小浜市議会 > 2017-03-09 >
03月09日-03号

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  1. 小浜市議会 2017-03-09
    03月09日-03号


    取得元: 小浜市議会公式サイト
    最終取得日: 2024-09-10
    平成29年  3月 定例会(第1回)   平成29年3月9日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(17名) 1番  熊谷久恵君  2番  竹本雅之君 3番  牧岡輝雄君  4番  藤田靖人君 5番  佐久間 博君 6番  西本清司君 7番  小澤長純君  8番  今井伸治君 9番  能登恵子君  10番  下中雅之君 11番  三木 尚君  12番  垣本正直君 13番  藤田善平君  14番  風呂繁昭君 15番  富永芳夫君  16番  清水正信君 17番  池尾正彦君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名     市長        松崎晃治君     副市長       東 武雄君     総務部長      伊須田 尚君     総務部次長     檀野清隆君     総務部次長     松川雅弘君     総務部特命幹    安田一雄君     総務部生活安全課長 岩滝満彦君     企画部長      刀禰幸広君     企画部次長     東野克拓君     企画部財政課長   松見一彦君     企画部食のまちづくり課長               澤谷欣弘君     企画部国体・障害者スポーツ大会推進課長               田中正俊君     民生部長      松井俊樹君     民生部次長     岡 正人君     産業部長      天谷祥直君     産業部次長     和久田和典君     産業部次長     御子柴北斗君     産業部次長     岩本喜洋君     教育委員会教育長  森下 博君     教育部長      大下雅章君     教育部次長     前野浩良君     教育委員会文化課長 百田典子君●議会事務局長および書記 議会事務局長        齊藤睦美 次長            領家直美 書記            瀬尾光博 書記            濱田麻希●議事日程   平成29年3月9日 午前10時開議  日程第1       一般質問                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(下中雅之君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(下中雅之君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。 ◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 2月21日、予算決算常任委員会広報委員会がそれぞれ開催されました。 2月22日、公立小浜病院組合議会が開催され、関係議員が出席しました。 2月23日、24日の両日、総務民生常任委員会・同分科会調査が開催されました。 2月24日、平成28年度1月分、例月出納検査結果報告を受理しました。 2月27日、28日の両日、産業教育常任委員会・同分科会調査が開催されました。 3月2日、奈良市のお水送り親善使節団歓迎式が開催され、正副議長が出席しました。 同日、若狭東高等学校第30回卒業証書授与式に、議長が出席しました。 3月4日、美浜町で挙行された若狭医療福祉専門学校の卒業式に、議長が出席しました。 3月6日、嶺南広域行政組合代表者会議が開催され、関係議員が出席しました。 3月8日、各派代表者会議会運営委員会がそれぞれ開催されました。 ただいまの出席議員は17名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は松崎市長ほか21名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(下中雅之君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において5番、佐久間博君、14番、風呂繁昭君を指名いたします。 △一般質問 ○議長(下中雅之君) 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより一般質問を行います。 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) おはようございます。5番、佐久間博でございます。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。 昨年、12月20日、北陸新幹線敦賀以西ルート、小浜を経由して京都へ至ることが決まりました。これまで、市民、行政、議会が一体となって、要望活動などに取り組んできたたまものと、全ての小浜市民の喜びははかり知れないと思います。 しかし、敦賀以西の開業は2046年とされていて、何としても2030年とされている北海道新幹線札幌開業よりも早く全線開通を目指さなくてはなりません。そして、市長の所信表明のまちづくり元年のごとく、これからの開かれた小浜を目指して、小浜の宝を磨き上げていく努力を始めなければいけないと思います。独自の視点で、特徴あるアイデアを出して、将来を見据えた活気ある小浜市にしなくてはいけないと思います。 今回は、1つ目、「琵琶湖若狭湾快速鉄道北陸新幹線開業について」、2つ目に「北陸新幹線敦賀開業に向けた取り組みについて」の質問をさせていただきます。 まず最初に、新幹線小浜京都ルート決定琵琶湖若狭湾快速鉄道についてでございます。 先ほども述べましたように、12月20日に、北陸新幹線小浜京都ルートが決定をされました。私も、嶺南地方の交通体系の整備の必要性を訴え、活動してきて、やっと決まったと胸をなでおろしております。 一方で、若狭町と滋賀県高島市を結ぶ琵琶湖若狭湾快速鉄道は、1992年からの敷設計画が一向に進みませんでした。私が37歳、若狭青年会議所時代に、この申請運動の最初の火つけ役として、「こいのぼり鉄道運動」と称し、未来の子供たちのために1994年5月5日に開催いたしました。そのとき、私が委員長で、副委員長が松崎市長でございました。2人で滋賀県の角川まで夜の会合に出向きまして、新線ができれば、ここに駅がつき、京都までの通勤・通学が可能ですと、夢を語り、沿線にこいのぼりを上げてもらいました。夢を追い続けて、琵琶湖若狭湾快速鉄道実現住民の会会長もさせていただき、小浜市連合婦人会の皆さんとともに、数年にわたり署名活動を続けて、福井県知事に署名請願をすべきと訴えてまいりました。2006年には、建設同盟会会長の当時の村上市長のもと、嶺南自治体、嶺南の商工会議所など約22万6,000人分の署名を西川知事、そして当時の県会松崎議長に署名請願をしております。私も、その際に同行させていただきました。そして、小浜市に続き、若狭町、高島市でも住民の会ができ、それから数年は機運が高まり、盛り上がりましたが、事業主体が決まらず、財源の確保が難しいのに加え、今津住民以外の滋賀県側が敷設への意欲が低いのもあり、一向に進展をいたしません。 報道によりますと、閣議決定から43年、悲願の新幹線小浜京都ルート決定を受けて、嶺南6市町で作る嶺南広域行政組合管理者松崎小浜市長が、「北陸新幹線小浜京都ルートが決定し、琵琶湖若狭湾快速鉄道は必要がなくなりつつある。今後は、新幹線を大阪まで早く開通させる運動に力を入れた方がよい。琵琶湖若狭湾快速鉄道は関西圏との移動時間短縮や滋賀県湖西地域との交流拡大を目的に推進運動を行ってきたが、新幹線が整備され、目的の一つは達成される」と説明をされたとあります。 北陸新幹線小浜京都ルートが決定後、琵琶湖若狭湾快速鉄道の運動を断念するということですが、それまでの経緯についてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 琵琶湖若狭湾快速鉄道は、京都、大阪など京阪神地域との時間短縮、滋賀県湖西地域との交流拡大による地域の発展を目的に、JR小浜線上中駅とJR湖西線近江今津駅を結ぶ全長19.8キロメートルの鉄道計画であり、当初の調査では、小浜京都間を55分で結ぶとされておりました。 平成14年の調査結果では、総建設費424億円、小浜京都間の運賃料金は3,940円となっております。 推進運動につきましては、平成4年に、当時の嶺南8市町村で建設促進期成同盟会を設立し、推進運動を開始するとともに、平成9年には、嶺南広域行政組合が設立され、嶺南鉄道整備促進基金の積み立てを開始し、平成10年度からは、県においても積み立てが開始されました。 また、小浜市・若狭町・高島市で住民の会が組織され、署名活動を行うなど、官民一体となって推進運動を活発に展開してきたところでございます。 しかし、快速鉄道には、建設財源の確保、事業主体の明確化、滋賀県の理解や負担割合等の課題があり、課題解決のめどが立っていない状況でありました。 一方、北陸新幹線は、昭和48年に整備計画が決定したものの、敦賀以西の実現が不透明な中、小浜と大阪を結びます若狭ルートによる整備を求めまして、新幹線は国家プロジェクト、快速鉄道は地方プロジェクトとして位置づけまして運動を行ってきたところでございます。 このような中、平成27年に、北陸新幹線敦賀以西ルートを検討する与党検討委員会が発足し、平成28年1月にJR西日本が京都駅を経由する小浜・京都ルートを提案、昨年12月に同ルートに決定したところでございます。 このことによりまして、敦賀以西ルートは、小浜から京都府亀岡市を通り、大阪へつなぐ若狭ルートから、小浜・京都駅・新大阪駅を結ぶルートとなりました。 北陸新幹線小浜京都ルートが整備されますと、小浜京都間は19分で結ばれ、運賃料金は2,110円との試算が出ていることから、快速鉄道の大きな目的であります京阪神地域の時間短縮が実現し、かつ快速鉄道よりも安価で移動できることとなります。 小浜・京都ルートの実現により、快速鉄道の目的の大半が達成されることや、快速鉄道の諸課題を考えまして、県と嶺南6市町で協議した結果、推進運動および平成28年度からの基金積み立てを中止することといたしました。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 先ほどお話もいたしましたが、琵琶湖若狭湾快速鉄道実現住民の会には、小浜市連合婦人会をはじめとする団体、個人、さらには小浜商工会議所交通開発委員会が行ってまいりましたさまざまな推進運動にもたくさんの団体がかかわってまいり、たくさんのご寄附をいただいて活動をしてまいりました。市役所にもいろんな声を聞いておられると思いますが、私にも、「新幹線とは事業主体が違う地域鉄道だから、新幹線敦賀以西着工までの道筋が立っていない時期に、琵琶湖若狭湾快速鉄道運動を中止するのは早過ぎではないか」というご意見もいただきます。 市民のいろんな声に対しまして、今後周知はどうされていくのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 快速鉄道に大きな期待を抱き、推進運動に多くの市民がかかわってこられたことは十分認識しているところでございます。 中でも、琵琶湖若狭湾快速鉄道実現住民の会の皆様には、早期実現を目指し、精力的に住民運動を展開されてきました。 快速鉄道推進運動にご尽力されてこられた方には、中止に至る経緯を丁寧に説明する必要があると認識しており、先日、住民の会役員の方には経緯や今後の方向性を説明いたしまして、ご理解をいただいたところでございます。 また、3月15日には、若狭町と合同で住民の会の皆様への推進運動中止の説明会を予定しており、ご理解いただけるよう説明していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 3月15日の若狭町での住民の会への説明会には、高島市の住民の会の方も参加されますので、長年にわたる運動の幕引きになる総会になると思います。森下若狭町長松崎小浜市長が説明をされるとお聞きしております。よろしくお願い申し上げます。 さて、北陸新幹線敦賀以西小浜京都ルート決定に関して、福井県当局は、各自治体をまとめていただき、一丸となった推進運動が展開され、実を結ぶことができました。 一方のこの琵琶湖若狭湾快速鉄道に関しまして、福井県はどのような意向を示しているのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。
