◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えいたします。 平成31年４月の
小浜美郷小学校開校に伴いまして、現４小学校につきましては閉校することとしております。
閉校事業につきましては、
教育委員会主催での閉校式典を開催することは必要であると考えております。また、各地区における
閉校事業の実施も考えられますことから、地区の方々や学校とともに事業内容につきまして検討を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） 次に、各小学校の
跡地対策についても、昨日の12番議員への答弁で詳しくお聞きしたところでございますけれども、校舎の耐用年数、そのほか各４校の状況も違うと思いますが、各小学校の
跡地対策について、市の考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（
東野克拓君） お答えいたします。 まず、市では、
小浜美郷小学校が開校いたしまして、
関係地区で廃校となります小学校の施設につきましては、地区とも協議しながら行政財産や普通財産における
活用方法を検討することになります。
利用方法が見つからない場合は、市として民間への売却や取り壊しなどを視野に入れた検討を行うことになります。普通財産で管理している間に地区が校庭や体育館など臨時的に使用される場合につきましては、管理区分や使用料など
使用条件等を協議の上、使用を許可することになります。 今回対象となっております学校施設につきましては、校舎の耐用年数が迫っているなど課題はありますが、地区の
シンボル的存在であり、また、地区に生まれる新たな土地、施設であるため、利活用等につきましては、地区住民の皆様と十分協議しながら進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） 次に、
市内小中学校の今後の再編計画をお聞きしたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
教育部長、西田君。
◎
教育部長（西田雅志君） お答えいたします。 小学校の統合、再編につきましては、平成16年に小浜市
教育施設等研究委員会から提出されました答申に基づきまして４校案を作成し、
取り組みを進めているところでございます。４校案を作成いたしました平成16年以降、小学校では想定を超える児童数の減少が進んでいるとともに、中学校におきましても同様に生徒数の減少が見られ、今後もその傾向は続くものと推測しております。 こうした状況の変化を踏まえまして、
小浜美郷小学校の開校後には、小中学校の統合、再編につきまして再検討を行うための委員会を立ち上げ、いろいろな方々の意見を集約し、
統合計画案を再度練り上げたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） 関係地域の皆様のご理解を得なければ統合、再編は進みませんが、児童・生徒のすばらしい将来のためにどうすべきかを考える時期に来ていると思っております。 学業においては努力すれば独学でも可能だと思いますけれども、
クラブ活動などの団体活動はそうもいきません。 少し自慢に聞こえた部分は聞き逃していただくことにいたしまして、私は高校生のときには
埼玉国体団体柔道の福井県代表選手でした。高校生活中、100名以上の部員がおられます中京大の大学生との合宿に参加させていただいたり、富山県の高岡工業や岐阜の関高校などへ転戦させていただきました。 しかしながら、通学しておりました当時の高校の日常の練習では部員も少なく、顧問の先生に「お山の大将になったらあかんで」と諭されたこともありました。私立高校や大規模校がうらやましかったことですし、小規模校にも
メリット部分もあることも承知しておりますけれども、やはり切磋琢磨できる多くの仲間が必要だと思っております。
美郷小学校開校を目前に控えましてご苦労をおかけしております教育長さんでございますが、少子化が進みゆく中での今後の統合、再編をどのように考えておられるのかなどをお聞きしたいと思います。
○議長（
下中雅之君） 教育長、森下博君。
◎教育長（森下博君） 私は、平成20年10月から教育長をさせていただいておりますが、そのときには既に、いわゆる４校案としての
東部小学校の統合を前教育長が進められており、事情を十分理解していない私が再度考え直すというような心の余裕や能力にも不足していました。 また、４校案の中で、特に雲浜地区は二分して統合しなければならない計画になっていましたが、私個人としては地区民の理解を得るのは難しいのではないかと思っておりました。 一方、
遠敷地区の方々からは待ったなしの新校舎建設の強い要望がありましたし、私としてはこの間無我夢中で推進し、今日に至っています。 この間、４地区の方々をはじめ、多くの方からご支援、ご助言を得て、ようやく開校できるところまで来させていただきました。 しかし、振り返りますと、幾つかの反省点も認識しており、特に多額の建設費や通学の問題、地区民の皆様の同意の手続など、今後どのように対応すべきか考えなければならないと思っています。また、時代の変化の中で、
小中連携校など新しいタイプの再編構想も各地で実施されていることから、小浜市の
教育環境に即した対応が今後必要と考えております。 既に何度か答弁させてもらっておりますように、専門家や市民の代表による
統合問題検討委員会を設置し、再検討したいと思っています。そして、多くの市民の納得のいく
学校再編案を立案し、市長さんや議員の皆様の同意を得て次への歩みをしたいと思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君）
小浜美郷小学校の統合、再編ですけれども、今後の
取り組みの研究材料としてすばらしい小学校のモデルに仕立て上げていただきたいと思っております。 それでは２点目に、昨年の12月20日に
与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームで敦賀以西のルートを小浜・
京都ルートに決定していただき、喜びの余韻がいまだ冷めやらない現在でございますが、今後も事業予算の獲得や事業期間の短縮に向け、今まで以上の運動が必要であると思っております。 さて、平成34年
北陸新幹線敦賀開業を目前に控え、市の振興策をお聞きしたいと思います。 まず、
敦賀開業を見据えた
ＪＲ小浜線利用促進の現在の
取り組みをお聞きいたします。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（
東野克拓君） お答えいたします。
北陸新幹線敦賀開業は、首都圏および沿線地域からの大量輸送が可能となり、敦賀駅の乗降者数の増大が見込まれます。市は、この開業効果を生かし敦賀から
嶺南地域への
誘客等地域振興策に
ＪＲ小浜線が果たす役割は重要であると認識しております。
ＪＲ小浜線の
利用促進につきましては、平成28年度は
ＪＲ小浜線に乗り入れたサンダーバードや
ラッピング電車を利用した
観光誘客ツアーを実施するなど、小浜線および各
沿線自治体の魅力をＰＲしてきたところでございます。本年度は、
敦賀開業を見据えまして、
小浜線利用促進協議会および
若狭湾観光連盟などにより、
電動アシストつきレンタサイクルを主要駅に配備いたしまして、自転車を利用した
周遊滞在型メニューの開発や
マップ作り、
観光誘客モニターツアー等、嶺南市町が一丸となって取り組んでいきたいと考えております。 また、来年度には福井国体も開催されることから、
県外来訪者や市民などの利用者の利便性、快適性の向上のため、
駅周辺環境整備といたしまして、今年度中に小浜駅のトイレの改修を予定しております。 市といたしましては、今後も
北陸新幹線敦賀開業の効果を最大限に活用するために、嶺南市町とともにあらゆる手段により
小浜線利用促進を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） それでは、小浜市の
観光振興の現在の
取り組みについて、お聞きいたします。
○議長（
下中雅之君）
商工観光課長、田中君。
◎
商工観光課長（田中正俊君） お答えします。 これまでの
観光振興は、
イベント開催や出向宣伝など
誘客ＰＲ事業を軸に展開してまいりました。近年、誘客効果を地域の経済や産業の活性化に波及される必要がうたわれておりまして、観光客の滞在時間延伸および消費を促す
仕組みづくりが問われております。
取り組みの１例といたしまして、
周遊レトロバスの運行をはじめとする３駅連携によります
取り組みを進めているほか、
日本遺産認定、食育の先進地、
ミラノ万博出展、若狭塗など、数々のブランドを生かした情報発信や、
インバウンド観光の推進などに注力しているところでございます。 あわせまして、
日本版ＤＭＯ候補法人でありますおばま観光局におきましても、「
てんこもり小浜フェスタ」やお魚お祭り総選挙など、
市内横断型キャンペーンの企画をはじめ、農業、漁業やシーカヤックなど
体験メニューを組み合わせました
食育ツーリズムなどの企画を多彩なプログラムによりお客様のおもてなしに努めてきたところでございます。 これらに加えまして、昨年来、本市の数ある
観光資源の中で、内外に向けました効果的なアピールにつながると思われます海にまつわる
取り組みを進めております。 代表的なものといたしまして、昨年度、
日本遺産認定を生かすべく、サバの養殖や
鯖街道沿いのお休み処の整備、
鯖サミットの開催、鯖やとの
連携協定締結など、サバを前面に打ち出しての
シティープロモーションを展開し、その結果、徐々に「鯖を愛する
まち小浜」の認知度が高まってきていると考えております。 また、
北陸新幹線敦賀開業を見据えました将来への投資といたしまして、
内外海地区をフィーチャーしました海を生かした
産業活性化プロジェクトを立ち上げまして、
地元代表者をはじめとする委員会での検討を踏まえ、
内外海地区活性化計画を策定し、教育旅行の拡充や
ツアーガイドセンターの設置等、
内外海地区のポテンシャルを最大限に引き出し活性化につながるご提案をいただいたところでございます。 さらに、来訪者を長く滞在させるため、
広域観光を促進すべく、昨年度から福井県の旗のもと、複数市町による
周遊滞在型観光エリア創出プロジェクトに取り組んでおり、嶺南の
主要観光地を線で結びまして、周辺の
観光資源を掘り起こすことで新たな
周遊コースを提供し、さらなる誘客増につなげるよう、現在も鋭意検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） 今後の
新幹線効果としまして、小浜市としては壮大な夢を現実として描ける時期に来たと思います。
内外海半島の海を利用した
リゾート地構想などや食に関する
まちづくり、京都に負けず劣らずの
歴史文化遺産の活用など、
