小浜市議会 > 2017-03-10 >
03月10日-04号

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  1. 小浜市議会 2017-03-10
    03月10日-04号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
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    平成29年  3月 定例会(第1回)   平成29年3月10日小浜市議会定例会会議録(その4)●出席議員(17名) 1番  熊谷久恵君  2番  竹本雅之君 3番  牧岡輝雄君  4番  藤田靖人君 5番  佐久間 博君 6番  西本清司君 7番  小澤長純君  8番  今井伸治君 9番  能登恵子君  10番  下中雅之君 11番  三木 尚君  12番  垣本正直君 13番  藤田善平君  14番  風呂繁昭君 15番  富永芳夫君  16番  清水正信君 17番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       東 武雄君     総務部長      伊須田 尚君     総務部次長     檀野清隆君     総務部次長     松川雅弘君     総務部特命幹    安田一雄君     総務部生活安全課長 岩滝満彦君     企画部長      刀禰幸広君     企画部次長     東野克拓君     企画部財政課長   松見一彦君     企画部食のまちづくり課長               澤谷欣弘君     民生部長      松井俊樹君     民生部次長     岡 正人君     民生部子ども未来課長               佐々木宏明君     民生部市民福祉課長 山本佳代子君     産業部長      天谷祥直君     産業部次長     和久田和典君     産業部次長     御子柴北斗君     産業部次長     岩本喜洋君     教育委員会教育長  森下 博君     教育部長      大下雅章君     教育部次長     前野浩良君     教育部教育総務課長 谷 義幸君     教育部文化課長   百田典子君●議会事務局長および書記 議会事務局長        齊藤睦美 次長            領家直美 書記            松山辰紀●議事日程   平成29年3月10日 午前10時開議  日程第1        一般質問  日程第2 議案第40号 平成28年度小浜市一般会計補正予算(第9号)       議案第41号 保育園管理下負傷事故にかかる和解および損害賠償の額の決定について                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(下中雅之君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(下中雅之君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 3月9日、全員協議会、広報委員会がそれぞれ開催されました。 ただいまの出席議員は17名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は松崎市長ほか21名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(下中雅之君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において6番、西本清司君、15番、富永芳夫君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(下中雅之君) 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。 日程第1、昨日に引き続き一般質問を行います。 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) おはようございます。3番、誠友会の牧岡輝雄でございます。発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 件名は、「地域福祉計画について」と「空き家・空き店舗の適正管理について」、「地域防災力」の3件について、質問をさせていただきます。 初めに、昨年の3月議会でも質問をさせていただきましたが、近年の福祉を取り巻く情勢は、人口減少、少子・高齢化、核家族化の進展、過疎による限界集落の問題、また無縁社会と呼ばれる人間関係の希薄化、単身世帯の増加に伴う孤独死や引きこもりの問題など、複雑多岐にわたっており、対象者ごとの制度では解決しがたい問題がふえてきております。 前回は、自立のための支援センターでの相談や支援の現状についてお伺いをいたしましたが、今回は地域福祉計画について平成29年度計画の策定をするとお聞きしましたので、基本理念、「みんなで支え合う 地域のしあわせ」について、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 民生部長、松井君。 ◎民生部長(松井俊樹君) お答えいたします。 小浜市では、社会福祉法第107条に基づき、平成18年3月に小浜市地域福祉計画を策定し、このたび第3期となる小浜市地域福祉計画の改定を行ったところでございます。 小浜市は総人口が減少傾向にあり、少子・高齢化や家族構成の変化、ライフスタイルの多様化などに加え、地域住民のつながりの希薄化が進行するなど、家族関係や地域社会のあり方が大きく変化しております。 中でも、高齢者福祉、障がい者福祉、児童福祉などの制度のはざまにいる要支援者への対応や、ひとり暮らしが寂しいという心の問題、災害時に避難が困難であるなど、地域での暮らしを妨げるさまざまな課題への対応として、今年度、計画の見直しを行いました。 本計画の基本理念であります「みんなで支え合う 地域のしあわせ」は、第5次小浜市総合計画における協働と地域力の考え方に基づいたものでございます。 地域福祉を推進するためには、地域に住む市民、団体、事業者、行政による協働のまちづくりが重要であり、その原動力である地域力を高め、結集することで、誰もが住みなれた地域で安心して暮らせる仕組みづくりが実現すると考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) 次に、基本施策については、どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 民生部長、松井君。 ◎民生部長(松井俊樹君) お答えいたします。 基本施策でございます。本計画は、基本目標として、1、「地域ぐるみの支え合い活動の推進」、2、「安全・安心な住み心地の良いまちづくり」、3、「次代を担う人を育むまちづくり」の3つを柱としております。 基本目標の1つ目である「地域ぐるみの支え合い活動の推進」に係る基本施策といたしましては、福祉コミュニティづくりの推進、地域住民による支え合い活動、社会福祉協議会との連携強化、福祉・健康への意識づくりの推進を掲げています。 2つ目の「安全・安心な住み心地の良いまちづくり」に係る基本施策として、災害時や防犯に備えた地域連携、社会資源の活用による交流・ふれあい活動の拠点づくり、ボランティア活動の推進、NPO法人等の支援、人に優しいまちづくりの推進、SOSを見逃さない地域の仕組みづくりを掲げています。 3つ目の「次代を担う人を育むまちづくり」に係る基本施策として、安全・安心な子育て支援の充実、地域の相談体制と情報提供の充実、福祉サービス利用者への支援・権利擁護の確立、食育を大切にした健康づくりの推進、出会いのきっかけづくりの支援を掲げており、さらにそのもとで具体的な施策を展開していくこととしています。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) ただいま、具体的な施策を展開していくということでご答弁をいただいたのですけれども、具体的にどのように展開されていくのか、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 民生部長、松井君。
    ◎民生部長(松井俊樹君) お答えいたします。 「地域ぐるみの支え合い活動の推進」に係る施策の展開といたしまして、地域福祉を推進するために、地域住民みずからが地域の問題を自分の問題として受けとめ、地域が一体となって見守り、支え合い、助け合って生活することが重要であることから、地域住民、各種団体、ボランティア等、地域福祉を担う人材の発掘・育成に努め、地域ぐるみの支え合い活動を促進する施策を講じてまいります。 また、「安全・安心な住み心地の良いまちづくり」に係る施策の展開として、障がいのある人も高齢者も誰もが不自由を感じることなく、地域の活動や学習、スポーツ、レクリエーション、ボランティア等、さまざまな活動に参加できる環境づくりが求められていることから、安全・安心で快適に生活できる環境づくりに合わせ、さまざまな人が触れ合える機会づくり、情報の提供に努めるとともに、研修や講習を受ける機会を充実させる施策を講じてまいります。 「次代を担う人を育むまちづくり」に係る施策の展開として、安心して子供を産み育てられる環境づくりが求められている中、きめ細やかな保育ニーズに対応した保育環境の整備、保育サービスの充実を図るとともに、相談体制、情報提供の充実や結婚を望む男女へ出会いの場を提供するなどの施策を講じてまいります。 中でも、本計画の特徴として言える施策としては、小浜型ふれあいの場であるふれあいサロンの充実や、見守り、支え合い機能の強化、ふれあいサロンのリーダーや介護予防教室を支援するほほえみサポーターズ等ボランティアの育成、健康づくりの標語などを作成し、自分の健康は自分で作るという意識の醸成を図ること、健診の受診率向上に向けて、小浜版インセンティブの導入、子育て世代包括支援センターの設置などを新たな取り組みとして掲げています。 今後、これらの施策を行政および社会福祉協議会を中心に市民、関係機関、各種団体、事業者、ボランティアがネットワークや協働で連携し、地域福祉機能の強化を図っていくこととしております。 市民の皆様に対しましては、広報紙や市公式ホームページ、出前講座等を通じて、計画の周知に努め、議会と協力をして参画を求めてまいります。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) それでは、子育て支援の取り組みについて、現状と今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 子ども未来課長、佐々木君。 ◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 子育て支援につきましては、小浜市子ども・子育て支援事業計画に基づき、一人一人の子供が健やかに育ち、社会の一員として成長できるよう、地域や関係機関と連携して社会全体で子育てを支援していくこととしております。 子育てに不安や悩みを持つ世帯を支援するため、乳児家庭全戸訪問の実施や、子育て支援センターを中心に浜っ子こども園子育て支援室やつどいの広場などで、育児講座や相談、遊びの場の提供などを行っているところでございます。 また、子供を持つ世帯が安心して就労できるよう、延長保育や一時預かりなどの特別保育、放課後児童クラブを実施しているところでございまして、平成31年4月の小浜美郷小学校の開校にあわせ、小学校の敷地内に新たな放課後児童クラブを建設する予定でございます。 経済的な支援としましては、第3子以降の保育料無償化および同時に入所しております第2子の保育料を半額としております。 さらに、多子世帯の保育料の軽減としまして、年収360万円未満の世帯については、多子軽減に係る年齢制限を撤廃し、第2子の保育料を半額、第3子以降の保育料を無償化、およびひとり親世帯等の保育料の負担軽減として、第1子の保育料を半額、第2子以降の保育料を無償化しております。 ほかにも、保護者の就労や傷病時、育児疲れ解消などの理由で、家庭での保育が困難な場合などに、児童を一時的に保育する一時預かりサービスについても、小学校就学前までの第3子以降の利用料を無料としているところでございます。 今後も、このような経済的支援を実施するとともに、さまざまな子育て支援に取り組み、児童の健全な育成と保護者が安心して仕事や子育てが両立できる環境を整えてきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) 続きまして、子供の貧困対策について、施策の内容や支援の連携、また医療費の窓口無料化などをお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 子ども未来課長、佐々木君。 ◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 子供の貧困対策については、子ども未来課に家庭相談員や母子父子自立支援員を配置しており、貧困も含めた特別な支援が必要な家庭について、保育園、学校や民生委員、健康管理センターなどからの情報を受け、関係機関と連携し、継続的に支援を行っているところでございます。 