    企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 北陸新幹線小浜京都ルートの決定を受けまして、本年1月17日、県や嶺南6市町副首長で構成いたします嶺南地域鉄道事業化検討協議会で、推進運動を中止の方向で進めることで合意を得ました。2月6日には、嶺南広域行政組合管理者会において、嶺南6市町で最終合意を得たところです。 これを受けまして、2月16日には、市長、若狭町長が西川知事に意向を伝えまして、理解を得られたところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 福井県が、嶺南6市町の最終合意を受けて、福井県としても了解したというご理解でよろしいですか。 福井県が、小浜線電化など鉄道3点セットと称した、嶺南鉄道整備促進基金は、嶺南地方の鉄道整備を促進し、地域振興と活性化を図る目的で、嶺南6市町と福井県が積んできております。 この基金の現在額と今後の取り扱いについて、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 嶺南鉄道整備基金は、議員仰せのとおり、嶺南地域の鉄道整備を促進し、地域の振興と活性化を図ることを目的とした基金でございまして、平成27年度末現在で基金残高は、嶺南6市町で30億5,230万円となっております。うち、小浜市の拠出分は、13億8,250万円であり、また県の積立金は50億1,990万円となっております。 基金の今後の取り扱いでございますが、嶺南地域の振興や各市町の振興に資する方向で、平成29年中をめどに、県と嶺南6市町で協議していくこととしております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 滋賀県湖西地域の高島市とは、日本遺産にも認定された京都へ続く鯖街道の関係も深めていかなければならない重要な地域であると考えられます。 以前、小浜に来られた西川知事が、小浜市連合婦人会の役員さんとの座布団座談会で「皆さんは、滋賀県湖西地域への快速鉄道と道路のどちらが欲しいですか」と聞かれたことがあります。 今後、滋賀県高島市との次なる共通課題がございましたら、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 快速鉄道の目的の一つであります滋賀県湖西地域との交流については、この地域とは歴史的に深いつながりがあり、連携は重要と考えております。 今後は、小浜市、若狭町、高島市で組織する鯖街道まちづくり連携協議会等で、国道303号等の改良を強く要望するとともに、観光事業などを連携して行い、一層交流を深めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 北陸新幹線小浜京都ルートの決定により、小浜市は関西から北陸の入り口となり、大きな恩恵を受けることが期待できます。小浜につくられる新幹線駅は、各駅停車の「はくたか」がとまり、小浜京都間所要時間が19分、料金が2,110円、小浜新大阪間は34分、5,050円となるようです。小浜が京都の通勤圏となり、人口減少対策や地域活性化など、大きな期待が広がります。 北陸新幹線小浜京都ルートについては、国は2030年度末の北海道新幹線札幌開業後の着工を想定していますが、福井県としましては、札幌開業より早い完成を求めています。この財源問題をクリアしない限り、国の想定どおりなら完成は約30年後の2045年となります。もし、北陸新幹線金沢敦賀と同時に整備し、工期を10年縮められれば、札幌開業よりも早く完成することができます。公共事業費に占める整備新幹線の国費はわずか1%で、最大の壁は国費を増額してもらうしかございません。 金沢開業で整備新幹線は優良な公共事業であることが改めて証明もされました。そして、JRの法人税は、この5年で2倍にふえております。国費を倍増することが、北陸新幹線大阪延伸開業のみならず、北陸のみならず関西地方にもたらす経済波及効果ははかり知れないと思います。30年もかかってしまい、地方創生のチャンスを逃さないためにも、何としても15年で開業しなくてはなりません。今後は、国・県に小浜駅の場所と財源確保の要望活動をしっかり取り組むというふうにお聞きしております。 今後、国・県への小浜駅の場所と財源確保の要望についてのお考えをお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 総務部特命幹、安田君。 ◎特命幹(安田一雄君) お答えいたします。 快速鉄道の目的であります京阪神地域との時間短縮を達成し、交流人口の拡大などの新幹線の整備効果を十分に発揮するためには、早期の全線開通・開業が必要不可欠でございます。 来年度からは、駅やルートの公表に向けた詳細調査が始まりますことから、今後は国や関係機関に対し、建設財源の速やかな検討や平成42年度末予定の北海道新幹線札幌開業よりも早いフル規格での全線整備、また小浜市付近駅につきましては、JR小浜線との乗りかえや舞鶴若狭自動車道小浜インターチェンジとのアクセスの利便性が高い場所への設置を県と連携しながら強く要望してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 私は、琵琶湖若狭湾快速鉄道は、環境に優しい電車、通勤通学が可能になれば、京阪神の大学に通う学生の仕送りがなくなり、親の軽減、さらには企業誘致がなされたときの社員、小浜病院の先生など、優秀な人材が大阪から75分、京都から55分で来てもらえる。便利なところに人が集まり、地元に帰ってくる人もふえると訴えてまいりました。 当時、敦賀から以西は、新幹線がつくのは30年、50年先と言われ、閣議決定されている嶺南の夢の新幹線若狭ルートと、その当時は10年先だと言われ、時系列が大きく違う琵琶湖若狭湾快速鉄道等、決して駆け引きの材料にされてはいけないと思いを持ちながらも運動をしてまいりました。一時は、「新幹線は無理だから、琵琶湖若狭湾快速鉄道だ」と政治家に翻弄されてきた嶺南地方の20数年の歴史を振り返って、いろんな思いが錯綜しております。これまでのやりとりをお聞きになり、松崎市長の琵琶湖若狭湾快速鉄道への思いをお伺いいたすとともに、加えて30年もかかってしまい、地方創生のチャンスを逃さないためにも、北陸新幹線開通時期の目標について、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 快速鉄道につきましては、これまで京阪神地域との移動時間の短縮、それから滋賀県湖西地域との交流拡大によります地域の発展ということを目的といたしまして、官民一体となって推進運動を行ってまいりましたが、北陸新幹線が京都駅を経由する小浜・京都ルートで整備されると、小浜・京都間というのは約19分で結ばれるわけでございまして、運賃料金は2,110円ということでございまして、先ほど次長がお答えいたしましたように、これは快速鉄道よりも早くて、そして安いということになるわけでございまして、短時間かつ安価で快速鉄道の目的の大半を達成するということができるわけでございます。 そのため、今後は北陸新幹線小浜京都ルートの早期整備に力を注ぐことが重要というふうに考えまして、県や嶺南6市町の副首長で構成いたします嶺南地域鉄道事業化検討協議会で検討いたしまして、そしてその後、2月6日の嶺南広域行政組合の管理者会で協議しました結果、推進運動を中止するということで、嶺南の6市町が合意したところでございます。 快速鉄道の推進運動に当たりましては、住民の会の皆様をはじめ、署名活動や運動資金をご提供くださった方など、多くの市民の皆さんが期待と情熱を注がれたことは十分認識をしておりまして、そのご努力に対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。 北陸新幹線が小浜・京都ルートに決定できたことは、これまで京都・大阪との移動時間の短縮を目指してきました運動の成果の一つであるというふうに捉えております。 今後は、新幹線を早期に整備いたしまして、小浜・京都・大阪を短時間で結びまして本市を発展させていくことが、これまで快速鉄道に携わってこられた方への思いに応えることであるというふうに考えております。 北陸新幹線の開業時期につきましては、国土交通省によります敦賀・大阪間の調査では、着工が平成43年、工期が15年と想定されておりまして、そうなりますと、完成は30年後となるところでございます。 私は、平成42年度末の北海道新幹線札幌開業までの全線整備を目標としておりまして、県とも協力しながら国や関係機関に対しまして財源の確保と早期整備を強力に要請していきたいというふうに考えております。 快速鉄道に求めておりました京阪神地域への時間短縮を、新幹線で一日も早く実現させるために、今後も全力で取り組んでいきますので、快速鉄道運動と変わらぬご支援をいただきますように、心からお願い申し上げる次第でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 今回の一般質問をお聞きいただいている市民の皆さんに、新幹線小浜京都ルート決定によって、琵琶湖若狭湾快速鉄道の運動中止の経緯について、ご理解をいただきたいと思い、質問させていただきました。ありがとうございました。 続きまして、北陸新幹線敦賀開業とその後についての質問をさせていただきます。 北陸新幹線敦賀開業が平成34年ですので、5年余りでございます。観光戦国時代とも言われる都市間競争に打ち勝つためには、交通インフラをはじめ、いろんな条件が必要だと思っております。 福井県にとっては、昭和48年当時の小浜ルートに近い小浜・京都ルート運行主体となるJR西日本が、小浜駅と京都駅を短距離で結べば、最大の経済効果があるとして絶妙のタイミングで提案され、一気に巻き返しが図られ、決定となりました。 敦賀まで来られた関東や中京の方面の方々は、将来、京都につながる方面である嶺南地方、美浜町、若狭町はもちろん、駅がつく予定の小浜市への興味は大変大きいと推察されます。 金沢開業で、芦原温泉や恐竜博と、沿線観光地が軒並み入込数が増加しています。小浜市もこの数年においてしっかりと受入準備が必要だと思いますが、どのようにお考えかをお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部長、刀禰君。 ◎企画部長(刀禰幸広君) お答えいたします。 北陸新幹線敦賀開業により、嶺南地域への大量輸送が実現し、大幅な交流人口の拡大が見込まれることから、それに対応する政策が必要であると考えております。 JR敦賀駅でおりた多くの観光客を本市へ誘導するため、JR小浜線の機能強化をはじめ、敦賀小浜間を結ぶ交通アクセスの向上は必須と捉えております。 また、観光客に選んでいただける地域となるには、急成長している教育旅行やミラノ国際博覧会で高い評価を受けたキッズ・キッチンなどを軸に、新たな体験プログラムを民間と共同で開発し、魅力あるツーリズムを拡大することが必要であると考えております。 さらには、訪れた観光客が「また訪れたい」と思うよう、観光資源だけではなく、市民一人一人のおもてなしと心など、人づくりも重要な要素であると考えております。 これら政策の効果を最大限に引き上げるには、興味のある観光客の方に情報が確実に届くようPRする媒体、それからエリア等、戦略的な情報発信が必要でございます。 こうしたことから、北陸新幹線敦賀開業までの間に、交通アクセスの向上はもちろんのこと、観光地としての受入態勢をしっかりと磨き上げ、より多くの方々に小浜のよさを知っていただけるよう、情報発信を強化し、本市にぜひ行ってみたいと思ってもらえるような取り組みを推進してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 北陸新幹線敦賀開業に向けて、松崎市長の「小浜を研く」のスローガンのもと、それぞれに磨きをかけた準備を順次お聞きしたいと思いますので、お願いいたします。 まず、交通インフラ整備が不可欠だと思われますが、その準備はどういうふうになっておりますか。具体的な計画をお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 新幹線の敦賀開業によりまして、小浜市への最も重要となりますアクセス道路は、舞鶴若狭自動車道であると考えております。 現在、舞鶴若狭自動車道では、舞鶴西インターチェンジから綾部側におきまして、4車線化の工事を施工中でございますが、舞鶴西インターチェンジから小浜を通りまして、敦賀ジャンクションまでは暫定2車線での供用中でございます。4車線化事業の早期着手につきましては、福井県知事が会長を務められまして、京都府、舞鶴市、福井県および県内沿線の市町の首長および議会、また商工関係団体などで構成されます敦賀舞鶴間道路整備促進期成同盟会で要望活動を行っているところでございます。 