受け入れ態勢の整備が求められると思います。
北陸新幹線全線開業を見据えた市の振興策の基本的な進め方をお聞きいたします。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（
東野克拓君） お答えいたします。
北陸新幹線全線開業によりまして、関西や首都圏から観光客の増加、関西への通勤、通学圏になることからの
移住定住人口の増大や、企業誘致などのさまざまな効果が見込まれます。小浜市が新しい
まちづくりをする上で、今後は調査研究を行っていく必要がございます。
北陸新幹線敦賀以西について、県および市は、平成42年度末
北海道新幹線札幌開業までの早期開業を国に対して強く要望しているところでございます。また、県と市が求める開業時期は14年後となることから、
新幹線新駅周辺整備など、小浜市の新しい
まちづくり構想の策定準備に本年度から着手したところです。市では、今後、国が示す駅ルートの公表時期を注視しながら新しい
まちづくり構想を３年程度かけて策定し、早い段階から小浜市の将来像を明らかにすることで、５年後、10年後の計画的かつ着実な整備を順次進めながら万全の体制をもって開業を迎えたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） 各自治体は、生き残りをかけまして今や必死でございます。今後、
敦賀開業後、
琵琶湖湖東地域のアクセスが向上し、
嶺南地域の不便さが表に出てくることが心配であります。
ＪＲ小浜線の
ダイヤ改正と高速化について、昨日も12番議員が質問されておりましたけれども、県や市としての今後の
取り組みをお聞きしたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（
東野克拓君） お答えいたします。 市は、
北陸新幹線敦賀開業および敦賀大阪間の
全線開業を見据えまして、小浜線の高速化による新幹線駅への速達性やダイヤの改正など、円滑な乗り継ぎによる利便性、風雨に強く安全・安心な運行の確保などを強く求めており、市長もことし２月27日に
ＪＲ西日本金沢支社長に対しまして要望したところでございます。また、県におきましても、去る６月８日、国に対し最重点事項の要望として
ＪＲ小浜線の高速化および
安全対策の強化について要望を行っているところでございます。 市は、今後も県と連携を図りまして、実現に向け引き続き国や
ＪＲ西日本に対し強く要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君）
舞鶴若狭自動車道も開通しましたし、
北陸新幹線の
全線開業に当たりまして、京都府
北部自治体との今後の連携について、お聞きいたしたいと思います。 経済的にも小浜を中心としたいろんなエリアが広がると思います。その点で、敦賀港もありますが、舞鶴の港も重要と考えております。今、ちまたでいろいろ運動されております
山陰新幹線や中京新幹線問題は別といたしましても、今後とも、今以上に
京都北部自治体との交流を進めていく必要があると思います。 これもちょっと私ごとで恐縮ですけれども、年間500万人の拝観者があると言われます京都の清水寺の元貫主から、あるとき、「小浜市の羽賀寺は清水寺より格が上です」とお聞きしたことがあるなどは、歴史の重みと誇りを感じたものです。残念ながら、当時の隆盛をきわめたときと違いまして、いろいろな歴史的な建物もありますけれども、崩壊したり、なくなったりして、現在とどめていないというところが多くて、それが悲しいところではございます。 これは私ごとですけれども、羽賀寺の住職は親戚に当たります綾部市の大きい檀家の正暦寺の出身でございまして、いろんな行事、交流をさせていただいております。ちなみに、その正暦寺の筆頭総代としてお世話になっておりますのが、元綾部市長の
四方八州男氏でございます。それから、息子さんは現在
京都府議会議員を務められております。それは私の余談でございますけれども、よく綾部のほうへ行くわけでございます。この前、おおい、小浜、綾部という連携のマップも見せていただきまして、交流されていることはお聞きしております。けれども、今後、
京都北部自治体との連携は今以上に必要だと思っておりますので、それについて、考え方をお聞きしたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
企画部長、前川君。
◎
企画部長（前川昭彦君） お答えいたします。
舞鶴若狭自動車道４車線化や
北陸新幹線の
全線開業など、
高速交通網が今後整備されれば、小浜を中心とした
若狭湾エリアから京都府北部に至る人、物、情報など、生活圏や経済圏が飛躍的に拡大することが見込まれます。市では、現在も京都府綾部市が参加する
主要地方道小浜綾部線の国道編入および整備による振興発展を促進する同盟会や京都府舞鶴市が参加する
舞鶴若狭自動車道の４車線化や
利用促進を目指す同盟会など、
高速交通ネットワークに関して、共同して要望活動などを行っているところでございます。 また、
若狭地域、京都府
丹後丹波地域、兵庫県但馬地域の各行政や
観光関連団体が共同して
観光振興に取り組む
北近畿広域観光連盟や、北近畿の日本海に面する小浜市、舞鶴市、宮津市、京丹後市、豊岡市の５市が府県の枠を越えまして、各自治体の
地域振興や行政の推進に取り組む若狭・丹後・
但馬中日本海交流会議により相互の観光や産業など、
地域振興に関しての事業や情報交換を行っているところでございます。 市としては、
北陸新幹線全線開業や
高速交通網の整備などによる効果が最大限引き出せますよう、今後とも地域の魅力向上に向け、京都府
北部地域など
県外自治体との連携をより一層深めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） それでは、３点目に、
災害危険区域指定と
地域振興についてをお聞きいたします。 誰一人として
災害危険区域指定などは望まないと思われております。しかし、江古川地区においても最近の水位は私でも過去において見た経験がありません。この市街地に近く、環境のよい地に建設業者を信じて多額の資金を投じて住まいを建てられました市民の気持ちもご理解いただきたいと思います。 この幹線道路関連の工事には億という多額の工事費が必要で、全く見通しが立たず、長い間の協議の結果、やっと輪中堤整備案ということに決まりました。緊急を要することでありますが、危険区域指定と言いましても、現状の区域は農業振興区域内でありまして、農業委員会での審査で許可を得なければ住宅は建てられないのですが、農舎や倉庫などは現状どおり建てられますので、周辺地区の皆さんにもこの危険区域指定についてご理解を得たものと思っております。 しかし、いつまでも災害危険区域では困りますので、河川整備計画の変更など、いろいろ今後進めていかれると思います。それから、治水の事業および
災害危険区域指定解除まで、その流れをお聞きしたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 福井県におかれましては、本年度、県管理区間でございます一級河川江古川の北川水系河川整備計画の変更、またその変更に伴います治水事業の認可に向けて手続を進めていただいているところでございます。この計画の変更の内容といたしましては、計画治水安全度の引き上げおよび治水対策といたしましての輪中堤整備の追記でございます。 小浜市におきましては、この輪中堤整備に伴いまして、その事業採択要件の１つでございます建築基準法第39条の規定に基づきます災害危険区域の指定に関する条例をこの６月定例会に上程させていただいたところでございます。この事業認可後は、県が事業主体となりまして、測量設計、用地の取得、輪中堤の建設と、事業は進められてまいります。この輪中堤が完成しました後は、輪中堤で囲まれます江古川区は出水によります危険から守られることとなるため、災害危険区域から除外することとなります。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） 災害危険区域周辺には各集落はもとより公共施設もありまして、水害時に孤立するおそれもありますし、孤立せず避難できる道路の整備が必要であると思っておりますが、今後の計画をお聞きいたします。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 今回、被害が大きかった江古川中流部に輪中堤を建設することに伴いまして指定されます災害危険区域につきましては、輪中堤で囲まれましたほかの浸水域で新たな住宅の建築を制限することにより、住宅の浸水被害を防ぐ目的で定めるものでございまして、これに合わせた道路整備計画は現在ございません。 国富平野山際での集落を連絡いたします道路につきましては、県道羽賀・東小浜停車場線、市道丸山羽賀線などがございまして、一部は今回の災害危険区域に含まれてございます。現在、県道羽賀・東小浜停車場線におきましては、管理者でございます県のほうで改良工事を施工中でございまして、今後も引き続き、市といたしましても事業の進捗を要望していくところでございます。 また、市道におきましても、水害時の避難路の確保につきましては、新たな道路整備を行うよりも現道を利用することが望ましいと考えられますので、今後の輪中堤の計画や現道の高さなどを考慮しながら、どのような対策が有効であるかを検討していきたいと考えております。 ただし、ハード整備には多大な費用と時間を要することから、早期の避難など、地域の皆様で可能なソフト対策によるご協力もお願いいたします。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） 一級河川北川の河道掘削が最も有効な手段でありますが、なかなか進んでいないと思っております。実績や今後のスケジュールをお聞きいたします。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 北川の河道掘削は、平成24年に策定されました北川水系河川整備計画に基づきまして河口から府中頭首工付近までの区間で国土交通省が行っている工事でございます。平成24年度から平成28年度までで河口部から西津橋上流まで、および丸山橋付近の約６万9,000立方メートルの掘削を完了いたしまして、この平成29年度は西津橋からこうのとり大橋の間で約9,000立方メートルの掘削を予定していると聞いてございます。 また、国のほうでは水防災意識社会再構築ビジョンに基づきまして、そのほかの対策とあわせ引き続き河道掘削も実施すると伺っております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） また、水害のたびに江古川区は無論、丸山区、水取区周辺の皆さんが県立大学などへ避難されておりますが、丸山水取区間にも堤防があります。北川の右岸、それから江古川が並行して流れていまして、その江古川右岸の堤防の強靭化が必要と思っていますが、どう取り組んでおられますか。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 江古川右岸でございますが、河川管理者でございます福井県によりますと、現在、堤防を強化するような計画はないということでございますが、堤防の状況につきましては、随時パトロール等において確認いたしまして、異常等が見られた場合は速やかに対処していると伺っております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） 13番、