対象家庭の訪問や関係機関との情報交換などを行い、それぞれの家庭が必要とする支援につながるよう、各制度などの情報提供や助言、必要な手続の動向なども行っております。 経済的な支援としましては、ひとり親家庭の生活の安定と自立の促進のための児童扶養手当の支給や医療費の助成、児童クラブ保護者負担金の軽減、就学援助などを行い、さらなる支援が必要な場合は、生活保護の受給につなげているところでございます。 保育料につきましても、先ほど述べた軽減のほかに、国の幼児教育の段階的無償化の取り組みにより、平成29年度から市町村民税非課税世帯の第2子の保育料の無償化、年収360万円未満のひとり親世帯等の第1子の保育料を市町村民税非課税世帯並みに軽減することが予定されており、本市も実施に向け、検討をしているところでございます。 ほかにも、子供医療費の助成につきましては、現在、医療機関の窓口で保護者が一旦医療費を支払い、後から保護者の口座に振り込む償還払い方式で行っておりますが、保護者が医療機関の窓口で支払うべき医療費をなくし、市が直接医療機関に支払う現物給付方式である窓口無料化を平成30年度から実施できるよう、県を中心に検討を進めておるところでございます。 医療費の窓口無料化が実施できれば、自己負担分を除き、窓口での医療費の支払いが不要となることから、保護者の負担軽減にもつながるため、円滑な実施に向けて努めてまいります。 今後も、子育て世帯の負担軽減を図る施策の実施とあわせ、保育園、学校、地域、行政などが連携し、それぞれの家庭に応じた見守りと支援を行うことで、児童の安全を確保し、経済的な自立を図り、生活の安定につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) ありがとうございました。件名1は、これで質問を終わります。 続きまして、件名2の空き家・空き店舗の適正管理についてお伺いをいたします。 今回、東近江市で空き家対策についての視察研修を産業教育常任委員会で行いました。参加されました議員と昨日の質問が重複するところがあると思いますけれども、重要な課題でございますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 さて、先ほどの地域福祉の件もそうですが、少子化・高齢化が進み、社会全体の構造が大きく変わる中で、空き家は防犯、防災、衛生、景観などの面で、生活環境に大きな影響を与えております。 特に、北陸新幹線小浜・京都ルートが決まる中、まちづくりを進めるうえにおきましても、空き家対策を急ぐ必要があると思いますが、現状についてお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 平成26年度の空き家調査では、市内で735件の空き家がございまして、内訳といたしまして、専用住宅が672件、店舗兼住宅が38件、店舗が8件、その他が17件となってございます。専用住宅672件のうち、良好なものは333件、店舗兼住宅38件のうち、良好なものは23件、店舗8件のうち、良好なもの5件、その他17件のうち、良好なもの5件という現状でございます。 調査につきましては、各区からの空き家情報をもとにいたしまして、職員が現地にて外観調査を行い、判断をしてございますため、今後の利活用につきましては、詳細な調査が必要であるというふうに考えてございます。 今後は、各区のご協力もいただきまして、空き家調査データの更新を定期的に行っていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) 次に、空き家、空き店舗について、地域の高齢化が進む中で、空き家や特定空き家になる前に、適正な管理の推進などが必要と思いますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 市民からの苦情につきましては、都市整備課の職員が現地の確認を行いまして、状況により関係課と協力して、物件の所有者または管理者を調査いたしまして、その状況と適正な管理のお願いを書簡で送付しているところでございます。その後の管理者の対応につきましては、進捗には限界があるというふうに考えてございます。 また、現在、検討委員会を設置してございます。検討委員会におきましては、利活用ができない空き家、いわゆる議員がおっしゃいました特定空き家をふやさない、予防的な対策について、検討を進めているところでございます。 例えば、ひとり暮らしの方を対象に、法律の専門家、不動産の専門家による相談の実施や、学生を対象といたしました空き家に対する教育を行うなどのような提案が、現在出ている状況でございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) 次に、空き家を空き家にしておくのはもったいないというふうに、今考えるわけですけれども、活用への対策などについては、どのようにお考えなのか、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 現在、先ほども申しましたが、学識者、不動産・建築関係者、および法律の専門家などで構成されます小浜市空き家等対策検討委員会で検討中の空き家等対策計画案、これにおきましては、良好な空き家の利活用、移住・定住の促進、各関係機関との連携体制づくりなどについて、提案されているところでございます。 例えば、中古住宅としての利活用といたしましては、流通させる場合の最良な条件などを不動産の専門家に伺いながら検討しているところでございますし、その他、市からの空き店舗等を活用した新たに創業する者に対しての補助金交付、また市が共催する民間団体での空き家の見学会開催などが行われているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) ただいまご答弁がありましたように、利活用についてのいろいろな方法を教えていただきましたが、その情報の発信方法とかそういったことですとか、また活用事例などについて、具体的にお伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 本市では、移住・定住に関する情報発信の取り組みといたしまして、今年度定住・移住情報サイトを立ち上げ、空き家情報を掲載した空き家情報バンクや企業情報など移住する際に有益な情報を提供しております。 そのほか、地域おこし協力隊によるSNSを活用した本市の魅力の発信、国・県が行っております相談窓口やホームページへの情報提供、東京で開催されております移住フェアなどへの参加など、情報発信に努めておるところでございます。 空き家情報バンクには、所有者や市内建物取引業者などから申請があった物件を紹介しておりまして、本年度2件成約されたところでございます。 また、市内空き家を利用し、移住希望者に一定期間、本市での生活を体験し、本市の魅力やよさを肌で感じ、移住への足がかりとすることを目的とする、お試し体験住宅を開設しておりまして、今年1月末には、このお試し体験住宅を利用された県外の方、1組2名が本市に移住されたところでございます。 今後も、移住者にとって有益な情報発信に努めまして、1人でも多くの方が本市に魅力を感じ、移り住んでいただけるように努めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、和久田君。 ◎産業部次長(和久田和典君) お答えします。 創業支援の部分で申し上げます。市の創業補助制度チャレンジ支援雇用創出促進事業により、創業時の必要経費に対しまして、支援を行っておりまして、今年度の募集におきましては15件のご相談があり、そのうち8件の創業が生まれ、その中でも飲食業で4件の方が空き店舗、空き家を活用した創業につながっております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) ただいまのご答弁にもありますように、空き家等に関する相談は、近隣住民からの空き家に関する通報や相談、所有者からの維持管理や利活用に関する相談、また空き家などを利用したい移住者からの問い合わせなど、多岐にわたると思います。 きのうの質問の中にも出ておりましたけれども、さまざまな相談を一時的に受ける総合窓口が必要になると思いますので、ぜひ総合窓口の設置をしていただけますよう要望いたしまして、件名2の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 続きまして、件名3の地域防災力について、お伺いをいたします。 先月2月10日から11日にかけましての大雪では、通勤や通学に大きな影響が出ました。特に、小浜市では、10日一日で降った雪が1980年の観測以来最多の81センチを記録するなど、除雪作業に追われたところでございます。 知人高齢者のひとり暮らしの方が気にかかり、訪ねてみますと、市の職員さんや民生委員さんが訪ねてくださいまして、また一緒に雪のけまでしてくださり、大変うれしく感じました。ありがとうございました。 ただ、数名での除雪では限界があり、雪がのけていない家も多く、高齢化社会を強く感じたところであります。 区によっては、声かけをして除雪を行ったところもあると聞きました。除雪だけではなく、雪害だけではなく、火災や風水害など、災害発生時におきましては、自主防災組織や地域住民間での連携が必要不可欠であると考えますが、どのように考えておられるのか、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 生活安全課長、岩滝君。 ◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 大規模な災害が発生した場合に、被害を最小限に抑えるためには、自助・共助が重要になりますことから、地域の自主防災組織の存在およびその活動が必要不可欠でございます。 また、行政はもとより、自主防災組織相互の連携や消防団をはじめといたしますさまざまな地域活動団体との連携を図るとともに、防災訓練等による防災知識の習得や災害時の初動対応の確認などにより、地域防災力を高めていく必要がございます。 市では、市民の防災意識の醸成を図るため、防災出前講座や防災講演会を中心といたしました啓発活動を積極的に行っており、今年度の区長総会で実施いたしました「自分で守る・地域で守る地域防災力」と題しました講演をはじめ、先月28日には、国の災害減少プロジェクトといたしまして、東日本大震災を経験された講師をお招きして、地域防災活動の重要性について講演会を開催し、100名を超える市民の皆様にご参加をいただきました。地域防災力の必要性について啓発を行ったところでございます。 また、今年度各地区区長会を回らせていただき、自主防災組織の結成や継続的な活動について周知を図るとともに、自主防災組織に関するアンケートを実施いたしました。 今後は、アンケートを踏まえて地域の課題を把握し、支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) 先日、小浜まちづくり協議会防災部会で、災害図上訓練DIGを行いました。地図を広げて、その上に透明シートをかけてメンバーの住所や主要道路、それから路地や水路、耐火構造物、災害時要援護者などを記入し、実際に火災発生を想定して避難するものでございますが、実際に作業をしていきますと、ふだん住んでいる地域にもかかわらず、消火栓の位置や要援護者の情報などがすぐわからず、改めて平常時の訓練や対策の重要性を参加者全員で確認したところでございますが、地域が連携した訓練への市の支援については、現在どのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 生活安全課長、岩滝君。 ◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 災害時の被害軽減におきましては、平時の防災訓練等が最も有効でありますことから、市では地域で行われます防災訓練の計画立案や訓練の実施に際してアドバイス等の協力支援を行っております。 具体例といたしましては、住民の方々に地域の現状を知っていただくための避難ルートや、危険箇所などを記入しました防災マップの作成指導、また過去の被災状況や危険箇所などを模造紙に書き出し、災害時の対応を机上で議論していただくことにより、実働に備えていただく災害図上訓練等がございます。これらのものを地域の要請に応じて、出前講座等により支援を行っているところでございます。 また、毎年5月末に実施しております市の防災訓練における指定避難所の開設訓練にあわせまして、地域での避難訓練を実施していただくよう、昨年度から各区長さんを通じてお願いしており、今後もより実効性のある避難訓練が行われるように周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) 近年、全国的に大規模な災害が頻発していますが、小浜市における災害応援協定の締結状況について、お伺いをいたします。 ○議長(下中雅之君) 生活安全課長、岩滝君。 ◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 大規模災害に備えました自治体間での災害相互応援協定につきましては、福井県と県内17市町で締結をいたしておりますほか、姉妹都市であります奈良市や川越市など関係します9市町、また兵庫県の豊岡市などの但馬地域の5市町と協定を締結いたしております。 福井県と県内17市町との協定につきましては、熊本地震を受けまして、協定内容を見直し、応援体制の強化を図ったところでございます。 