去る平成27年3月の金沢開業におきましては、主要観光地への二次交通として、高速路線バスの需要が高まっているところでございまして、敦賀開業に伴いましても、新たに敦賀から小浜方面への高速路線バスの開設を視野に入れておく必要もあるかと考えております。 高速路線バスなど二次交通のこの定時制確保のためにも、引き続き舞鶴若狭自動車道4車線化の重要性を訴え、要望活動を継続していきたいと考えております。 また、小浜市におきまして、この小浜インターチェンジに隣接いたします道の駅若狭おばまにおきまして、バスターミナル機能を拡張することによりまして、交通の結節点としての機能充実を図りまして、道の駅の小浜市へのゲートウエーとしての役割強化に努めているところでございます。バスターミナルの工事につきましては、平成29年度から設計着手いたしまして、平成31年度に完成予定でございます。道の駅をバス停とした既存の高速路線バス、ラウンドバスなどに加えまして、あいあいバスや新たな路線バスの乗り入れにも対応していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 今ほどお聞きしまして、高速道路のバスの需要が高まっているようでございます。路線バスの開設に向けた強力な働きかけをお願いいたします。 また、受入態勢といたしまして、道の駅のバスターミナル工事につきましても、昨年私の6月議会での質問でもさせていただきました。いろんな路線バスの対応し得る規模の拡大も十分考えていただけますよう、よろしくお願いいたします。 一昨年3月に、アメリカのCNN放送局のウエブ特集で「日本の最も美しい場所31選」に蘇洞門が選ばれました。4月には、「御食国若狭と鯖街道」で日本遺産認定、18カ所が第1号に小浜も選ばれております。7月には、食のまちづくりが評価され、キッズ・キッチンと和食といえば若狭塗箸でミラノ博展と、これらのたくさんのトピックスは全国発信ができております。観光小浜の注目度アップをしております。 それでは、観光について、どのような準備をお考えかをお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、和久田君。 ◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 敦賀開業を控えまして、本市の数ある観光資源の中で、今後売りにしていく代表的なものといたしましては、やはり海にまつわる素材であるというふうに考えております。 現在、日本遺産認定をいたすべく、サバを仕掛けとしました誘客に努めているところでございます。引き続き、蘇洞門めぐりを含む若狭フィッシャーマンズ・ワーフや食文化館、お魚センターなど、海の駅エリアのさらなる充実に合わせ、「鯖、復活プロジェクト」に取り組み、活性化を図ってまいります。 内外海地区につきましては、現在、海を生かした産業活性化プロジェクトを銘打ちまして、内外海地区活性化計画の策定に取り組んでおり、作業が大詰めを迎えているところでございます。この計画において、検討を進めております、もうかる漁業、教育旅行の聖地、新規顧客開拓、安心快適民宿づくりなどの各施策につきまして、向こう3年間をめどに実現の可能性を精査し、次世代につながる経済性の高い漁業およびいつまでも滞在し永住したくなる観光地としての魅力をつくり上げていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 小浜の大きな財産である海を生かした施策のさらなる磨きを期待いたしております。 ブルーパーク阿納の教育旅行の利用者数は、昨年比20%の伸びだとお聞きいたしました。漁業体験施設などを活用した各種体験メニューの充実を図れば、関東方面や中京方面からも日本海での教育旅行として大きく躍進していけると思います。 また、昨年10月30日には、全国津々浦々のサバグルメを結集した「鯖サミットin若狭おばま」が開催され、本市田烏沖の釣姫で育てた養殖サバがお披露目されました。鯖街道が日本遺産に認定されたことをストーリー性のある「鯖サミット」は本市の食を全国に発信でき、大いに交流人口の拡大を図れると思います。 食のまちづくりの小浜の期待に応える準備といたしまして、どのようなことがございますか。お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 食のまちづくり課長、澤谷君。 ◎食のまちづくり課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 現在、本市では「食のまちづくり原点回帰」をキャッチフレーズとし、地域の食資源の魅力を再認識しつつ、それらに磨きをかけながら国内外に発信しています。 例えば、マサバやトラウトサーモンなどの養殖漁業やサザエ、アワビなどの藻場整備により若狭ものの安定供給を実現しますとともに、「へしこ」や「なれずし」「醤油干し」など、本市特有の発酵文化につきましては、それらのうまみや健康効果を検証することで付加価値をつけ、ブランド力の向上につなげています。 ほかにも、大規模園芸型ハウスにおけますミディトマトやネギなど、地域色の濃い農産物の栽培、ミラノ万博を契機といたしました若狭塗箸の国内外への販路拡大など、先人から受け継いでまいりました本市のさまざまな食資源が自在に求められている新たな魅力も備えながら、広域展開しているところでございます。 また、食べ物だけではなく、食の体験につきましても、重要な食資源でありますことから国内外からの食育ツーリズムの受け入れも取り組んでおります。 例えば、内外海地区では、ブルーパーク阿納の成功事例を地区全体に広げるため、シーカヤックを導入し、体験プログラムの拡充に努めますとともに、漁家民宿の小規模改修も実施しており、今後は空き家リノベーションによる漁家レストランの整備も検討しているところでございます。 また、食文化館におきましても、従来の調理や工房体験プログラムに加え、和食のマナー体験や茶道など、和食文化について多様な体験ができるよう、スタッフの外国語研修も含め、受入態勢の準備に努めております。 このように、5年後の北陸新幹線敦賀開業に向けて、多くの方々が食のまち小浜を目指してお越しくださるよう、本市でしか味わえない魅力ある食資源の数々を磨き、つないでいきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 最近のネット社会において、訪れたまち、お店への「じゃらん」などの書き込みなどの評価を見ている人が多いと聞きます。観光地の売りは、人の親切な対応、おもてなしが大切だと思われますが、おもてなしアップへの取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、和久田君。 ◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 大手旅行雑誌によりますお客様アンケートの結果を受けまして、県では福井国体に向けた観光おもてなし力向上のため、来年度新たに(仮称)おもてなし力向上会議を立ち上げまして、全県的に普及啓発活動を展開していくこととしております。 本市では、これまで観光ボランティアガイド若狭の語り部や「若狭路女将の会 わかさ会」など、関係団体の活動に対し、折に触れサポートをしております。また、昨年は民宿を対象にしましたスマートフォンやタブレットを使用してのコミュニケーション講座を開催するなど、インバウンド対応も含めまして、関係者のスキルアップに向けた支援を行っているところでございます。 民宿につきましては、阿納区において中学生を中心とした教育旅行の受け入れを行っており、参加した生徒からは、「民宿の大将、おかみさんが厳しいながらも優しかった」や「自宅と同じようにくつろげた」など、人のおもてなしに高い評価をいただいております。 この教育旅行の取り組みを阿納区から他区へ横展開することに伴い、こうしたおもてなしの心持ちもあわせて広がるよう指導していきたいというふうに思っております。 あわせまして、今後も県の取り組み等と協調していく中で、観光関係者の人材育成とともに、市民の皆様の機運醸成にも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 昨年、視察に行ってまいりました氷見市は、氷見市にはおいしい食がいっぱいと冬の氷見寒ブリ、春のタケノコや山菜、夏はマグロ、秋のリンゴなど、地場産品の販売に強化され、「氷見食い道楽買い道楽MAP」や「泊まって楽しむ旅物語氷見トラベルMAP」を相当手の込んだものを作られておられます。 議長のお許しをいただきましたので、ちょっとお見せしますが、地図の入りました大変大きなマップを作成されております。これらのパンフレットの準備が、新幹線特需を大きく伸ばしているようでございます。 観光パンフレットなど、コマーシャルが重要であると考えますが、具体的な準備について、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、和久田君。 ◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 本市の観光パンフレットにつきましては、市および若狭おばま観光協会におきまして、総合パンフレットをはじめ、小浜マップや寺パンフレットなど、多種多様なものをそろえ、お客様のニーズに応えてまいりました。 一方で、観光事業者の皆様からは、余りにも種類が多いので、整理してはどうかとのご指摘をいただきまして、昨年秋以降、観光協会におきまして、総合パンフレットおよびマップ系のパンフレットの抜本的な改定作業を進めているところでございます。 市内外のお客様に、小浜市を訪れていただくためのきっかけとなるパンフレット、それから小浜を訪れていただいた方をおもてなしするためのパンフレットの2本立てといたしまして、今年の夏をめどに切りかえをする予定でございます。 議員ご推薦の氷見市のパンフレット等も参考に議論を尽くしまして、よりよいものに作り上げていきたいというふうに今考えております。 また、出向宣伝におきましては、神楽坂や浦安市、JR大宮駅、江の島電鉄でのイベントのほか、旅行会社や雑誌社への営業等、関東方面でのPRにも注力したところでございます。 加えまして、台湾での大商談会や香港での若狭塗箸PRなど、海外でのPRにも取り組んでおります。 来年度におきましても、県等の関係機関と連携いたしまして、京都、滋賀をはじめとする関西はもとより、北陸、中京、関東にも営業活動を強化しまして、積極的なPRに努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 答弁でもございましたように、パンフレットのセンスが大きく人を引きつける要因となります。氷見市は、大手の広告代理店のノウハウを入れているようにお聞きいたしました。小浜らしく、オンリーワンのパンフレットの作成に大いに期待をいたします。 さて、市長の3期目のスタートに、小浜市の43年来の悲願であった北陸新幹線小浜京都ルートで成就いたしましたことで、所信表明のまちづくり元年のごとく、小浜の宝を磨き上げていくこの4年間が勝負どころでございます。その1年後のタイミングで北陸新幹線敦賀開業となるわけでございます。またとないチャンス到来と、小浜市民が心を躍らせております。 最後に、松崎市長の平成34年北陸新幹線敦賀開業に向けたお考えをお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 本市をはじめといたします嶺南地域は、関西、中京と隣接をしておりまして、北陸とこの関西、中京の両地、両圏域を結びます人と物の玄関口として、これまでも重要な位置を占めてまいりましたが、残念ながら交通インフラが脆弱であったということから、移動時間が課題となっておりました。全線開通いたしました舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道に加えまして、今後、北陸新幹線の敦賀開業によりまして、首都圏や甲信越、北陸との移動時間が短縮をされまして、これは画期的に地理的な優位性が高まりまして、かつてない変革をもたらすものと考えております。 若狭地域は、奈良平安の時代から、都の食文化を支えてきた歴史的な背景がございまして、現在も若狭湾を漁場といたしました沿岸漁業が発達しまして、水産業や食品加工業が盛んでございます。 また、電力供給地でありますことから、税制および事業コストが軽減できます優遇措置もございまして、機械製造業に加えまして、近年、大規模園芸ハウスも伸びてきているところでございます。 さらには、豊かな自然景観によります落ち着いた生活環境や充実した子育て支援、都との交流による多様な民俗文化や文化財が今なお残る魅力的な地でありますことから、議員仰せのとおり、食や自然、文化など、日本遺産として認めていただいた地域資源等を魅力あるものへ磨き上げまして、これらを効果的に情報発信していくことが必要でございます。 