藤田善平君。
◆13番（
藤田善平君） 数年前からですけれども、丸山山頂には茶磨山城という城跡があるということでございますが、そこから港水源地を経まして、県立大学までのあたりを災害避難場所としての防災公園整備ができないものかと私は考えていました。もう10年以上前から地区内の有識者でその土地を開発できないかという話もございました。 最近、水取、山手の区民の皆さんが、年２回湊水源地までの林道を避難道として整備されているとお聞きいたしましたので、私は、県立大学の方から水源地までは行ったことがありますけれども水取側からは行ったことがありませんので、申しわけないんですけども歩いてみました。幅員もありまして、市は原材料を提供されているらしいですけれども、これにもう少し市がかかわっていけば、常はすばらしい散策路にもなるなと感じました。 これは一部ですけれども、市内全地区にはまだまだいろいろな災害危険区域的なところもあると思いますし、避難する場所もなかなか見つからないという地区もあると思いますけれども、住民の意見もいろいろお聞きいただきまして、今後、小浜市としても災害に安心できる地域づくりのために力を尽くしていただきたいと思います。 この要望にかえまして、
一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 議長のお許しをいただきまして、
一般質問をさせていただきます。 今日は１点。子供の貧困についてということです。 子供の貧困と言われて久しくなっております。最後には市長さんの思いをお伺いしたいので、後でよろしくお願いいたします。 平成26年８月に子供の貧困に対する大綱が閣議決定されました。その初めに書かれた文言がすばらしいので、読ませていただきます。 「日本の将来を担う子供たちは国の宝である。貧困は、子供たちの生活や成長に様々な影響を及ぼすが、その責任は子供たちにはない。子供の将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、また、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図る子供の貧困対策は極めて重要である」と、その基本姿勢を唱えています。 にもかかわらず、昨年４月、ユニセフが子供の貧困について世界の基準で調査されました先進国41カ国中ですが、34位。下から８番目でしたかね。アメリカより下になっていました。見えない貧困とも言われていますが、日本の貧困はかなり深刻な状況で、大綱に書かれた文言はよいのですが、待ったなしの状況ではないでしょうか。 日本の自治体間の中では、このような表がありまして、「子供の貧困の社会的損失を受け」という日本財団と三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがした統計ですけれど、福井はナンバーワンなんですね。貧困でないナンバーワンなので喜ばないといけないと思います。幸福県と言われるところのその一つではないかと思います。 しかし、全国的な流れでは、少なくとも地域によっては５人に１人と言われるぐらいいらっしゃいます。これはお聞きもしているし、私もこれはと肌に感じております。 そして、この日本財団が行ったデータからの試算で、子供の貧困を放置した場合。わずか１年の計算なんです。2015年当時の15歳の子供約120万人のうち生活保護世帯、児童養護施設、ひとり親家庭の子供18万人を計算しましたら、１学年当たりでも経済損失は約2.9兆円に達し、政府の財政負担は1.1兆円増加するという推計が既に出ています。財団が家も家庭でもない第３の居場所を100カ所設置するということで動き出しています。 さて、小浜市に戻りますが、小浜市はどのくらいの危機感を持って子供の貧困に向き合っているのか各担当課別にお伺いしていきたいと思います。 まずは子供の貧困の実態を踏まえて対策を推進することが本当に大事なんですが、小浜市では子供の貧困をどのように把握し対策をとっているのかということで、子ども未来課、答えていただきたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
民生部次長、佐々木君。
◎
民生部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 子供の貧困の把握につきましては、児童福祉法に基づき、児童の虐待防止や要保護児童の適切な保護や、適切な支援を図るため、小浜市要保護児童対策協議会が設置されているところでございます。 小浜市要保護児童対策協議会は、福井県の敦賀児童相談所、民生委員さん、学校、保育園、警察、医療機関など、児童がかかわる関係機関で構成しておりまして、貧困などの児童の問題が見受けられますと、関係機関から小浜市要保護児童対策協議会に連絡が入りまして、本市の家庭相談員が児童相談所や関係機関と連携しながら各家庭を訪問し相談や指導を行いまして、必要に応じて行政サービスの支援につなげているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 要保護児童対策協議会にかかわっている児童の貧困要因はどのようなものがありますか。
○議長（
下中雅之君）
民生部次長、佐々木君。
◎
民生部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 小浜市要保護児童対策協議会では、家庭相談員を中心にさまざまな相談を受けておるところでございます。相談の内容といたしましては、虐待相談、ネグレクト、育児しつけ相談、不登校相談など、昨年度は、年間延べでございますが、年間583件の相談を受けているところでございます。 虐待相談では、昨年度10件の相談を受けておりまして、その要因は身体的虐待が４件、心理的虐待が６件と分類しております。その中でも、子供の貧困に発展する可能性のある相談は３件ございました。その相談内容はネグレクトや、金銭感覚がなく、すぐにお金を使ってしまい生活ができなくなったり、病気や低賃金のため生活ができないなどの経済的困窮によるものであり、これらのことが子供の貧困に発展する要因の一つとして捉えているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 子ども未来課が要保護児童対策協議会というネットワークを持ちながら、かかわっていてくださっていることを本当にありがたく思います。 一応役所は縦割りなので、いろんな担当課がどのように貧困対策意識を持って実態を把握しようとしているのかを聞いていきたいと思います。 要保護児童対策協議会は要保護児童対象であって、見えないと言われる子供の貧困を全てカバーするものではないのかなと思うんです。そこで、生活困窮者、自立支援制度の中での子供の貧困の現状把握とその対策はどのような状況かをお伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えいたします。 生活困窮者自立支援制度は、平成27年４月１日から開始され、生活保護に至る前の自立支援策であり、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第２のセーフティーネットとして包括的な支援を行うものでございます。 本制度の中で、小浜市の子供への対策としましては、生活保護世帯を対象としております学習支援事業がございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 生活困窮者自立支援制度における子供の貧困は、主に生活保護世帯と準要保護世帯対象と受け取ってよろしいのでしょうか。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えいたします。 本制度におきます学習支援事業は、生活保護世帯および準要保護世帯、生活保護世帯に準ずる世帯も対象としております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 昨年６月議会で
一般質問させていただきましたが、就学援助を受けておられる家庭へも学習支援を、という答えに、他市町の状況を確認しながら検討していきたいと答えられました。その確認した結果を踏まえて、学習支援としてどのような対策をとっておられるのかをお伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長（
山本佳代子君） お答えいたします。 本市の学習支援事業は、市と委託契約を締結しております市内の学習塾におきまして生活保護世帯の児童・生徒の基礎学力の向上を図るため、また貧困の連鎖の防止のため、学習塾に係る費用を支援するものでございます。 昨年度は小学生１名、中学生２名が利用いたしました。本年度は生活保護世帯のうち７世帯９人が対象で、小学生１名の利用でございます。 県内では、本市以外に７市が実施していますが、その方法は７市とも学習ボランティア講師による集団支援でございます。ほか市町では、対象となるのが生活保護世帯および準要保護世帯でありますが、保護者の送迎に対する負担が大きいこと、また、保護者の理解が得られないことで、希望者がふえない現状があると聞いております。そのような中で、小浜市はより身近な地域にある学習塾と契約し、貧困の連鎖の防止に力を入れるために対象を生活保護世帯に限定して、個人別、学力別学習支援を実施しているところでございます。個人別、学力別学習支援は、その子供の理解度に合わせたよりきめ細やかな学習指導が実施できるメリットがございます。今後も生活保護世帯への受講希望を聞き取り、学習支援につないでいく所存であります。また、ひとり親家庭に対しましては、県事業でありますが、福井県母子寡婦福祉連合会による