また、建設業をはじめといたしましたさまざまな業種の民間企業ともそれぞれの分野に応じた災害応援協定を締結いたしており、有事の際に備えておるところでございます。 また、地域での取り組みといたしましては、遠敷地区におきまして、ことし1月に地元企業との間で物資の支援や要支援者の一時受け入れにつきまして災害協定が締結され、地域防災力の強化が図られたところでございます。 また、宮川地区の高齢者福祉施設におきましては、小浜自動車学校との間で入所者を搬送する災害救援協定が結ばれるなど、民間レベルでの取り組みも行われておりまして、市といたしましても、地域防災力の強化対策につきまして支援をしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) ありがとうございます。今後とも支援の強化をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、住みよいまちづくり、住み心地のよいまちづくりについて、お伺いをいたします。 今後、北陸新幹線の開通等に伴い、人口の増加も期待される中、それに対応した住み心地のよいまちづくりが必要であると考えます。 防災や防犯、交通対策について、市のお考えをお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 生活安全課長、岩滝君。 ◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 住み心地のよいまちづくりにつきましては、地域コミュニティが充実する中、住民が安全で安心して暮らせる環境づくりが重要であるというふうに考えております。 昨今、生活様式の多様化や少子・高齢化、核家族化の進展によりまして、地域社会とのつながりや近隣住民との結びつきが希薄になりつつあります。 しかしながら、全国的に多発いたします自然災害や犯罪被害等による日常生活への不安が高まる中、改めて地域や近隣住民とのつながりの必要性が再認識をされているところでございます。 住民の安全・安心な暮らしのためには、さまざまな地域活動の中でも、自主防災活動や防犯活動を通じた地域連携の強化が必要であるというふうに考えております。 また、北陸新幹線開通等によりまして、人口の増加も期待されるところでございますが、防災、防犯、交通安全などの対策強化につきましては、今後、県や警察、また消防等の関係機関とも十分に協議し、検討していく必要があるというふうに考えておりますが、例えば避難場所をわかりやすく示しました案内看板の設置や、ITを活用した防災情報の提供などの防災対策を強化することによりまして、安全で安心して住める、また訪れることのできるまちづくりに寄与していくことが必要であるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 3番、牧岡輝雄君。 ◆3番(牧岡輝雄君) ありがとうございました。小浜が全国に発信していく中で訪れた人が、本当いいまちだなというふうに感じていただけるように、あらゆる角度からまちづくりにご尽力をいただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) おはようございます。能登恵子です。議長のお許しをいただきましたので、通告に従って一般質問させていただきたいと思います。 今日、私は、2問いたしますが、最初が「小規模特認校という考え」、もう一つは「小浜市役所の非正規・臨時職員の賃金について」、この2点をお伺いしていきたいと思います。 まず、小浜市の小学校編成についてからお聞きしたいと思います。4校試案の中の東部地区住民や利用保護者など同意を得た小浜美郷小学校が、少しずつ建設が進んできましたし、とても楽しみにするところです。本年度は校舎建設や児童クラブの建築費も計上されておりますし、とてもすばらしいことだと思っております。 そこで、また改めて小学校編成についてお尋ねするんですけど、まず「小学校再編、統合について」というこの資料ですが、今まで各地区にこれを持って説明に行かれたのかどうかの確認をしたいと思いますので、お答え願えますか。 ○議長(下中雅之君) 教育総務課長、谷君。 ◎教育総務課長(谷義幸君) お答えをいたします。 これまで小学校の統合再編につきましては、全ての地区におきまして、区長会等の会議の中で、先ほど議員がご提示のありました資料に基づきまして説明をさせていただいております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) ありがとうございます。では、進捗状況のことをお伺いいたします。今、どのくらいこれに沿って進んでおられるのかということをお聞かせ願えれたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長(下中雅之君) 教育総務課長、谷君。 ◎教育総務課長(谷義幸君) お答えをいたします。 小学校の再編につきましては、小浜市教育施設等研究委員会から学校の統廃合や校区のあり方、学校の建設に対しまして、平成16年9月に答申を受け、これまで取り組みを進めてまいりました。 答申の内容につきましては、適正な学校規模による小学校の統合と校区の再編が必要であるとの内容でございまして、1つは学級数が12から18学級程度の学校規模が望ましいこと、もう一つは、今後の学校建設に合わせて近隣の学校間における統廃合や校区の再編を進めることとの内容でございました。 学校教育におきましては、みずから学び、みずから考え、主体的に判断し、行動する資質や能力の育成のため、子供たちに豊かな体験や多様な形態での授業を経験させ、切磋琢磨できる適正な学習集団の確保が必要であり、また他人への思いやりや感動する心、協調性など豊かな人間性を育成するうえにおいても、適正な人数の集団における励まし合いや高め合いも必要であると考えておりまして、この答申を踏まえ、平成16年9月に市内12校の小学校を4校とする教育委員会としての案を作成いたしました。 学校の統合問題は、学校教育において大きな行政課題ではありますが、地域にとっても重要な問題であると認識しておりまして、保護者や地域住民と対話する中で、十分な理解を、協力を得ながらこれまで取り組みを進めてきたところでございます。 既にご存じのように、東部4地区につきましては、平成24年8月の統合への合意を受けまして、4校案どおりに小浜美郷小学校として平成31年4月に開校することとなっております。 そのほかの取り組みとしましては、平成20年の小浜小学校の新築移転に伴いまして、その枠組みの中で雲浜地区、加斗地区とも話し合いを進めてきたところでございます。 まず、雲浜地区につきましては、地域住民などと話し合いを進める中で、4校案に賛成する意見もございましたが、地区を2分することへの反対意見もありましたことから、現時点での統合を判断することは困難であるとの結論に至りまして、仮称北部小学校の統合に取り組むときに、再度話し合うことで合意をいたしまして、平成27年3月に地区民の代表者と覚書を交わしたところでございます。 次に、加斗地区につきましては、4校案を前提としながらも、柔軟に話し合いを進めさせていただきましたが、加斗小学校を存続させる意見や対等な立場での統合、進学する中学校の選択問題などから、4校案に沿った統合は、現時点で困難との結論に至りまして、仮称南部小学校の統合に取り組むときに再度話し合うことで合意をいたしまして、平成28年12月に地区民の代表者と覚書を交わしたところでございます。 教育委員会としましては、今後におきましても、保護者や地区住民との対話を重視いたしまして、統合問題に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) ありがとうございます。この小学校再編統合についてという答申が出されたのが、西暦でいえば2002年9月1日になると思います。 歴史を調べてみましたら、1956年町村合併が各地で進んでいたとき、文科省は町村合併に伴う学校統廃合を重視して、それを促進させようと学校統合を奨励する通達を出しました。予算配分も学校統合を進める自治体に手厚くされたことで、各地で補助金をもらおうと無理な統廃合が行われ、通学距離が余りにも遠くなり過ぎ、登校できない子供も出きてきたということもありました。そして、地域住民との矛盾も噴出し、無理な学校統廃合が地域での紛争の種になったという歴史があります。ここで、学校統合の基準として、12から18学級などの基準が出てきたということを知りました。 そして、こういう紛争があったことにより、1973年、政策を2点にまとめました。 学校規模を重視する無理な学校統合をしてはいけない。2番、小規模には教育上の利点があるので、小規模校として残して充実することが望ましいという、修正、方向転換したUターン通達が出ました。 その後にできたのが、小浜校を再編、年代的にいうたらそうなんですね。間違いないと思いますけど。 この資料で、各地区に説明に行かれたと思うんですけど、今の課長の話からいうと、無理な学校統廃合の禁止はちゃんとしていません。だから、ちゃんとしてますのやけど、してます。だから、そういうこと、無理なことを言うてません。 5つあるんですけどね。2つは、通学の負担を配慮。これはされていると思います。学校の地域的意義の考慮。これもされていると思います。住民の合意。本当に努力されていると思います。では、もう一つ残っているんですね。小規模校の尊重というのが、これを何度も何度も読ませていただきましたけれど、小規模校のメリット、デメリット、というふうに書いてあるところしか書いてないのと、アンケートにもクエスチョンの一つから、学級数が12学級から18学級程度の学校規模にすることが望ましいという国や小浜市教育施設等研究委員会の答申に対して、12学級から18学級ということは、どう思われますかということなんですね。これをほぼそう思うというのが85人、あまりそう思わないというのが52人です。どちらとも言えないが31人。2番目が、あなたが理想と思う1クラス当たりの生徒数は何人ですかと書いてある。1番の質問が10人以下が1人。20人前後が101人。一番多いですね。30人程度が40人。これ、私からして10人以下というイメージがあるなら、20人前後、30人前後があるならば、10人前後もあってもいいかもしれないけど、10人以下しかないということ自体が、この質問の仕方がおかしいなと思っているところです。 そして、いろいろこの答申も今の時代になったら大分変化しておりますね。まず、統合しない場合と、統合し、小浜市の小学校を開校した場合とで、どのくらいお金がかかるかというこの計算式も随分変わってきたんじゃないかなと思います。 そして、いろいろ調べましたら、公立中学校の適正規模は国の基準では12~18学級は、教育学的、科学的に検討されたものでなく、経験的に望ましいと考えられる程度の基準だというふうに、1973年3月7日の衆議院議員予算委員会で、ときの文部省初等中等教育局長の答弁にもあります。 それと、WHOという世界規模の教育に対する物の考え方ですね。これは生徒100人以下という基準を示していますが、これは日本では考慮されていないということです。 もう一つ、小規模校は切磋琢磨、相互啓発がなされにくいという、先ほどもありましたけれど、本当にそうなのかなと、いろいろ調べてみましたけれど、いろんな資料の中で、小規模校ほど切磋琢磨されて、子供の教育にいいというふうな考えもたくさんありますし、外国の有識者が出した資料もありました。 そして、小規模校は人間関係が固定化されやすい。いじめ問題も起こるということなんですけれど、ではクラス替えしたからといって、いじめがなくなるのかということは、今あちこちでいじめ問題がありますけれど、それは直ることないんですね。早くにそのことに気づけるかどうかということが、やはり目の届く範囲に子供たちがきちんといるということがすごく大事になってくるかなと思います。 部活動が限定される。もう、いろんなことについてもそれに対するきちんとした反論というのがありました。 ここの私、きわめつけというのがあれなんですけれど、時代の流れと受けとめ、統合に踏み切るかどうかの判断が求められますという、この視点でもって全てが書かれていることに、とても疑問を感じました。とても偏っているなと思います。 これについて、見直しというのは考えておられるのかどうか、お聞かせください。 ○議長(下中雅之君) 教育総務課長、谷君。 ◎教育総務課長(谷義幸君) お答えをいたします。 小学校統合再編計画の見直しにつきましては、児童数の減少や学校施設の老朽化対策、さらには小中一貫校など、近年の学校運営の多様化なども踏まえまして、計画の見直しを今後行ってまいりたいと考えております。 また、現在取り組みを進めております小浜美郷小学校の開校後には、建設事業費など、これまでの実績を踏まえるとともに、特に統合における児童への効果や地域に与える影響などの検証も進めることによりまして、今後、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) ぜひとも計画の見直しをしていただきたいなと思います。 小規模認定という制度についても、お聞かせ願えたらありがたいです。 ○議長(下中雅之君) 教育総務課長、谷君。 ◎教育総務課長(谷義幸君) 小学校の統合再編につきまして、小浜市をはじめ全国の自治体におきましては、これまでさまざまな特徴を生かした取り組みが行われてきているところでございます。 