北陸新幹線敦賀開業まであと5年となりまして、限られた時間の中で多くの観光客に選ばれるには、新たな観光資源を作り出すということではなくて、嶺南が持ちます地域特性を踏まえ、各市町がそれを共有いたしまして、連携した戦略のもとで施策を展開することが重要と捉えております。 さらに、日本遺産に認定されております高島市や舞鶴市とのつながりを強固にいたしまして、自然、文化、歴史の物語をめぐる旅を中心に、県境をまたいだ周遊観光を促進いたしまして、互いのブランド力を活用し合うということが必要であると考えております。 今後は、経済界を含めた議論を活発化させまして、県とも連携しながら滋賀県および京都府にまたがります県境道路や観光拠点施設の整備、それから二次交通の充実など、国内外との交流機能を強化しながら、あわせまして近隣市町と一体となった産業研究拠点の誘致などを積極的に推進してまいりたいと考えております。 ○議長(下中雅之君) 5番、佐久間博君。 ◆5番(佐久間博君) 北陸新幹線敦賀開業が平成34年、小浜にとっては大きなポイントになると思います。今ほどの市長のご答弁で、公約の1つ目の「産業をみがく」「観光をみがく」「文化・教育をみがく」「生活をみがく」「行政をみがく」と5つの「みがく」は不可欠な準備だと確信をいたしました。市民の皆さんが夢の持てる小浜市の受入態勢を作るよう目指して、ともに頑張りたいと思います。 これにて、私の一般質問を閉じさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 4番、誠友会の藤田靖人でございます。ただいまより、発言通告書に基づきまして、一般質問を始めさせていただきます。 今回の一般質問は、「福井しあわせ元気国体について」と「空き家対策とまちづくり」という2件を質問させていただきたいと思っております。 まず最初に、「福井しあわせ元気国体について」なんですけれども、開催まであと1年半となりました福井しあわせ元気国体について、その運営、それからこれを契機としましたスポーツ振興について、お伺いいたしていきたいと思います。 それでは、これまでの取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) それでは、お答えいたします。 平成30年9月の福井しあわせ元気国体開催まで、本日で569日となっております。本年6月にはラグビーフットボール競技、11月にはウエイトリフティング競技が国体別プレ大会として開催することになっております。 国体を開催するには、競技会場となります施設や競技用具の整備、競技会場の設営、選手などの宿泊や昼食の準備、競技会場への輸送計画や駐車場の確保、大会運営に必要なスタッフの配置などを行うことが必要になってきます。 本市では、これらを行うため、昨年設置しました市内などの各種団体で構成します実行委員会と本市庁内各部課長などで構成します庁内推進本部の組織をつくりまして、連携して準備を進めているところでございます。 現在、競技会場となります施設の整備と競技会場に設置する仮設口や看板の設置などの設計が今年度末で完了し、今後は競技運営スタッフの配置や来場者の輸送など、受入態勢を中心に進めていく計画でございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) さまざまな準備が必要ということでございましたけれども、小浜で開催される部分につきましては、やはり車で来場される方がかなりな数を占めるのではないかなというふうに予想されます。特に、先日の産業教育常任委員会でも、委員の方から質問がありましたけれども、特に体育館周辺の駐車場が非常に少ないということなんですけれども、これについて、隣の土地を買うたらどうやというような話もございましたが、なかなか予算、それから1年少しに近づいてきたということで、なかなかそれも現実的には無理ではないかなというふうに考えておるんですが、その中で市の取り組みとしまして、駐車場の確保についてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えいたします。 選手や監督、競技役員などの大会関係者および一般観覧者の駐車場は、各会場駐車場と臨時駐車場をあわせまして、既に各管理者へ借用をお願いしているところでございます。具体的には、ビーチバレーボール競技では、先催県の事例がないため、競技団体に聞き取りした選手、監督、競技役員などの人数と、昨年開催しましたジャパンビーチバレーボールツアー2016年若狭おばま大会から算定しました一般観覧者を参考に、来場する台数を650台と見込んでおります。 一方、競技会場の鯉川シーサイドパークの駐車場には、711台駐車可能でありますことから、競技会場駐車場を利用する計画でございます。 また、先催県の和歌山国体では、ラグビーフットボール競技と軟式野球競技が同じ公園内で行われており、合同の駐車場で一日の最大駐車台数の実績が延べ762台でありました。ラグビーフットボール競技の会場であります小浜市総合運動場には約170台、軟式野球競技の会場であります小浜市営球場には約10台の駐車が可能であり、それに加えまして、市有地に約720台の臨時駐車場を設けて、シャトルバスにより対応する予定でございます。 最後に、ウエイトリフティング競技でありますが、来場台数は和歌山国体の実績の470台を見込んでおり、会場の小浜市民体育館には10台程度しか確保できないため、市営中央グラウンドや健康管理センターの駐車場など、会場付近の臨時駐車場に471台、川崎区の漁港施設の臨時駐車場に520台、合わせまして990台確保したいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) ただいまのご答弁でありましたけれども、選手とか競技関係者だけでもかなりな数が来られるということなんですけれども、今回なかなか市が持っておられたり管理しておられる場所だけでは、ちょっとなかなか距離があったりというようなことも考えられて、少ないのではないかなというふうにも見受けられるんですけれども、近隣にありますような、特に体育館なんですけれども、近隣にありますような民間の土地などをその期間限定で活用していくというようなお考えはあるのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えします。 駐車場の見込み台数につきましては、先催県の実績をもとにしたのであるため、今後、プレ大会の結果などを踏まえまして、駐車場を決定していきたいと考えております。その際には、議員仰せの近隣の民間の駐車場等の借用も含めて検討していきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) ありがとうございます。そういうことで、うまく利用していただけたらなというふうに思っています。 それでは、体育館を中心にして、さまざまな催し物が開催されますときに、特に大相撲小浜場所があったときなんかは、市営グラウンドの方を仮の駐車場として大きく利用していたのを思い出されるわけなんですけれども、この市営グラウンドを駐車場として利用した場合、ここで中学校、高校の部活動とかそういうもの、授業をされている場合が多いんですが、この兼ね合いといいますか、うまくスケジュール等を合わせてできるのかどうかというところをお聞きいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) それでは、お答えいたします。 市営中央グラウンドの駐車利用につきましては、本年11月に開催しますウエイトリフティング競技のプレ大会でも臨時駐車場として利用する予定でございます。 市営中央グラウンドを使用します若狭高校および小浜第二中学校からご理解をいただいているところでございます。 本大会におきましても、50年に一度の国体開催に係るため、両校にご協力をお願いしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) ありがとうございます。続きまして、この大会期間中のボランティアの確保の体制についてお伺いいたしますが、やはり運営という部分でかなりな人出も必要になってくるかなというふうに思っております。以前のお話ですと、市民ボランティアなんかもお願いするというようなことでお聞きしておるんですが、市民ボランティアの今確保に向けた取り組み状況について、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えします。 本市では、市民の皆様の参加によるボランティア活動として、開催までを機運醸成を図るためのPR活動、清掃活動、花いっぱい運動など、市民運動活動ボランティアと、平成30年国体開催時の各競技会場内での補助的なお願いをする大会運営ボランティアを募集しております。 市民運動ボランティアは、募集と並行しまして、既に活動しており、国体開催までにできるだけ多くの市民の皆様の参加を得て盛り上げていきたいと考えております。 また、大会運営ボランティアにつきましては、昨年9月より県と連携しながら、本市で開催する各競技会に必要な600名のボランティアを募集しているところでございます。 これまで、ホームページや成人式などの各種イベントで呼びかけを行ってきたところでございますが、今後は企業や各団体の呼びかけも積極的に行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) ボランティアといいましても、いろいろすみ分けが出てくるんじゃないかなというふうにも想定されるわけなんですが、高校野球の試合なんかですと、競技の中でボールを拾ったり、審判にボールを届けたりというような役目のボランティアというんですかね。それは専門職にされているのか、ちょっとその辺はわからないんですが、そういうようなスタッフ的な人材が必要じゃないかなというふうには思うんですが、このところ入り口の駐車場の管理とか案内する方々も大変重要なボランティアスタッフになるわけなんですけれども、それと競技の中のボランティアというか、競技を運営していく中のスタッフボランティアというものにつきましてのすみ分けということについて、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えします。 本市で開催する各競技会では、今、議員仰せの競技の審判や競技用具の準備などに当たります競技団体や学校の部活動の部員と、大会運営に当たります本市職員を補助する大会運営ボランティアに役割を分担して実施しているところでございます。 大会運営ボランティアの業務内容は、受付、会場案内、会場整理誘導、会場美化、休憩所での振る舞いなどのおもてなし、弁当配付などを行っていただく予定でございます。 大会運営ボランティアについては、特に競技に関する専門的知識がなくても、気軽に参加いただける業務内容でありますため、多くの市民の皆様にご応募いただきまして、国体の成功に結びつけたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今の対応についてお伺いさせていただいたんですけれども、対応についての質問と前後するのかもしれないんですが、全体的にこの大会というものに、福井県の置かれた立地条件にもよると思うんですが、この国体での来場者数とかを前大会、それから前々大会なんか参考にされていると思うんですが、来場者数をどのような規模と想定されているのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) それでは、お答えします。 会期前も含めました来場者は、正式種目4競技の選手、監督、競技役員、競技補助員等大会運営に係る関係者約8,000人。ウエイトリフティング競技、ラグビーフットボール競技、軟式野球競技の一般観覧者につきましては、先催県であります和歌山国体の実績から、約1万4,400人。本年開催の愛媛国体から正式種目になりますビーチバレーボール競技につきましては、昨年本市で開催されましたジャパンビーチバレーボールツアー2016若狭おばま大会の来場者数900人。合わせまして、約2万3,300人を見込んでおります。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) かなりな数の方が、関係者だけでも来られるということでありますが、これはいっときにどさっと来るわけじゃないのかもしれないんですが、数千人クラスの方が小浜市を訪れるということで、小浜市内の宿泊施設が果たして足りるのかなというふうな疑問も湧いてくるんですが、これは例えば近隣市町なんかにも協力していただくというような体制も必要であろうとは思いますし、市内での宿泊者の調整をどのようにして行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えします。 