嶺南地域の児童を対象にした学習会が月３回働く婦人の家で開催され、小浜市の11人の児童が利用しておられます。 今後、関係機関がより一層連携を密にすることにより、貧困が懸念される全ての家庭の子供たちが一体的な学習支援を受けられる環境づくりに努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 本当に個人別、学力別学習支援というのはすばらしいことだと思います。これがより周知されて活用されるように願います。 そして、他市町の保護者の理解が得られないというのは、一つは貧困家庭というレッテル張りがいじめに遭う可能性もあり、レッテル張りを避けるためでもあると思います。本当に配慮が必要なことです。 二つ目は、生活保護世帯または準要保護世帯の親の学歴に対する認識が低いと国のデータの中にありまして、貧困の連鎖を断ち切るためにも、学歴というのか学びが必要であるという認識を持っていただくことが大事であると思いました。 ７世帯９人の中で、せっかくチャンスを提供しても受けていただけなかった。また、たった１人というのは残念であります。ご家庭によりいろんな事情があるにしても、本当にもったいないなと思います。また、市民福祉課、頑張っていただけたらと思います。 次は保育の現場からお伺いします。 子供が公的な場所へ出てくる一番最初であると思いますし、いち早く子供の状況が把握できる場所ではないかと思います。保育料の減免対象者と滞納者の状況はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
民生部次長、佐々木君。
◎
民生部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 保育料の軽減策につきましては、古くからあります生活保護世帯、障がい者世帯の軽減策のほか、近年では低所得者世帯、それに多子世帯、第３子以降の無料化などの軽減が実施されておるところでございます。また、国におきましては、幼児教育無償化の段階的推進の中で、年収360万円以下のひとり親世帯の保育料の軽減が実施されているところでございます。 平成28年度の保育料をベースに見ますと、本市の
対象児童数は1,030人で、そのうち保育料が半額になっている児童は178人、全体の17.3％でございます。無料となっている児童は272人、全体の26.4％でございます。合計で450人、全体の43.6％が半額無料の軽減措置を受けているところでございます。 滞納者の状況でございますが、平成28年度保育料の徴収率は99.6％でございました。滞納者は公立、私立保育園合わせて実人数で13名で、滞納金額は76万4,550円でございました。滞納者につきましては、それぞれ経済的事情があるかと考えておりますが、各園の園長が保育園登園時に声をかけ、全額ではないが少しずつ分割納入するなど納入に関する理解を得るように努めているところでございます。また、家庭の状況から可能な家庭には、保護者の申し出が必要でございますが、児童手当からの特別徴収ができるよう働きかけているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 保育現場における子供の貧困に対してどのように対応を行っているのかをお伺いいたします。重なることがあるかもしれませんけどよろしくお願いします。
○議長（
下中雅之君）
民生部次長、佐々木君。
◎
民生部次長（
佐々木宏明君） お答えいたします。 保育現場では、園生活の中で園長または保育士が児童の生活や生活リズムを常に把握することで児童の睡眠不足や朝食抜き、顔色が悪いなど、身体にも異変がないかなどの事象について確認をしておるところでございます。また、毎月１回の身体計測から児童の体重の増加があるか、減少しておりましたら何が要因なのかを把握し、そのような変化がございましたら職員同士で協議を行い、時には保護者に声をかけて相談を受け、家庭の状況を確認しながら児童が健全に生活でき成長できるよう対応しているところでございます。 そのような対応で、保育園のみで対応できない場合は、小浜市要保護児童対策協議会に連絡をしまして、関係機関が連携し、対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 本当に体重の増加や減少、睡眠不足や朝食抜き、体に異変がないかの確認は本当に大切な、大げさに言えば命を守る行為ではないかと思います。 民間の保育施設では、現状を御存じで、独自に御飯代を出してもらって給食を全員で食べるようにしています。その子にとってその日の唯一のバランスのよい温かい食事であるかもしれないと思います。家庭から見える状況に対して、他の機関との情報共有や連携をされていることをありがたく思います。 次は、学校の現場からお伺いいたします。 学校の就学支援の状況ですね。小浜の就学支援の状況について、お伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えいたします。 本市におきましては、学校教育法第19条に基づきまして、経済的理由のため就学困難と認められる児童・生徒の保護者に対しまして学用品費など教育に係る費用の一部を援助してございます。 就学支援の現状でございますが、平成29年６月１日現在の対象児童・生徒数は要保護児童・生徒が５名、準要保護児童・生徒数が214名の合計219名が対象となっておりまして、全児童・生徒数に対する割合は9.3％となってございます。 援助の対象となります費用につきましては、学用品費、通学用品費、学校給食費、修学旅行費、新入学児童・生徒学用品費、校外活動費、学校病医療費の７項目となってございます。 支給額につきましては、新入学用品費、学用品費、通学用品費、校外活動費、修学旅行費は国の要保護児童生徒援助費補助金における支給単価と同額を支給しております。学校給食費と学校病医療費につきましては実費支給を行っておりまして、これらの対応につきましては県内の他市と同様の対応となってございます。 支給金額につきましては、実際に必要な金額との差が見られますものの、本市におきましてはこれまで国庫補助の支給単価の改定に合わせまして支給金額の増額を行ってきておりまして、就学支援に関する対応は今後も速やかに行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 国から支給される援助金は、昨年までは小学校で２万470円、中学校で２万3,350円。本年度からは小学校で４万600円。倍近くなりました。中学校で４万7,400円に引き上げられましたが、実際に必要な費用は、全国平均ですが、小学校で５万4,540円。中学校で７万8,492円です。まだまだこの差額に苦労されている方がいるのではないかと思われます。100％ではないんですね。例えば、小浜市はランドセルですが、ランドセルの平均価格のナンバーワンは４万円から４万9,999円、５万未満ですね。それだけでこの援助金、終わってしまいそうですね。私は、京都市と滋賀県大津市に住んでいまして子育てをしてきましたが、ランリックという軽くて安い学校指定のバッグがありまして、本当に助かりました。そういう方向へは向かわないのでしょうか。そこをまた考えていただきたいと思います。 そして、４月の入学時は、お子さんにとってわくわくする月でもありますが、親の懐を考えると大変なときでもあります。その中で、入学準備金といって生活困窮世帯に市町村が資金提供する就学援助制度の一つですが、学校教育法19条に基づいて措置がされておりますが、これが支給される時期が問題でありまして、今、２月、３月に必要な物がいただけるのが、６月に審査が終わって大体６月の末から７月になるらしいんですね。それで、困っておられるご家庭があります。全国で約80市区町村が前倒しで３月支給や12月、１月支給をしております。入学準備金の支給時期について、困っておられる方への支援なのに時期が支援になっていない状況を早めていただけないか。入学準備金なら準備のときに間に合うように支給できないのか、お伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えいたします。 就学援助の手続につきましては、保護者からの申請に基づきまして前年の所得を基礎といたしまして援助の対象となるか審査を行い、判定をさせていただいているところでございます。前年の所得が確定いたしますのは毎年６月でございまして、その金額をもとに審査を行いますことから、本市におきましては対象となる世帯への支給時期は６月以降となっているのが現状でございます。 しかしながら、文部科学省からは速やかに支給できるよう十分配慮することとの通知がなされておりまして、これらを踏まえまして、既に入学前支給を導入している自治体がございます。本市といたしましても、保護者の負担軽減を図るため、援助を必要とする時期に支給することが望ましいと考えておりますことから、入学準備金を入学前に支給できるよう手続を進めているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） なるべく早い時期に支給していただけるように頑張っていただきたいと思います。 それと、制服や体操服など学用品の購入についてですが、制服の業者にいろいろ問い合わせをしました。２業者だけなんですけど、それでも大分金額が違うなとびっくりしております。 小学校に入学する男子の制服なんです。カンコーの制服らしいのですが、男子児童制服の上着が１万470円という業者と6,200円という差が出ました。半ズボンで4,100円と3,300円の差。体操服の半袖上下。これ、3,600円のが２組で7,200円ですね。それと3,200円の２組が6,400円という差。体操服、長袖ジャージの上下は同じ値段でしたが、ここまでの差が5,830円ありました。雨がっぱはメーカーが特定できず比較できなかったんですけど、ポロシャツがまたすごかったんです。今の差額の中にポロシャツは入っていないですけど、2,260円のを２枚買えということですね。4,520円買わされたと。でも、もう一つの業者は、もうポロシャツだから、これ、うちは１枚780円で売っていますよということでした。学校単位で業者が決まっていると思っていたものだから、大変な出費を負わされたということをお聞きしました。 そして、小学校の授業で必要な、保護者が購入する道具ですね。これも２つの小学校にデータを出していただきました。そうしたら、小学校１年で道具だけで7,910円のところと１万3,730円が必要なところ。副教材としまして、これは学校によって教材で使うのは自由に決められているので一概には言えないんですけれど、副教材は、１つは5,120円で、もう一つは7,950円。２万1,680円かかるところと１万3,030円で１年間がクリアできるところがあったということですね。 そこでびっくりしたのは、同じような道具、リコーダーでも2,000円かかるところと1,500円で買えているところ。また、習字道具も2,000円で買えるところと3,500円で買えるところ。漢字ドリル３冊。これ、小学校６年なんですけど、３冊なのに810円って、「えっ」と思ったんです。もう一つは漢字ドリル３冊2,020円。中身が違うのか発行している業者が違うのかよくわからないんですけど、安くても授業は成り立っているんやなというのはわかります。 そういう状況で、例えば全校生徒で共通している物とか、ピアニカなんかもそうやと思うんですけれど、そういうことに関しては、全校生徒が少しでも安くなるんやったら共通して買うという方法もあるんじゃないかなと思いました。本当に、真剣に子供さんを育てるのにとても負担が重い家庭のことを考えていていただきたいなと思っております。 子供の貧困対策法では、貧困対策は自治体の責務とも書かれております。学校ごとの経費をもっとオープンにしていただいて、保護者の負担軽減に努力していただきたいものなのですが、ご意見ありましたらお願いします。