その取り組みについてでございますが、小浜市のように、小学校の統合を現在進めている自治体をはじめ、小中一貫校を推進する自治体、また統合しない自治体など、地域の実情に応じた取り組みはさまざまでございまして、小規模特認校なども、その取り組みの一つとして推進している自治体もあると認識しております。 今後、教育委員会としましては、小浜美郷小学校の開校以降、再度検討委員会を立ち上げ、検討を進めてまいりますが、小規模特認校の特徴など、参考とさせていただきながら、小浜市において、最適な学校教育のあり方や学校規模などの方向性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 1月に小田原市の片隅にあります平成24年から小規模特認校として認定されて頑張っておられる学校、片浦小学校へ視察に行ってまいりました。 すばらしいですね。教育のプログラムもすばらしいんですけど、子供たちがまず出会ったとき、すばらしいなと思いました。生き生きとしておりました。1クラス15人というふうに限定して、面接して15人以上とらないんですね。ですけど、ここに入りたいという保護者の方が多くて、面接していろんな条件をつけて残っていただくことをしなきゃいけないぐらいになっておりました。 なぜ特認校をしたかという歴史を聞きましたが、まず片浦中学校が廃校になって統合されたときに、地域がすごく危機感を持ったんですね。この小学校をなくしたら、自分たちの大事な宝がなくなるということで、特認校を認定して、地域ぐるみで学校を支えております。そして、そこの教育の方針、いろいろあるんですけれど、本当にすばらしいんですけれど、その方針の中の学校で子供を育てたいという保護者の方が多くて、面接しております。 15人以内なので、入れなかった保護者が絶対入りたいと思っている人はどうしたかいうと、空き家だらけの地区の空き家に移り住んだ人は、15人超えてもその小学校に入れるという規定がありますので、移り住んでくる、つまりは空き家が埋まってくるという状況も起こっているということを聞きました。そして、段差だらけの余りお宅の建てられないようなもう絶壁のような地域なんですけど、そのあいたところを1軒ずつ改修された。住んでいるご家庭も、高い段のある石段を上がりながら、訪ねさせてもらいました。 そして、今年度、入学者は、外部からが70%になったと。そのぐらいもう地域の子供たちは少なくなっているんですけれど、70%の子供が、だから平成29年ですね。入学者。そのぐらいやはり子供たちが集まる。そして、そこの入学規定の中にあるのは、地区の行事に参加してくださいというのがあるので、地区の祭りがとてもにぎやかになっているんだと。コミュニティが豊かになっているんだと。そういうのも見てきました。そして、人口減対策にも地区ではなっておられるということを聞いてきました。 次に、小浜市教育施設等研究委員会がまた集まって、答申を見直しをされるのであれば、バランスのいい内容にしていただきたいなと思います。 実はこれ、2015年にもう一度また、公立小学校、中学校の適正規模として配置等に関する手引きというのが出たんですけれど、これが1973年のUターン通信と同じ内容が残っていました。これは、小規模校を存続させる場合の教育の充実という項目ですけど、結構長いページにわたってすばらしい内容のものが載っているんですけれど、ここの中には余りなかったのでとても残念に思いました。 そこで、次、委員になられる方もそうですけれど、職員さんたちもそうですけれど、もっといろんなところに視察に行って、勉強していただいて、小規模も本当にすばらしいものなんだなということも、私、両方あっていいと思うんです。大規模もあってもいいと思うのですけど、小規模のすばらしさもまた認識していただいた中で、こういう答申につないでいただけたらと思うので、ぜひとも勉強にあちこち行っていただきたいと思うのですけど、いかがですか。 ○議長(下中雅之君) 教育総務課長、谷君。 ◎教育総務課長(谷義幸君) お答えいたします。 先ほど議員さんからご紹介のありました小規模特認校というものに関しまして、特徴ある学校ということで、教育委員会としても認識をしております。 今現在取り組んでおります小浜美郷小学校をまず検証させていただく。それから、これまでの小浜市の4校案ということに対しても検証をする中で、やはり最適な学校施設、それから学校教育のあり方ということをまず第一に考えまして、見直しを進めていきたいというふうに思っております。 それから、議員から今ご提案のありました検討委員会が視察に行ってはどうかということに関しましても、こういった検討委員がみずから視察に行くことによりまして、そういった知識を習得するということも非常に大変大事で重要であるということを考えておりますので、今後は検討委員会みずからが見聞を広げていくということにも努力をさせていただくとともに、いろんな方々の意見も集約する中で、統合再編計画の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 誠実なお答え、ありがとうございます。今、しかし検討するという時期はどのぐらいの時期になるか、先ほどもおっしゃられたように、小浜美郷小学校が完成されて、何年かその中身を検証されてということだと思うので、それでやっていただけたらと思います。 そこで、教育者であった市長のご意見もお伺いしたいと思うんですが、今まさに市長は「研く」という視点でまちづくりを進めておられますが、小学校の教育レベルも全国的にも上位にあるすばらしいまちだと私は思っております。人口減少、少子化の進む中、大きい小学校ももちろんよいのですが、小規模特認校という制度を活用した本当に魅力ある学校づくり、また地域づくりもあってもよいのではないかと思うのです。全国一律の大規模だけでなく、魅力ある学校のあり方も磨いていただいて、まちの新たな力としていただきたいのですが、一言でもご所見をいただけたらありがたいです。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 子供を教育するということは非常に重要なことでございます。これから将来の小浜市を担っていただく子供たちが健やかに育っていることは非常に重要な視点でございます。 その中で、一番どういうふうな教育をするのがいいのかということ、そのことを中心にして考えることが重要だと思っておりますので、多様な考え方に対応させていただきながら、一番いい方法というものを選んでいきたいというふうに考えております。 ですから、今後見直していくということでございますが、恐らくそれを建てたときは、まだ地域等の意見を中へ入って聞くということまで恐らくされていなかったと思いますので、これからもう地域へ実は入っていろいろ先ほどご紹介がございましたように、入っておりますので、これからいろいろ地域のご意見等も聞きながら小規模特認制度ですね。こういうものも1つ頭に置きながら考えていきたいというふうに思っておるところでございます。 ただ、これ余り規模が小さくなり過ぎまして、全てが学年1クラスもなくなってしまうというようなことになってくると、ちょっとまたそれも寂しい感じもいたしますので、そのあたりは十分踏まえながら、多様な考え方というものを大切にしていきたいというふうに考えております。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) ありがとうございます。実は、2015年に出された通達、手引きですが、その中にありますように、本当に小中一貫校というのもありますし、小規模のメリットもあればデメリットも確かにあるんです。そのデメリットを補強、緩和するための策としてITを駆使したトップレベルの方の授業を行うところとか、今では書道を中心に、学校を特認校として特徴を出させているところとか、ちょうどこの片浦小学校は、ブラスバンドがとてもすばらしかったんですよ。プロが来て、指導するぐらいのところだったのと、そして近くにりっぱなホテルがあったので、そこの外国人の方に来ていただき、生きた英語教育というのもしておられましたし、その地域におられる人材を活用してのすばらしい教育というものをまた成り立つんじゃないかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 これで、「小規模特認校という考え」を終わらせていただきます。 続きまして、「小浜市役所の非正規・臨時職員の賃金について」ということで、お話しさせていただきます。質問させていただきます。 今期の議会案件に、小浜市役所の非正規・臨時職員の賃金体制がありました。非常勤職員の全職種3%増額の報酬改定が行われる予定です。今までも、小浜市の非正規職員の賃金が本当に安い安いという声を私は聞いておりました。本当だろうかと、あちこち、近隣の自治体へ行きまして、調べておりましたが、今回出てきた最低賃金表によりますと、本当に低くてびっくりいたしました。 そこでまず、時給770円で働いておられる非正規、また臨時職員の職種は何で、現在何人おられるのかをお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 臨時職員の時給770円の職種につきましては、一般事務員、児童館構成員、給食調理員、学校生活支援員の4職種ございます。このうち、現在は一般事務員20名と給食調理員4名を任用しております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 給食調理員さんも昨年は募集されて8人来られて、8人やめられたと言われていましたし、理由が人間関係ということなんですが、少し賃金が高ければ我慢したかなというのも思います。 これは私が言うのではなくて、実は就職を一生懸命考えておられる方々のアンケートの中にもやっぱりあるんですね。その中で、やはりは少しは我慢するかなと。我慢して1年たつと、その職員さんのやっぱりレベルが上がるので、スキルアップをしたときに、まだその職場もスキルアップしてくるだろうというのは思うのですけれど、やめていかれたんじゃ、もう職場のレベルアップも望めないなというのを思いました。 そこで、本市は若狭地域の中核市であり、また臨時非常勤職員の募集も最も多いまちだというふうに聞いております。一般事務職員の賃金について比較表がありましたが、嶺南では一番低いところにあったんだなと思いました。 今回値上げして、800円ということで、敦賀市さんとおおい町さんと肩を並べましたけれど、この800円が妥当なのかどうか、お聞かせください。 ○議長(下中雅之君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 臨時職員の賃金および非常勤職員の報酬の改定につきましては、非常勤職員の報酬枠を平成20年度から据え置いておりましたことから、最近の最低賃金の上昇や県内市町の状況を踏まえ、改定を検討したところでございます。 改定の根拠といたしました一般事務職の賃金につきましては、嶺南だけで見ますと、敦賀市、おおい町以外は本市より高い単価となっておりますが、県内の市と比べますと、決して低い単価とはなっていないと認識をしております。 また、一般事務職の賃金は、本市で最も低い単価でございました。ほかの技術職員、非常勤職員につきましては、職務内容や勤務時間等の違いで一概に比較できないところもございますが、ほかの市町と比べましても、低い賃金や報酬ではないと考えております。 今回は、市の財政状況等も勘案する中で、一般事務職の賃金水準を時給770円から800円といたしまして、非常勤職員の報酬額につきましても、同様の上昇率といたしまして、3%アップの改定とさせていただいたところでございます。 現在、国におきまして、地方公務員の臨時非常勤職員等の任用等のあり方に関する検討や民間の正社員と非正規社員の賃金格差を是正いたします同一労働同一賃金の実現に向けた検討がされているところでございまして、今後、賃金や報酬の改定につきましては、本市の財政状況を見きわめながら、県内の他市町の状況や国の議論等を踏まえて検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 県内の他市町の状況や国の議論を踏まえて検討していくということと、他市町と比べても低い賃金、報酬ではないということのようです。 他市町とちょっと比べましても、一般事務員が内容的にあるのですけど、16万円か18万円、これは高浜ですね。看護師も小浜市と比べたら、14万幾らかな。看護師さん、21万円から32万円がおおい町で、栄養士が15万円から20万円が高浜町ですが、これ日額小浜市では6,200円とかね。本当に比較したら、やっぱり求人の中の金額を見るときに、えっというふうに言われることが多いです。それぞれの他市町はどうして賃金を上げて頑張っているのかということは、小浜市はどのように考えて、この賃金になったのか。ほかのところはなぜ頑張っているのかということは、高浜は、舞鶴市と比較して、皆さん、舞鶴市のほうへ行かれる、また若い人は移住してしまうという人口減の心配もされております。それと、美浜町のほうとか、若狭町のほうは、やはり高くしないと人が集まってこない。もう、どこもそうだと思うんですけどね。人口減少対策を考える上でも、市役所の賃金等をもっと上げていい、いい人材の雇用の確保にしていただけないかなと思うのですが、そうした視点での検討はなされたのかどうか、お聞かせください。 ○議長(下中雅之君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 本市における平成29年度の臨時職員、非常勤職員の任用人数は約300人を予定しておりまして、そのうち約15%が臨時職員、約85%が非常勤職員となっております。