選手や競技役員の宿泊につきましては、延べ7,457人を見込んでおり、一日最大ではラグビーフットボール競技、ウエイトリフティング競技、軟式野球競技が重なります大会5日目におきまして、1,168人の宿泊者を見込んでおります。これらの人数は、和歌山国体での宿泊実績をもとに、県の設置しました宿泊輸送準備室が算定しており、選手、監督等の参加者やチームスタッフが会期2日前から多数訪れると想定されております。 本年2月に行いましたシミュレーションでは、国体選手受入施設38軒の宿泊可能数が1,651人であり、先ほど述べました見込み数1,168人を上回っており、小浜市内で宿泊数は可能であると考えております。 今後、さらに競技団体の要望なども踏まえまして精査していく予定でございます。 一方、一般来場者につきましては、各宿泊施設と直接連絡をとり、宿泊することから、先催県でも数の把握ができておらず、小浜市におきましても数の把握は困難でありますが、選手受入施設以外の施設17施設約460人分あることや、選手受入施設の未使用の483人分の余裕がございます。 近隣市町との宿泊調整につきましては、県設置の宿泊輸送準備室におきまして、現在調整しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今のご答弁にありましたように、これだけの数が来られるということでございます。期間中ということで、出られる選手もあれば、競技期間中の中で帰られる選手とかも出てくると思うんですが、あいた時間にちょっと市内観光してみようかとか、この辺、小浜市周辺を回ってみようかというような方がいらっしゃるんではないかなというふうにも想定されるんですが、この方々、いらっしゃった場合に、いろんなところで市民と接触していく機会がふえてくると思うんですが、先ほどの質問の中のおもてなしではないんですが、市民の協力への理解が、非常にこれが重要なポイントになってくるのではないかなというふうに思っておるんですが、市民への理解をどのようにしていくのかをお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) それでは、お答えします。 来場者の案内につきましては、道の駅や観光案内所などに設置します総合案内所、各競技会場内に設置する受付案内所の8カ所におきまして、競技に関することや交通アクセスに関する問い合わせ、さらには観光案内などに対応していくこととしております。 また、小浜市のガイドマップでありますお散歩ナビの活用も有効でありますので、総合案内所などにQRコードを置き、来場者に提供していきたいと考えております。 市民の皆様には、本市を訪れた方に対しまして、おもてなしの心を持って本市の観光スポットやグルメ情報、道案内などの声かけをしていただき、オール小浜体制でのおもてなしをお願いしたいことから、広報おばまやホームページで情報提供を行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 市民への協力というのが大事ということで、その辺はよろしくお願いしたいと思います。 その市民への協力という部分につながってくるんではないかなというふうに思うんですが、やはりこれまであと1年半、約1年半ぐらいに迫った国体をうまく機運に乗せるというか、市民の周知、市民も、「いや、もうすぐ始まるんや」というようなところで市民の盛り上がりを醸し出すような取り組みが大事ではないかなというふうに思うんですが、市民の機運を盛り上げるような取り組みについて、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えします。 これまで、実行委員会では、広報おばまや市民体育祭等の各種イベントでの本市開催競技の紹介、国体ホームページの開設、カウントダウンボードや横断幕等の設置など、いろいろな方面からPR活動を実施してまいりました。 また、本年10月22日に、国体を身近に感じていただくために、1年前イベントを開催し、国体の競技の紹介や体験コーナーなどの設置の予定もしております。 一方、市民の皆様のご協力によりますボランティア活動では、PRボランティア、クリーンアップボランティア、花いっぱい運動ボランティアの3つのボランティアの皆様に、国体機運醸成の一翼を担っていただいております。 現在、PRボランティアには180名の登録をいただいており、これまで市民体育祭などの11のイベントにおいて、ハピネスダンスの披露を行っていただいたところでございます。 また、クリーンアップボランティアには、50人の登録をいただき、国体Tシャツを着用してビーチバレーボール競技の会場であります鯉川シーサイドパークやよさこい祭りの会場の清掃を行っていただきました。 最後に、花いっぱいボランティアには10団体に登録いただいておりまして、小浜駅や警察署前などで花を育てていただきまして、国体ののぼり旗とともに市民に見ていただくことで、国体をPRしていただいたところでございます。 今後も、多くのボランティアの皆様のご協力のもと、行政と市民が一体となってより一層の機運醸成に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 機運の高揚というような醸成につながってくることなんですが、この大会の競技が重要になってくると思うんですが、この競技のルールですね。やっぱり、ルールがわかっていた方がよりそのスポーツを楽しめるということでありますが、野球の場合ですと、かなりの方が知っておられる可能性がありますし、それからウエイトリフティングの場合、重たいものを持った方が勝ちやというようなことは、大体のところでわかるんですが、細かいところのルールという部分での市民への告知や特に有名選手、この競技についてはこんな有名な選手がおるよというようなところでの市民への周知をした方が、よりそのスポーツを身近に感じられるのではないかなというふうに思っておる次第でございますが、この辺についてのお考えをお願いいたします。 ○議長(下中雅之君) 国体・障害者スポーツ大会推進課長、田中君。 ◎国体・障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えします。 本市は、国体期間中に各競技会場に多くの市民の皆様のご来場、ご参加を得て、盛り上げていきたいというふうに考えております。このため、今、議員ご質問の各競技のルールや有名選手を紹介することも、市民の皆様の機運醸成には必要なものと考え、今後のPR活動では、広報おばまやホームページはもとより、各種イベントや各地域行事に出向き、これらのことを紹介することや、先ほど答弁させていただきました1年前イベントの開催においても、紹介していきたいというふうに考えます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) それのルールなんかの告知に合わせまして、以前、近所の子供なんですが、特にラグビーとかなんか小浜で開催されるということで、非常に興味を持っていた子がいました。そういうようなことで、これから競技を始めていくというような子供たちも出てくるんではないかなというふうに思います。特に、小浜で開催される競技については、今までからある程度の経験のある方々とかいらっしゃると思うんですが、これからのこの競技に携わっていく人間が出るであろうということを想定して、こういう子供たちの育成、それから育成するための指導者の人材の育成について、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 教育部次長、前野君。 ◎教育部次長(前野浩良君) お答えをいたします。 平成30年の福井しあわせ元気国体の開催は、これからの小浜市のスポーツ振興にとって、絶好の機会になると捉えております。 議員仰せのジュニアの育成についてでございますが、現在市内に16組織あるスポーツ少年団や総合型地域スポーツクラブ、それから各種競技種目協会などにおいて、地域の大人が青少年を育成するという取り組みを行っているところでございます。 また、正しい知識を備えた指導者の養成も重要であると考えておりまして、市では今年度より青少年期におけるスポーツ活動についての研修会を開催し、指導者のさらなる質の向上への取り組みを開始したところでございます。 国体では、小浜市において4種目の正式競技が開催され、国内トップレベルのプレーを青少年が間近で観戦することが可能となりますが、これらの競技に関心を持ち、将来みずからプレーしたい、してみたいという青少年に対しまして、市や体育関係者、それから市民体育館等の体育施設の指定管理者等が連携をいたしまして、開催種目をはじめとするスポーツ教室の実施を今後積極的に行ってまいりたいと考えております。 具体的には、市民体育館をはじめ、市内の体育施設を活用し、青少年を対象に、市内企業に所属する全国レベルのスポーツ選手による指導等を予定おりまして、青少年のスポーツに関する意識とレベルの向上につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今、答弁ではありましたように、今後につなげていくというようなお話でございました。その中で、一昨年ぐらいから予算をかけて競技会場を整備していっているわけなんですが、この整備した協議会場、それから施設について、うまく利用することによって、これから小浜の将来、スポーツを楽しんだり、まちづくりとか健康づくりにつながっていくのではないかなというふうに思うんですが、当小浜市で整備してきました福井国体のための施設の今後の有効的な、大会が始まる前から大会が終わった後のことを聞くのも何なんですが、大会後の有効な活用方法についてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 教育部次長、前野君。 ◎教育部次長(前野浩良君) お答えをいたします。 小浜市では、平成27年度より国体に向けた市営体育施設の整備を進めておりますが、この3月末に全ての工事が完了し、施設を利用される市民の利便性、快適性が向上するものと考えております。 特に、総合運動場多目的グラウンドにつきましては、全面芝生化をさせていただいたことによりまして、国体競技のラグビーフットボールのみならず、サッカー等の球技におきましても、これまで開催が困難であった広域の大会等が、既存の陸上競技場と併用することで開催可能となりまして、今後は各種大会の招致についても、種目協会と連携して取り組んでまいりたいと思います。 また、ビーチバレーボール競技の開催される若狭鯉川シーサイドパークにつきましては、近年全国規模の大会を開催しておりまして、国体開催後においても、誰もがビーチバレーボールを楽しめる砂浜として活用してまいりたいと思います。 一方、組織面では、今回の国体開催に向けまして、関係機関であります行政、それから体育関係者、観光業界、企業、メディア等が連携した実行体制が構築されたところでございます。これらを財産としまして、国体後の東京オリンピックに向けたスポーツ熱の高まり、またその先の北陸新幹線敦賀開業によります交流人口の増加を見据え、今回整備しました体育施設を活用した新たなスポーツ大会の開催、それから県外からのスポーツ合宿等の誘致等、スポーツを観光資源としても活用して地域活性化を推進してまいりたいと思います。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。
