番、西本清司君。
◆6番(西本清司君) 今ご説明いただきました全事業が早急に事業採択されまして、早期完成するようご努力をお願いしたいというふうに思います。 終わりに当たりまして、今回は除雪対応と河川等災害対策に対する質問をさせていただきました。特に地方自治体が少子化や高齢化というような問題と向き合う中で、これらのインフラの整備は大変厳しい課題であると、また、大変難しい問題だというふうに認識します。 しかしながら、避けていて万一被災するようなことがあれば、これはもう深刻かつ重大な状況に陥るというような、後の対処の方が大変ということではないかというふうに思います。 実際に福岡県の朝倉市も、10月の末にちょっと関東の方で研修会があったときに行きましたら、隣町の副市長さんとちょっと会話する機会がありまして、多くのほかの方も一緒にお話を聞いていたんですけども、その当時10月でももういまだに何も前へ進んでいないと。かわいそうで見ていて悲惨やというふうなお話をされていました。 ですから、一旦起これば、起こしてしまえば、大変な後の処理が待ち受けているということです。事前に備えて憂いなしということだと思います。ぜひとも早急な事業を採択されるようにご努力お願いしたいというふうに思います。 行政と市民がこれらの問題について同じ土俵で物を考えて、対処または行動することが求められているんだと思います。市民協働もそれの考え方の根本としてあるんじゃないかというふうに思います。いつも繰り返しになりますけども、目の前のことをどう対処するのか、また、我々の子や孫、次の世代にこの地域をどんな形で残すのか、というのは残せるのかというのは今我々の目の前の努力というふうに思います。小浜市に合った市民目線での対策をとっていただくようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 3番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 件名につきましては、平成30年度の重点・重要要望事項についてと、公共施設の総合管理についての2点について質問をさせていただきます。質問の重複があると思いますが、お許しをいただきたいと思います。 まず初めに、北陸新幹線早期開業に向けたスケジュールにつきましてでございますが、12月の6日、新聞記事に北陸新幹線敦賀・大阪間の開業前倒しに関西広域連合と関西経済同友会、京都府、大阪府は5日、東京で建設促進大会を開き、関西の情熱を見ていただきたい、関西が一体となって開く意義を強調するという記事が載っており、西川福井県知事も関西にはパワーがあるので早期に完成すると期待を込めたとありました。 現在、小浜市内においても地質調査を行っており、予定では1月下旬までとなっておりますが、敦賀以西の駅・ルート選定に向けた調査をどのように進捗されているのか、お伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎企画部北陸新幹線・
総合交通推進室長(角野覚君) お答えいたします。 北陸新幹線敦賀・大阪間は、昨年12月に長年の悲願であった小浜・京都ルートに決定し、今年3月には京都・大阪間の全区間が決定いたしました。 北陸新幹線敦賀以西の全区間決定を受け、今年5月から独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、通称鉄道運輸機構が敦賀以西区間の調査に着手したところでございます。 調査は敦賀から大阪までの基本ルートをおおむね6キロ幅の範囲において、調査期間2年をかけて調査する予定になっております。 小浜市においては、今年6月から航空撮影やレーザー測量による航測図化および航空写真の判読などによる地形や地質の地表踏査が実施されまして、現在は地層の状況を把握する弾性波探査、および地層に直接穴を開け資料を採取するボーリング調査を実施中であり、来年1月末までに終了予定でございます。 今後、鉄道運輸機構は現地での調査結果を今年度でまとめ、来年度末までにさらに詳細な地図の作成や調査・検討を行い、駅・ルートの位置をおおむね3キロ幅に絞り込みまして、公表する予定であると聞いております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 次に、啓発活動について。 先日、11月23日開催の北陸新幹線開業を見据えたシンポジウムは関西経済同友会副会長の角和夫氏ほか先生方を講師に迎え、大変有意義であったと思います。 今後、関西と北陸が一体となって取り組むことが重要であり、敦賀以西が新たなステージに入ったと思いますが、啓発および要望活動について、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎企画部北陸新幹線・
総合交通推進室長(角野覚君) お答えいたします。 北陸新幹線の全線開業により、京都まで19分、大阪までは38分と、速達性、利便性が飛躍的に向上することになり、関西圏や首都圏が直接結ばれることで流動人口や定住人口の増加等、小浜市の活性化とともに嶺南地域全体の発展が期待されます。 しかし、国が想定する開業スケジュールは、2030年度末の北海道新幹線・札幌開業後に15年をかけて整備を実施、全線開業は約30年後の2045年度末としております。 市といたしましては、30年後の開業は余りにも遅く、到底容認することができないことから、現在実施している敦賀・大阪間の駅・ルートの現地調査を速やかに進め、早期に環境アセスメントを着手するとともに、整備財源の見通しを早期につけることで北陸新幹線敦賀・大阪間を2022年度末の敦賀開業後の切れ目ない整備によりまして、2030年度末の北海道新幹線・札幌開業までに早期全線開業するよう、県とともに国に対して強く要望しているところでございます。 最近では富山、石川、福井の北陸圏だけでなく、京都、大阪など関西圏の経済団体も早期開業を求める声が日増しに強くなってきております。 先日、12月5日には関西広域連合と関西経済連合会、京都府、大阪府の関西が主体となり、北陸新幹線敦賀・大阪間建設促進決起大会が開かれました。福井県知事や小浜市長が来賓として招かれたところでございます。 今後は福井県や関西圏の行政、経済団体などと連携し、官民一体となった要望活動の取り組みにより、早期開業を目指したいと考えております。 また、啓発活動として11月23日に北陸新幹線シンポジウムを「高速交通時代と若狭路地域づくり、広域交流時代と関西・若狭」と題して開催し、講師に国の鉄道行政に携わる政策研究大学院大学の家田教授、関西経済連合会の副会長であり阪急電鉄会長の角氏を招いて、新幹線開業による首都圏・関西圏の広域的な観点から小浜市や嶺南地域の将来像についてご講演いただきました。 今後は、将来のまちづくりを市民とともに考えるシンポジウムや市民協働ワークショップ、看板やポスター掲示など、北陸新幹線早期開業への啓発活動により市民の理解を深め、機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) ただいま機運を高めていきたいということでございました。庁内検討会議新まちづくり構想ワーキンググループについて、現在、移住・定住、観光、環境・雇用について検討を進めておられるようでございますが、状況や活動などスケジュールについてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎企画部北陸新幹線・
総合交通推進室長(角野覚君) お答えいたします。 市は、北陸新幹線の早期開業を視野に入れまして、新幹線の交通優位性を享受いたしまして、開業効果を最大限に生かすため、今年度から小浜市新まちづくり構想の策定に着手したところでございます。 策定を始めるに当たりまして、今年5月に庁内の20代から30代の若手職員若手11名によるワーキンググループを立ち上げ、まちづくりの調査や資料収集による検討を始めております。 現在までに会議は13回開いておりまして、その間、商工会議所や若狭青年会議所のまちづくりに関する講演会、グループワークや意見交換会にも積極的に参加してまいりました。 7月には北陸新幹線が先行開業している長野県佐久市と富山県高岡市の沿線自治体に市長も同行して現地視察を実施いたしまして、行政担当者からの説明、地元商工会議所や住民からの聞き取りにより、まちづくりの取り組みや開業の効果、予想に反する問題など、資料では推しはかれない生の情報に触れたところでございます。 現在までの調査および検討状況といたしまして、10月30日に市長をはじめとする庁内検討会議で中間報告を行い、続いて11月2日に市議会の北陸新幹線早期全線開業特別委員会において中間報告および意見交換を実施いたしました。 中間報告の概要といたしまして、調査および視察による検討を踏まえまして、現在ある資料や数値データをもとにあらゆる可能性を選択肢として、新幹線開業の新たな時代を見据えた移住・定住、観光、環境・雇用の3つの観点から、10の施策を提案したところでございます。 今後は、学識経験者や市民代表、議会代表、行政などで組織いたします、小浜市新まちづくり構想策定委員会を立ち上げましてご審議いただき、市民に夢と希望にあふれ、かつ、実現の可能性が高いまちづくり構想を駅・ルートの公表や早期開業の動向を見きわめながら、3年程度をかけて策定する方針でございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 新幹線の今、駅、それからルート等の検討のご説明があったわけでございますが、新幹線の駅につきましては嶺南全体における交通網に大変大きく影響を与えるというふうに考えておりますので、そういったことも含めて、将来に向けたまちづくり構想を期待いたしております。 次に、JR小浜線の利便性向上についてお伺いをいたします。 北陸新幹線開業に伴うJR小浜線の経営分離について、特急が走っていないので並行在来線に該当しないと認識をいたしておりますが、どうなのか、お伺いをいたしたいと思います。
○議長(下中雅之君) 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎企画部北陸新幹線・
総合交通推進室長(角野覚君) お答えいたします。 並行在来線については、旧運輸省からの見解では「並行在来線とは新幹線が走行することにより特急列車が新幹線に移る線区」という見解が示されております。 JR小浜線は特急列車が走っておらず、経営分離される並行在来線には当たらないと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) また、2次交通としてJR小浜線の利便性の向上や活用が重要になってくると思いますが、北陸新幹線開業後のあり方についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 北陸新幹線・
総合交通推進室長、角野君。
◎企画部北陸新幹線・
総合交通推進室長(角野覚君) お答えいたします。 JR小浜線は現在、主な利用が通学・通勤でございまして、地域の重要な交通手段と認識しております。 北陸新幹線敦賀駅が開業いたしますと、観光を中心とした敦賀駅からの小浜線利用増が見込まれます。 また、将来、新幹線小浜駅が開業すると、京都府北部からの小浜線利用も考えることから、2次交通として一層の利便性の向上とその受け入れ態勢が必要であると考えております。 このことから、「風雨による遅延、運休を減らし定時運行を確保するための防風柵等の設置」「嶺南各地と敦賀駅、また新幹線小浜駅との所要時間を短縮するため、路盤強化や退避施設の整備による快速化」をJR西日本に要望しておりまして、県も国に対して同様に要望を行っております。 このほか市では、施設整備の充実を図るため、「ICカードサービスの導入」、「小浜駅ホームのエレベーター設置」、「座席数の多い車両への更新」などを要望しております。 しかし、これらの実現にはさまざまな課題がございまして、運行主体であるJR西日本の理解を得ることが不可欠であると考えます。 そのような中、市では今年度小浜駅の施設充実を図るため、トイレ改修を進めておりまして、来年1月から便器等設備の更新、外装工事を行い、駅を訪れた方が快適に安心して利用できるトイレに改修する予定でございます。 JR小浜線は嶺南地域を1本で結ぶ重要な公共交通機関でございますことから、今後も利用客増加のため、学生の定期購入助成など利用促進策を講じるとともに、利便性向上を求めて嶺南各自治体、県とも協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 次に、琵琶湖若狭湾快速鉄道建設に係る基金の活用についてお尋ねをいたします。 琵琶湖若狭湾快速鉄道につきましては、明治35年3月に鉄道敷設法改正により小浜線、当時の敦鶴線でございますが、に始まり、大正11年、小浜線全線開業。昭和12年に三宅から近江今津間に省営バス若江線が開業。若江線については鉄道開通までの措置であったんですが、結局は実現せず、現在もJRのバスが走っているということでございます。 平成4年に当時の嶺南8市町村が期成同盟会を作り、運動を始め、平成9年より基金積み立てを行ってきましたが、北陸新幹線小浜・京都ルートの決定を受け、目的が達成されるということから、今年の2月に琵琶湖若狭湾快速鉄道計画を撤回されました。快速鉄道計画には小浜市が約14億円、若狭町が8億円、ほか4市町が各2億円の血税が積み立てられ、県も合わせて約80億円の基金積み立てがあると思います。その基金の使途については長年の先人の夢や地域発展への願いが込められており、十分な検討がなされてきたとは思いますが、現在の検討状況についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。
◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 琵琶湖若狭湾快速鉄道の基金は琵琶湖若狭湾快速鉄道の建設のために積み立てられたものでございまして、平成28年度に北陸新幹線小浜・京都ルートの決定を受けまして積み立てを中止するまでの積立額は、嶺南6市町分で嶺南広域行政組合が管理いたします、嶺南鉄道整備基金(琵琶湖若狭湾快速鉄道分)といたしまして30億5,230万円でございます。そのうち小浜市積み立て分は13億8,250万円でございます。 また、県分は地域振興基金の快速鉄道分といたしまして50億1,990万円が積み立てられておりまして、県、市町分を合わせますと、約80億円となっております。 基金の活用方法につきましては、これまで嶺南鉄道事業化検討協議会の場をはじめまして首長、副首長、また、担当課長レベルで協議を重ねてきておりまして、嶺南6市町の基金約30億円と県が保有している基金約50億円を合わせて活用できればと考えております。 8月には6市町それぞれで県の基金につきまして、北陸新幹線敦賀開業および小浜開業を見据えた嶺南6市町のまちづくり等地域活性化のために活用するよう、県へ要望したところでございます。 現在は6市町で基金を活用した地域活性化のための大きな方向性を定めまして、事業を検討しているところでございます。 県の基金を活用するためには何よりも県の理解が必要であり、今後、県との協議や要望活動等を通じまして意向を確認しながら、嶺南地域にとって真にメリットのある事業を見定めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 先日の新聞記事にも、基金の使途について北陸新幹線敦賀・小浜開業を見据えた2次交通の充実、各駅周辺の拠点の機能の整備、また、交流人口の拡大、定住促進を目指すというふうにありました。県交通まちづくり課の担当者も嶺南を支援する立場にあるというように、嶺南地域の発展につながる魅力のある基金活用の方向が望まれますが、小浜市として活用の方向性や、また活用の期限についてお伺いをいたしたいと思います。
○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。
◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 基金の活用につきましては、嶺南6市町の共通の課題を解決いたしまして、嶺南地域全体の振興に資する事業に活用するという認識のもと、検討を行ってまいりました。 嶺南地域は、平成26年度の舞鶴若狭自動車道の全線開通、平成34年度の北陸新幹線敦賀開業、その後の全線開業により、ようやく新たな高速交通時代に突入することとなりました。 そのような中、活用方法の大きな方向性といたしまして、高速交通の効果を最大限に生かし、嶺南地域のさらなる発展を実現するために、2次交通の充実・整備を軸といたしまして、観光・交流の推進や定住・移住の促進などの事業を実施することにより、それらが相乗効果を生み出す取り組みに活用していきたいと考えております。 嶺南6市町において大きな方向性がおおむねまとまりましたことから、今後、嶺南広域行政組合において県に要望し、協議していくことになりますが、県の意向を確認しながら、なるべく早い時期に活用方法を決定していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 嶺南6市町において大きな方向性がおおむねまとまっているということでございます。なるべく早い時期に活用方法を決定していただきたいというふうに思います。 次に、河川改修の促進についてお伺いをいたします。 近年、頻発する集中豪雨のたびに沿線住民は不安な日々を過ごしておられますが、今回の台風21号の被害状況についてお伺いをいたします。