臨時職員につきましては、約半数が育児休暇や病気休暇等の職員の代替となる一般事務職であり、その他の保健師や社会福祉士等の臨時職員につきましては、時給1,000円を超える職種もございます。 また、非常勤職員の報酬につきましては、県内の他市町と比較しても、遜色のないものと考えておりまして、待遇面におきましても、夏季休暇、育児休暇、産前産後休暇等につきまして、他市町より充実をしていると認識をしております。 今回の改定では、特に人口減少対策に視点を置いたわけではございませんが、今後の検討におきましては、財政状況を見きわめながら、人口減少対策という視点からも取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) また、私も待遇面についても調べていきたいなと思っておりますが、真剣に早急に人口減少対策の視点からも取り組んでいただきたいと思います。 また、今国会で議論されている同一労働同一賃金ということについて、市はどのようにして考えておられるのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えをいたします。 現在、国等で議論されております同一労働同一賃金につきましては、民間企業における正規、非正規間の待遇の格差が大きいことを受けまして、先進的と言われている欧州での実態を研究することで、非正規社員の待遇改善を実現していこうとする取り組みでございます。 こうした中、厚生労働省および内閣官房が設置いたしました同一労働同一賃金の実現に向けた検討会が、昨年12月に中間報告を公表いたしました。 この中間報告では、正規社員、非正規社員の両方に対し、賃金決定のルールや基準を明確にし、職務や能力等と賃金を含めた待遇水準の関係性が明らかになり、待遇改善が可能になるようにすること、そして教育訓練機会を含めた能力開発機会の均等、均衡を促進することで、一人一人の生産性向上を図ることが、非正規社員の待遇改善を実現するための基本的なポイントであるとしております。 同じく昨年12月には、総務省が設置をいたしました地方公務員の臨時非常勤職員および任期付職員の任用等のあり方に関する研究会からも報告が出されました。この報告では、特別職非常勤職員や一般職非常勤職員の任用のあり方や一般職非常勤職員について、期末手当などの支給が可能となる制度への見直し等が提言をされております。 今後は、正規、非正規の区分だけではなく、勤続年数や経験、能力、業績、成果等に応じた制度へと移行していくことが予想されますが、国におけますこうした議論の推移や結果を踏まえ、ほかの自治体の動きも見きわめながら、必要な措置を講じていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) この非正規、正規、両方に対して、賃金決定のルールの基準を明確にし、職務や能力等、賃金を含めた待遇水準の関係性が明らかになり、待遇改善が可能になるようにすること。ほんと、すばらしいですね。教育訓練機会を含めた能力開発の均等を促進することということは、これは企業に向けてやるにしても、今度はまた役所の中でもこういう視点が必要になってくるかなと思います。 今後、同一労働同一賃金の整備が進めば、労働力の確保、いい人材を確保するためのまた競争もより激しくなると予想されます。 市も、よい人材を確保するための方策が必要と考えますが、どのように考えておられますか。お聞かせください。 ○議長(下中雅之君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 就職先を考える上で、賃金等は重要な要素であることから、今後賃金等の見直しにつきましては、本市の財政状況を見きわめながら、県外の他市町の状況や国等の議論を踏まえ、慎重に検討をしてまいります。 一方で、就職先を考える動機といたしましては、仕事のやりがいであったり、働きやすい環境、福利厚生等も大変重要な要素と考えております。 本市では、平成27年度に公民館長を除く全ての非常勤嘱託員を一般職の非常勤職員として任用し、勤務期間等の一定の条件を満たす非常勤職員は、育児休業を取得できるよう待遇面の改善を図ったところでございます。 このことにより、これまでに2名の非常勤職員が育児休業を取得後、復帰し、また現在3名の非常勤職員が育児休業を取得中でございます。 現在、本市の臨時職員と非常勤職員は、合わせて約80の職種がございます。募集の際には、職務内容を十分理解していただき、魅力ある職種を見つけていただけるよう周知を行うことで、よい人材の確保につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 本当に仕事のやりがい、働きやすい環境、福利厚生、本当に大切なことだと思います。 そして、ここで気になることがあるんですけど、平成27年度に公民館長を除く全ての非常勤嘱託員をということで書いてあるんですけれど、今回の賃金改定の中には、公民館長は入っておるのか、除かれているのか、どちらなのでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 総務部次長、檀野君。 ◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 今回の改定につきましては、公民館長も対象となっております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) ありがとうございます。 3月8日の新聞にですが、2020年には、非正規公務員に賞与規程が閣議決定されました。不安定な雇用身分で官製ワーキングプアとも言われていますが、処遇改善が少しずつ進み、また不透明な採用方法も明快になることを願っているところです。 そこで、民間は切実な問題として捉えておりますが、嶺南の中小都市、小浜市のあり方として労働力不足が進行する中ですが、よい人材を確保するための市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えをいたします。 ハローワーク小浜管内の有効求人倍率につきましては、平成29年1月現在で1.62倍と高い数値となっております。これは、職を探される方については、さまざまな職種があって、就職の選択が広がるということでございますが、事業所等にとっては、働き手不足という大変厳しい状況ということでございます。 こうした中、賃金等につきましては、職を求めている方にとっては重要な要素でございますけれども、私ども大切な税金をお預かりしている者としては、県内の自治体の状況も踏まえながら、適正な賃金等の中で、優秀な人材を確保していくことが、非常に大切であるというふうに考えております。 そのため、先ほど担当者が申しましたとおり、仕事のやりがいであったり、働きやすい環境、それから福利厚生等の充実に取り組むということも大変重要なことでございまして、今議会でも人事院勧告に基づきまして、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和についての条例改正も上程させていただいたところでございます。 また、任用後も必要に応じまして、研修等に参加してもらっておりまして、今後もそうした人材育成をしっかり行いますことで、任用後のレベルアップも図ってまいりたいと考えておるところでございます。 ○議長(下中雅之君) 9番、能登恵子君。 ◆9番(能登恵子君) 市長の今言われた仕事のやりがいであったり、働きやすい環境、福利厚生などの充実に取り組むことは本当に重要であり、また任用後も必要に応じて研修等に参加できるということは、すばらしいなと思います。今後もそうした人材育成をしっかり行うことで、任用後のレベルアップを図っていっていただきたいと思いますし、その言葉はとてもうれしく思います。 イトーヨーカ堂さんは2007年から給与体系を変えて、正規、非正規を問わず、同一労働同一賃金という、部署が同じならばそういう形になりました。通勤手当、特別休暇、教育訓練も原則正規職員と同じということで、家族を看護したり、子供を育てたりしながら働けた女性のコメントが載っておりましたが、福利厚生が正社員と同じだったことで、正社員の道も開かれたということで、今500人もの部下を指導する女性となっております。パートの平均勤続年数は、2年伸びたということです。これは平均で2年、もう何千人も雇っておられるその会社の中で、2年伸びたということは、それだけ会社のレベルも上がることと、やっぱり売り上げアップにもつながるということで、値打ちのあること、この事例がありました。 また、まだわずかでございますが、就職アンケートをとらせていただきました。この中では、やりがいも大事だけど、低賃金もやる気が出ないのでという正直な回答もありました。就職に当たり、重視する項目ということをお聞きしましたら、優先順位を書いていただいたんですね。やはり、仕事の内容が一番になりました。2番が収入。その他、職場への距離ややりがいというのも書いてありましたが、希望収入というふうに額を見ますと、収入は結構大きなウエートを占めており、この金額かよというびっくりした金額もありました。 小浜市の雇用情勢をお聞きしましたら、一番はやっぱり賃金が低いと言う声が多かったんです。そして、希望する職種がない、少ない。雇用をふやしてほしい。切実な声だと思います。 賃金をもう少し努力して上げて、雇用をふやすことをぜひ頑張ってもらいたいという切実な願いをお届けして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。
    ◆1番(熊谷久恵君) 1番、誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、1件目は「除雪の体制」について、2件目は小浜市と関係のある「人財を活かす」ことについて、また3件目は視察等を活用した「政策的な観光」について、一般質問させていただきたいので、よろしくお願いいたします。 ことしは、例年にない記録的な雪でした。皆さんも雪のけに追われたことだと思います。特に、2月10日金曜日が、午後から本格的に降り始め、五六豪雪以降、最大の24時間降雪量81センチを記録したと報道されていました。平日でもあり、通常の勤務時間帯から降り始めたので、帰宅時にも困難を擁した方も多くいらっしゃいました。翌日は土日ということで、休日の方も多く、出勤時の混乱は避けられたようでしたが、悪路による通行の困難から、除雪体制について、たくさんのご意見を伺う機会となりましたので、今回の大雪の対応について、まず除雪体制の基準について、お伺いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 小浜市の道路除雪体制につきましては、まず降雪が予想される場合の除雪準備体制。除雪作業を開始する場合の平常体制。また、降雪が激しくなった場合の警戒体制、緊急体制の4段階がございます。 その基準といたしましては、除雪準備体制では、気象情報等で降雪量、雪が降った量でございますね。降雪量が10センチ以上予想される場合。平常体制は、積雪深、これは雪が積もった深さでございます。積雪深が10センチメートルに達した場合。警戒体制は、積雪深が60センチに達した場合。緊急体制は、積雪深が100センチ以上に達した場合となってございます。 なお、今回の大雪に対する体制は、先ほど申しました基準でいきますと、警戒体制でございましたが、道路除雪に関する作業等に関しましては、情報収集班の強化、人家連担地域、連担と申しますのは、民家がずっとつながっている地域でございますが、そういうところの排雪作業等、緊急体制に準じた除雪を行ったところでございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 今回の大雪に対する体制は、基準により警戒体制であったということですけれども、実際には緊急体制に準じた除雪であったということでしたね。 除雪車出動計画において、緊急体制は、積雪深が100センチ以上に達した場合、または降雪量が毎時10センチを超えると予想される場合と両方書いてございました。 実際には、降雪量が毎時10センチを超えており、緊急体制で除雪に当たっていたのであれば、緊急体制としてもよかったのではないかということを申し上げたいのです。何が言いたいのかと申しますと、庁舎内で警戒体制から緊急体制へと判断しているということは、除雪ができる環境が変わってきているということだと思うのです。これは、通常の除雪ができなくなってきているということで、例えば水害の場合は、警戒水位や危険水位など、文字放送やニュースなどで現状を知ることができます。また、みずからその現状を知ることで、避難のタイミングを考えることができます。この雪においては、そのような知るすべがございませんので、雪害のときは、防災無線等を活用し、市民への緊急体制で除雪を行うということなどを具体的な表現で周知ができると、除雪への協力の呼びかけにもつながるのでないかということを申し上げたかったのです。 次に、今回の大雪における道路の除雪状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 今回の大雪に対しましては、除雪車が2月10日の朝から中名田方面、13時ごろから内外海、松永、宮川方面、15時から16時にかけてその他の地区で出動し始めまして、全ての地区で市が保有しております車両、また業者に委託しております車両、全除雪車両30台をフル出動することとなったところでございます。 