○議長（
下中雅之君）
教育総務課長、谷君。
◎
教育総務課長（谷義幸君） お答えいたします。 児童・生徒が学校生活を送る上で必要となります各種学用品につきましては、保護者にご負担いただきご購入いただいておりますが、新入学時や年度当初は学用品の購入が集中いたしますことから、保護者への負担がふえていると認識しております。特に、要保護や準要保護の対象となっているご家庭におきましては、相当大きな負担になることと捉えております。 制服や体操服などの学用品につきましては、基本的には各学校において決定させていただいておりまして、全校統一というふうにはなっていないのが現状でございます。学用品の購入におきます各学校の対応といたしましては、形状や色などの指定はさせていただいているものの、購入先や購入金額までの指定は行っておらず、学用品取扱店などの情報をお伝えさせていただき、保護者が選択できるようになってございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、保護者の負担の格差が生じていることを踏まえまして、今後はこれまで以上に学用品の購入に関する情報提供を行っていくとともに、保護者負担の軽減につながるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 各学用品とか購入用品の取扱店の情報を伝えてということになっているんですが、学校説明会に行きましたら、もう採寸までされて、ここで買わなあかんのやと思ったそうです。選択肢があることすら知らなかったとお聞きしました。選択肢があることをしっかり伝えていただきたいと思います。 最後になりますけど、市長にお伺いしたいんですけど、小浜の子供の貧困について、お考えを述べていただきたいと思いますが、ちょっとその前に演説させていただいてよろしいですか。すいません。 子供の貧困対策に関しては、本来国がもっと力を入れないといけないと、私自身は思っています。国の宝だと言っているのに、宝のような扱いを受けたと子供たちは思っているかどうかは本当に疑問だと思っております。 今回、各担当課にお伺いし、教育総務課からは入学準備金の早期の支払いと制服、学用品は情報を出して保護者負担を減らす努力をするとおっしゃってくださったのでよかったんですけど、これだけで貧困対策をしたとは私は思っていません。 元駐日アメリカ合衆国大使のキャロライン・ケネディさんがおっしゃっていましたが、「日本は仕事をすることが貧困率を下げていることにならない唯一の国だ」というえらい皮肉ったことを言われた。もう１回言いますよ。「日本は仕事をすることが貧困率を下げていることにならない唯一の国」。働いたからといって貧困を解消できるわけじゃないということだと思うんです。だから、これからはひとり親、特に働く女性というのはとても貧困率が高いんです、データの中でも。その方々の、保護者の就労支援も本当に必死になっていかないと。 また、大綱の中にひとり親家庭や生活困窮の子供の居場所づくりに関する支援というのが書かれていまして、子供食堂やみんなの食堂など名前はいろいろありますが、民間主導で日本中に広がっています。北九州市では、自治体初の子供食堂開設を進めています。北九州市というのは貧困率も高い地域なので、本腰を入れ始めたのかなと思っております。 また、給食、食べることについてもとても重要な問題を抱えております。御食国という小浜ならば、給食費の半額なり無料化の問題も、これから検討していただきたいと思います。 そして、大綱の中には学校をプラットホーム化した総合的な子供の貧困対策を展開することが必要と書いてあります。本当に学校がプラットホーム化になっているかどうかというのも今回お聞きしたかったんですけど、まだ無理かなと思いました。 考えますに、有力な協力的である学習教育、全国的にも大きな学習塾ですが、そこと協力してネットを使っての学習支援を民間の力を借りながらしていくという方法もあります。今は小浜方式というすばらしい方式で学習塾へ行く子供たち、少ないんですが、やっておられることにも敬意を表しますが、今度、準要保護児童の200名以上となると、本当に予算が大変ですので、そういう制度も使われたらという提案もさせていただきたいと思います。 本当に、教育は学ぶことで世界が広がると思います。子供たちが自分の夢を持ち力強く生きていくために、また、自己肯定感を持って生きていただけるためにものすごく大切なことだと、私は思いますので、ぜひとも力を入れていただきたいと思います。 もう好きなように演説しましたが、そこで、市長の思いをいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
下中雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 子供の貧困問題に対しましては、家庭の経済格差によって、今後、教育格差や将来の所得格差が生じまして、将来この国や本市の活力に影響を及ぼすものと懸念をしているところでございます。 本市といたしましても、この問題に対しましては、経済的な支援として従来から児童手当、児童扶養手当や就学支援金の支給などとともに、保育料の軽減も実施しているところでございます。医療費関係では、中学校までの子供を対象に医療費を助成する子ども医療費助成事業を実施しておりまして、来年４月を目標に子ども医療費の窓口無料化を実施いたしまして、さらなる保護者の経済的負担の軽減を図ろうとしております。また、生活困窮者やひとり親家庭世帯への学習支援につきましては、貧困の連鎖を断ち切るには非常に大事な要件であると考えておりまして、今後、事業の実施状況を見ながら対象者の見直しや効果的な実施方法などを検討していきたいと考えております。 また、本年９月には子育て世代の包括支援センターを健康管理センター内に立ち上げまして、母子保健の担当と家庭相談員がより連携いたしまして、妊娠期から子育て期に至るまで貧困等のさまざまな問題を抱える世帯に対しまして支援を強化していく予定でございます。 これらの事業を実施することによりまして、子ども・子育て支援策の充実を図りまして、子供の貧困に対しましてよりしっかりとした対応をし、安心して子供を産み育てられる環境を整えていきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（
下中雅之君） ９番、能登恵子君。
◆９番（能登恵子君） 市長の熱い思いに感謝いたします。 ますますきめの細やかなサービス、ニーズに対応するということも必要になってくると思いますがよろしくお願いいたします。 これで私の
一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） ２番、誠友会の竹本です。ただいまより
発言通告書に基づきまして
一般質問をさせていただきます。 今回、道路に関して大きなことから小さいことまで３点お伺いします。 小さいと言いましても、私が常々考えていることですので、理事者の誠意ある答弁をお願いいたします。 最初に、上中・今津間の道路整備についてお伺いします。
北陸新幹線小浜・
京都ルートが決定したことによりまして、
嶺南地域と関西圏を結ぶ琵琶湖若狭湾快速鉄道、リゾート新線とも言いますが、その目的の大半が達成されることから、今後は
北陸新幹線の早期
全線開業に力を注ぐことが肝要ということで、その構想は消えました。 リゾート新線は、
ＪＲ小浜線上中駅と湖西線近江今津駅に至る約20キロを結ぶもので、平成４年９月７日には嶺南６市町、その当時は８市町でございましたが、６市町と議会などで構成する建設促進期成同盟会が設立され実現に向けて活動してまいりましたが、建設促進運動は中止となりました。 しかし、
地域振興などの面から嶺南と滋賀県北部との連携や交流は重要であると考えます。新線の建設促進運動を展開しているときに、私は鉄道より道路だという意見をよく聞きました。よって、上中・今津間の道路整備の状況についてお伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 嶺南地方と滋賀県を連絡いたします幹線道路は国道303号でございまして、国道27号の若狭町（旧上中町）の三宅交差点から熊川宿を経まして滋賀県高島市今津町弘川の国道161号交差点までの延長約19キロメートルでございます。 福井県によりますと、このうち福井県側が約5.7キロございまして、車線は２車線が確保されており、改良済みであるとのことでございます。現在は、熊川宿周辺におきまして歩行者の安全確保のため400メートルの区間で歩道整備を行っている状況でございます。 また、滋賀県側の約13キロにつきましては、今津町保坂から追分までの約4.1キロメートルの区間で幅員が狭く、線形が悪い箇所がございますために、滋賀県におかれましては、平成20年度からトンネル工事や拡幅工事を行っているところでございます。既に2.1キロメートルが供用されておりまして、残り２キロを現在整備中でございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 国道303号の福井県側約5.7キロは改良済みでありまして、滋賀県側でもトンネル工事や拡幅工事などが進んでいるようですが、道路整備の今後の進め方について、お伺いします。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 若狭町によりますと、国道303号の福井県側につきましては、熊川および仮屋地係の、先ほど申しました歩道設置や、また線形改良、幅員の狭い狭小箇所の整備について、福井県に現在も要望されているということでございます。 また、国道303号の上中・今津間の整備につきましては、大津市、高島市、若狭町、小浜市で構成いたします京都大原今津小浜国道整備促進期成同盟会や、また、高島市、若狭町、小浜市で構成いたします鯖街道