○議長(下中雅之君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 台風21号によります市内河川の被災状況でございますが、市内の県が管理いたします河川におきましては、松永川、遠敷川、多田川、南川、野木川、田村川で護岸の崩壊など国庫補助の査定を受験するような大きな被害が多数ございました。また、砂防施設につきましても市内各地で同様の被害があったというふうに伺ってございます。 また、市が管理いたします普通河川におきましても4件の査定を受験する被害がございました。 それ以外にも、市内全域におきまして土砂等の流出によりまして、約70件もの河川や水路の埋塞が確認されたとこでございまして、市の単独で緊急に対応したところでございますが、今後もこの土砂の処分などの対応を継続していく予定でございます。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) また、南川につきましては先ほども質問があったわけでございますが、堤防の強化対策や森川、松永川、遠敷川のしゅんせつや整備などは議会報告会でもたびたび話題に挙がっております。どのような現状になっているのか、もう一度お願いをいたしたいと思います。
○議長(下中雅之君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 まず、南川の整備につきましては、福井県におかれまして、西街道の今富大橋付近から右岸上流側へ約580メートルの護岸工の整備が計画されておりまして、堤防の強化を図っていただいているところでございます。 平成23年度から着手いたしまして、現在まで鋼矢板約540メートルを施工済みでございまして、今後、残りの鋼矢板の施工に続きまして護岸の張りブロックを順次施工する計画であると伺っております。 同じく、福井県が管理いたします森川、松永川、遠敷川のしゅんせつにつきましては、パトロールを実施し、常に状況の把握を行い、流下阻害状況などを踏まえまして、緊急性の高い箇所から順次対応していただいているところでございますが、今後も適正な管理を河川管理者に要望していきたいと考えております。 また、森川の整備につきましては、その下流で現在拡幅工事中でございます、多田川の整備後に着手するというふうに伺っております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 台風21号では衆議院選挙事務と避難所開設が重なり、大変ご苦労があったと思いますが、今後その経験をどのように生かされていくのか、そういうお考えをお伺いいたしたいと思います。
○議長(下中雅之君)
生活安全課長、吉岡君。
◎
総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 台風21号におきましては投票日当日、本市に最接近したことから、県選挙管理委員会に問い合わせた結果を踏まえ、投票所以外の施設で避難所を開設いたしました。 当日は午後4時に避難準備・高齢者等避難開始を発令するとともに、避難所15カ所を開設し、防災行政無線をはじめチャンネルO等により繰り返し周知を行ったところでございます。 避難所配置職員につきましては、投開票事務に多くの職員が従事していましたことから、投票所から避難所の開設に駆けつける者、開票事務の前に従事する者、開票終了後夜間を担当する者等の配置により対応いたしました。 その際、職員の交代時に一時的に1名で対応する時間帯があったものの、避難所職員を原則2名は配置することとし、避難所対応にふなれな者につきましては施設内の配置や物資の場所を確認しておくこと等を指示いたしました。 なお、避難所以外にもパトロール、物資輸送、通信、要介護者支援等の担当を配置し、さらに夜間、北川、南川両河川が氾濫危険水位に達したため、開票事務が終了した職員を市役所に待機させ、緊急時の対応に備えました。 この経験から得た教訓としまして、普段、避難所の担当に当たっていない職員であっても円滑な避難所運営を行うことができるよう、平時から備える必要があるということがありました。 そのため、避難所配置職員を定期的に交代し、経験をふやすなどの工夫を行うことで対応能力の向上を図ってまいります。 また、物資の配置場所等を示したマニュアルを各避難所に備えることや、避難所への情報提供の体制を整えます。 これらにより、このたびの経験を生かしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(下中雅之君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。 午前11時58分休憩 午後1時00分再開
○副議長(今井伸治君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 避難や防災、近年の集中豪雨など、何が起こるかわかりませんが、引き続き市民の安全確保をお願いいたしたいと思います。 次に、水産業の振興についてお伺いをいたします。 県は堅海地区において、計画的かつ安定的な生産と新産業創出を実現させ、水産業をもうかる産業に転換することをコンセプトに、水産学術拠点施設を整備するための基本構想を策定され、この中でマサバやトラウトサーモンなどの先端養殖技術の開発・実証等の学術研究や種苗研究などの産業支援、研究会などの人材育成を行っていくと聞いております。 本市の水産業におきましては、アマダイやハマチ、カニ、カキ、フグ、サバなどそういった鮮魚や、へしこ製法技法が小浜市の無形文化財になっております、へしこなれずしやサバ缶、そして、GI登録の小鯛のささ漬け、皇室献上の若狭カレイ、小浜特有の魚のしょうゆ干しなど、たくさんの加工品がありますが、水産業者が通年で稼げ、若者が安心して定着する仕組みが重要と思いますが、漁業関係者の仕事において冷凍や加工・保存技術などの振興について、この指導や支援はどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長(今井伸治君) 政策幹、御子柴君。
◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。 ご指摘のとおり、水産業のうち特に海面漁業につきましては、冬期のしけなどによる操業日数の減少や夏場の海水温上昇などによりまして、漁獲量に大きな変動を生じることがございます。そのようなことから、後継者が安心して定着するためには所得の安定化に向けた対策が必要だと考えております。 本市におきましては、平成28年度に内外海地区の漁業関係者などによりまして内外海地区活性化計画が策定されたところでございます。この計画におきまして、へしこやなれずしなどの水産加工品の生産拡大や定置網漁で漁獲された魚介類などの加工・高鮮度冷凍を行う拠点といたしまして、田烏小学校の再整備が位置づけられているところでございます。 本年9月議会におきまして、さらに詳細な施設整備や利活用の方法などを検討するための予算につきまして承認いただいたことから、現在、平成30年度の着工を目指して検討を進めているところでございます。 これによりまして、加工品の生産拡大や高鮮度冷凍施設を活用して鮮魚の周年販売を行う体制を確立し、漁業所得の安定化を図るとともに、魅力ある産業として担い手の確保につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 次に、台風21号での小浜市の水産被害額が1億5,000万円以上と聞いておりますが、定置網やフグ、カキの養殖生けすなど、被害への救済策についてお伺いをいたします。
○副議長(今井伸治君) 政策幹、御子柴君。
◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。 平成29年10月22日から23日にかけて通過いたしました台風21号におきましては、定置網や養殖生けすが損壊するなど、本市の水産業にかつてない甚大な被害があったところでございまして、被災された方々には心よりお見舞い申し上げたいと思います。 被害状況につきましては、台風通過翌日から市職員および小浜市漁業協同組合職員により確認を行ったところでございます。 小浜市漁業協同組合の取りまとめによりますと、定置網の全損および一部損害が8経営体ございまして、また、小浜市のブランドである若狭ふぐにつきましては、阿納などを中心に高波や漂着物による養殖生けすの損壊が約50基、また、魚のすれが発生いたしまして、フグやマダイが多数死滅するなどの被害を受けたところでございます。 これらの被害状況につきましては、速やかに福井県に報告をするとともに、対策について協議をしているところでございまして、その一部につきましては今議会において追加上程をする予定をしております。 漁業者からは、円滑な運転資金の確保や損壊した定置網や生けすの修繕、養殖業を継続するために必要な種苗購入への支援を求められておりまして、12月4日には松崎市長が福井県に対しまして対策を求める要望も行ったところでございます。 引き続き漁業者の声を聞きながら、被災した漁業者が一日も早く復興できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) ありがとうございました。 次に、市道の整備促進についてお伺いをいたします。 平成16年の台風23号、平成25年台風18号、そして、今年の台風21号と、加尾西小川線の路肩が崩落をしてたびたび生活に支障を来しており、非常に危険な道路であると思いますが、市道阿納尻西小川線の整備について現在はどのようになっておるのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長(今井伸治君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 議員、今ご指摘の被災が大変多ございます、加尾西小川線のバイパス的機能を持ちます市道阿納尻西小川線の整備計画につきましては、阿納尻から加尾までのトンネル区間を含めます路線でありますことから、技術面での支援などを重要要望として県等に要望を続けているものでございます。 進捗状況についてでございますが、平成28年度に概略設計の見直しを行いまして、平成29年度、本年度に概略ルートの地表踏査を行い、地質を確認したところでございます。 平成30年度からは一部の地形測量に着手する予定でございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 引き続き、市道促進については県への支援要請をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、日本遺産ブランドを生かした地域振興についてお伺いをいたします。
○副議長(今井伸治君)
商工観光課長、田中君。
◎産業部
商工観光課長(田中正俊君) 議員ご質問の地域振興でございますが、若狭湾の食と寺社の町並みを生かした小浜市の地域活性化というコンセプトに基づいて行っておりまして、観光庁の補助事業であります、地域資源を活用した観光地魅力創造事業というもので、おばま観光局が事務局を担います、まちづくり小浜推進協議会が取り組んでおります。 取り組み以来3年連続で選定を受けまして、現在も事業継続中でございます。 おばま観光局におきましては、日本遺産認定前から京都のつながりをフィーチャーしまして、観光誘客を図るための各事業を展開しておりまして、日本遺産認定後は文化庁の補助事業ともリンクする形で、京都におきます御食国および日本遺産のブランド展開を図ってまいりました。 昨年までの2年間で市内の観光事業者のインバウンド受け入れ意識調査、外国語会話集の作成、外国人モニター調査、重伝建地区におきますエリアリノベーションのための調査および計画作り、京都・滋賀エリアでのアンケート調査に基づくマーケティング分析および情報発信、戦略立案など多岐にわたる事業を展開いたしました。 その結果、インバウンドの分野におきまして、市がターゲットとする関西ゲストハウス長期滞在外国人の意向調査やモニターツアーを受けてのさまざまな改善点や取り組み事項など課題を整理いたしまして、今後のインバウンドの受け入れ態勢の戦略を構築するなど、多くの知見を得たところでございます。 また、重伝建地区におけるエリアリノベーションの一環といたしまして、空き店舗を活用した町家ステイ施設、三丁町ながたを本年3月にオープンいたしまして、11月末現在で77組、287名の方にご利用いただくなど、堅調に推移しているところでございます。 さらに、情報発信戦略の一環といたしまして、体験プログラムサイト「であうWA」、これは旅行ツアーの紹介や申し込みをするサイトでございますが、それをオープンさせるなど着地型観光の受け入れ基盤整備に大きな成果を見たところでございます。 補助事業の最終年度となります今年度につきましては、本市の既存顧客である関西のシニア層に加え、今後の重点ターゲットとなる30代から50代の女性層、ファミリー層向けの旅行商品造成と小浜を代表する新たな名産品開発の2事業に鋭意取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。 若狭湾と食の寺社の町並みを生かした小浜市の取り組みについては、多くの成果を上げられておるようでございます。 それでは、日本遺産ブランドを活用した広域振興事業ですが、今後どのように展開をされていかれるのか、お伺いをいたします。
○副議長(今井伸治君)
商工観光課長、田中君。
◎産業部
商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。 平成27年4月、日本遺産の第1弾認定を受けましてから、市では鯖街道の起点であります小浜でサバを食べたいというお客様の声を受けまして、サバ養殖や鯖サミットの開催など鯖復活プロジェクトの展開により、全国にサバのまち小浜をPRするとともに、漁業従事者や加工業者などへ波及させる地域経済循環型モデルの構築に取り組んでいるところでございます。 あわせまして、若狭町とともに構成します日本遺産活用推進協議会におきまして、公式ホームページやマップの作成、構成文化財への案内看板の設置、小浜・近江今津間を走りますJRバスのラッピング、針畑越えルート上の休憩どころ助太郎の整備など、サバをフックにした誘客施策に努めてきたところでございます。 これらの取り組みは、鯖街道が京の都にサバをはじめとする食材を運んだことがルーツでございまして、現在におきましても若狭の海産物が京の美食を支えているということから、歴史的つながりを生かし、京都にターゲットを絞ったものとなっております。 こうした取り組みの集大成といたしまして、鯖街道や若狭の食を全国に発信すべく、御食国アカデミーを発足させ、来年2月、京都市におきまして発足式を行う予定となっております。 このアカデミーは、全国で若狭にしかできない食の体験型旅行商品を開発し、発信していくものでありまして、若狭の食材を愛する京都の有名料理人や連携協定を結びました立命館大学、本市の生産者や加工事業者、飲食事業者、おばま観光局と歩調を合わせまして、ブランド化していく予定でございます。 発足以後につきましては、京都市を中心としました関西圏在住者のみならず、インバウンドを含む京都を訪れる多くの観光客に、京都の和食を支えた食の都若狭や日本遺産のまち小浜をアピールし、さらなる誘客を図ってまいりたいと考えております。 同時に、広域観光の推進といたしまして、若狭町にとどまらず、西の鯖街道を構成するおおい町および高浜町を含めました若狭地域全体での連携も模索していく必要があるものと認識しております。 また、高島市を含めました鯖街道まちづくり連携協議会におきまして、京都高島屋でのPR活動や日本遺産を生かした連携学習会などを実施しておりまして、こうした機会を通じて今後の具体的な事業連携を考えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 県内第1号の地域DMOとして株式会社まちづくりが登録されましたが、今後、日本遺産ブランドを生かしてどのような取り組みをされていくのか、お伺いをいたします。
○副議長(今井伸治君)
商工観光課長、田中君。
◎産業部