この各方面の担当区域を夜までに除雪を行っておりましたが、降り続く雪のため、連続して2回目以降の除雪に出動いたしまして、人員の交代や短時間の仮眠などを挟みながら、13日までほぼ連続して除雪を行っていたところでございます。14日からは、除雪した後の、今度、拡幅または排雪、雪を取り除く排雪にとりかかりまして、18日に完了したところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 30台フル出動で、さらに仮眠はとるものの、ほぼ連続で除雪に対応されておられたということで、オペレーターの方は本当に大変だったと思います。 私も、市民の方から連絡が入り、現場の写真を撮って、市役所へ徒歩で出向きました。そちらでも、都市整備課の方では、4人の方が電話対応に追われておられました。皆さんが、手いっぱいに頑張っておられたことは、もう理解しております。 ですが、今回、除雪の対応の遅さについて、ご意見を伺うことが大変多くございました。今回の除雪のおくれなどの要因について、お尋ねしたいと思います。お願いします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 今回の大雪は、先ほど議員もおっしゃられたとおり、昭和55年の観測以降、最大となる24時間降雪量、降った量ですね。この降雪量が81センチを記録しましたことからも明らかなとおり、地域によって差はございますが、例えば福井県の遠敷観測点によりますと、ピーク時には1時間に10センチを超える降雪が6時間続くというような状況でございました。 この降雪のため、配置されております除雪車両の能力で作業できなくなった箇所が発生してまいりました。このことが除雪のおくれた主な要因と考えてございます。 また、除雪に伴いまして、路肩のほうに雪が残る量も膨大となりまして、通常の雪を押しながらのけていく除雪では、道路幅員の確保がままならなかったこと、これも時間がかかった要因と考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 今回は、除雪車両の能力を超える積雪であったということですね。今回、平日の日中からの積雪で、毎時10センチを超える積雪が6時間も続くというのは、もう非常事態かと思います。33年ぶりでしたが、近年の異常気象のゲリラ豪雨などがこの時期に来たというような感じのように捉えられます。 次は33年後というのではなく、もういつ来るかわからないような最近の気象状況だと思います。今回は、現場も混乱していたと思いますが、これから先の対応として、道路除雪計画の見直しなどを行う予定がないのか、お伺いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 市の道路除雪対策計画でございますが、これは市道全約435キロのうち、積雪寒冷特別地域における道路交通の確保に関する特別措置法の第3条の規定に基づき、指定を受けております雪寒路線、これが小浜市には98.6キロございますが、この98.6キロを含めた約260キロメートルを除雪路線としてございます。この除雪路線に、市保有および業者へ委託しております除雪機械をおのおのの路線の条件に合わせまして配置をしているところでございます。 本除雪計画は、毎年除雪機械の変更、または地元の皆様の要望を踏まえまして、計画の見直しを行っているところでございます。 今回の大雪を踏まえまして、除雪を受託しております業者の方から意見の聴取も行いながら、地元要望に少しでも応えられるよう、機械の配置の見直しなど、検討を予定しているところでございます。 しかしながら、狭小、狭い路線や、袋小路などにおきましては、機械除雪では限界がございまして、除雪機械の数もまた限られてございます。抜本的な見直しは現在不可能であるというふうに考えておりまして、引き続き市民の皆様のご協力のもとで、除雪を行わなければならない状況にあるというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 実際に、車庫へ除雪作業を見せてもらいに行ってきました。それぞれの除雪車両によって、得意とする能力が違うということがわかりました。スピードは出るけれども、圧雪には弱く、馬力がない新雪向きであったり、圧雪にも対応できるけれども、スピードは出ない車両であったり、ということは、機能によって、出動のタイミングも多少変わってくるように思いました。地域によっては、新興住宅などがふえてきまして、既存の路線であっても、利用率が上がっているところが見られます。指定路線はもちろんですけれども、通学路などはできるだけ優先に除雪対応を検討していただきたく思います。 除雪受託業者から、意見聴取を行うことは大変重要なことだと思います。現場の声も聞き、地元要望にも応えられるような道路除雪計画の見直しの検討を何とかよろしくお願いしたいと思います。 また、引き続き市民の皆様のご協力をということでしたが、地域が協力できる除雪というのは、どのようなものがありますか。お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 まず、小浜市におきましては、市民協働に基づきます地域除雪といたしまして、地域からの申請に基づきまして、除雪に伴います燃料代、保険料、修繕費などを助成する制度がございまして、本年度は16の区へ助成を行っているところでございます。 この制度以外にでも、議員も先ほどおっしゃっておりましたが、自主的にご協力をいただいている地域や方々もたくさんおられるというふうに聞いてございます。 また、近隣の若狭町、美浜町におかれましては、町が除雪組合や区と委託契約を行いまして、除雪機械や小型除雪機の貸与を行いまして、町道の除雪を行っているところもあるというふうに聞いてございます。 また、高浜町におかれましては、自主防災組織に対しまして、小型除雪機を町より貸与いたしまして、除雪協力を得ているということでございます。 また、おおい町の旧名田庄地域におかれましては、地域の方々が自主的に除雪を行っている地区があるというふうに聞いてございます。 小浜市におきましても、市民の皆様のご協力なしでは成り立たないのが現状でございます。今後、現有制度の拡充を含めまして、地元の方のご意見も伺いながら、市の除雪について検討していかなければならないというふうに現在考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 地域除雪には本当に頭が下がるところでございます。ありがたいと思います。そういう制度以外にも、小学校のPTAが保護者や地域に呼びかけて、通学路になる道路や歩道を通学確保ができるように除雪協力をされているのも見受けました。もちろん、市民の皆さんも、共有道路の雪かきなど、たくさんの方が協力されていたと思います。結の心が残っているというのを感じたところでございます。 近隣町では、個人のオペレーターが何人か集まり、結成した除雪組合や、区と委託契約して、町道の除雪を行うところや、自主防災組織に小型除雪機を町より貸与して除雪を行っているところもあるようですね。 雪も、今回のようなケースはもう本当に災害だと思います。非常時に速やかに体制がとれるように準備をしておくというのが、自主防災につながるんだと思います。市ができること、できないことを明確にすることで、地域ができることが見えてくるのだと思います。 今後の除雪のあり方について、今回の大雪に対して、市への問い合わせ状況についてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 市への道路除雪に関しますお問い合わせにつきましては、ご指摘いただきました除雪のおくれや圧雪、拡幅の依頼など数多くいただいたところでございます。 これらの問い合わせにつきましては、市役所内に専用の電話対応窓口を設置いたしますとともに、小浜広峰の除雪車両基地におきましても、連絡受付担当を増強いたしまして、対応に当たったところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 多数の問い合わせがあったようなのですけれども、問い合わせというのは、我慢して我慢して、それでも安全に通行することができない、困難というところから発せられたものだと思います。特に、ひとり暮らしの方などは、不安から食事もとれなかったという方もいらっしゃいました。ぜひ、この記録から検証していただき、関係課とも連携して、次に生かした形を作っていただけるようにお願いいたしたいと思います。 また、今回、雪捨て場を設けられておられましたが、新興住宅地域にお住まいで、軽トラックを持たない方は、雪を捨てに行くこともできず、大変困っておられました。これは、町家など、町なかでも言えることだと思います。県外からの移住者や、最近は余り雪が降らない年が続いていたので、雪になれていない方が多くなってきているのではないでしょうか。 除雪もですが、市民の安全を第一に守ることが最優先だと思います。それには自助も不可欠です。みずから判断し、行動するには、情報が重要です。さまざまな媒体を使い、毎年継続して情報を提供することで、雪に対する心構えができ、突然の大雪にも対応できるのではないかと考えます。 雪になれていない方に対する心構えの周知について、どのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 小浜市におきましては、例えば路上駐車の禁止など、地域や職場での雪対策のご協力等を広報紙で周知を行っていたところでございますが、スムーズな除雪を行うためにも、市民の皆様のご理解は欠かせないところであるというふうに考えてございます。 議員ご指摘のとおり、今後はホームページ、チャンネル0の文字放送、あるいは防災無線の活用など、冬を迎えるに当たっての周知拡充について検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。ぜひ、周知の拡充を検討していただきたいです。 小浜市の各区は、規模も地形もさまざまです。その地域に合った対策があると思います。また、夜間や日中の積雪、平日や休日でも対応が変わってくると思います。喉元過ぎれば熱さ忘れるとならないように、記憶が新しいうちに、今回の大雪の除雪体制をしっかり検証し、対策を考える機会にしていただいて、市民の安全が確保できることを第一に考えた道路除雪対策計画につなげていただきたいと思います。 2件目は、小浜市と関係のある「人財を活かす」ということで、質問を進めたいと思います。 御食国大使とは、どのようなものか。御食国大使の制度について、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 食のまちづくり課長、澤谷君。 ◎食のまちづくり課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 御食国大使の制度は、観光やまちづくりに関する提言をいただくこと、および本市の観光資源や食文化などの情報を発信し、観光客の誘致促進を図ることなどを目的に、平成13年9月に創設したもので、現在70名の方を委嘱し、任期は2年となっております。 大使となっていただく対象の方は、本市に勤務もしくは居住経験のある方、または本市出身者のほか、産業、文化、教育、福祉などの振興を通じて本市とゆかりのある方としております。 大使の職務につきましては、本市の観光やまちづくりに関する助言、提言を行っていただくことのほか、本市の特産品を愛好し、PRしていただくこと。また、市政推進に資する情報を提供していただくことや、イベントに参加していただくことなどでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 大使となっていただく対象の方は、小浜市の出身者や産業、文化、教育、福祉などの振興を通じて本市とゆかりのある方ということですが、ここで議長のお許しをいただいておりますので、本を資料として提示させていただきたいと思います。 「給食で死ぬ!!」というなかなかインパクトのあるタイトルのある本を書かれた大塚貢さんです。元校長先生で、元教育長を歴任された方です。中学校の校長を経て、教育長時代に、いじめ、非行、暴力が蔓延している学校を、給食を変えたら優秀校になったという実体験の講演を全国各地でされておられます。 今回、ご紹介したいのは、この本の帯に、この部分、この白い部分なのですけれども、「三島市、小浜市でも食育改革実践」というふうに書いてあるんです。また、本文にもこのように、「日本で初めて食のまちづくり条例を制定した小浜市」とか「幼児や子供たちの米飯や魚食、地場野菜の給食などの食の改善、キッズ・キッチン」のことが書いてあります。講演の中でも、小浜市と三島市の取り組みをPRしてくださって、「僕がやっているより、すごくまちぐるみで食育をやっているところがあるんだ」と言ってくださっておりました。 私はこの講演を聞いたのは、福井県の坂井市です。参加者は120人、保護者や教育委員会の関係者、議員さんもいらっしゃいました。もしかしたら、視察に来られるかもしれません。小浜市は、自分でアピールするのが苦手といいますか、余り得意ではないように感じております。しかし、一度小浜市に来訪されて、小浜市の取り組みを知って、このように本の帯にまで書いてくださる。本文にまで書いてくださるというのは、これはすごいPRだと思います。