まちづくり連携協議会、これらで関係機関へ要望を行っているところでございまして、今後も要望を続けていくところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 私の最初の質問で、鉄道より道路だという意見をよく聞いたと申し上げましたが、道路という本意は高速道路のことでありまして、上中・今津間を鉄道ではなく高速道路で結んでほしいというものでありました。 その理由につきましては、鉄道は維持費の負担が大変ですが、高速道路なら道路維持費が小浜市にかかってくることはない。また、将来的には道の方が私たちの未来を託す若者にはいいのではないかということでございました。 そのほかに、私が思いますには、また近年は激甚な災害が全国的に頻発しておりまして、小浜市だけは絶対に安全と言える状況ではございません。仮に本市が地震、雪害などの自然災害、火災などの救助で陸上自衛隊の災害派遣を受けることになった際、高速道路があれば今津駐屯地からの重要な道路となるのではないでしょうか。私は、ぜひとも小浜、いや、若狭地方の今後の大きな夢としまして、高速道路の設置に期待するものでございます。 新線構想が消えたこのときに、なぜ上中・今津間に高速道路を設置して
舞鶴若狭自動車道につながる話が出てこないのでしょうか。私は、新線はだめになってもこの高速道路は若狭地方の未来のためにみんなでこの道路の運動を展開していくべきだと思います。 このことを踏まえた上で、上中・今津間の道路整備につきまして、市長の主観をお伺いいたしたいと思います。 そして、いつも近隣の市長さんとお話をされている中でこの話は出てこないか、その点についてもお尋ねいたします。
○議長（
下中雅之君） 市長、松崎晃治君。
◎市長（松崎晃治君） お答えいたします。 上中・今津間に高速道路を設置して
舞鶴若狭自動車道に直結する話は、すなわち全体的な国としての高速道路網ということになりますとなかなか難しいかと思いますけども、国道303号の地域高規格道路化につきまして、高島市、若狭町、小浜市で構成されます鯖街道
まちづくり連携協議会の交通ネットワーク部会におきまして、平成25年に話題として取り上げられたことはございます。 地域高規格道路につきましては、さまざまな条件のもとで国が選定、採択するものでございまして、整備の見通しといたしましては、地形的な条件などから事業費が多額になるなど多くの課題がございます。これまでの意見交換では、現在も進められております道路改良の要望があるということは確認いたしておりますが、地域高規格道路につきましては意見交換の範囲にとどまっておりました。 市といたしましては、まずは国道303号の整備促進を優先いたしまして早期の完成に全力を挙げていただく中で、今後、国道303号を地域高規格道路に格上げすることの可能性について
沿線自治体と意見交換を行いまして、研究をしていきたいと考えておるところでございます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） ありがとうございました。 協議会などの中で地域高規格道路の置かれている位置がよくわかりました。多くの課題があるようですが、まずは
沿線自治体との積極的な意見交換をお願いいたします。 次に、大手橋・西津橋かけ替え工事について、お伺いします。 大手橋・西津橋の整備につきましては、平成24年度から平成26年度にかけて測量、調査、予備設計が完了しまして、平成27年度からは詳細設計と並行しまして用地測量、物件調査および用地交渉が進められております。 今後、事業用地確保の見込みが立った時点で工事に着手する予定と伺っておりますが、その工事期間中における大手橋・西津橋の通行どめ期間と、その間どこを迂回路として考えておられるのか、現時点での予定をお伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 国道162号、大手橋・西津橋につきましては、地元の皆様のご理解とご協力や関係者の皆様のご努力の結果、平成24年度から福井県におきまして事業に着手していただいたところでございます。 今、議員のほうも言っていただきましたとおり、平成28年度までに測量、調査、設計が完了いたしまして、現在、用地交渉を進めていただいておるところでございます。この地権者との契約や同意など、事業用地の確保の見込みが立った時点で工事に着手すると伺ってございます。 現時点での計画でございますが、工事中の通行どめは平成31年度以降となる予定でございまして、その通行どめ期間につきましては、西津橋・大手橋を同時にかけ替えを行う最短の場合でございますが、５年間を予定していると伺っております。通行どめ期間中の迂回路でございますが、国道162号西津公民館前の交差点よりこうのとり大橋を経由いたしまして、小浜ＮＴＴ前交差点までの県道泊小浜停車場線でございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） では、大手橋・西津橋が通行どめとなった後、迂回路となる県道泊小浜停車場線の交通量は増加すると思いますが、どのように予想されているのか、伺います。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 通行どめ期間の迂回路となります西津公民館前交差点から小浜ＮＴＴ前交差点までの県道泊小浜停車場線の予測交通量につきましては、平成24年度に県のほうが午前８時から午前９時の現況交通量を調査いたしまして、その調査結果をもとに交通シミュレーションを行ってございます。このシミュレーションの結果によりますと、通行どめ後の迂回路となります県道泊小浜停車場線の交通量は現況の２倍程度に増加すると予想されております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 迂回路の県道泊小浜停車場線には、西津公民館前交差点はもちろん小浜信用金庫西津支店前交差点から県道につながっている市道山手小松原線からも県道への進入、退出する車が多くなり、その結果、市道山手小松原線と県道との交差点は交通が増加します。また、西津公民館前交差点は交通量が増加するとともに交通の流れが変わると予想されます。 よって、それら交差点の交通の安全を確保し、交通の流れを円滑にするためには、市道山手小松原線と県道との交差点には信号機の設置が、また、西津公民館前交差点の信号機は時間の変更が必要と考えます。この信号機の時間の変更といいますのは、西津公民館前交差点から西津の集落に入っていく市道明神線と県道が面する信号機の青信号の時間を長くするということでございますが、これら２点は絶対に必要になると思います。私は、混乱をなくすためにも、信号機の設置と信号機の時間の変更は早い時期から実施してほしいと思います。この点につきまして、どのように考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 信号機の設置や時間の変更等につきましては、道路交通法に基づく規制であり、公安委員会が管理しているところでございます。しかしながら、大手橋・西津橋かけ替え工事に伴う交通量の増加が予想されることから、市としましても交通
安全対策を講じる必要があると認識しているところでございます。 まず、信号機の設置につきましては、警察庁が定めた信号機設置の指針に基づきつつ、地元住民の要望や道路管理者の意見、および交通量調査の結果等を踏まえて、真に必要な場所に設置されると聞いております。また、青、赤信号のサイクルに係る時間の変更については、交通量に基づいて調整することが可能であるともお聞きしております。 かけ替え工事に伴う道路交通環境の変化については、警察や公安委員会も既に承知していますことから、こうした信号機の新設、変更等に関しましても、住民の皆さんのご意見やご要望を十分お聞きする中で関係機関と連携して対応し、安心・安全の確保に努めてまいります。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 住民の皆さんのご要望等よく聞いて交通安全に努めていただくようお願いいたします。 次に、県道泊小浜停車場線沿いには、やまなみ保育園があります。そして、保育園前の県道には歩行者が道路を安全に横断するための横断歩道が用意されております。現在、やまなみ保育園前の県道の最高速度は50キロ規制でこうのとり大橋から南川町に向かっては40キロ規制となっております。 私は、この50キロ規制というものが以前から気になっておりました。県道が迂回路となると、交通量が約２倍増加するということでございます。これを機に、
安全対策といたしまして、やまなみ保育園前を40キロ規制に見直すことはできないのかお伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 やまなみ保育園前の県道は、園児が行き来することはもちろん、周囲には住宅が多く地元住民の生活圏でもあることから、より安全な道路環境を確保することが必要であります。特に、大手橋・西津橋かけ替え工事に伴い交通量が増加した際には、より一層適切な交通
安全対策を講じなければなりません。 速度規制につきましては、信号機の設置と同様、公安委員会が地元住民の要望や道路管理者の意見、交通量調査結果等を踏まえて設定していますことから、市としましても関係機関と連携し、安心・安全の観点から適切に対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 私が県道を走行しておりますと、時々車椅子の方をお見受けすることがございますので、適切な対応をお願いいたしたいと思います。 次に、道路の白線等についてお伺いいたします。 交通ルール厳守および安全確保のため道路に標示されております白線、黄色線等について、お伺いいたします。 白線等がきれいに引かれている道路ですと運転していてもいい気分になるのは私だけではないと思います。また、気も引き締まりますが、市内の道路の至るところで消えかけた白線や一時停止線などを見ることがあります。安全走行をする上で白線等は欠かせないものと思いますが、道路の
安全対策に係る路面標示につきましてはどのように管理されているのかお伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 現在、小浜市の管理市道延長は約435キロメートルでございます。そのうち約360キロメートルが舗装されておりまして、その舗装道路には多くの路面標示が施工されているところでございます。