商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。 おばま観光局では、日本遺産認定以前から小浜市の観光戦略といたしまして、京都とのつながりを最大限生かすことを訴えてまいりました。 市におきましても同様でございまして、京都における若狭ブランドの認知拡大や消費促進、京都からの誘客促進につながる滞在・体験型コンテンツの提供などに注力していかなければならないと考えております。 日本遺産認定によりまして、鯖街道あるいはサバという素材が改めて脚光を浴びましたことから、これを小浜のトップブランドとして京都へ情報発信に努めており、今後もこの路線を継続することで、京都とのつながりをさらに深めてまいりたいと考えております。 具体的には、市との協働により、若狭おばま歴史文化活用観光協議会の事務局といたしまして、小浜市の歴史文化を活用した宿泊施設・体験の情報発信事業、それから、英語ツアーガイド人材育成事業、体験モニターツアーの実施、宿泊施設の整備などの事業に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。 次に、舞鶴若狭道4車線化についてお伺いをいたします。 暫定2車線共有区間について、一部4車線化に着手されたようでございますが、現在の状況についてお伺いをいたします。
○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 舞鶴若狭自動車道の吉川ジャンクションから敦賀ジャンクション間の約162キロメートルのうち、約40%で4車線化が完了してございまして、現在、福知山インターチェンジから綾部インターチェンジ間の10.2キロメートル、および綾部パーキングから舞鶴西インターチェンジ間の4.7キロメートルの計14.9キロメートルで4車線化工事中でございます。 この平成32年度供用予定の14.9キロメートルが完成いたしますと、吉川ジャンクションから舞鶴西インターチェンジ間の76.3キロメートルで全体の約47%が4車線化されたこととなります。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 予算もあり、なかなか進まないのもわかりますが、できれば目標を決めて北陸新幹線開業までに着手をし、遅くとも新幹線全線開業には4車線化の開始をしていただきたいなと思いますが、いかがでしょう、お伺いします。
○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 舞鶴西インターチェンジから敦賀ジャンクション間のこの4車線化につきましては、福井県知事が会長を務めます敦賀舞鶴間道路整備促進期成同盟会におきまして、本年のこの11月にも舞鶴若狭自動車道の機能強化に関する要望活動といたしまして、国土交通省近畿地方整備局、西日本高速道路株式会社および中日本高速道路株式会社に要望を行ったところでございます。 現時点の交通量ではなかなかこの4車線化のハードルが高いというふうにお伺いしてございますが、降雪や災害時などの信頼性の向上、また、沿線地域の活性化、名神高速道路の代替機能など多くの効果が期待できますことから、この暫定2車線供用区間を早期に4車線化の整備に着手できますよう、今後も引き続き、国、県、高速道路会社に強く要望していくところでございます。ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 次に、件名2の公共施設の総合管理についてお伺いをいたします。 施設の老朽化対策につきまして、公共施設の総合管理について先日、神奈川県秦野市へ行政視察に行ってまいりました。どこの自治体も以前は投資的経費にお金をかけることができましたが、扶助費の増大により、投資的経費に予算をかけることができなくなりました。 小浜市も公共施設の箱物系、また、インフラ系、そして、プラント系など施設の老朽化対策を考えなければならないと思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。
○副議長(今井伸治君) 財政課長、松見君。
◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 本市におきましては、保有する公共施設の約半数が既に建築後30年以上が経過するなど、施設の老朽化対策が大きな課題となっております。 今後、これらの公共施設等につきまして、改修や更新など適切な処置を行わないと、さらに老朽化が進行し、維持管理費の増加や公共サービスの提供に支障が生じるおそれがございます。 平成28年2月に策定いたしました小浜市公共施設等総合管理計画で算定したところでは、本市の公共施設保有延床面積は市民1人当たり5.08平米となっており、全国平均の3.22平米を上回っております。 また、現状の投資的経費を今後も維持した場合、人口減少の影響も考慮いたしますと、40年後には約56%の施設しか維持できないという試算結果が出たところでございます。 このようなことから、個別の施設ごとに建物の状況や利用状況を踏まえ、行政サービスの水準を確保しつつ、財政負担の軽減を図るとともに、時代に即した公共施設の最適配置を目指しまして、平成30年度中に個別施設計画を策定することといたしました。 この計画の策定に当たりましては、保全情報マネジメントシステムを活用し、大規模修繕等の必要時期と金額を把握した後、その修繕費等の平準化を図り、適正な管理や長寿命化の方法を検討してまいりたいと考えております。 さらに、維持管理費や修繕費、建物性能、利用度などを比較して各施設の評価を行い、大規模修繕に合わせて規模縮小、他施設への統合・複合化等を検討し、第三者委員会に諮って方向を決定したいと考えております。 インフラ施設の状況につきましては、それぞれ耐用年数が異なるため、老朽化の目安となる年数は異なりますが、50年を経過している橋梁は約5割、40年を経過している水道施設は約2%で、特に橋梁で老朽化が進んでおります。 一方、下水道施設におきましては、昭和58年度から整備に着手しており、老朽化の目安となる50年以上経過した管路はございませんが、短期間に整備を行っているため、一挙に更新時期を迎えることとなります。 インフラ施設の老朽化対策につきましては、橋梁におきましては長寿命化修繕計画を、15メートル以上の橋梁は平成25年3月に、また、15メートル未満の橋梁は平成27年3月に策定し、取り組んでおります。 公共下水道施設におきましては、ストックマネジメント計画による施設の更新や改築の基本方針を現在策定中であり、農業集落排水施設におきましては、今年度から最適整備構想の策定に着手しているところでございます。 道路につきましては、平成25年度に路面性状調査を実施し、修繕計画を策定し、取り組んでおり、さらに日常的な点検も行い、破損個所を発見した場合は補修を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 先日の新聞報道でも、福井市が道路の危険個所の情報提供に関する協定を結ばれたということが出ておりました。郵便局と締結をされていると紹介されておりましたが、本市ではそのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。
○副議長(今井伸治君) 財政課長、松見君。
◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 市道での事故の未然防止などのために市職員が道路パトロールや点検を実施しておりますが、損傷箇所等を全て発見するには限界がございます。 このことから本市におきましても、普段からよく道路を利用される郵便局の配達員など民間の方の協力により道路等を監視する体制は効果的と考え、平成13年度から福井市に先駆けて郵便局と協定書を締結し、道路破損などの情報提供をお願いしているところでございます。 本市の場合は、ほかにも市内での廃棄物の不法投棄の発見・通報や子供や高齢者・障がい者等に対する地域見守り活動への協力などにつきましても協定を締結しているところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 次に、施設の統廃合についてお伺いをいたします。 施設の統廃合につきましては、人口減少や施設の利用状況に応じて空き施設の有効利用や施設の統廃合を進めていく必要があると考えております。公共施設を減らすことができないようであれば、スペースを共有・活用し、そこから収入を得ることも可能であります。 先日視察いたしました神奈川県秦野市では、市役所の敷地内にコンビニエンスストアを設置するなど市民サービスを向上させつつ賃貸借料を得るなどしております。 小浜市においてもそのような取り組みができないのか、お伺いをいたしたいと思います。
○副議長(今井伸治君) 財政課長、松見君。
◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 施設の統廃合につきましては、本市におきましては施設の新規整備や大規模改修のとき、単体での整備は行わず、公共施設の複合化や集約化、広域化などを基本としております。 既存施設の空きスペースにつきましても、広く開放するなど有効活用することによりまして使用料収入を確保することができ、維持管理費の負担軽減や住民サービスの向上、周辺地域の活性化、にぎわいの創出などさまざまな効果が生まれるものと考えております。 施設整備の財源に国・県の補助金を活用した場合の補助金の返還、公共施設を民間に開放するためのノウハウの不足、管理運営を任せる事業者の確保など諸問題がございますが、何より大切なのは市民の皆様との合意形成であると考えております。 市民の皆様のご意見を広くお聞きしながら、秦野市のような取り組みが実現できないか、ほかの市の先進事例などにつきましても調査・研究を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 3番、牧岡輝雄君。
◆3番(牧岡輝雄君) 何より大切なのは市民の皆さんとの合意形成であると思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) 4番、誠友会の藤田靖人でございます。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 今回は安全・安心のまちづくり計画ということで一般質問をさせていただきたいんですが、以前、後ろに座っておられます先輩議員も安全・安心のまちづくりというタイトルを使っておられましたが、私の場合、空き家対策とか、老朽化対策、それから、コンパクトシティについて今回は聞くということで、たまたまタイトルは似通ってしまったということでご了承いただきたいと思っております。 まず最初に、9月議会で条例と予算が可決されました空き家対策についてですが、現状の市の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 現在、小浜市の空き家対策の状況といたしましては、まず、本年度4月に都市整備課内に空き家対策グループを創設いたしまして、対応窓口の明確化を行いました。 6月には市長のほか地域住民、市議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化などに関します学識経験者などで構成いたします、小浜市空家等対策協議会を設立いたしまして、管理不全空き家に関すること、また、空き家の予防や利活用につきまして、小浜市空家等対策計画を策定したところでございます。 また、10月には所有者、自治組織、市民等の責務や管理不全状態の空き家対策を明記いたしました、小浜市空家等の適正な管理に関する条例を施行しました。 また、他の機関との連携の第1歩といたしまして、相続人の調査などに係ります協定を福井県司法書士会と締結したところでございます。 第2回空家等対策協議会におきましては、特定空家等につきまして協議いたしまして、この10月に3物件に関しまして特定空家等に認定いたしまして、所有者や相続人などの確定ができた物件から、空家等の推進に関する特別措置法第14条に基づきまして、指導を開始しているところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) そういうところから特定空き家を認定したということでございまして、引き続きそのような取り組みをお願いしたいところでございます。 これも以前何度か聞いたことがあるんですけれども、持ち主が遠方におられたり、さまざまな理由で放置状態が長くなった場合に、やはり空き家がその特定空き家となってしまうというおそれがあるということでございますが、この中で小浜市でこれが最も重要だと思うんですが、空き家にならない、空き家をふやさないための取り組みについて、具体的にお願いいたします。
○副議長(今井伸治君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 議員ご指摘のとおり、現在小浜市におきましても、ひとり暮らしの高齢者の数を見ましても空き家の件数の増加が予想されることが考えられます。まず、これ以上ふやさないことが大切でございまして、協議会でも予防と管理不全状態になる前の利活用、これが重要としているところでございます。 これまでの取り組みといたしましては、4月に固定資産税納付通知書の封筒約8,000通の裏面に空き家相談の連絡先を明記したシールを張りつけまして、空き家相談の窓口の連絡先を広く広報したところでございます。 また、8月のお盆時期には空き家相談会を実施いたしまして、県内外より6組の方々が来庁し、空き家の処分や利活用について相談があったところでございます。気軽に相談できるところがよいという意見もございまして、今後も継続して実施する予定でございます。 11月には空き家対策についての出前講座を実施いたしまして、早目の対策の大切さについてご説明させていただいたところでございます。 広報おばまにおきましても、条例の施行と空き家の適正管理について掲載し、啓発を行ったところでございます。 また、利活用につきましては、本市への移住への足がかりとすることを目的といたしました、お試し体験住宅、空き家バンクの充実、空き家の購入やリフォームの補助により住まいを支援いたします、小浜市住まい支援事業、多世帯近居支援型と子育て世帯・移住者支援型、これらの施策を実施いたしまして空き家の有効活用を図っているところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) さまざまな対策をとられているということで、やはりこの周知徹底というのは一番大事になってくるんじゃないかなというふうに考えておりますので、引き続きこのような取り組みをよろしくお願いいたします。 続きまして、いつも私の場合、空き家対策の一般質問を何回か行っておりまして、今前に座っておられる副議長にもライフワークちがうかというようなことも言われておるんですが、この空き家だけではなくて、やはり山林や農地についても同様なことが言われるようでございます。身近な方からもお聞きいたしておりますし、このような相談が市にもあったようにもお伺いいたしておるんですが、持ち主が都会にいらっしゃったりとかいうような形で、なかなか家には目配せができるんですけれども、なかなか農地や山林までにはちょっと目配せができないというような形で、耕作放棄地になってしまったりというような状況もあるようにお聞きしております。 このような状況で耕作放棄地などについてどのように小浜市では把握されておるのか、お伺いいたします。
○副議長(今井伸治君) 政策幹、御子柴君。
◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。 農地につきましては農地台帳というものがございまして、こちらによりまして市内の全農地のデータを管理しております。また、耕作放棄地につきましても、毎年実施しております農地利用状況調査というものがございまして、こちらの中で把握をしております。 また、山林につきましては、福井県が所有しております森林簿を借用いたしましてデータを把握しておりますが、実際の施業に当たりましては所有者の境界が不明瞭な山林もございまして、そういうのは境界の明確化が課題となっております。 なお、昨年度、森林法が改正をされまして、市町村が統一的な基準に基づき、山林所有者や林地の境界に関する情報などを林地台帳として整備するということが義務づけられましたことから、小浜市におきましても平成31年度からこの運用を開始したいというふうに考えております。 小浜市といたしましては、林地台帳の整備とともに、今後、林地の境界明確化を進めることも検討しておりまして、これまで以上に山林の状況把握に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) 今、把握に努めてまいりたいというようなご答弁でしたけれども、全国で農村部でも報道とか、ネットなんかでも見たりするんですけれども、後継ぎの方が都会に出られたり、よそに住宅を建てられたりということで、なかなか山林、農地の所有されているご両親が亡くなられて相続をされるということなんですが、この場合に、先ほど答弁の中でもありましたように、例えば山林の境界がわからないとか、そういった理由で山林、それから、農地の所有を放棄するというような事例がちょくちょく出ておるように聞くんですけれども、小浜市の方でも問い合わせが数件あったというようなことで聞いておるんですが、相続放棄になった場合に、こういう土地、農地ですね、農地、山林について小浜市ではどのように対応していくのか、お伺いいたします。