そのときに対応した職員の方の熱意が伝わっているのだと感じました。 もう一つすごいのが、この本なのですけれども、半年に1回増刷されております。4年間で8回増刷されているのです。それだけ全国にファンがいらっしゃるのです。PRが苦手なら、得意な方にやっていただくのが一番だと思います。 私は、この大塚貢先生のことを、東京から小浜市に教育旅行の下見に来られた中学校の先生から教えていただきました。学校の先生にもファンがたくさんいらっしゃる方です。この方はまだ残念ながら御食国大使ではないのですけれども、今回御食国大使にご推薦させていただきたいなと思います。ぜひ今後とも連携していただきたいと思う方でございます。 それでは、次に御食国大使の活用について、大使との連携、他課との連携によるPRについて、お伺いいたします。どのような連携をとられておられるのか、お答えください。 ○議長(下中雅之君) 食のまちづくり課長、澤谷君。 ◎食のまちづくり課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 大使との連携につきましては、食文化館から大使の方に、毎月の広報おばまや年4回の機関誌を定期的に送付しているほか、イベントのお知らせやPR用の名刺を随時送付し、情報提供を行っております。 本年度は、季刊誌「食文化館だより」に大学教授や演歌歌手の方々8名から、本市に対する期待や本市の思い出を寄稿していただいたほか、県外でのふるさと料理を楽しむ会開催によります本市の特産品PRやプロ野球観戦ツアーへの市民招待および本市の観光PRなどにご協力いただいているところでございます。 また、大使との連携は、食のまちづくり課だけにとどまらず、庁内各課におきましても、地元の魅力を伝える映像制作に関します小学校の特別授業の実施や旭座のオープニングセレモニー、箸まつりなど、各種イベントでの歌謡ショーの出演、市政広報における本市の地場産学校給食に関しますインタビュー掲載など、さまざまな場面でご活躍いただいているところでございます。 御食国大使は、産業、文化、教育などのさまざまな分野の方にご就任いただいていることから、今後も関係各課で情報を共有しながら連携を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) これからも大いに関係する各課で情報を共有し、連携していっていただきたいと思います。 御食国大使のリストは、企業名と氏名のみですが、確認は必要だと思いますが、ホームページ用のリンクを張ったりするなど、どのような方なのかというのもわかるようにしていただくといいのではないかと思います。よろしくお願いします。 先日、3月8日のサバの日に「鯖ん博」、鯖街道で大カラオケ大会というのがございましたが、そのとき岩佐美咲さんがツイッターでつぶやいたら、ファンクラブの方が滋賀から参加されたというふうにお伺いしております。すごいですよね。応援していると、やはり届くのだなというふうに感じます。お願いばかりでなく、こちらかも応援するというような姿勢というのは、大変大事なのだと思います。岩佐美咲さんもぜひ御食国大使になっていただけるよう、アタックを重ねていっていただくといいのではないかと思います。 次に、杉田玄白賞受賞者について、お尋ねいたします。 「解体新書」を書いたことでも知られる全国的に知名度の高い杉田玄白先生ですが、小浜藩の藩医であり、小浜市とは大変ゆかりがあります。今年度は15回目となっていましたが、杉田玄白賞はどのような賞なのか、まずお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 文化課長、百田君。 ◎文化課長(百田典子君) お答えいたします。 杉田玄白賞とは、小浜市が生んだ杉田玄白先生の意志に沿って、進歩的な医学等の振興に寄与した功労者を小浜市が表彰することを目的に創設した賞でございます。 本市においては、この杉田玄白賞の目的を達成するため、平成14年度に募集要項を定め、全国からの公募を開始し、今年度15回を迎えたところでございます。 募集要項では、審査対象を食と医療、食と健康増進、食育と地域活動の分野に規定し、小浜藩医であった郷土の偉人、杉田玄白先生の功績にふさわしい取り組みや研究、活動の中で、功績顕著な個人、団体を表彰することとしております。 募集については、大学、自治体、研究機関等、500カ所以上の関係機関に募集要項、チラシ等を配布し、周知を図るとともに、医学、食育関係の学会ホームページにも掲載を依頼しており、結果、毎年約15件程度の応募が寄せられております。 審査については、有識者による審査委員会において、受賞者を選考し、12月上旬に行う顕彰祭に合わせて、表彰式および受賞者による講演会を開催しております。 特に、近年においては、メタボリックシンドロームや腸内環境、認知症といった市民生活にとって大変身近なテーマに関する研究、活動が選ばれておりまして、受賞講演会には、市民の方も参加されておられます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 医学学会や食育関係の学会、大学や研究機関に絞って募集をかけるというのはさすがだと思います。杉田玄白先生の名前が功を奏していると言えます。 受賞者の研究内容も食や医療、健康など、市民生活に身近なテーマに関する研究で、受賞講演会に市民参加ができるというのは、大変よいことだと思います。 それでは、受賞者と今までどのように連携をされておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 文化課長、百田君。 ◎文化課長(百田典子君) お答えいたします。 事業開始から今年度までに、全国から計218件の応募が寄せられております。審査委員会において、最も功績が顕著であると認められた研究を評価する杉田玄白賞には14件、将来活躍、発展することを期待し、贈られる奨励賞には7件を選考、表彰してまいりました。その中には、医学界で高名な方、テレビ、ラジオに出演され、ご自身の研究を広める活動をされている受賞者も大勢おられます。 過去の受賞者との連携としては、本市が策定いたしました元気食生活実践ガイドの監修や小浜の特産である「へしこ」に関する研究を活用したイベントでの協力など、本市の食育やまちづくりとの連携、協力を図ってまいりました。 そのほか、過去の受賞者から推薦を受けた方が、新たに応募されるなど、受賞者を通した杉田玄白賞の知名度アップ、応募内容の学術的な水準の向上にもつながってきております。 受賞者からは、杉田玄白賞受賞を契機に、本市について愛着を感じ、受賞後も本市の施策への協力、貢献を惜しまないという声が寄せられております。実際、自身の著書や冊子での本市の紹介や受賞者と関連する団体、地元の新聞、ホームページ等でこの玄白賞受賞が取り上げられた事例もございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 今年度、杉田玄白賞の受賞者の方、「大変光栄な賞をいただいた、自分の研究が小浜市に貢献できればと思う。今後も協力を惜しまない」というふうにおっしゃっておられました。大変ありがたい言葉だったと思います。ぜひ、協力していっていただきたいと思います。 授賞式は文化課ですが、研究内容に関する課はまた別になるかと思います。他課との連携はどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 文化課長、百田君。 ◎文化課長(百田典子君) お答えいたします。 杉田玄白賞の研究内容は、食や医療、健康、学校教育といった研究、活動など、幅広い分野にわたることから、受賞内容に関する情報を庁内の関係部署にも提供し、表彰式にあわせて開催する講演会に、職員をはじめ、関係する市民、団体から参加いただくなど、連携してきたところでございます。これまでも、受賞内容を食のまちづくり課の食育計画の策定や食生活の改善などの健康施策の推進などに反映してまいりました。 今年度、杉田玄白賞奨励賞を受賞した研究は、国内外で実施した食育研究成果を生かし、効果的な食育プログラムを実践する研究で、一日一回栄養バランスのとれた食事を心がける取り組みの普及活動が評価されたものでございました。このため、新しくこの研究を他課との連携の中で、小浜市の学校現場に応用する試みが始まっているところです。 このように、杉田玄白賞を本市の施策に取り入れられるように、引き続き関係課と連携しながら杉田玄白賞を活用していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 健康管理センターや社会福祉関係、病院などにも声かけをし、各方面でも連携できるところはどんどん紹介していただき、小浜市全体に受賞者の方の活躍の場を広げていただけるとよいのではないかと思います。 今年度は、杉田玄白先生の没後200年の記念の年ですが、どのようなことを計画されておられるのか、お尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 文化課長、百田君。 ◎文化課長(百田典子君) お答えいたします。 杉田玄白没後200年記念事業は、庁内の関係課がリレー方式で平成29年度と平成30年度の2カ年にわたり、多彩な事業を実施するものでございます。 平成29年度には、高齢・障がい者元気支援課が地域医療シンポジウム、いきいきシルバーフェアの開催、食のまちづくり課が現代版養生七不可の全国公募ならびに江戸時代から現代の家庭料理の再現レプリカの展示、文化課が順天堂大学名誉教授で医学博士でもある酒井シヅ氏による講演会を予定しているところでございます。 この事業を通して、杉田玄白先生の教えを改めて市民に周知し、健康づくりにつなげるとともに、本市の食育事業を広くPRしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) イベントだけに終わらず、杉田玄白先生の功績、教えを市民に周知するチャンスだと思います。何よりも、健康というキーワードですから、小浜市民のためにも、実になる事業にしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、「政策観光」、すなわち視察など、政策的に来られた方に観光をということで、視察の受け入れについて、お伺いをいたします。 全国市議会議長会が発行する全国都市の特色ある施策集というのがあります。これに掲載をされておりますと、議員はこの本を参考にしながら視察先を検討したりします。 平成27年度は、市民協働課の「いいとこ小浜づくり」の推進事業が掲載されており、1月には尾張旭市から視察に来られていたと思います。小浜市のほうは、平成26年、平成27年と食のまちづくりについて掲載されておられましたので、今回は食のまちづくり課の視察の受け入れ状況について、お伺いしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 食のまちづくり課長、澤谷君。 ◎食のまちづくり課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 食のまちづくりに関する視察者は、昨年度は162名、今年度も2月末日現在で128名であり、視察者の内訳は、議員、行政関係者、教師や大学生などでございます。視察内容につきましては、主に食のまちづくり条例や食育事業、食文化館の見学などであり、そのほか、元気食生活実践ガイドや子供料理教室運営のノウハウなど、細部にわたる具体的な内容に関するものもございます。 視察される方々は、本市が進めます食育ツーリズムの一環として受け入れておりまして、講義だけでなく、視察内容にあわせました調理体験や自然体験、さらに市内他施設への見学や飲食などにつながることが多くあります。 多くの視察者は、終了後、地元での報告会や報告書、またSNSなどを通じまして、本市の取り組みについて報告をされるため、新たな視察者や本市への観光客につながるケースも多くなっております。特に、大学生が本市の取り組みを卒業論文のテーマとされる場合は、本市への複数回の訪問やメール、電話などでの質問を通じて、食のまちづくりについて、深く研究されるため、各大学で行われます卒業論文の発表会におきましては、本市の取り組みが細部まで大勢の大学関係者に周知されております。 このようなかかわりを持った大学関係者は、その後、ゼミやクラス単位での研修旅行や家族旅行として本市を訪問される場合が多く見られます。 視察者の受け入れは、本市の観光交流人口や観光消費額の増加につながりますとともに、視察者一人一人が本市の食のまちづくりをPRする重要な役割を果たすことが期待できるため、今後も全国各地から多くの視察者を受け入れてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 視察に来られたたった一人の学生でも、丁寧に対応したことが、来訪者が10人にも20人にもつながるということですよね。先ほどの大塚先生ではないですけれども、全国で小浜市をPRしてもらえ、それが視察につながることもあると思います。 視察に来られると、行政の内側の質が高まり、外向きにも大きくPRになっていくのだと思います。ほかの課においても、視察の受け入れについては、これからどんどん力を入れていってもらってはどうでしょうか。そして、視察の終わりには、皆様の会話の中で、「今、何々が旬なんですよ」「サバが刺身で食べられますよ」とか「私、これが好きなんです」というふうに、観光の要素を会話の中に盛り込むと、オール小浜体制で観光交流人口の増加の取り組みにつながるのだと思います。 