    ◆4番(藤田靖人君) スポーツには、人を熱くさせるようなすばらしいいいところがあるんですが、私も議会の常任委員会で分科会報告を作っておりましたけれども、WBCがテレビで始まるとどうしてもそれを見てしまうというようなこともありまして、やっぱりスポーツというものは、人間がそれだけ夢中にさせるといういい部分があると思いますので、これからこの国体に向けましての取り組みを期待しております。 続きまして、「空き家対策とまちづくり」に移らせていただきます。 空き家問題につきましては、大変市民の中でもいろいろご心配等しておる市民がよくお声を聞くわけなんですけれども、この空き家対策について、委員会が立ち上がって動いておりますけれども、これまでの取り組み、現状と取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) それでは、お答えいたします。 議員仰せのとおり、昨年平成28年10月に、京都女子大学の井上准教授を委員長といたしまして、不動産や建築の関係者、また法律の専門家、地元の方などで構成されます小浜市空き家等対策検討委員会を立ち上げまして、これまで3回の委員会を開催いたしまして、今月16日にも第4回の委員会を予定してございまして、空き家等対策計画案につきまして、空き家等の調査、予防や対策の周知、意識の啓発、良好な空き家の利活用、移住定住の促進、特定空き家等の認定、各関係機関との連携体制づくり、これらなどにつきまして、現在検討中でございます。 また、来年度平成29年度には、市長を会長といたします法定の協議会でございます、まだ仮称でございますが、小浜市空き家等対策協議会を立ち上げまして、この計画案をもとに空き家等対策計画を策定いたしまして、その計画を盛り込みました空き家等の適正管理条例の制定を行いまして、特定空き家等の認定を行っていく予定でございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 人口が減るにつれて、空き家問題がクローズアップをされてきております。市民の方でも、どこに言うていってええんやろうというようなことを時々お伺いするわけなんですけれども、市民から問い合わせ、例えば「危ない空き家があるよ」というような、「隣がやばいんや」というような苦情があった場合に、市役所の方ではどのように対応しているのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 市民からの苦情につきましては、まず都市整備課の職員が現地の確認を行いまして、状況によりまして関係課と協力しながら、まず物件の所有者または管理者を調査いたしまして、状況と適切な管理をするお願いを書簡にて送付しているところでございます。 また、行政が緊急に対応するような場合といたしましては、例えば空き家の一部が道路側へ影響を及ぼした際に、道路管理者と協議いたしまして、道路を通行どめにする安全確保、また民間同士が解決するような場合といたしましては、空き家所有者と隣接される方で、敷地の売買が成立しまして、所有者が売却費用を空き家の解体撤去費に充てるというようなことも考えられるところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) あくまでも、空き家を持っておられる人の民間ですね。個人の責任という部分であるんですけれども、それでもほんまに住んでおられない方ですと、なかなかそこを見に来るということから、できない方もいらっしゃいますし。今言いましたような答弁でございましたような市役所に寄せられた情報、「これ危険やで」というような情報をその地元の自主防災組織とか、例えばPTAなんかもあると思うんですが、そこの空き家のある地元と各団体とどのように情報を共有しているのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 現在、市が保有してございます空き家の調査結果、これにつきましては、各区長様のご協力のもとに各地区からいただいた空き家の情報をもとに、平成26年度に市職員が現地にて外観調査を実施したものでございまして、空き家の所在情報につきましては、この情報をいただいた区長様も把握しておられるというふうに考えてございますが、区長様引き継ぎなど、時間の経過に伴いまして、情報が伝達されていない恐れがあるのも実情かと思います。 現在、先ほどの検討委員会におきましても、この調査結果について、今後も各地区の協力をいただいて、定期的に情報の更新を図ることを検討してございまして、議員仰せのとおり、さらに自主防災組織などの各種団体様とも意見交換をしながら、情報共有できる体制づくりもさらに検討をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) この空き家対策の今後の流れというのが重要になってくるのではないかなというふうに思うわけなんですが、今、そういうふうに情報、区長さんから情報が上がってくるということでご答弁いただいたんですけれども、空き家でもしっかりそこの家を管理しておられる空き家もあると思うんですが、この流れについての質問の中で、2つに分けてお聞きしたいんですが、1つ目は、管理者がはっきりしている、どこどこに住んでおられるよというのがわかっておられる空き家への対応について、お聞きいたしたいと思います。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 登記簿や固定資産税情報をもとに、所有者や管理者が判明しております物件でございますが、この中で外観調査により、良好であると判断されたものには、意向調査を実施していますとともに、さらに苦情もございます物件に関しましては、先ほど申しましたとおり、空き家の適正な管理を指導しているところでございます。 これまで行政におきましては、この指導までが限界でございましたが、昨年施行されました空き家等対策の推進に関する特別措置法によりまして、法的措置の対象となります特定空き家等に認定することによりまして、行政代執行までの可能性が考えられるようになったところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今、特定空き家対策ということで、行政代執行まで可能になったというような答弁があったんですが、これも流れの中で、所有者がはっきりしている場合は、そこの方と話しをつめながらということもできてくると思うんですが、全然持ち主さんがどんどん変わられて、今もうわからないんやというような家も出てきているというふうにお伺いしております。そういう家の場合に、これはかなり法律に詳しい方の助言とか必要ではないかなというふうにも考えられるんですが、こういった場合の今、持ち主さんがわからないという場合についての対応について、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 所有者または管理者が判明していない場合、また既に死亡されているような場合につきましては、住民票または戸籍情報により相続人、いわゆる所有権を有する人を調査することになります。相続人等の管理すべき人が判明した後につきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、所有者または管理者が判明している場合と同じ運びとなるところでございます。 しかしながら、調査によりまして、相続人が判明しても、生死や所在がわからない場合、いわゆる所有者が確定できない物件に対しましては、行政が行います代執行の費用を行政側が負担する略式代執行を行うか、または法律の専門家に相談しての対応となります。 このいずれにいたしましても、特定空き家等々認定することによりまして、助言または指導、勧告を行いました後、相当の猶予期間を持って命令の手続を行いまして、命令したにもかかわらず、履行期限までに改善が見込めないときは行政代執行を行い、代執行の費用を所有者に請求することとなるところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今、ご答弁でも、法律の専門家と相談というようなこともありましたけれども、空き家になっていく場合、これを対策していく上で、やっぱり役所側だけでは限界があるという部分もありますし、民間に行政がどこまで立ち入れるんやというような線引きの部分もまだあってない部分もあるのかもしれませんが、その辺がちょっとアバウトなところがあるように見受けられるんですが、この空き家を対策していく上で、一番大事なのは、民間の業者さんですね。不動産会社さんなんかですと、不動産情報を持っておられますし、ここの民間事業者との協力体制というのが一番重要なところじゃないかなというふうに思っておるんですが、この協力体制についてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 先ほどご説明させていただきました空き家等対策検討委員会には、不動産や建築関係者、また法律の専門家などを含めた11名で構成されておりまして、委員会で検討いたしております空き家等対策計画案の中でも、市と各種業界団体や専門家との協力した取り組みを現在検討中でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 今の取り組みの中で、これも重要になってくるんですが、この市役所ですね。庁内の各課の連携が非常に重要になってきて、いろんな課で情報を持っておられると思うんですが、これをうまく連携させて、各課が取り組んでいくというようなことが重要、ほんまに課題やというふうに思うんですが、これまでの連携についての現状と今後についてお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 現在、空き家の苦情相談につきましては都市整備課、また空き家の利活用相談につきましては人口増未来創造課が対応しているところでございます。 空き家の相談内容によりまして、これまでも関係課と連携して対応をしてございますが、現在検討中の空き家等対策計画案に基づきまして、本年2月には、庁内の12の課によります空き家対策庁内会議を行っておりまして、今後とも庁内各課の所管を明らかにしまして、情報共有を行いまして、空き家等対策に取り組みたいと考えております。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) もう一つ、これが肝心な質問がございまして、空き家といっても、空き店舗の部分もあると思うんですが、この空き店舗はこれから利活用できる重要な要素やと思います。この空き店舗を活用していく、これから何か仕事、お店を始めてみようかというような方々への対応について、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、和久田君。 ◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 商工観光課の方では、創業希望者に対しまして、創業補助金制度により、必要経費を支援することに加え、平成27年度に策定いたしました小浜市創業支援事業計画により、商工会議所、それから市内金融機関等と連携をとり、創業前の相談対応だけでなく、創業後も対応をいたしております。 このようなことから、創業希望者から空き家・空き店舗等に関するご相談を受けることもございますが、その場合は不動産会社へのご案内、それからまた紹介物件の現地立ち会いに同行しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 先ほどの産業部次長の答弁の次の質問なんですが、これで空き家が危険な状態になるまで放置する前の段階での措置が、これも重要になってくると思うんですが、ここの例えばどこどこに引っ越された、おたくにおられた方が引っ越しされたよというようなことで、今、空き家になっている状態のおうち、それからこれからなりそうであろうと思われるような家への対応はどのようにされているのか、お伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 空き家の軒数につきましては、これからも増加傾向になるというふうに思われますが、これ以上ふやさないことが大切でございまして、検討委員会でも、予防が大事であることが議論され、計画へ織り込む予定でございます。 その中で、例えば高齢・障がい者元気支援課と連携いたしまして、今後空き家になりそうな高齢者世帯への相談を含めた啓発活動、また学生のころから空き家に対する教育を行うなどの対応が提案されているところでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) それぞれの取り組みの方、よろしくお願いいたします。 続きまして、この空き家の問題の最重要課題といいますか、今後の空き家への対策を強化していって、まちづくりに生かせるかというような問題ですが、先ほどの市長の答弁にもございましたけれども、新幹線が小浜を通過するということで、まちづくりが非常に重要になってくると思われます。 その中で、空き家対策をまちづくりへうまく生かしていって、人が住んでいただけるようなまちづくりにしていくという大きな方針について、考え方をお伺いいたします。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 移住の推進には、本市の魅力や移住のきっかけとなる日常生活の豊かさや人や地域とのつながりなど、移住希望者に魅力的と思われる情報の発信が重要であると考えております。 そのため、空き家情報はもとより、観光地などを含めた本市の紹介や企業情報など、移住する際に有益な情報を掲載した定住・移住情報サイトを本年度立ち上げたところでございます。 そのほか、地域おこし協力隊によるSNSへの本市の魅力発信や、多様な移住希望者の相談に対応するためのワンストップ相談窓口を人口増未来創造課に設置するなど、移住の促進を図っております。 