○副議長(今井伸治君) 政策幹、御子柴君。
◎政策幹(御子柴北斗君) お答えします。 土地の所有権でございますけれども、放棄したいときに放棄できるというものではございませんで、市が直接対応するということは非常に難しい状況にございます。基本的には民間同士で売買や無償譲渡により解決していただくということが原則となると考えております。 なお、農地につきましては小浜市農業委員会、山林につきましてはれいなん森林組合で仲介できる可能性もあると思われますことから、ご希望があればご相談いただきたいというふうに考えております。 一方、国では、所有者不明の土地に係る対策につきまして、法改正も含めて議論されておりまして、小浜市といたしましても今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) 極力そういうような相談には、そら、全部が全部、例えば行政のほうが対応するということは本当に難しいことなのかもしれませんので、一応丁寧に説明をしていただければ、持ち主の方も納得されて、いい方向をまた見つけていただけるんじゃないかなというふうに思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 今までの空き家といいますと、負のイメージを連想させるようなイメージがあるんですけれども、私が住んでおります区の隣の区では空き家が区に寄贈されて、その区が区の集会所として利用されているというような、そこの例えば空き家という負のイメージが新しい空間となって生まれ変わるというような状況で、うまく利用されておるなというふうに見受けるんですけれども。 そこで、ここ小浜市ではやっぱり空き家・空き店舗、特定空き家になる前にうまく利用価値につなげていければ、小浜市にとってもまた活性化につながっていくんではないかなというふうに思うんですが、特に空き店舗での利活用の対策についてお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君)
商工観光課長、田中君。
◎産業部
商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。 市では、市内の創業希望者に対しまして、創業時に必要な経費の一部を補助します、チャレンジ支援・雇用創出促進事業に取り組んでいるところでございます。 その中でも特に空き家・空き店舗を活用いたしました創業に対しましては、補助金をさらに優遇しているところでございます。 昨年は9件の採択者の中で、4件の方が空き家・空き店舗を活用した創業に結びついているほか、今年度も1件、当補助制度を利用いたしまして空き店舗を活用した創業に結びついているところでございます。 また、小浜商工会議所と若狭東高校が連携いたしまして、生徒の企画運営によります期間限定のカフェなどの取り組みが商店街の空き店舗を活用して行われました。 市はこの活動に対して、事業主体の小浜商工会議所へ一部補助を行っております。開催日には若者が活躍し、商店街のにぎわい創出につながったというふうに考えております。 平成29年3月には、休業で使われていなかった旧料亭ながたをリノベーションしました簡易宿所をオープンいたしまして、滞在型観光の拠点として活用しているところでございます。 このほか他の市町では、空き家を地域住民の交流の場、サロンとして活用いたしまして、健康で楽しい仲間作りを実現している事例もあります。このようなことから、社会福祉協議会とも連携いたしまして、これからの事例も参考とした空き家の有効活用を今後検討していく所存でございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) 少しずつでもそういうような活用を政策として盛り込んでいただいて、空き家を新しく生まれ変わらせるというような活動につなげていっていただきたいなというふうに思っておりますので、引き続きこの政策のほうもよろしくお願いいたします。 空き家ではないんですが、市の管理する市営住宅についてお伺いいたします。 市営住宅の入居者では高齢者とか、単身の方が多いというふうにお聞きしております。例えば、エレベーターがないようなビル型の市営住宅では、上へ上がるのに非常に不便な思いをしておられるという方もお聞きしまして、例えば、入居される方が1階とか、2階を要望されるというようなこともよくお聞きするんですが、このような状況で今の市営住宅の現状についてお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 現在、市営住宅の総管理戸数は590戸でございますが、老朽化等のため、新たな入居を制限している戸数を差し引きますと、計509戸となってございます。 平成29年9月末現在の入居世帯戸数はこの509戸のうち503戸でございまして、そのうち60歳以上の単身世帯は196世帯で、全体の39%を占めてございます。 また、市営住宅の3階以上に入居されてございます60歳以上の単身世帯は43世帯でございまして、入居世帯全体の9%に当たりまして、60歳以上の単身世帯に占める割合では22%となります。議員も今、ご質問の中にございましたとおり、市営住宅内での部屋替えにつきましては、公営住宅法施行令第5条第3号におきまして、加齢、高齢化ですね、加齢および病気によって日常生活に身体上の制限を受け、現在の住居に入居し続けることが困難な場合は、特定入居のケースとして認められてございます。 平成27年度末には、この加齢によって日常生活に身体機能上の制限を受けている場合といたしまして、5階から1階に部屋替えを実施した事例もございまして、3階以上で部屋替えが必要な方については随時対応している状況でございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) 今、部屋替えというようなことも実際行われているというようなご答弁でございましたけれども、先ほど来から質問しておりますこの空き家を、大体空き家といいますと、1軒家というのが多いんですが、これですと、例えば平屋、高くても2階というような空き家がほとんどではないかなというふうに思うんですけれども、なるべくここを空き家に1階、2階と住まれる、住みたいというような方に対して空き家を利用してはどうかなというふうに、これはちょっと提案なんですけど、こういうような部分は行政のほうとして市として考えられないんかなというふうに思うんですが、この辺はどうでしょう。よろしくお願いいたします。
○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 議員のご提案のとおり、小浜市空家等対策協議会の方ででも空き家の利活用についてまさに研究をしているところでございます。市営住宅の持つ意味もよく考えまして、協議会の方で検討をしてまいりたいと思います。 ただ、しかしながら、市営住宅の入居者の中には、高齢で単身になったために1戸建て住宅を売却して市営住宅に入居されるような方もございます。高齢化により住宅の管理が困難となることも課題の一つというふうに考えてございます。 空き家の多くは、議員も今おっしゃっていただいたとおり、多数の部屋を持つ1戸建てでございます。単身の高齢者には管理に負担がかかるとともに、バリアフリー化の改善等も必要になってこようかと考えております。 ただ、ルームシェア等の利用形態もまた考えられますので、また、そのニーズは今現状不明でございますので、この高齢でひとり暮らしをされている市営住宅の入居者の方々にちょっとニーズ調査の必要もあるんではないかなというふうに考えてございます。 いずれにしましても、市営住宅の入居者は真に住宅に困窮している低額所得者でございますことから考えますと、空き家への住み替えには、今度空き家の持ち主への改築の助成や入居者の家賃補填など、まださまざまな課題も多いというふうに考えてございますが、今後、協議会の中でいろいろ検討させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) そう簡単にはいかないということはご答弁の中でよくわかるんですけれども、市営住宅から空き家をうまく利用して、先ほどの答弁の中でもありましたけれども、リフォームとか、そういうようなバリアフリー化とか、そういうことが必要になってきてコストもちょっとかかるかもしれないんですけれども、私が一応今回一般質問で取り上げたのは、民間事業者との連携ということで、民間事業者で空き家を管理しておられる事業者さんがいらっしゃいましたら、そことうまく連携をすることによって行政コスト、やはり市営住宅の方も老朽化してまいりますので、そこに手を入れるということになってきますと、行政コストが次々膨らんでくるというようなことでございますので、うまく行政コストの縮減といいますか、になるにこれをつなげられないかなというふうに考えるんですけれども、民間事業者のそれに伴って、民間事業者が少しでも仕事がふえることによりまして雇用にもつながっていくと考えるんですが、このような行政コストから見た視点というふうなのは市のほうとしてはどう考えるのか、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 議員ご提案の今ございました民間への協力体制ということかとございますが、まさに類似の制度といたしまして、市営住宅の維持管理やその応募倍率が高くて入居が困難となっているようなことを鑑みまして、民間を活用していくための住宅の確保に特に配慮を要する者に対し、賃貸住宅の供給を促進する制度等が、そういう制度が最近改正されたところでございまして、市のほうといたしましても今まさに研究をしたいというふうに考えてございます。 ただ、しかしながら、先ほどもちょっと答弁させていただきましたが、市営住宅は公営住宅法に定められていますとおり、真に住宅に困窮している低所得者のための賃貸住宅でございまして、全ての廃止は困難と考えられます。しかし、適正な施設数、これにすることはまことにコスト縮減の考え方から重要であるというふうに認識してございます。 そこで、本年度につきましては一部で新規入居させずに、市営住宅を数棟取り壊しする計画案と人口推移によります市営住宅利用者予測、市営住宅の需要予測、これの比較検討をまさに今開始したところでございます。 また、市営住宅のコスト縮減という面におきましては、小浜市公営住宅等長寿命化計画を立てた段階で、これライフサイクルコストによりまして建て替えか修繕かを判定しておりまして、コスト縮減に努めておりますし、また、市営住宅について適正な施設数を確保して、予防保全的な修繕および耐久性の向上等を実施していくことによりまして、長寿命化を図り、行政コストの縮減につなげていっているところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) 先ほどの3番議員の質問でもございましたけれども、やはり昭和の高度成長期に建てたものというのが今どんどん老朽化してきていると。ほんまにあかん、もうやばいなというような建物もあるやに聞いておるんですが、こういうようなものをいかにうまく、何というんですかね、思い切った部分も要ると思うんですが、廃止したりというようなことも必要になってくるんじゃないかなと思います。どうしてもやっぱり社会保障のほうに予算のほうがかかってきておりますので、そういう部分をうまく行政コストを縮減しながら、この運営に努めていっていただきたいというふうに要望させていただきます。よろしくお願いいたします。 続きまして、コンパクトシティという単語を数年前からよく耳にするんですが、このコンパクトシティについてお伺いします。 さまざまな分野でこのコンパクトシティという言葉が出ておるんですが、小浜市の都市計画マスタープランにおけるコンパクトシティについての考え方についてお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君) 産業部技幹、松崎君。
◎産業部技幹(松崎行生君) お答えいたします。 平成24年に改訂いたしました小浜市都市計画マスタープランにおきまして、まちづくりの基本方針の中の一つに、環境負荷の小さい持続可能なまちづくりを掲げてございます。 その中では、既存の都市機能や社会資本の有効活用と適正な維持管理、選択と集中の考えに基づいた都市基盤の整備などを図りまして、現在の市街地形態や生活圏などを勘案しながら、環境負荷や財政負担の小さいコンパクトなまちづくりを進めるとしているところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) 市のほうではこの都市計画マスタープランをさらに進化させたということで、立地適正化計画というものを進めておられるように聞いておるんですが、この立地適正化計画の中についての、この中に出てきますコンパクトシティについて、市の考え方についてお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君) 産業部技幹、松崎君。
◎産業部技幹(松崎行生君) お答えいたします。 立地適正化計画は、市町村の都市計画マスタープランに位置づけられています具体的な施策を推進するために、平成26年8月に都市再生特別措置法が一部改正されまして、制度化されたところでございます。 この計画は都市計画法を中心としました従来の土地利用計画に加えまして、居住の機能や都市の機能を誘導することによりまして、コンパクトシティを推進しようとするもので、市町村マスタープランの高度化版と位置づけてございます。 居住の機能を誘導する区域、いわゆる居住誘導区域と言っておりますけども、一定のエリアにおきまして人口密度を維持することによりまして、生活サービスやコミュニティーが持続的に確保されるよう居住を誘導する区域でございます。 また、都市機能を誘導する区域、いわゆる都市機能誘導区域は、医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し、集約することによりまして、これらの各種サービスの効率的な提供を図る区域でございます。 このように区域を設定いたしまして、それぞれの機能を誘導することによりまして都市が過度に拡散することが抑制されることとなりまして、インフラ施設への新たな投資の削減、維持管理費の負担減にもつながるものでございます。 小浜市の立地適正化計画は現在、有識者を含む18人の委員で構成されます、小浜市立地適正化計画検討委員会で協議中でありまして、本年度末、策定予定でございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) 今、委員会で協議中ということであるんですけれども、この今の適正化計画の中に出てくるかどうか、ちょっと私もまだ不勉強でわからないんですが、その都市計画のマスタープラン、それから、市のマスタープランとかに出ております、先ほど来、古いもののことばっかり聞くので、もう申しわけないんですけれども、道路、橋梁等が老朽化してくるというような対策について、今の現状についてお聞きいたします。