安全対策に係ります路面標示には道路交通法、いわゆる道交法でございますが、この規定に基づくものと、道路管理者が標示するものがございます。道交法の規定に基づくもの、いわゆる公安委員会の管理するものには、横断歩道、一時停止などがございます。また、道路管理者が管理いたしますものには、白いセンターラインや道路の両脇に引かれます外側線、また、警告標示や歩行エリアを強調いたしますグリーンゾーンなどがあるところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） では、道路の現状把握と補修についてはどのようにされているのか、お伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 まず、公安委員会のほうによりますと、現状把握につきましては、道交法の規定に基づくものにつきましては、各警察署が日常の警ら活動や地元住民からの通報などに基づいて行っているということでございます。特に、横断歩道と一時停止につきましては、例年４月前後に各警察署が管内の設置場所を一斉点検されるということでございます。この把握されました損傷などの情報は各警察署から公安委員会に送られまして、公安委員会が対応することとなります。 一方、道路管理者でございます小浜市が管理するものにつきましては、都市整備課職員や専属の道路維持作業員によりまして日々パトロールを行いますとともに、そのほかの市の職員が通勤時や勤務中の外出時などに道路状況を確認することによりまして情報の収集を行っているところでございます。さらに、地域住民からの連絡を受けまして現地を確認する場合もございます。 これら確認された情報のうち、先ほどの道交法の規定に基づくものに関しましては、警察を通じて情報を公安委員会に報告しているところでございます。確認されたこれら補修箇所につきましては、応急措置を行う場合や計画的に緊急性、重要性によりまして優先順位を決めまして補修対応しているところでございます。具体的に、優先箇所につきましては、交通量が多い主要道路やカーブ区間など走行中における事故危険度が高い箇所でございます。 しかしながら、舗装修繕などと同様、膨大な管理延長のうち市内各所で補修が必要となっておりまして、通行車両の安全確保を早急に図るために、現在、道路整備から維持修繕へ重点をシフトさせて対応している現状でございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） では、市道以外の国道、県道の補修につきましては、どのようにしているのか、お伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 小浜市内には、国土交通省が管理してございます国道27号、福井県が管理してございます国道162号および県道がございます。 国土交通省によりますと、日常的にパトロールを行い、外側線などの区画線の維持補修につきましては、毎年、予算状況も考慮しながら、劣化、摩耗による損傷の度合いの高いところから順次補修を実施されているということでございます。 また、国土交通省におかれましては、国土交通省が管理いたします国道の交通
安全対策について、「事故ゼロプラン」「事故危険箇所」によりまして、順次計画的に実施されているということでございます。 一方、福井県によりますと、舗装やのり面状況などの道路全体に関する道路パトロールを行ってございまして、その中で路面標示の状況を確認、把握し、維持管理しているということでございます。補修につきましては、毎年、区画線工事を発注いたしまして、緊急性、重要性の高い箇所より補修を行っているとのことでございます。 なお、公安委員会管理の路面標示につきましては、パトロールで劣化や異常が確認された場合、先ほど述べさせていただきました市と同様に、公安委員会へ連絡しているということでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） ２番、竹本雅之君。
◆２番（竹本雅之君） 市内各所で補修が必要となっておりまして、道路整備から維持修繕へ重点をシフトされて対応されている状況で、ご苦労を察するのでございますが、市外、県外から来られたお客様が「何と小浜市は道路の線がきれいに描かれておりすばらしい」と言ってくれるようにしたいものです。 また、来年は福井しあわせ元気国体と福井しあわせ元気大会が開催されます。全国から大会役員、監督、選手のほか、選手の家族など多くの方が本市に来られます。線がきれいに描かれた運転しやすい道路でお迎えすることも歓迎の気持ちをあらわすことでありまして、また、おもてなしの一環でもありますので、よろしくお願いいたします。
一般質問を終わります。
○議長（
下中雅之君） 休憩いたします。午後は１時、再開いたします。 午前11時56分休憩 午後１時00分再開
○議長（
下中雅之君） 再開いたします。 休憩前に引き続き、
一般質問を再開いたします。 １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） １番、誠友会、熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、
発言通告書に従い、１件目は交通
安全対策が行き届いた都市計画について、２件目はふるさと納税について、
一般質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 常々、市長は安心・安全な
まちづくりというふうにおっしゃっておられますが、小浜市では個別に開発が進みまして、交通安全の対策が追いついていないところが多数あります。交通安全の現状をどのように把握されておられるのか、まずお伺いしたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 本市における交通事故の現状は、平成27年が人身事故63件、負傷者72人、死者３人、物損事故764件であるのに対し、平成28年が人身事故36件、負傷者39人、死者１人、物損事故719件となっております。この２カ年を比較しますと、いずれの項目も減少傾向にあり、人身事故で27件、負傷者で33人、死者で２人、物損事故で45件の減少となっております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） いずれの項目においても減少傾向であるとのことですが、この結果を減ってきたからよしとするのか、人身事故がまだ36件、負傷者はまだ39人、死者は１人、物損事故がまだ719件もあると捉えるのかで、今後の
取り組み方というのは違ってくるのだと思います。 現時点で719件の物損事故が起こっている場所の中には通学路に重なっているところがあります。交通事故は整備的なハードの要因と運転のルールやマナーによるソフト的な要因の両面があると思いますが、交通事故のおそれのある危険箇所をどのように把握されておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（
下中雅之君）
生活安全課長、吉岡君。
◎
生活安全課長（吉岡和広君） お答えいたします。 交通安全上の危険箇所につきましては、区長や地元住民、関係機関からの情報に基づき現地確認を行っているほか、都市整備課が実施している道路パトロールにおいても把握しているところでございます。また、街頭や小中学校等で交通指導を行っていただいている小浜市交通指導員にもご協力いただいております。 特に、小中学校の通学路につきましては、平成26年度に安全確保の指針となる小浜市通学路交通安全プログラムを策定し、その方針に基づいて、危険箇所の把握に努めているところであり、小浜市や小浜警察署、
市内小中学校、道路管理者等、関係機関が連携して必要な対応を行っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 小浜市の通学路交通安全プログラムを策定して、方針に基づいて危険箇所の把握および必要な対応を進めていただいているということは、大変ありがたいと思っております。 ですが、まだ潜在的に危険箇所は残っていると思われます。特に、中学生になれば地区をまたいで通学することになるところもあると思います。子供や学生は、危険と感じることがあっても「あの場所が危険です」と自分から声を上げる場というのはあるのでしょうか。そのような機会を設けていただきますようにお願いいたします。 運転マナーの改善や運転ルールの徹底など、運転者に対する意識改善の部分と、歩行者や自転車側の自分の身を守る意識の部分も改善が必要なのだと思います。 では、その改善のために必要なハードの整備として、道路標識や路面標示などがあると思いますが、地域の交通安全の確保をどのように考えていくのかをお尋ねしたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 危険と考えられます箇所の交通
安全対策につきましては、道路の形状、交通量、通学路指定などの位置づけなど、さまざまな要因がございまして、その内容は異なってきます。また、管理者にも違いがございまして、道路交通法、いわゆる道交法でございますが、この規定に基づくものは公安委員会主導のもと、一般交通の安全確保のため、対策を行っているところでございます。 また、そのほか、道交法の規定によらないものは道路管理者が対応している状況でございます。 特に、通学路におきましては、先ほどの答弁もございましたとおり、学校、警察、道路管理者の関係機関が集まります小浜市通学路安全推進会議を定期的に開催いたしまして、小浜市通学路交通安全プログラムを随時更新しているところでございます。具体的な
取り組みといたしましては、道交法の規定に基づくものにつきましては、一旦停止の規制、横断歩道の位置変更など、また、道路管理者が行うものといたしましては、歩行エリアを強調いたしますグリーンゾーンの設置、徐行などの警告表示などがございます。 また、松永地区におきましては、公安委員会と市合同で地域の住民の皆様の協力と理解を得まして、指定区域を決め、その区域の中での制限速度を30キロメートルといたします市内初のゾーン30の設定と、国土交通省様の協力を得ましてそのゾーン30を補う速度抑制の対策といたしまして、福井県内初の仮設式のハンプと呼ばれます突起の設置を行ったところでございます。 市といたしましては、今後も引き続きこのような
取り組みを進めてまいりますが、地域の方々のご理解とご協力も必要不可欠でございまして、地域と一体となり交通
安全対策に努めていきたい所存でございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） ありがとうございます。 ゾーン30の区間では、やはり速度が抑制されているというように聞いております。このような、わかりやすく、誰にでも行動ができるような
取り組みというのは非常に有効だと思います。より高い交通安全確保に、今、やはりそのように、誰にでもわかりやすい注意喚起が必要であると考えておりますが、
安全対策が行き届いた
まちづくりとは、どのようにお考えですか。
○議長（
下中雅之君）
産業部次長、岩本君。
◎
産業部次長（岩本喜洋君） お答えいたします。 議員最初に仰せのとおり、都市区画整理事業など新たに計画されて整備されていない地域につきましては、交通の条件、幅員や交差点形状など、危険な箇所が存在しているところがございます。このような地域につきましては、路面上への文字の記載や文字による注意喚起看板など、これらの設置に関しましては有効であると考えられます。また、一方では、過剰な標示につきましては、かえって利用者の混乱を招く場合や景観の観点からも好ましくない場合もございます。このような点も踏まえまして、地域の方々のご理解、ご協力を得ながら、道路利用の利便性と安全性のバランスがとれた