また、本市だけでなく、国や県の移住支援相談窓口やホームページを活用した情報発信、昨年10月と今月19日に東京で開催する移住フェアなどにも積極的に参加しております。 移住施策をまちづくりにつなげていくには、移住者に空き家に住んでいただくことも必要だと考えております。そこで、昨年10月に空き家の利活用に取り組んでいるNPO法人の代表を講師にお招きいたしまして、講演会と実際に空き家の調査を行うフィールドワークを実施いたしました。講演では、空き家を利活用した移住には、所有者や住民など、地域の受入態勢が重要であるということでございました。講演会に参加されました宮川地区の住民の皆様が、空き家への移住による地域の活性化を目的に、空き家調査や空き家見学ツアーを3月4日に実施されました。 今後も、引き続き地域で取り組んでいきたいとのことから、平成29年度では、宮川地区をモデル地区とし、空き家見学ツアーの実施やお試し体験住宅の整備、農業体験や地域行事への参加など、移住希望者が地域等と触れ合える事業を地域住民と協働で実施していきたいと考えております。 今後は、このような活動が他の地区にも広がりまして、1人でも多くの方が本市へ移り住んでいただき、地域の活性化につながるよう、施策を進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 4番、藤田靖人君。 ◆4番(藤田靖人君) 移住・定住についての取り組みを大変期待しております。 先ほどの質問の中でもふれましたように、この移住・定住につながる空き家対策をまちづくりとするには、この市役所の中で、やはり都市整備課だけの問題やというのではなくて、これは民生部、それから総務部、もう全部かかわってくると思いますので、全部の部、それから課が一丸となって取り組んでいただきますよう期待しまして、これにて一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(下中雅之君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 発言通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。私の質問は、1件目は「平成29年度予算と事業計画について」、2件目は「食のまちづくりへの回帰について」を順次質問させていただきます。 まず、1つ目の「平成29年度の予算と事業計画について」でございますが、先月27日の新聞報道によりますと、全国自治体の景況調査では、福井県内の上向き回答が15%、3市町が上向き、2つの町が下降、そのほかは変わらないということでありましたが、小浜市の景況状況をまずお尋ねさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、和久田君。 ◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 まず、県内の景気動向につきましては、福井県信用保証協会が県内の事業所において実施いたしました昨年10月から12月期の中小企業景況調査によりますと、前期よりも持ち直しが見られ、製造業では改善となるも、卸売業や小売業では厳しい状況が続いております。 意見といたしましては、建設業や運送倉庫業は北陸新幹線整備に伴う受注件数の増加を好調要因としておりますが、国際情勢の動向に関する懸念、それから現場作業者の高齢化、若年層の確保が非常に厳しいなど、深刻な人手不足が不安材料として挙げられているほか、後継者不足も問題となっております。 本市の景況動向につきましては、市が四半期ごとに実施しております中小企業景況調査の昨年10月から12月期の結果では、全体で前期と比較してほぼ横ばいとなっております。業種別では、建設業で改善となっておりますが、宿泊業、飲食サービス業で悪化という結果となっております。 来期となります1月から3月期の見込みにつきましては、建設業や卸売業、小売業では上昇を予想するものの、製造業および宿泊業、飲食サービス業では悪化の見込みでありますが、総じまして横ばいの見込みとなっております。 今期の景気につきましては、原子力発電所関連の事業についての期待感があるほか、人手不足に伴う影響や国際情勢、為替変動への懸念から、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 今、お聞かせいただきますと、総じて横ばいの見込みであるとのことですが、法人税の税率変更に伴う法人市民税の減少なども見込まれまして、地方交付税なども含めた一般財源収入全体も減少する見込みの中、法人税、地方交付税の現状と今後についてお尋ねをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 総務部次長、松川君。 ◎総務部次長(松川雅弘君) お答えします。 本市の平成27年度法人市民税の決算額は2億5,206万1,000円で、前年度比2,628万6,000円の減となっております。 また、平成28年度法人市民税の決算見込み額は2億1,000万円余り、平成29年度当初予算は2億850万円を計上しており、近年は減少傾向にあるものの、ほぼ横ばいで推移しております。 減少の要因は、市内企業業績の伸び悩みや平成27年度からの法人市民税の税率引き下げ、それから平成28年度からの法人税、これは国税でございますが、法人税の税率引き下げ等も原因であると考えております。 また、平成32年度からは、法人住民税のさらなる地方交付税原資化が進められますので、地方交付税は増加することが見込まれますが、法人市民税については税率が引き下げますので、当該年度からは一層減となることが想定されます。 そのほか、外国為替相場の変動、さらには長期金利動向が各企業の業績に影響することなどから、引き続き景気の動向等にも注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 要すると、法人市民税は税率改正のために、一層の減となるということでございますが、地方交付税はいかがですか。お尋ねをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 地方交付税は、全ての地方公共団体が公的サービスを一定の水準で維持するための財源を保障するため、国が地方にかわって徴収しました所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合、および地方法人税の全額を一定の合理的な基準により再配分するものでございます。 本市におきます地方交付税の交付額は、普通交付税では平成26年度から28年度につきましては、約43億円で推移しております。 また、特別交付税では、平成26年度は約7億6,000万円、平成27年度は約7億8,000万円とほぼ同額が交付されておりますが、平成28年度におきましては、総務省からの通知によれば、熊本地震や台風の被害など例年以上に災害が多いため、災害のない団体におきましては特別交付税の総額が前年の対比12%の減と見込まれているところでございます。 地方交付税を含めました一般財源の今後の見通しにつきましては、総務省の平成29年度地方財政計画では、地方が一億総活躍社会の実現や地方創生の推進、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的に財政運営ができるよう、平成28年度を0.4兆円、率にいたしまして0.7%を上回る額を確保すると伝えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) そうすると、普通交付税と特別交付税を合わせると、例年どおりの約50億円が推移できるという見込みのようですが、次に平成28年度は、国は地方創生関連予算として、地方創生推進交付金や地方創生拠点整備交付金を設けました。今、この議会におきましても、地方創生推進交付金については計上されておりました。ただ、地方創生拠点整備交付金がありませんでした。 福井県では、県と6市3町での15事業が選ばれまして、小浜市ではなかったと記憶しております。どのような理由から、またこの平成29年度地方創生推進交付金の事業概要と活用について、あわせてお伺いをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 地方創生拠点整備交付金は、国の第二次補正予算で盛り込まれた交付金でございまして、地方版総合戦略に基づく取り組みで、未来への投資の基盤につながる先導的な公共施設の新設・改修に対しまして、その2分の1を国庫負担で行うものでございます。 本市におきましては、現時点では制度に見合う公共施設の新設・改修に係る計画がなかったため、今回は申請を見送らせていただきました。 次に、平成29年度の地方創生推進交付金は、ローカル・イノベーション、ローカルブランディング(日本版DMO)、生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点等、地方公共団体が地方創生に向け、複数年度にわたり取り組む先導的な事業に対しまして、その2分の1を国庫負担で行うものでございます。 本市では、現在、「小浜を研く」をテーマといたしまして、地域資源に磨きをかけているところであり、平成29年度は当初予算で盛り込んだ若狭塗箸の海外展開、養殖魚種の拡大、京都エリアへの出向宣伝、周遊循環バスの運行、旭座を活用したイベント、空き店舗での創業支援、クラウドファンディングの組成等、地域経済の活性化に向けたシティプロモーションと周遊観光を促進する事業を推進したいと考えております。 また、ハード事業に対する運用が弾力化されたことから、雇用の拡大や所得の向上につながる施設整備については、本交付金を含め、各種補助事業を比較しながら検討していきたいと考えております。 小浜市の総合戦略の推進および安定的な財源確保のため、本市の地域特性を踏まえ、今後も国の地方創生関連予算につきましては、積極的に活用していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 今後も、国の地方創生関連予算については、今言われましたように、積極的に活用していただきたいと思います。 次に、ゼロシーリングについてでございますが、一般的に予算編成のときのシーリングとはどういうものか、まずお尋ねをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 シーリング方式は、予算編成におきまして、部署や経費の性質ごとに要求額の上限を定めて編成するものでございまして、歳出の増大を抑え、予算全体を一定水準におさめることができるものでございます。 そのうち、ゼロシーリングとは、前年度対比で同額以内とし、伸び率ゼロの編成を行うものでございます。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) それでは、平成29年度の当初予算で設定したシーリングとはどういうものか、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 平成29年度の当初予算の編成に当たりましては、政策的な経費にマイナス10%のシーリングを設定し、新たな行政課題である地方創生と活力ある小浜の創造を着実に推進するための財源といたしました。 また、それ以外の経費、例えば公共施設の維持管理経費や各種施策の事務経費などはゼロシーリングとし、必要な経費を確保いたしました。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) そうすると、公共施設の維持管理経費について、老朽化が進み、経費もかかる見込みでありますが、公共施設等総合管理計画に係る個別施設計画の進捗状況をお尋ねさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 財政課長、松見君。 ◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 公共施設等総合管理計画につきましては、総務省から平成28年度までの策定、個別施設計画につきましては、平成32年度までの策定を要請されているところでございます。 本市におきましては、総合管理計画を平成27年度に策定し、個別施設計画につきましては、平成28年度中の作成を目指し、取り組んでまいりました。 そのような中、昨年9月に、総務省から、個別施設計画の策定に当たっては、更新費用等の情報を把握することも必要であり、その手法として保全マネジメントシステムを活用することも、有効な手段であるとの情報提供を受けました。この情報を受けまして、個別施設計画の策定につきまして、再検討いたしまして、本市におきましても、本システムを活用することといたしました。 