大きな企業が来ても、従業員は単身赴任が多いようです。理由は、子育てや教育のことが心配という声も聞きました。家族が移住を考える場合、子育ての環境情報が必要と考えますが、情報の発信はどのようになっているのか、お尋ねいたします。 ○議長(下中雅之君) 子ども未来課長、佐々木君。 ◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 本市の子育て支援の情報発信は、現状では市のホームページから必要な情報を探すか、電話で照会するなどの方法しかございませんでしたが、今回新たに子育て支援情報を統合するウエブサイト「すくすくおばまっ子」を昨日3月9日に公開したところでございます。このウエブサイトは、妊娠期から子育て期に関する情報を一元化するもので、イベントや施設、各種制度などの情報や子育てQ&Aなどの掲載、子育てについての相談フォームを設けております。子育て中や、これから子育てを始める方が、年齢別、目的別、対象別など、それぞれのライフステージに応じて、必要な情報をパソコンやスマートフォンなどから、いつでも気軽に得ることができるようになっております。 内容といたしましては、妊娠期では、妊娠届、母子健康手帳の交付、育児相談、プレパパ&プレママ講座、妊娠健康診査、子育て期では、児童手当、育児相談や子育て教室の開催情報、保育園、認定こども園等の入園募集の情報、子育て関係施設の一覧、一時預かり事業などのサービスの情報。それから、小学校、中学校期では、キッズ・キッチン、就学援助制度、通学費助成、通学定期購入助成、予防接種、放課後児童クラブなどの情報が載っておりまして、本市の子育て関係の情報を全て掲載しております。 このウエブサイトによりまして、市内在住の方への各種子育て支援サービスの周知と利便性の向上を図るとともに、市外の方にも本市の子育て支援環境のPRを図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) 早速、小浜市のホームページ、今日見てきましたら、子育て支援サイト「すくすくおばまっ子」、立ち上がっておりました。非常に見やすく、入りやすい中身になっておりまして、すごくいいと思います。これは県外の人にも、見やすい、入りやすい、イメージのいい情報、ウエブサイトだと思います。 滋賀県の人に、小浜市は保育や子育てについて大変手厚いというふうに言われたことがあります。小学校も、小浜産の米で、地場産の野菜を取り入れて、自校給食ですし、運動においても、体験においても、人の基本を育む初等教育に本当にいい場所だと思います。保育園も十分視察の対象になってくると思いますし、実際にお母さんや子供に体験してもらえるような機会を設けられると、県内の方にもより身近に感じてもらえるのかもしれないなというふうに感じます。 そして、PRなんですけれども、この「すくすくおばまっ子」の子育て支援情報サイト、ぜひまた空き家対策、空き家サイトの「おばまで暮らそ」の中にも入れていただきたいというふうにお声をかけさせていただこうと思いましたら、もう既に入っておりました。仕事が早いなというふうに感じております。 これからは、ライン登録で子育ての情報網を入手できるようですので、ぜひ市内の子育てに役立つように、皆さんに広く周知していただきたいと思います。 そして、市長、北陸新幹線の早期開通に向けて、これからさまざまな施策を取り組まれていかれると思います。観光交流人口をふやすための施策、これも力を入れていくところだと思います。 ふと、新幹線、私自身が観光で乗ったのはいつだろうと考えておりましたら、私自身は、8年前でした。でも、最近新幹線に乗ることは大変多くあります。それは、視察であったり、研修であったり、全国大会、シンポジウム。新幹線の中でも、明らかにスーツ姿の方が多くいらっしゃると思います。やはり、この小浜で視察の受け入れや研修を行う、全国大会を行う、シンポジウムを開催するなど、そうやって来訪者に観光をアプローチする。それでターゲットを絞れる。観光交流人口に、確実な交流人口につながるのではないかと思います。 そして、確実に新幹線を利用するのは、積み立てをしてくる教育旅行、修学旅行。これはもう外せないですし、来年度は国体のプレもあります。再来年は国体、本番でございます。また、講演会の講師の先生、この方も新幹線で来訪、よく新幹線を使われると思います。全国で発言する機会を持っておられるこのような先生は、小浜をアピールしていただく大きいチャンスだと思います。小浜から中央へ早期開通の要望に行くのはもちろん重要なことなんですけれども、逆に中央の方から、または大阪や京都から小浜まで行くのが遠いな、早く開通しなあかんなと思ってもらえるようなことも重要なんだと思います。 そこで、市長、そのことに対して、ちょっとご意見をお伺いしたいなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 今、熊谷議員ご指摘の研修とか、さまざまな学会をしたりとか、それからさまざまなイベントですね。そういうものに来ていただくということ、これは非常に重要なことだというふうに思っておりますので、そういうものを誘致していくと。全国大会であったり、そういうものを誘致していくということも、これから非常に重要になってくるだろうというふうに考えております。 それから、向こうの方から働きかけをしてもらうということも、これ非常に重要なことでございますので、やはりこの新幹線の場合は、大阪、京都からもこちらへ早くということも働きかけしていただくということは非常に重要なことでございますので、そのあたりの連携もしっかりとっていきたいというふうに思っております。 とにかく、やはり来られた方をしっかりとおもてなししていくということが、次のまた来訪につながるというふうに思っておりますので、また頑張っていきたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 1番、熊谷久恵君。 ◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。内側も、質を磨き、高めて、全庁体制で取り組んで、まちづくり元年にふさわしいスタートになるように、議会ももちろん一緒にオール小浜体制で取り組んでいくことが重要だと思っております。このタイミングで、行きたいまち、住みたいまちを実現できるようになればと考えております。 これで質問のほうを終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(下中雅之君) これをもって一般質問を終結いたします。 △議案第40号から議案第41号まで ○議長(下中雅之君) 日程第2、議案第40号平成28年度小浜市一般会計補正予算(第9号)ならびに、議案第41号保育園管理下負傷事故にかかる和解および損害賠償の額の決定についてを一括議題といたします。 △提案理由の説明 ○議長(下中雅之君) 提案理由の説明を求めます。 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) ただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました議案第40号および議案第41号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第40号平成28年度小浜市一般会計補正予算(第9号)でございますが、歳入歳出それぞれ231万3,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ177億3,987万9,000円とさせていただくものでございます。 歳出補正の内容といたしましては、市立保育園で発生いたしました児童負傷事故に対する損害賠償等として、子供のための教育保育給付事業に231万3,000円を計上させていただきました。 次に、議案第41号保育園管理下負傷事故にかかる和解及び損害賠償の額の決定についてでございますが、平成28年4月15日、市立保育園遊戯室内において発生いたしました事故につきまして、相手方との示談交渉がまとまり、和解および損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第1項第12号および第13号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後、担当職員から説明いたさせますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(下中雅之君) 企画部長、刀禰君。 ◎企画部長(刀禰幸広君) それでは、議案第40号平成28年度小浜市一般会計補正予算(第9号)について、ご説明申し上げます。 平成28年度3月補正予算(その3)1ページをお願いいたします。 平成28年度小浜市一般会計補正予算(第9号)でございます。歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に、歳入歳出それぞれ231万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ177億3,987万9,000円とするものでございます。 歳入歳出予算の補正の款項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は、第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。 2ページをお願いいたします。第1表歳入歳出予算補正の歳入でございます。補正予算額は第17款繰入金、第2項基金繰入金が財政調整基金繰入金で133万8,000円の追加。第19款諸収入、第5項雑入が全国市長会学校災害賠償補償保険金で、97万5,000円の追加でございます。 以上、歳入合計で231万3,000円の追加となるものでございます。 次に、3ページ、歳出でございますが、補正予算額は第3款民生費、第2項児童福祉費。平成28年4月に市立保育園で発生した児童負傷事故に対し、損害賠償を行う子供のための教育保育給付事業で231万3,000円の追加。 歳出合計も同額の231万3,000円の追加となるものでございます。 以上、議案第40号に関する説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 総務部長、伊須田君。 ◎総務部長(伊須田尚君) それでは、議案第41号について、ご説明を申し上げます。議案書をお願いいたします。 議案第41号保育園管理下負傷事故にかかる和解および損害賠償の額の決定についてでございますが、保育園管理下の児童の負傷事故に関し、次のとおり和解および損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第96条第1項第12号および第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 次のページをお願いいたします。和解および損害賠償の相手方でございますが、小浜市中井第37号13番地、井上荘汰氏、および親権者、父、井上荘一郎氏、親権者、母、井上道子氏でございます。 次に、事故の概要でございますが、平成28年4月15日、午前9時50分ごろ、小浜市立口名田保育園遊戯室内において、自由遊び中に他の5歳児2名とともに滑り台で遊んでおり、滑り台下に立っていたところ、他の2名が滑り台上で組み合い、うち1人がふらつき、落下した際に、対象児童と衝突し、右大腿骨骨幹部骨折の障害を負わせたものでございます。 次に、和解条項の要旨でございますが、第一に、市は相手方に対し、損害賠償金として220万4,130円の支払い義務があることを認め、これを相手方に支払うこと。第二に、今後、本和解時には想定し得なかった後遺障害が発生し、相手方において当該後遺障害と本件事故との相当因果関係を合理的に証明し得た場合には、市は改めて相手方との損害賠償額の協議に応じること。第三に、市および相手方は、本件事故に関して、本和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するものであることでございます。 以上、説明とさせていただきます。 △質疑 ○議長(下中雅之君) これより、質疑に入ります。 質疑はありませんか。--質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 △委員会付託 ○議長(下中雅之君) ただいま議題となっております議案を、さきに配付いたしました議案付託表のとおり、関係の常任委員会に付託いたします。 △散会 ○議長(下中雅之君) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。明11日より20日までは休会とし、21日は、定刻本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。                           午後0時28分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           平成  年  月  日           小浜市議会議長           署名議員   6番           署名議員   15番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...