○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 平成26年7月に道路法施行規則の改正が施行されまして、橋梁、トンネル、大型カルバートなどに点検を適正に行うために必要な知識および技能を有する者による5年に1回の近接目視、手でさわれる距離ですね、近接目視点検が義務づけられたところでございます。 小浜市におきましては、平成28年度までに市が点検いたします、橋梁395橋のうち78橋の法定点検を完了いたしておりまして、残る317橋、11トンネル、7基の大型カルバートにつきましては、本年度213橋、7トンネル、7基の大型カルバートを点検中でございまして、平成30年度で全ての点検を完了する計画となってございます。 また、15メートル以上の橋梁につきましては平成24年度に、また、15メートル未満の橋梁につきましては平成26年度に長寿命化計画を策定、トンネルにつきましては平成27年度に修繕計画を策定したところでございます。 議員ご指摘ございました都市計画マスタープランとは全く別個に、このような長寿命化計画というものを策定させていただいております。 また、舗装につきましても平成25年度に路面性状調査を実施いたしまして、修繕計画を策定したところでございます。 これらの計画に基づきまして、順次修繕を実施しているところでございまして、また、現在進めております最新の点検結果が出そろったところで、再度それぞれの計画の見直しを行う予定としているところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) マスタープランに基づいてこういうような点検をきっちりやっていただいて、本当に全部潰せと言うとるようなわけではございませんので、うまく生かして長寿命化するというのも大事なことですので、こういう対策にも努めていっていただきたいなというふうに思っております。 先日来開催させていただきました議会報告会の中でも、この老朽化したものについての改善要望とかいうのがちょこちょこ出ておりました。これは小浜市全域についてこのような要望というのが出されているんじゃないかなというふうに思うんですけれども、私も地元地域とか、近隣のところではお聞きするんですけれども、全域についてはまだ全部把握しとるわけではございませんが、この地区要望というのはやはり地元の人が見られて、ここはちょっと老朽化施設やなとか、ここはちょっと危ないなというようなことで地区要望が出されておると思いますので、この地区要望の対応についてお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 今、議員ご質問ございましたとおり、市内各地区より多数の要望をいただいているところでございます。その各地区からの要望の中でも老朽化に関する要望の多くは舗装や道路の側溝、あと、カーブミラー等交通安全施設の修繕でございます。 本市といたしましても、その多くの要望の中からこの老朽化の度合いや日常生活への影響、また、交通量などから判断いたしまして順次対応させていただいている状況でございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) 全部が全部なかなかすぐに取り組めるものではないかなというふうには思うんですが、現状を把握していただきまして、早急に対処せなあかんというような部分については早急な対応をお願いしたいと思います。なかなか予算が伴うことなので難しいかなというふうに思うんですが、次長も頑張っていただいて、県とか、国からいい補助金などを引っ張ってきていただいて、対応していっていただきたいなというふうに思います。 続きまして、これも地域の方で何点かお聞きしたんですけれども、先ほど来、災害の質問も何点か出ておったんですが、この豪雨災害が昨今、雨の量が半端やないということで、側溝が結構あふれとるというのを目撃するというふうなとこで、よくこれは市民の中からよくお聞きするんですけれども、これが表にちょっと入ってくるんやとかいうようなことで、私も現状この間の台風のときもそういう箇所が何点かあったのを実際目撃しとるんですけれども、雨がやんで、さーっと一応今のところは流れていくということで、何とかそれで済んでるんかなというふうに思っているんですけれども、それは不幸中の幸いということで、やはり側溝の流量が昔の基準では対応し切れてないんじゃないかなというふうに考えるわけなんですけれども、この水量ですね、この基準について例えば国、県、最近の災害、雨に合わせた形でそういうもので基準が変わっていっているのか、そういう辺、その中での市の対応についてお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君)
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 道路の排水、これの道路排水の主な目的といたしましては、道路の例えば法面が削られたり、盛り土が弱くならないようにというような健全性の確保、これと交通事故の防止が主な目的でございます。 道路の安全を保持いたしまして維持するために必要な排水能力は、その道路の規模、それと交通量および沿道の状況を考慮して計画しているところでございます。 道路規格、交通量等により異なりますが、おおむね3年から10年に1度の確率で降る雨の強さ、降雨強度と申しますけど、3年から10年に1度の降雨強度で設計されておりまして、小浜市の多くの道路側溝は主に3年に1度の降雨強度で設計されているところでございます。 また、議員ご指摘のとおり、いろいろとそれぞれの側溝に水があふれるということでございますけども、まず、この道路の道路排水はその放流先でございますまず雨水渠、また、その雨水渠が放流されます河川等に流れ込んでいくわけでございますが、この河川等の水位に大変影響されるということでございまして、近年のような豪雨によります河川等の水位上昇によっては道路の冠水が生じてしまうというような現状でございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) これも自然災害のことですので、雨の量というのが年々ふえてきているということでございますので、この辺も市道だけではなしに県道も小浜市の中にはございますので、やっぱり県道・国道、それから、県・国と協議していただきながら、こういう側溝の改善できるとこは改善していっていただきたいなというふうに思っております。 最後に、これまでいろいろ空き家の問題とか、コンパクトシティ、それから、災害対策、老朽化についてお聞きしていったんですけれども、最後にトリで部長、ここでちょっと今後の小浜市の都市計画について、小浜市ではどのように考えているのかという部分、核の部分なので、ご答弁のほうよろしくお願いいたします。
○副議長(今井伸治君) 産業部長、天谷君。
◎産業部長(天谷祥直君) お答えいたします。 本市におきましても、大規模改修が必要に迫られている建築物の増加や、橋梁や上水道などのインフラ施設についても耐用年数が迫ってきていることから、公共施設などこれから順次、更新時期を迎えるため、老朽化対策が大きな課題となっております。 このことから、費用は低く抑えながらも公共サービスの質は維持した上で、いかに公共施設などの削減と適正な維持管理を行っていくかが重要であり、さまざまな手法で取り組んでいく必要がございます。 例えば市営住宅では、小浜市公営住宅長寿命化計画に基づきまして、安全で快適な市営住宅の長期的な維持管理の実現に向けまして、更新費用の削減と事業量の平準化を図っております。 また、道路では必要な整備については進めますが、今後は側溝や舗装の補修など維持管理中心にシフトしていくこととしてございます。 橋梁につきましても、小浜市橋梁長寿命化修繕計画に基づきまして、架け替えや修繕を計画的に進めております。 一方、今後人口減少、少子・高齢化がますます進行していくことから、将来を見据えた都市計画では現在策定中の立地適正化計画を運用していく中で居住誘導区域の人口密度を維持することにより、建築物の統合・縮小・廃止を進め、既存の施設や地域資源を有効に活用した新たな道路や下水道などのインフラ施設への投資を抑制していく必要があると考えております。 インフラの老朽化と人口減少問題はコンパクトシティという考え方の中で密接に関連しており、その実現に向け、今まさに取り組むべき時期が来たものと考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 4番、藤田靖人君。
◆4番(藤田靖人君) 今まさに取り組む時期というようなことで、力強いご答弁をいただいたんですけれども、天谷部長も今年度で退職されるというようなことでございますが、最後まで強い
リーダーシップで都市計画プランを後輩の方にまた引き継いでいただきたいなというふうに思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。 これで一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 14番、風呂繁昭。発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 私は3件ございまして、平成28年度の福井県市町の会計決算の概要について、1つ、日本版DMO県内第1号登録について、1つ、小浜市の介護予防、在宅介護調査についてを順次質問させていただきます。 それでは、1件目の平成28年度の福井県市町の会計決算の概要についてお尋ねをさせていただきます。 去る11月30日に福井県から平成28年度市町普通会計決算の概要が発表されました。その内容は歳入、歳出ともに前年度を下回り、実質単年度収支は9市町において赤字となっておりますと発表がありましたが、この小浜市においてはどのような状況なのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 財政課長、松見君。
◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 本市の平成28年度普通会計決算は、歳入180億9,041万8,000円に対し、歳出175億4,122万4,000円となり、歳入、歳出ともに5年連続増加で、3年連続で過去最大を更新いたしました。 歳入から歳出を差し引きました形式収支から、翌年度繰越事業の財源を控除しました額、いわゆる実質収支は4億4,772万9,000円の黒字となったところでございます。 前年度の実質収支との比較である単年度収支は、6,952万7,000円で黒字となり、財政調整基金への積み立てや取り崩しといった調整要素を考慮した実質単年度収支も4,576万4,000円の黒字となり、3年連続の黒字となったところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) それでは、健全化判断比率、特に実質公債費比率や将来負担比率は各自治体の後年度の公債費負担、いわゆる公営企業や一部事務組合に対する将来負担をあらわすストック指標であることから、重要な指標と考えますが、小浜市はどのような状況なのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 財政課長、松見君。
◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 本市におきまして、健全化判断比率4指標のうち、実質赤字比率および連結実質赤字比率につきましては、赤字額が発生しておりませんので、算定されないところでございます。 実質公債費比率につきましては、一般会計のほかに公営企業や一部事務組合が行った地方債への負担金に対し、一般財源がどれぐらい使われているかを示すものでございまして、平成28年度では10.5%となりました。 いわゆる健全化法で定められております早期健全化段階は25%以上、財政再生段階は35%以上となっており、本市は健全状態にあると言えるところでございます。 実質公債費比率は3カ年平均であらわすため、平成25年度の単年度算定率11.6%が外れたことにより、0.3ポイントの減となりましたが、平成28年度の単年度は10.6%で、平成27年度の単年度10.3%から0.3ポイント悪化しております。 悪化の主な要因は、一般会計におきまして公共事業等債の償還が終わったことで公債費が減少した一方で、公営企業や一部事務組合が起こした地方債の償還に対する繰出金が増加したためでございます。 また、将来負担比率につきましては、一般会計のほかに公営企業や三セク、一部事務組合などが発行した地方債残高に対し、一般会計が負担しなければならない額や職員の退職金の見込み額などの将来負担額が、通常収入として見込める一般財源である標準財政規模に対し、どれぐらいの割合になるかを示す指標でございます。 本市の平成28年度の将来負担比率は118.7%でございまして、健全化法で定められております早期健全化段階は350%以上となっており、本市は健全状態にあると言えますが、平成27年度の106.7%から12ポイント悪化しております。 その悪化の主な要因は、小浜美郷小学校の建設事業、クリーンセンターの施設改修事業にかかる借り入れで地方債の現在高が大幅に増加し、さらに、交付税算入のある地方債が減少したことによるものでございます。 県内17市町の中では、実質公債費比率は4番目に、将来負担比率は2番目に高い数値となっております。 これらの2つの指標におきまして、本市が県内の他の市町に比べ高い数値になっている理由は、一般会計ではそれほど大きな差はございませんが、公営企業や一部事務組合のあり方と、それに伴う負担であると考えております。 公営企業につきましては、全体の中で下水道事業に占める割合が多く、本市は市民の皆様の利便性の向上を図るため、昭和58年度から短期間に施設整備を行い、汚水処理人口の割合を高めたことから、ほかの市町と比べ繰出金が大きくなっております。 また、一部事務組合等につきましては、中山間地であっても市民の皆様の安全・安心と医療機会を確保することが必要であり、その役割を公立小浜病院組合に担っていただいており、救命救急センターや高度医療を運営するには医療機器および施設に多額の投資が必要なことから、ほかの市町に比べ組合等の負担額が大きくなっているためでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 今お伺いしますと、公営企業や一部事務組合の負担が大きいことがうかがえます。 それでは次に、自治体の財政構造の弾力性を判断する指標であります経常収支比率はどのような状況か、お伺いさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 財政課長、松見君。
◎企画部財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 経常収支比率は人件費、扶助費、公債費のように毎年必ず支出される経常経費に充てた一般財源の額が地方税、普通交付税など毎年必ず収入される一般財源等に占める割合であり、比率が高いほど財政構造の硬直化が進んでいることをあらわしております。 本市の28年度の経常収支比率は98.9%で、平成27年度の96.8%から2.1ポイント悪化しております。 その悪化の主な要因は歳入の減少であり、市税に加え配当割交付金、株式譲渡所得割交付金、地方消費税交付金などの交付金や普通交付税、臨時財政対策債が減少したことによるものでございます。 本市の経常収支比率は県内17市町の中で最も高い数値となっております。 本市の歳入における財源内訳は、おおむね6割強が国・県の支出金や地方債など外部に依存しており、自主的な収入となる市税や使用料・手数料は4割弱にとどまっていることから、国や県に大きく左右される財源構造となっております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 県内では非常に高い98.9%ですが、非常に、何度も言いますが、高い数値ですね。各指標において県内では本当に厳しい財政状況であることがうかがえますが、持続可能な財政運営をしていくには今後の対策が重要と考えます。 そこで、現在実施している第5次の行財政改革大綱の中にあります第3期行政経営プランにおきまして、主なものはどのようなものか、お伺いをさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 企画部長、前川君。
◎企画部長(前川昭彦君) それでは、お答えいたします。 第3期行政経営プランにつきましては、本市の行財政改革の大もととなる第5次行財政改革大綱が持続可能な行財政運営などを推進するため、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間といたしまして策定しており、その実効性を高めるため、4つの基本方針に基づき、現在60項目の具体的な取り組みを定め、実施しているところでございます。 その取り組みでございますが、まず、歳入確保に係る主なものといたしましては、国・県・財団補助金などの積極的な財源の取り込みをはじめ、受益者や利用者に適正な負担を求めるための使用料・手数料の見直し、利用予定のない市有地の積極的な売却、幹部職員による市税の特別徴収や福井県地方税滞納整理機構との共同徴収の強化、国税データとの突合によります償却資産など適正な課税客体の把握、ふるさと納税など寄附の促進などに取り組んでいるところでございます。 また、歳出削減に係るものといたしましては、民間の経営ノウハウを生かし、業務の効率化を図るための民間委託の検討、公共施設の修繕や更新に対し、長寿命化や財政負担の平準化を図る管理計画の策定、今後の公債費負担を軽減するため、過去に発行いたしました高利率な地方債の繰り上げ償還の実施、補助費の効率化を図るための類似事業や外郭団体の整理統合、若狭地域の共通いたします課題につきまして、連携して取り組むことで全体事業費を圧縮することなどに取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 縮小ばかりじゃなく、拡大の観点からさらに歳入確保に向けた政策的な方策も必要と考えますが、どのようなことに取り組んでおられるのか、お伺いさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 企画部長、前川君。