まちづくりの今後の可能性について考えていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 道路利用の利便性と安全性のバランスというのはとても大切だと思いますし、わかりやすい、行動しやすい表現や標示をお願いしたいと思います。 もちろん、地域の協力、そして企業の協力も必要不可欠になってくると思います。福井県と福井県警では、交通安全の実践事業所の登録を募集しております。現在、小浜市でも37の企業が登録していました。こういう
取り組みは、参加することで意識啓発につながります。登録はしていなくても、独自で交通安全を実施している企業もあるでしょう。ですが、ばらばらに、一部の
取り組みだけではしっかりした交通安全の確保には広がっていかないという声も聞きます。 ニュースでは、全国的に９割の人が信号機のない横断歩道で歩行者が渡ろうとしているのに一旦停止しない車が多いと感じていると取り上げられていました。ＪＡＦのホームページ内で、昨年６月に行われた交通マナーの悪い都道府県ランキングでは、47都道府県中福井県は９位です。交通マナーが悪いところには行きたくない、住みたくないというアンケート結果もあります。どんなに観光素材があっても、食がおいしくても、交通事故を起こした場所へもう一度行きたいと思うでしょうか。思わないと思います。 県、公安委員会、県警が「安全・安心ふくい」確実プランを策定し、国体も見据えた交通
安全対策をとっています。国体開催地の、この小浜市の市民協働推進アクションプログラムの中でも、「交通マナーの向上」と明記されています。今年はプレ大会が開催され、来年の福井国体では他府県からも多くの方が来訪されます。 交通
安全対策は、どこか１つの部署が行い、そしてかなうものではなくなっていると思います。住民の意識の部分も大きいです。交通マナーの改善には、大きな動きとして、方向性を示すきっかけが必要なのだと思います。 市長、今がチャンスなのではないでしょうか。国体開催地ということで、それをきっかけにわかりやすい都市整備による注意喚起のハード整備、そして、生活安全課だけではなく国体の関係課であったり、観光関係課なども声かけの協力を行うなど、小浜市として率先して警察や企業、学校、さまざまな団体と連携して、交通マナーの意識を変える
取り組みを願いたいと思います。それが小浜市全体の交通事故のさらなる減少につながり、その意識こそが未来につながる財産になるのだと信じています。どうかよろしくお願いいたします。 続きまして、ふるさと納税についてお尋ねしたいと思います。 ふるさと納税というワードはかなり浸透してきているように思います。メディアでは、一部、返礼品競争のように取り上げられていますが、ふるさとへの寄附金ということで、地方の自治体には大変ありがたい財源だと思います。 平成28年度のふるさと納税の受け入れ状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（
東野克拓君） お答えいたします。 平成28年度のふるさと納税の受け入れ件数、金額は、２万5,478件、３億9,057万9,450円となっております。平成27年度は9,955件、１億5,017万8,000円。平成26年度は465件、687万8,000円となっており、平成26年度から約57倍と大きく増加しております。 増加の主な要因といたしましては、平成27年４月にふるさと納税の年間受け入れ額１億円を目指しまして、庁内横断型のプロジェクトチームを立ち上げ、インターネット申し込み、クレジットカード決済の導入、返礼品の拡充などを行ったこと、また、平成27年度からは確定申告を行わなくても寄附金控除を受けられる仕組みのふるさと納税ワンストップ特例制度が創設されるなど、制度が拡充されたことによりまして、全国的に寄附額が増加していることが挙げられます。 都道府県別の申し込み件数では、東京都や大阪府、神奈川県など、大都市圏からの申し込みが大半を占めておりまして、この点につきましては、平成27年度、平成28年度も同じ傾向でございました。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 件数とともに金額も飛躍的に伸びています。これはとても大きな財源だと思います。 インターネットの申し込みやクレジット決済、ふるさと納税のワンストップ特例制度など、制度の拡充は大きいのでしょう。また、返礼品においても、品数がかなりふえていると思いますが、これはそれだけ魅力があるまちというＰＲにもなっていると思います。 その中で、人気のある返礼品や特色のある返礼品についてお伺いいたします。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（
東野克拓君） お答えいたします。 選ばれました返礼品のうち、約半分がお米でございました。そのほか、ささ漬やセイコガニ、若狭ふぐなど、小浜ならではの食を中心とした特産品が多く選ばれておりまして、約95％が食品という状況でございます。 また、特色のある返礼品といたしましては、小浜で生産されている木工製品や革製品などの雑貨や、小浜の豊かな自然を生かしたシーカヤックや釣りなどの体験ツアー券などがありまして、これらも好評を得ているところでございます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） やはり小浜の食は人気が高いということなのでしょう。選べる食材が豊富にあるということは、大変大きな魅力であると思います。食べてみたい、買ってみようと思わせる写真などや言葉の表現というのはとても重要です。そして、食べておいしかったとなれば、次の動機、「行ってみよう」につながっていくのだと思います。ふるさと納税でこのように返礼品をお送りするのは、ここのまちを知っていただく１つの大きなきっかけになるんだと思います。全く何も知らない、情報を持っていないところへはみずから訪れることはできません。小浜の商品を選んでもらえたということは１つのきっかけをつくったということです。 商品を発送する際はお礼状なども出されておられると思いますが、２万5,478件の方に小浜市の情報が発信できるチャンスでもあります。積極的に小浜市をアピールして、訪れてみたいという動機へつなげていくことも大事なんだと思います。 ふるさと納税の寄附金の使い道についてですが、ふるさと納税として寄附をしていただいた方が選択できる使途について、お伺いしたいと思います。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（
東野克拓君） お答えいたします。 寄附者が選択できる使い道といたしまして、小浜市では、産業振興、教育振興、それと指定なしの３つの提示をしております。平成28年度につきましては、寄附者の約70％が指定なしを選択しておりまして、産業振興、教育振興を選択していただいた寄附者の方は、それぞれ約15％でありました。 平成28年度の具体的な使い道といたしましては、校区内型地場産学校給食やキッズ・キッチンなどの食育関係の授業、自然光利用型の連棟ハウス整備事業、「鯖、復活」プレミアム養殖拡大プロジェクト等が挙げられます。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 特色のある
取り組みに応援してくださる方も多いと思います。寄附をしていただいた方にこのまちの魅力を知ってもらうこともできます。そういう意味でも、今のキッズ・キッチンであったり「鯖、復活」プレミアム養殖拡大プロジェクトというのは非常に魅力的なものだと思います。 また、小浜市が生んだ偉人というのはたくさんいらっしゃいます。この
取り組みの中に、偉人を顕彰する
取り組みというのも具体的に事業としてアピールするのはいかがでしょうか。小浜市にこのようにたくさんの偉人がいることをお知らせする１つのきっかけになるのだと思います。 ほかの自治体では、寄附金の使い道として具体的な事業を示しているところもあります。小浜市においても、そのような具体的な事業を示すことは考えておられませんか。
○議長（
下中雅之君）
企画部次長、東野君。
◎
企画部次長（
東野克拓君） お答えいたします。 近年、寄附金の
活用方法について、注目が高まっていると認識しております。ふるさと納税は、「自分を育ててくれたふるさとに恩返しをしたい」や「自分の応援する地域に貢献したい」という思いを実現できる手段でもございます。具体的な事業を提示することで、寄附金がどのように活用されるかが明確になりまして、寄附者の小浜市を応援したいという思いに応えられる可能性があると考えております。 今後は、他の自治体の事例を研究しながら、具体的な事業を示すことについて検討していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
下中雅之君） １番、熊谷久恵君。
◆１番（熊谷久恵君） 長崎県の諫早市は、写真つきで「学びと夢を培う教育・文化推進事業」や「快適な生活環境基盤の整備事業」、また「未来へつながる
まちづくり事業」など、具体的な表現をして選択肢を設けております。また、その他のところも、「その他」ではなく「市長おまかせコース」というような選択肢の表現になっており、やはりこういう表現の仕方というのも参考になるのではないかと思います。 ふるさと納税というのは、県外の人からの寄附、また応援してもらっているお金ということですが、どのようなことに使ったのかということを見える化していくことは寄附をしてくださった方の応援したい気持ちに応えることにつながると同時に、市民が寄附の恩恵をどのように受けているのかを知ることにつながると思います。それは、応援してくれている寄附者の方への感謝になり、感謝の気持ちが郷土を思う気持ちを育み、意識の醸成となり、それが次の応援、未来へとつながっていくのだと思います。 ふるさと納税にはさまざまな可能性があります。産業の振興、小浜のＰＲや誘客、事業の実現、郷土愛の醸成。厳しい財源で市政を行う小浜市にとっては、未来へつなげるために決められた予算の中で欲張りなぐらい効果を見出して、そして成果につなげていくことが大切であるとお願いいたしまして
一般質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。
○議長（
下中雅之君） これをもって、
一般質問を終結いたします。 明24日より28日までは休会とし、29日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後１時26分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成 年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 ３番 署名議員 13番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 齊藤睦美...