◎企画部長(前川昭彦君) お答えいたします。 本市では現在、市長公約にある産業をみがく、観光をみがくという視点から、基盤産業の強化、観光誘客につなげる食のまちづくりの原点回帰に積極的に取り組んでいるところでございます。 基盤産業は農林水産業、製造業、宿泊業など、製品やサービスを地域外に提供し外貨を稼ぐ産業であり、本市においては箸・水産加工業、生産用機械メーカーになります。 松崎市長は就任以降、箸産業では株式会社イシダの和久里工場増設、水産加工業では株式会社若廣の川崎工場新設、植物工場では株式会社木田屋商店の多田工場新設および増設、生産用機械メーカーでは日本電産テクノモーター株式会社の遠敷工場増設、そのほかにもAGC若狭化学株式会社の飯盛工場増設、日本ユニシス株式会社の小浜データセンター新設など、誘致や支援を積極的に行い、雇用の拡大や市税の増収につなげてまいりました。 現在も若狭塗箸の海外展開や新たな企業誘致など市長みずからがトップセールスを行い、さらなる雇用拡大と民間投資による市税の増加に努めております。 また、農地の集積や大規模園芸ハウスの整備を推進し、効率化とあわせて生産量を拡大することで、地域内経済だけにとどまらない強い農業を目指しております。 御食国若狭と鯖街道が日本遺産第1号の認定を受けまして、サバの養殖やサバ関連のイベントを通じて多くのメディアにも取り上げられ、全国から反響があったことから、現在生産量を拡大しまして水産関連産業の活性化に取り組んでいるところでございます。 さらに、これらの取り組みを通じてインバウンドを含む新たな観光誘客にもつなげられるよう、多彩な海の体験プログラムによる教育旅行、まち歩き観光を促進する旭座や小浜西組の再整備、地域資源を結び周遊性を持たせるための3駅連携などを推進しているところでございます。 観光消費額は滞在時間に応じて大きくなると言われており、裾野の広い観光産業を活性化させることで市内事業者の雇用の拡大や市税の増加を目指しております。 北陸新幹線敦賀開業時にはこれらの効果を増幅させ、自主財源となります歳入の確保へとつなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) なかなかこの市税の増収につながるのはなかなか厳しいものがありますが、11月1日現在の小浜市の人口は2万9,799人で、前年度に比べて308人減となっております。 人口減少時代を迎え、今後、選択と集中は避けて通ることのできない重要課題と考えますが、決算を踏まえて来年度の予算編成はどのように対応していくのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 本市の財政状況につきましては、歳入面では全国ベースでは増加が見込まれる税収も、地価の下落には歯どめがかからない上に、地方における個人消費の低迷などで、地方消費税を含めた一般財源収入全体が減少しているところでございます。 一方、歳出面では過去に実施いたしました土地開発公社の解散、クリーンセンターの長寿命化改良、それから、防災・減災対策および災害復旧の実施に伴う公債費の増、また、少子高齢化による社会保障経費や医療や汚水処理施設の更新に係る特別会計等への負担金の増加も見込まれ、厳しい状況が続くものという見通しを立てておるとこでございます。 しかし、このような中にあっても人口減少問題に向けた基盤産業の底上げ、それから、食や歴史などの地域資源を生かした観光産業の強化は、本市を飛躍させるためのまちづくりの施策であるというふうに考えております。 こうしたことから平成30年度当初予算編成に当たりましては、次の4つの柱に基づきまして予算編成を行っていくことといたしました。 まず、1つ目といたしましては、引き続き地方創生と活力ある小浜の創造を推進するため、事業効果等を検証して事業の再構築を行っていくこと。 それから、2つ目といたしましては、
福井しあわせ元気国体の開催に合わせて小浜の魅力を全国に発信して、観光おもてなしの充実、社会インフラの整備、基盤産業の底上げ、充実した教育環境作りなどの重要課題に対し必要な施策を実施すること。 3つ目といたしましては、政策的経費および経常経費について5%のマイナスシーリングを設定し、その生み出した財源によりましてこれら重要課題に行財政資源を集中させまして、関連施策を着実に推進すること。 それから、4つ目といたしましては、第5次行財政改革大綱に基づき歳入の確保と歳出の削減に取り組むことにより、持続可能な健全財政の確立に努めるということとしたとこでございます。 以上のような方針のもと、国や県の予算編成に関する情報の収集も的確に行いながら、第5次総合計画に掲げました目標や、それから、私の公約でございます地方創生と活力ある小浜の創造、「小浜を磨く」の着実な推進につながる予算編成を行っていきたいというふうに考えとるところでございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 今、市長のほうからご答弁ありましたように、観光産業の強化は飛躍させるためのまちづくりの施策であるとご答弁いただきましたので、次に、日本版DMO観光地域づくり推進法人、これは全国で157件応募のあった候補法人登録の中、今回この第1弾登録は全国41法人、いわゆる福井県で第1号でございます。 そのおばま観光局が登録されましたことによるメリットは何かということをお伺いさせていただきます。
○副議長(今井伸治君)
商工観光課長、田中君。
◎産業部
商工観光課長(田中正俊君) お答えします。 日本版DMOは欧米の観光先進国をモデルにいたしました組織で、観光に経営の視点を導入しまして、地域の稼ぐ力を引き出すことが狙いとなっております。みずから市場調査を行い、データ収集と分析を行うことが大きな特徴となっております。 株式会社まちづくり小浜、おばま観光局は平成28年4月22日付で日本版DMO候補法人へ登録されまして、本年11月28日付で正式なDMOへの昇格を果たしたところでございます。 登録に伴いますメリットでございますが、現時点における目に見えた形での優遇措置などは明らかにされてはございませんが、観光庁は今回登録された法人およびこれと連携して事業を行う関係団体に対しまして、関係省庁が支援を行うとしておりますことから、国の交付金等の採択をはじめとしまして重点的に優先して支援がいただけるものと期待しているところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 今ご答弁がありましたように、国の交付金や観光庁等の重点支援が受けやすくなるということでございますので、特にインバウンド訪日外国人対応につきまして、小浜市の現状と今後の取り組みについてお伺いをさせていただきます。
○副議長(今井伸治君)
商工観光課長、田中君。
◎産業部
商工観光課長(田中正俊君) お答えいたします。 市では平成27年度をインバウンド元年と位置づけまして、これまでに観光案内看板やホームページ、パンフレットの多言語化、公共施設におきますWi-Fi整備、民間事業者に対する各種補助金制度の創設、モニターツアーの実施、また、台湾や香港での営業や商談会への参画など、多岐にわたる取り組みを展開してきたところでございます。 本市を訪れる外国人の数につきましては、ホテルなどへの宿泊者数によって把握しておりまして、平成27年に年間約1,600人であったものが平成28年には約4,200人まで増加いたしました。 昨今、まち中をはじめ市内各所で観光を楽しむ外国人の姿を見る機会がふえておりまして、これまでの官民挙げての地道な取り組みが徐々に結果となってあらわれてきているものと認識しております。 また、昨年度、おばま観光局において観光庁補助事業の採択を受けまして、京都を中心とする関西エリアに長期間滞在する外国人旅行者をターゲットに、小浜へ誘客するためのマーケティング調査およびモニターツアーを実施いたしまして、今後効果的なプロモーションを行うためのインバウンド戦略を策定していただけたところでございます。 そこで得られた知見をもとに、今後外国人旅行者の受け入れに当たり、必要な取り組みについて検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 今ご答弁ありましたように、インバウンド戦略をもう策定されたということでございますので、どんどん前へ前へと進めていただきたいと思います。 それでは次に、地域経済の活性化に向けた事業者と連携して、どのような戦略に基づき、観光事業を展開していくのか、お伺いをさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 産業部長、天谷君。
◎産業部長(天谷祥直君) お答えいたします。 これまでのご質問でもお答えのとおり、3年連続で採択をいただきました観光庁の補助事業「地域資源を活用した観光地魅力創造事業」において、京都から外国人観光客を呼び込む環境づくりや効果的な情報発信、古い町並みをはじめとするさまざまな素材の活用に取り組んだところでございます。 その過程におきまして、地元の交通事業者や宿泊事業者あるいは観光協会などと連携して、今後の滞在型観光地づくりのノウハウを蓄積したところでございます。 本年度、当該事業におきまして前述いたしました関連事業者とさらに連携を深める中で旅行商品の造成に注力しているほか、魚加工業者や菓子関連事業者などと連携いたしまして、新たな本市の名産品開発にも取り組んでいるところでございます。 これらの取り組みに加え、市から委託している各種公益事業も織りまぜ、関西のシニア層や30代から50代の女性層、ファミリー層という主要ターゲットへ向け小浜ブランドを前面に押し出し、誘客を図るとともに、地域経済の底上げにつなげてまいりたいと考えております。 今回、おばま観光局が日本版DMOの第1弾に選定され、今後特に期待される訪日外国人の誘客促進を図る中で、インバウンドという新しい領域におきまして地域のビジネスとして持続可能な産業になり得るためには、日々変化する観光客のニーズを的確に捉え、他地域との競合に勝ち残るマーケティング戦略や観光コンテンツの磨き上げが不可欠であると考えております。 そのため有効だとうたわれているのが日本版DMOであり、経営の観点から地域の観光資源を取りまとめ、新たな市場を創造する役割を全うできるよう、市では引き続きおばま観光局の取り組みを支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 今ご答弁ありましたように、経営の観点からこの地域の観光資源を生かして、経済活性化のために、選定された第1弾をまた生かして、ほかの地域との競争に勝ち残っていただきたいと思います。 それでは次に、小浜市介護予防、在宅介護実態調査が今年の2月に行われました。5月にまとめられましたが、平成12年にこの介護保険がスタートしたときには給付費が約15億円ぐらいであったかと思います。今は何と、この2倍の約30億円の給付費用であると伺っておりますが、今年は第7期介護保険事業計画策定の年でありまして、高齢者のニーズや地域ごとの課題を把握するための介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査を実施されましたが、特に病状が悪化したときについても入院できるような医療体制の整備、家族の負担を軽減するためのデイサービスやショートステイ等の拡充、24時間いつでもみてもらえる体制が1,000人中調査対象738人の回収、いわゆる73.8%の回収率の中、5割以上の方が支援を望まれておられます。 在宅医療、自宅での介護に関する意識の状況と対応についてお伺いをさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 第7期となります介護保険事業計画の策定に向けまして、介護に対するニーズや課題等を把握するために、昨年度、65歳以上の高齢者や家族介護者などを対象といたしましたアンケート調査を実施させていただきました。 調査の結果を見ますと、自分自身が介護や医療といった支援が必要となった場合でも、約3分の2の方は自宅での生活を希望されておられます。 反面、約5割の方は自宅での介護や医療の実現は難しいと考えられておられまして、その理由としましては多くの方が家族に負担をかけるからというふうに回答をされておられます。 このようなことから、自宅で安心して生活を送るためには、家族介護者の負担軽減につながりますデイサービスやショートステイといった介護サービスの拡充、また、自宅で医療サービスが受けられる体制の整備、そうしたことが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 必要であると考えておられるということですので、次のステップに早く進めていただきたいと思います。 それでは次に、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせる、地域とのつながりを維持していくための集いの場、特にふれあいサロンの参加率が72.7%、非常に高い。そういう中で介護予防事業への参加状況と対応についてお尋ねをさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 高齢者が要介護状態になることを予防するために、介護予防教室の開催をはじめ、地域が主体となった集いの場でございます、ふれあいサロンへの支援などを行っているところでございます。 介護予防教室としましては、運動機能の低下が見られる方に運動指導を行います、元気アップ教室、これを月4回、市内2つの会場で実施しております。 また、地区の高齢者を対象としまして運動指導や介護予防のための知識の普及を行います、元気ハツラツ教室、こういった教室も月3回、市内8つの会場におきまして実施しているところでございます。 この元気ハツラツ教室につきましては、3回のうち1回が参加者とボランティアさんによる自主運営という形態をとっておりまして、高齢者が気軽に参加することができる、また、元気な高齢者がちょっと弱ってきている高齢者を支える集いの場となっているところでございます。 各教室への平成28年度、昨年度の参加実人数でございますが、元気アップ教室が53人、元気ハツラツ教室は221人でございました。 ふれあいサロンにつきましては、市内148区のうち現在115区に設置されておりまして、昨年度、平成28年度の実施回数は791回、参加延べ人数につきましては9,666人の参加がございました。 このふれあいサロンは高齢者にとりましても最も身近な集いの場でございまして、介護予防にも効果がありますので、引き続き実施会場や参加人数がふえるように支援してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) それでは次ですが、在宅生活を送る認定者は75歳以上が9割、90歳以上が3割と、高齢化の傾向の中に特に移動介助へのニーズが高く、また、認知症への対応が最も多く、介護者が不安に感じていると答えられております。もっと詳しく知りたい人は61%。増加傾向にございます。 認知症の相談窓口の周知や講習会の開催がさらなる介護支援につながると考えますので、要介護者の在宅生活の継続状況と今後の対応についてお伺いをさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 要介護者の在宅生活の状況につきましてのこのアンケート結果、そちらのほうを見ますと、要介護認定を受けておられる方の多くが自宅での生活を維持するために、介護タクシーや福祉タクシーといった移送サービス、また、通院や買い物などへの外出への同行支援、そして、掃除や洗濯などへの支援サービス、こういったサービスを受けながら生活されているということがうかがえます。 また、議員が今おっしゃられましたとおり、一方、家族介護者が介護におきまして非常に不安に感じることとしまして、認知症への対応と。こういったことが最も多く挙げられております。 こうしたことを踏まえまして、ニーズの多かった移動介助への対応や認知症予防に対する支援を現在も続けておりますが、引き続き充実させていくということが非常に必要であるというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 今ご答弁のありましたように、認知症予防に対する支援を充実させていただきたいと思います。 次に、在宅生活の継続に当たり、介護者が不安に感じる介護として、認知症状という結果を踏まえて、認知症に対する今後の対策をお尋ねさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 認知症になっても、住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができますように、認知症の早期発見、また、早期支援、そして、地域で支え合う体制づくりを現在推進しているところでございます。 認知症の早期発見の対策としまして、物忘れ検診、こういった検診を実施しておりまして、再検査が必要と判定されました方には2次検査を促しているというところでございます。 この2次検査につきましては、杉田玄白記念公立小浜病院のほか小浜医師会の協力も得まして、市内外13カ所の開業医で受けることができる体制としております。 また、今年11月に認知症の初期に専門職等が連携しながら集中的にかかわりまして、医療や介護サービスなどの支援につなげます認知症初期集中支援チーム、こういったチームを立ち上げまして、認知症になられた方に対する早期支援の体制を整えたところでございます。 また、地域のボランティアさんや民生・児童委員、そして、市内事業所さんなどの協力を得まして、認知症カフェや地域見守り活動、そして、高齢者および障がい者徘徊SOSネットワーク、また、認知症サポーターの養成、こういった取り組みなど認知症をはじめとする高齢者を地域で支える支援体制づくりに取り組んでいるところでございます。 中でも特に認知症についての正しい知識を持っていただき、よき理解者となっていただく認知症サポーターの養成におきましては、昨年度から市内各小学校にも出向きまして、認知症キッズサポーター、このキッズ、子供たちへの養成も始めたところでございます。こうした積極的な取り組みを進めておりまして、現在のサポーター数は3,640人という形となっております。 これらのような認知症対策は、行政はもとより地域や関係者の皆様、こういった方々が地域一丸となって取り組むことが必要でございますので、さらなる支援の輪の拡大やネットワーク化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 認知症の方が小浜市にはもう1,500人余りおられると伺っておりますが、やはりこの地域で支える体制づくりになお一層強化をしていただきたいと思います。 今回のこのニーズ調査の結果を踏まえて、第7期の介護保険事業計画はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(今井伸治君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎民生部高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 第7期介護保険事業計画の策定に向けまして、今年平成29年6月に小浜市介護保険事業計画等策定委員会を設置しまして、現在、計画の策定に取り組んでいるところでございます。 この策定委員会の会議におきまして、小浜市の現状やアンケート調査の結果などから、デイサービスやショートステイといった介護サービスの需要が高く、家族介護者の負担の軽減が求められているということなどを踏まえまして、通所介護サービスを提供する事業者の受け入れ定員の増加について検討しているところでございます。 また、医療ニーズのある中度・重度の要介護認定の方が自宅で生活するためには、訪問看護といった在宅での医療サービスのさらなる充実が必要であるというところでございます。 さらに、要介護状態にならないよう高齢期を元気で過ごすためには、早期から介護予防や認知症予防に努めることが何よりも重要でありますことから、ふれあいサロンといった地域におけます集いの場づくりを一層促進していくことが必要であるというふうに考えております。 こうしたことを踏まえまして、第7期の介護保険事業計画につきましては、基本的にはこれまでの取り組みを継承しながら、これまでの結果から市民ニーズが高く、また、現状では不足しているというふうに思われる介護サービスなどを盛り込んだ計画にしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。
◆14番(風呂繁昭君) 今ご答弁のありましたように、事業者への受け入れ定員の増加のやっぱり検討をしていただく、それからまた、訪問介護といった在宅での医療サービスのさらなる充実の必要性、それからまた、地域における集いの場作りを一層促進していただくというようなことをご答弁いただきましたが、現状では不足している介護サービスの充実を願いまして、介護予防に力を注いでいただきたいと思います。 これで一般質問を終わります。
○副議長(今井伸治君) 暫時休憩いたします。 午後2時56分休憩 午後3時05分再開
○副議長(今井伸治君) 再開いたします。3時5分から再開いたします。 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 能登恵子でございます。きょう最後となりました。お疲れでしょうけれど、しばらくおつき合いください。 私は今回、自主防災組織、防災士の活用と連携というのと、小中学生新入学用品等に低所得者への配慮をという2点で一般質問させていただきます。 まず、最初の自主防災組織のことでございますが、気象庁の近年の降雨の状況というデータを見ますと、年間雨量の変化は1日200ミリという降り方よりも局地的時間雨量50ミリ以上の激しい雨の回数がふえてきております。今世紀末には2.7倍にもなるという予想があります。 台風のルートも、本当は図面持ってこようと思ったんですけれど、ちょっと忘れてきてしまったので口で説明させていただきますが、台風のルートも日本海ルートが6割だったのが、最近、太平洋ルートが5割というふうに変わってきました。それで、台風自体が弱体化することなく北海道のほうへ行ってしまうという、災害の形も大分変わってきているようです。 そして、今年、小浜に来た台風21号も北川、南川の水位が早くから高くなりました。いろんな条件によって、もっともっと被害が大きくなるところが、この程度になったのかなと思います。 そういう形で気候が変わったことにより、国土交通省水管理・国土保全局河川計画課というのが今年の2月に出した河川行政の動向というのを出しました。それでは、大雨の頻度はほとんど陸地で増加しており、極端な高温や熱波、大雨の頻度は引き続き増加する可能性は非常に高いというふうに書いています。 その中で、河川の計画なんですけど、きょうも何人かの方が質問されておりましたけど、ハード整備ももちろん必要ですが、施設の能力には限界があり、施設では防ぎ切れない、大洪水は必ず発生するもの、そういう意識を変革してほしいということと、中小河川等における水防意識社会の再構築のあり方、例えば、逃げおくれによる人的被害をなくすということと、地域社会機能の継続性を確保することを目指すという答申を出しております。 つまり、自分たちでもう少し頑張って、自主防衛というのですかね、やってくれということかなと思うんですけど。そこで、自主防災組織と防災士との連携による地域防災力を高めるための提案をいたしたいと思います。 まず、自主防災組織の結成状況や活動内容、未結成地域に対する防災教育の支援についてをお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君)
生活安全課長、吉岡君。
◎
総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 本市におきます自主防災組織は、148区中92区において結成されており、結成率は約62%となっております。 組織の構成員としましては、区の役員や民生委員、消防団、老人会、婦人会、日赤奉仕団等となっており、年齢、性別を問わず参画いただいております。 活動状況は、昨年度行ったアンケートによりますと、約51%の組織において何らかの活動が行われており、その具体的な内容につきましては、平時においては避難誘導等の防災訓練や防災資機材の整備、他市町の視察、要配慮者の支援、心肺蘇生に関する研修などが行われております。 また、災害時においては地域の河川水位や被害状況の把握、住民の安否確認、土のうや水中ポンプの設置、地域の会館を一時避難所として開設するなどの活動が行われております。 自主防災組織の未結成地域に対する防災教育の支援としましては、出前講座等により過去の災害事例の紹介等を通じて自助・共助の重要性を伝えているほか、自主防災組織の活動内容等を紹介し、結成に向けた機運醸成につなげていただいております。 また、組織の具体的な構成や防災訓練の計画立案などについて相談に応じ、助言を行っているところでございます。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) ということは、小浜市全地区の3分の2が自主防災組織を作られ、その2分の1が積極的に防災訓練をされているということでよろしいでしょうか。実質30%の活動ということですね。 2016年版でございますが、防災白書に太平洋側は危機意識が高く、本当に災害が多いですし、福井県をはじめ日本海側の住民の災害に対する危機意識は希薄であると警告されています。 近年はそうは言ってもおれない状況になってきていますので、30%というのをどう受けておられるのか、そこが問題になってくるかなと思いますが、次の小浜市地域防災計画の中にありますので、お伺いしていきます。 ここの中にあります事業所というのは地域にありますが、地域とのコンタクトやコミュニケーションの少ない日中の住民でもあります。最近は事業所と地域住民との防災協定を結んだり、防災訓練を一緒にして事業所独自の得意とするところを発揮されたりと、よいニュースもお聞きするのですが、小浜市の事業所等における防災活動の内容や地域と事業所等が連携した防災の取り組みについてお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君)
生活安全課長、吉岡君。
◎
総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 事業所等が行う防災活動につきましては、消防法に基づいて作成された消防計画により、初期消火や避難誘導などの訓練が行われております。 地域との連携としましては、事業所を地域の一時的な避難所と位置づけ、避難者を受け入れることや、非常用の物資を供給することについて地域と協定を締結していることなどが挙げられます。 また、災害時における入所者の搬送につきまして、地域の福祉施設と協定を締結している事業所もあります。 これらは市からお願いしたものではなく、自発的に行っていただいているものであり、地域の防災力強化につながる貴重な取り組みであると考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 本当に私もそう思います。事業所がない地域は仕方がないんですが、ある地域はなるべくいい連携を持つようにお願いしたいものです。それと、市としてはそういう状況をしっかり把握していただきたいなと思います。 次ですが、地域の防災力強化のため、地域が作成することができる地区防災計画とはどのような計画なのか、お伺いいたします。
○副議長(今井伸治君)
生活安全課長、吉岡君。
◎
総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 地区防災計画とは、東日本大震災の際、行政機能が麻痺する中で避難所運営等における住民の自主的、自発的活動の重要性が改めて認識されたことを受け、平成26年4月に災害対策基本法において新たに規定されたものであります。 本計画は、地域住民や事業者等の主体的な防災活動のために地域で策定するものであり、具体的な内容として、地域の地理的特性や災害リスク等をあらかじめ把握して盛り込むこととしております。 また、災害時の対応につきましては、発生前の情報収集や発生時の避難支援、復旧時の避難者に対する地域全体での支援など、災害の進展に応じた防災活動について定めることとしております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 最初におっしゃられた、行政機能が麻痺するというものは本当に理解できます。私もわずかでございますが、あちこち被災地にボランティアで行っておりますし、つい10月には熊本のほうへ去年の熊本地震の後の学びに行ってきました。益城町の周りの小さな村や町、本当に大きな被災地へ行って町長や村長の話を聞いてまいりましたけれど、本当に訓練していたとしても行政が麻痺してしまう状況であることを見させていただきましたので、わかります。本当にそのためのということで今回この話をするんですけど、自主防災組織で地域に対応した計画を立てる、自主的にですね、事業者と連携を持ち、地域の特性やリスクを把握し、災害対応。これは物すごいことですよ。これ、そのような計画が本当にできるのかなという思いを持って聞かせていただきました。 また、先ほどの熊本からの話をさせていただきますけれど、熊本地震の中でも一番大きな被害を受けたのが益城町と阿蘇山に挟まれたあの地域なんですけれど、その地域で御船町と西原村というとこへ行ってきました。西原村の大切畑地区いうんですか、難しいですね、34棟のおうちがあって、その中の30棟が全・半壊ですね。それの88%が全壊で、半壊がその残りなので、94%が被害に遭っているというところです。 そして、その隣が皆テレビなんかでよく出るんですけど、大切畑大橋ですかね、この阿蘇山に向かうとこの橋がずたずたにずれてしているとこの映像がよく出たんですけど、そこの地域の村です。同じように南阿蘇・草千里、ここも阿蘇山に入る道が全部ずたずたになっておりました。前震と本震を体験された状況と、それに対する中で自治体としてどうされたのか、また、住民代表として避難所におられた住民たちの声もお聞きしました。そして、被災された事業者としてのお声も聞いてきました。 もう全部は言えないんですけれど、西原村村長、御船町町長にお聞きする中で、やはり村が小さいだけに区ごとの消防団活動がとても活発であったと。常にやはり地震を想定していたと言います。それで、毎月どこかの地域が年に1回は防災訓練をちゃんとするような地区だったらしいんですけど、いざ地震が起こったとき、確かにその消防団が活動しまして、いい活躍でした。地震後3時間以内に9人を潰れた家の中から救出したということを言っておられましたけど、やはりそれ以上のことはもう無理だったということと、避難所運営に関して住民に任せるということがなかって、少ない職員の中が24時間の3日間だけが一番ひどかったらしいんですけど、それで倒れていく職員がおられたということでした。夜に荷物が搬送されてき、それをおろして仕分けし、各避難している方々に運ぶ段取りを朝の食事のためにしなきゃならないんですけれど、それを続けたときに真っすぐ廊下を歩いている職員がいなかったというふうにおっしゃられていました。 それで、3日過ぎてから県とかボランティアが来て、助けていただいたというので言うてましたが、1年半たったついこの間、私が行ってきたときもまだ7人の職員の方がそのときのPTSDなどでまだ職場に復帰できていない状況だという、厳しいこともお聞きしてきました。それだけ苛酷な状況になるということです。 台風21号のときも選挙の投開票が同時に起こったということで、明くる日には小浜の職員さんたちも大体の方がふらふらされて、お疲れのようでした。それを見ますと、それが何日も続くということですので、行政機能の麻痺が起こることは本当にわかっていることです。災害基本法がそれでできたとは思いますが、3分の2の自主防災組織と2分の1の活動実績の中で、住民の主体的な避難所運営などが可能かどうかを思います。 そこで、NPO法人日本防災士会というのがございまして、これが防災士会のパンフレットなんですけど、今年も何人か、職員の方も住民の方も受けられたと思いますけど、こういうテキストが送られてきます。それの中身を見ますと、とても充実した内容の学びをすることになります。日本防災士会が養成する防災士が小浜でもふえていると思いますが、地域の防災力強化のために活躍が期待されているこの防災士について、人数等の現状および防災知識の普及や災害時における活用についてをお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君)
生活安全課長、吉岡君。
◎
総務部生活安全課長(吉岡和広君) お答えいたします。 議員仰せの防災士とは、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で防災力を高める活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識・技能を修得したことを日本防災士機構が認証した者のことをいいます。 防災士になるためには、日本防災士機構が定めるカリキュラムを修了した上で試験に合格する必要があり、あわせて救急救命の実技講習を受講する必要があります。 人数につきましては現在全国で約14万人となっており、本市におきましては本年8月末時点で115名の方が登録されております。 一定の知識・技能を有する防災士の方々に平時の防災知識の普及や災害発生時における協力をしていただくことは、非常に重要なことであると認識しております。 豪雨や地震等大規模な災害が頻繁に発生し、救助の手が及ばない可能性も指摘される中、地域における主体的な取り組みがより一層期待されることから、防災士、自主防災組織、区長会等との連携を進めていきたいと考えております。 また、お年寄りや子供たちも含めた防災訓練等を通じて、地域全体のレベルアップにつなげてまいります。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 148区、各区に1人は防災士がおられるといいかなと本当に思います。私も2年前に取らせていただきましたが、近年の災害から災害発生の仕組み、そして、その情報の発信と入手方法、自助、共助、協働のあり方、減災や危機管理の手法など幅広い学びがありました。このような資格を取ろうという方々は積極的な、災害に対するお役に立ちたいという思いを持っておられる方々と思います。 現在、その方々の活動はつながっていないんじゃないかなと思います。このテキストにもありますが、防災士一人ひとりではその働きには限界があります。私たちはこれで何かできるとは思っていません。でも、その防災士相互の協力関係を強くすることで、より大きな地域貢献も可能となる。また、地域で効果的な防災・減災活動を実施するためには、自主防災組織や防災関係機関、地方自治体などと緊密な連携を図ることが重要となると、まさに先ほど答弁してくださった防災士、自主防災組織、区長などとの連携ということになります。これを本当に進めていただきたいと思います。 また、鯖江市さんが全国に先駆けてですが、防災士をたくさん支援して、防災士になる教育をしております。人材を教育しております。こういう避難所運営、管理と運営マニュアルというのを作りまして、こういうのを使って、地域に行っての勉強をしております。これすばらしいのはね、全部避難する小学校とかに、どこに水があって、どういう配置で住民を避難させるかというのが皆セットで書いて準備してあるんですね。こういうものを作って全地域に、その地区に住んでいる人たちが中心になって、それを防災士とかが協力しながら防災教育というんですか、啓発活動を熱心にされております。 また、大きな災害時、1週間、また1カ月単位でいち早く住民が自立することを進めていかなければなりません。そのときこそ職員の起動力が必要になります。復興がおくれることによる住民の希望力が落ちることなのです。そうならないための役割分担が私は市役所の職員さんの中にあると思います。ですから、避難所運営はそういう人たちに任せて、そして、自分たちは自分たちの次のステップのために働くために、私は職員さんたちがいてほしいと思うのと、平時は職員さんたちが地域の人間を育て、防災士なり、自主防災組織の強化に当たっていただきたいのだと思います。また、今回、お年寄りや子供さんも参加してとおっしゃっていました。本当に市民の総合力、町の防災・減災力の市民力を高めてもらいたいという願いで提案させてもらいました。よろしくお願いいたします。 次にまいります。 次は、小中学生新入学用品等に低所得者への配慮をということで、今年6月定例会においても子供の貧困についての一般質問の中で、入学準備金の支給時期についての、余りにも必要な時期から遅いことから質問させていただきました。それについては12月のこの議会で早目の予算も出してくださり、入学までの時期に間に合うよう努力してくださっていること、とてもありがたくお礼申し上げます。来年度より、もう少し早く購入時期に間に合うように努力していただけたらありがたいと思いますし、また、そうしてくださるだろうと思いますので、重ねてあらかじめ感謝いたします。 さて、きょうは小中学校新入学用品などと低所得者への配慮をと題しまして質問させていただきますが、文字数に限界がありましたので、新入学用品等になりましたが、本当は給食費や課外授業など必要経費にわたり軽減の配慮を求めたい思いを持っております。 国は少子化対策として幼児教育・保育や高等教育の無償化などを盛り込んだ、人づくり革命と生産性革命の2本柱の新しい経済政策パッケージを閣議決定しましたが、幼保の続きであります小中義務教育については何も言及せず、このままでよしと考えているのかもしれませんが、義務教育なら、憲法24条で「全ての国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有する。そして、全ての国民は法律の定めるところによりその保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育はこれを無償とする」と書かれていますが、実質、能力に応じた教育ではなく、親の経済力による教育傾向となっています。無償といってもOECDのデータで見ても、日本の子育てには親の負担がとても大きいのが見てとれます。学校で必要な費用全般を考えていただけたらいいのですけど、今回は一部をもって軽減できる配慮と努力を求めてお聞きいたします。 小浜市の就学支援制度についてということで、制度内容および年間支給額についてですが、市のホームページから質問させていただきます。制度内容、支給項目、支給額についてお伺いしますが、新入学用品は今年度の4月から値上がりしたはずですが、ホームページでは旧のままですし、その他の変更もあれば、教えてください。お願いいたします。
○副議長(今井伸治君)
教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えをいたします。 まず、小浜市の就学援助制度につきましてご説明申し上げます。 小浜市におきましては、学校教育法第19条の規定に基づきまして、経済的理由のために就学が困難と認められます児童・生徒の保護者に対しまして、教育にかかる費用の一部を援助してございます。 援助の対象となります費用につきましては、学用品費、通学用品費、学校給食費、修学旅行費、新入学児童生徒学用品費、校外活動費、学校病医療費となっております。 支給額につきましては、新入学用品費、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費が国の要保護児童生徒援助費補助金におきます支給単価と同額を支給しておりまして、学校給食費と学校病医療費につきましては実費を支給してございます。 このうち新入学用品費につきましては、先ほど議員からのご説明もございましたように、今年度から国の要保護児童生徒援助費補助金の支給単価が増額となりましたことを受けまして、9月補正予算におきまして支給額を小学校では4万600円、中学校では4万7,400円に増額をさせていただきまして、これまでの支給額との差額分につきましては2学期末に合わせまして支給をさせていただくこととしております。 また、新入学児童生徒学用品費につきましては、今年度から入学準備金として入学前の3月に支給する予定としており、今議会に補正予算を要求させていただいております。今後は来年度の新1年生となる児童・生徒の保護者へ案内させていただく予定としております。先ほど、議員からの要望もございましたが、今年度はこのような制度の改定の年となってございまして、3月の支給ということになっておりますが、来年度以降は早目の支給ができるように努めてまいりたいと考えております。 そして、先ほどのホームページの変更の内容等についてでございますが、済みません、ホームページ上、まだ9月補正予算の新入学用品費の金額につきましては修正をしてございません。今後、至急対応させていただきたい。それから、入学準備金のことにつきましてもあわせて対応させていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○副議長(今井伸治君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 対象者について申請の方法と通知について、保護者への申請書の配付から支給までの流れや対象となる世帯の所得条件についてお伺いいたします。
○副議長(今井伸治君)
教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えをいたします。 まず、申請の周知につきましては、就学援助制度のお知らせ文書を在校する児童・生徒を通じまして全保護者に配布させていただくとともに、小学校新1年生の保護者には就学時健診の際に直接配付させていただいております。さらには、市政広報やホームページに掲載することによりまして、この制度を広く周知を図っているところでございます。 次に、申請手続につきましては、就学援助の対象に該当すると思われる保護者は、必要事項を記載しました申請書に所得証明などの書類を添付し、居住する地域の民生委員に所見をいただきまして、各学校へ提出することとなっております。 次に、審査から支給までにつきましては、保護者から提出をいただきました申請書などの書類をもとに、
教育委員会におきまして支給対象に該当するか、審査を行い、結果につきましては、申請者全員に対し認定もしくは非認定の通知を送付し、認定された保護者には各学期末に就学援助費を支給してございます。 次に、就学援助の対象となる要件でございますが、生活保護が停止または廃止されている世帯や市民税が非課税および減免されている世帯などで、所得が基準以内の世帯が対象となります。 所得基準のおおよその目安としましては、世帯全員の年間総所得が世帯人員2人では約190万円、世帯人員3人で約250万円、世帯人員4人で約300万円、世帯人員5人で約340万円、世帯人員6人で約400万円が目安となっております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 11月22日に朝日新聞が、また、30日に福井新聞が中学制服について公正取引委員会が異例の提言をしたことについて書かれていました。 ポイントとして、1、制服メーカー間や指定販売店間の競争が機能するように学校が積極的に関与すること。2、制服メーカーを選ぶ際はコンペや入札の導入を期待する。3、指定販売店の数をふやすことで販売価格が下がる傾向になるということ。4、公取委は制服取引の動向を引き続き注視するという4点でした。小浜の現状に合わない部分もありますが、強制力はないですが、このような公取委が公表するということは、制服を買うということに負担、重い思いをされている保護者が多いということだと思います。 今後、小浜市
教育委員会でも考えていかなければならないことだと思いますが、どうでしょうか。
○副議長(今井伸治君)
教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えいたします。 保護者が購入します制服につきましては、近年ではその販売価格は上昇傾向にあり、入学準備に当たり保護者の負担となっておりますことから、公正取引委員会が調査を実施し、11月にその報告書を公表したところでございます。 議員からも説明がありましたように、その報告書によりますと、制服メーカー、販売店の選定や販売価格の決定につきまして、良質で少しでも安価な制服が保護者に提供できるように、コンペや入札、見積もり合わせの方法をとることや、コンペや見積もりにより制服メーカーに求める提示価格を販売店の卸売価格とすることが望ましいなどとした内容が示されたところでございます。
教育委員会としましても、このことを踏まえまして、学校における制服の取引の動向に今後も注視し、少しでも保護者の負担軽減につながるよう、学校に対して指導・助言に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(今井伸治君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) ありがとうございます。 次ですが、制服もそうですが、ランドセル。私はテーマの中にランリュックと書いてしまったんですけど、ランリュックは会社の品物の名前らしいので、やめまして、軽量ランドセルと言います。軽量の黄色いランドセルとなりますけど、高額な学用品の購入に関する低所得者への配慮に対してお伺いするんですけど、私は2歳違いの3人の子供を京都と滋賀県で育ててまいりましたが、両方の都市が同じ軽量のランドセルだったので、本当に助かりました。 今の時代、ランドセルというと夏から売り出しが始まります。そして、高額なものは10万円とか、もう丸が1つ違ってきますし、おじいちゃん、おばあちゃんたちと一緒にデパートへ行って取り寄せる、あれなんかはその場でもうもらえないんですね。注文して何カ月かかけて作ってもらう時間があるので、すぐには手に入らないんですけれど、そういうのがもう夏の商戦から始まっております。平均でも4、5万円というふうに聞いております。制服などの一式をそろえ、学用品もそろえなくてはなりません。本当に授業に必要な保護者が購入する道具、副材、副教材などの経費も入れますと、本当に大変な金額です。 前回もですが、今回も少し2つの学校の副教材と道具などが1年生でどのくらい要るかというのを出していただいたんですけれど、これを2つ見比べるだけで、1年生にかかった道具と副材費のトータルが2万1,680円かかっているところと、もう一つが1万3,030円なんですね。この差というのは多分、学校での思いがあると思うので一概には言えないです。が、例えば教材費とか、制服とか、いろんなものを買った後に、また新入学でどんとそういうのが来たときというのはかなり負担が大きいので、それが分散されるものであるならば、分散させていただけたらなというのを思いました。 なぜこの差があるのか。安く教育の質を落とせと言っているわけではありませんので、本当に必要なものをよりよい時期に、よい副教材でということで、学校間での話し合いなんですか、検討会などをしていただけたらうれしいなと思うんです。 それで、制服やランドセル、高額な学用品の購入については新入学時において他の学用品と重なるということもありますので、ちょっとそういうとこもお聞かせ願えたらと思います。
○副議長(今井伸治君)
教育総務課長、谷君。
◎
教育部教育総務課長(谷義幸君) お答えいたします。 まず、制服やランドセルなど高額な学用品の購入につきましては、新入学時におきまして他の学用品の購入と重なることもあり、保護者に対しまして大きな負担になっていると思っております。 特に、要保護・準要保護の対象となっているご家庭には、その負担割合が相当大きなものであると捉えております。 6月議会での議員からの学用品に関する一般質問を受けまして、学用品の購入などについて各学校からの情報収集を行ったところでございまして、その結果、制服につきましては形状や色の指定はあるものの、購入先や購入金額の指定までは行っておらず、取扱店などの各種情報を保護者に伝えさせていただき、購入先などについては保護者が選択できるようになっているということを確認させていただきました。 しかしながら、その情報が保護者に十分に伝わらず、高額な学用品を購入した保護者があったということもお聞きしておりますので、今後、学用品の購入につきましては、学校から保護者に対しましてより丁寧に説明するようにと、9月の校長会で周知をしたところでございます。 また、ランドセルにつきましては、多くの小学校が軽量ランドセルを採用しておりまして、そのランドセルを学校指定としている学校もあれば、指定ではなくて、希望する保護者に対し紹介をしている学校もございます。 このように高額な学用品への対応につきましては、今後も学校だけでなくPTAとも相談をしながら、少しでも保護者の負担軽減が図れるように努めてまいりたいと考えております。 また、もう一つ副教材のお話がございましたが、授業で使用します道具やドリルなどの副教材につきましても、保護者の負担により購入をいただいておりますが、これにつきましても入学時または年度当初で特にその購入が集中し、保護者への負担が増していると思っております。 こうしたことに配慮いたしまして、学校では小学校低学年が使用いたします算数セットなどの一部の教材におきましては学校で購入するなどの対応も行っておりまして、その他の道具類につきましても新規に購入するだけでなく、卒業生から譲り受けることや兄弟での貸し借りも認めてございます。 そのほかでは、道具などの購入におきましても、価格が一律に同じものを紹介するのではなく、種類や価格について保護者の選択を可能としており、また、不足する道具のみの購入などにも対応させていただいております。 このように、道具や副教材におきましても負担軽減につながるよう取り組んでおりますが、今後もさまざまな方法を工夫し、少しでも保護者の負担軽減が図れるように努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○副議長(今井伸治君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) ありがとうございます。 お忙しい先生方にまたお忙しい用事をつくってしまいましたけれど、何とぞよろしくお願いいたします。 本当はもう少しあったんですけど、いいお返事をいただけましたので、この辺でやめさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
△延会
○副議長(今井伸治君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 (異議なし)
○副議長(今井伸治君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明15日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日はこれにて延会いたします。 午後3時50分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成29年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 4番 署名議員 15番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...