現在、本システムの活用のための準備を進めているところでございますが、データ整理やデータ入力に時間を要する見込みでございますので、個別施設計画につきましては、平成29年度中にデータ入力を完了し、それをもとに検証を行い、平成30年度中の完成を目指すことといたしました。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 情報を把握するというその保全マネジメントシステムの活用のために準備を進めるということですので、次の質問に移ります。 創業支援、販路開拓、後継者問題に対する小浜市の取り組みについて、お伺いをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 産業部次長、和久田君。 ◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 まず、創業支援の取り組みについてでございますが、平成27年度に小浜市創業支援事業計画を策定しまして、市と商工会議所、市内金融機関等が連携して、創業者の相談対応を行うもので、市では相談窓口を設置し、創業希望者の相談内容に応じて、連携関係機関および支援策を紹介していくという形で取り組んでおります。 それから、販路開拓への取り組みについてでございますが、小浜市の伝統産業であります若狭塗箸につきましては、ミラノ博への出店に続き、昨年は香港でPRを行い、販路開拓活動を行っているほか、商工会議所が中小企業に対して行う経営改善普及事業に対しても補助を行うなど、関係機関とも連携し、販路開拓に向けた取り組みを行っております。 このほか、新たな取り組みといたしまして、平成29年1月には、クラウドファンディングにより、小浜の魅力を発信する新規事業者を支援するために、市・商工会議所および市内金融機関により連携協定を締結いたしました。 この手法は、多くの方から事業資金を募る方法であり、数多くの方に小浜市の魅力を発信することにもつながり、新たな販路開拓効果も見込まれます。市は、この手法で必要となる初期費用を補助しておりまして、来年度も引き続き創業者の募集を予定しております。 この取り組みにより、新たな創業が数多く生まれ、小浜市の魅力が広く発信されることにより、新たな販路開拓につながることを願っております。 それから、後継者問題への取り組みにつきましては、後継者不足はどの業界におきましても深刻な問題となっております。特に、若者の都市部への人口流出を抑制し、U・I・Jターンにつなげられるよう、昨年9月に福井労働局と雇用対策協定を締結しまして、雇用に対する諸問題に対し、国と市が連携し、円滑に取り組む体制を構築いたしました。 また、商工会議所のキャリア教育推進協議会と連携をいたしまして、ふるさと仕事体験を実施しております。この取り組みにつきましては、地元中学生への講座や高校生への地元企業の見学バスツアーを行うことで、地元企業を知ってもらい、地域への愛着を育み、就業感の醸成を図っております。 また、商工会議所におきましては、年間数回にわたり経営改善や事業継承、後継者問題に関する実践的な講座を開催し、中小企業の抱える問題解決に向け、取り組んでおります。 このほか、来年度もインターンシップへの補助、ものづくり就職奨励金に加えまして、企業の人材育成、講座受講にかかわります経費を一部支援することにより、従業員のスキルアップや業務意欲の改善を図りたいというふうに考えております。 このように、次世代を担う子供たちの地元企業への就業意識向上を図るための取り組み等を継続しまして、将来のU・Iターン、それから後継者問題の解消、ひいては市内企業の活性化につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(下中雅之君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 特に、販路開拓におきましても、昨日の新聞に出ておりましたように、小浜市が連携している投資型クラウドファンディングを活用して、若狭塗箸の関連企業2社がその出資を募っておりました。特に、民間企業の活性化につなげていただきたいと思います。 それでは、次に過去2番目の平成29年度の当初予算でありますが、特に力を入れた点について、市長にお伺いをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 市長就任3期目となります平成29年度からの4年間というのは、山積する課題を解決いたしまして、将来の小浜の礎を築く1つの大きな節目というふうに捉えております。 平成29年度の当初予算につきましては、次の4つの視点で編成をいたしました。 まず、1つ目は「小浜を研く」という視点、2つ目は「食のまちづくりの原点回帰」という視点、3つ目は「市民の皆様から期待されているところにはしっかりと対応する」ということ、それから4つ目は「既存事業の見直しの徹底」ということでございます。この4つでございます。 その中でも、「小浜を研く」ということにつきましては、新たに何かをつくるということではなく、小浜が有する自然や受け継がれてきた食や文化財、歴史などの地域資源を磨き上げ、地方創生と活力ある小浜の創造を目指すということでございまして、それにつきましては、「産業をみがく」「観光をみがく」「文化・教育をみがく」「生活をみがく」「行政をみがく」、この5つを柱とした施策に取り組んでまいります。 食のまちづくりの原点回帰につきましては、食のまちづくりの目的を再認識いたしまして、市民の皆様が食について知識を深め、食から健康を増進していただき、さらにサバをはじめ、食材を育て、売れるものに仕上げまして、観光や他の産業にも波及させていくことを目指したところでございます。 また、小浜美郷小学校の建設や福井しあわせ元気国体・元気大会に向けた準備についても、万全を期しまして、北陸新幹線、それから小浜開業を見据えた魅力あるまちづくりへの準備、それから小浜縦貫線の整備、まちの駅旭座のにぎわい創出にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。 既存事業見直しということにつきましては、その効果や効率を検証いたしまして、優先順位を厳しく見きわめまして、事業の取捨選択、抜本的な見直しを徹底した結果、過去10年間で最も多い43の新規事業を立ち上げたところでございます。 以上のように、本市の将来の礎を築く施策を着実に推進するために、積極的な予算を編成したところでございまして、それとあわせまして今後も効率的で効果的な財政運営に努めていきたいと考えております。 ○議長(下中雅之君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 小浜が有する自然や受け継がれてきた食が文化財、歴史など、地域資源を磨き上げ、地方創生と活力ある小浜の創生を目指すとの市長の答弁でございましたが、2件目にこのことについても、後ほど食のまちづくりの回帰について、お尋ねをさせていただきます。 ○議長(下中雅之君) 休憩いたします。午後は1時再開いたします。                           午後0時08分休憩                           午後1時00分再開 ○副議長(今井伸治君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 次の件名の「食のまちづくりへの回帰について」、引き続きお伺いをさせていただきます。 御食国大使について、現況と今後についてですが、食文化館の10周年、いわゆるリニューアル時においても、大使が1名ぐらいであったと思うのですが、出席されておりました。70数名いた大使への情報発信やイベント参加をどうお願いしているのか、どう助言や提言を受けているのか。全然見えてきていない部分があります。現状と今後の取り組みについて、お伺いします。 ○副議長(今井伸治君) 食のまちづくり課長、澤谷君。 ◎食のまちづくり課長(澤谷欣弘君) お答えいたします。 御食国大使の制度は、観光やまちづくりに関する提言をいただくこと、および本市の観光資源や食文化などの情報を発信し、観光客の誘致促進を図ることなどを目的に、平成13年9月に創設したもので、現在70名の方を委嘱し、任期は2年となっております。 大使の職務は、本市の観光やまちづくりに関する助言、提言を行っていただくことのほか、本市の特産品を愛好し、PRしていただくこと、また市政推進に資する情報を提供していただくことや、イベントに参加していただくことなどでございます。 食文化館では、これまで食文化館の展示内容に関する助言や濱の四季の料理レシピの監修、元気食生活実践ガイドの内容を監修していただいております。 また、本年度は、フランス料理の総料理長をされている大使に、養殖サバの創作料理を試作していただき、サバの味に関して助言をいただくなど、大使からさまざまな提言をいただいているところでございます。 情報発信につきましては、書籍「食想う心」で、食文化館のことを取り上げていただき、本年発行予定の「ディレクトフォース会員が選ぶ日本100名所」という書籍では、本市の名称、伝統行事などを紹介していただく予定となっております。 また、県外でのふるさと料理を楽しむ会開催によります本市の特産品PRやプロ野球観戦ツアー招待での本市の観光PRなどについても実施していただいております。 さらに、本市のPRとなる歌をつくっていただいたり、歌っていただいたりしております。 御食国大使には、今後もご助言、ご提案をいただくとともに、情報を発信していただくため、本市の最新情報を提供していきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) ふるさと料理を楽しむ会をはじめ、70名の御食国大使の皆様方に特産品、いわゆる若狭もんの愛好に力を注いでいただきたいと。どう助言や提言を受けているのか、原点回帰でございます。そういう食文化館の便りに積極的に投稿依頼をして進めていただきたいと思います。 それでは次に、平成27年4月に日本遺産第1号に認定されました鯖街道、もはや2年目がたとうとしております。もう少しスピーディに進められなかったのか、サバに焦点を当てた事業や情報発信に取り組んでおられますが、このタイミングになった理由についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 小浜市は全国に広く知られる鯖街道の起点でございまして、かつてはサバの群れが押し寄せたと言われるほどのサバの漁獲量がございました。近年のピークと言われる昭和49年には、田烏巾着組合だけで3,580トンの水揚げがございましたが、平成26年には漁獲量が1トンまで激減しているという状況でございます。 このような中、平成27年に海と都をつなぐ若狭の往来文化遺産群、御食国若狭鯖街道が日本遺産第1号に認定されたのを契機に、どのようなニーズがあるのかということを改めて調べましたところ、「鯖街道を歩きたい」、また「鯖街道の起点でおいしいサバを食べたい」、そういうような声が多いという結果でございました。 そこで、産業や誘客につながるブランドを確立するため、まずは小浜市の日本遺産の核とも言える京都とのつながりがわかりやすく、全国的に知名度の高い鯖街道ブランドのサバに焦点を当てて、さまざまな事業に取り組んでいくといったところでございます。 特に、小浜にしかない鯖街道の起点という歴史的な遺産を将来につなぐため、その象徴であるサバの漁獲量を途絶えさせてはならないと考えておりまして、今年度地方創生の一環として、「鯖、復活プロジェクト」を立ち上げ、サバの養殖に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) それでは、今後の取り組みについて、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えさせていただきます。 サバの養殖につきましては、昨年6月に県外で漁獲されました種苗約1,000尾を海面へ放流して飼育を開始し、「鯖サミットin若狭おばま」でのお披露目の後、まちの駅をはじめ、市内の飲食店や民宿等で提供しまして、好評を得たところでございます。 また、初の本格的な県外進出としまして、去る3月1日から6日にかけて、高島屋大阪店で開催されました第13回「越前・若狭の味と技紀行」の物産展におきまして、小浜の養殖サバを使った料理の販売を行うとともに、開催日初日には、松崎市長が小浜の養殖サバのトップセールスを行い、鯖街道の起点としてにぎわった小浜の歴史や養殖サバの魅力をPRしたところでございます。 平成29年度の出荷に向けましては、昨年6月に小浜の定置網の漁獲された約10グラムの天然の種苗、約2,000尾を飼育してまいりましたが、予想以上の需要に対応するため、本年3月2日より県外から調達した種苗約6,000尾を導入したものでございまして、約8,000尾の養殖に取り組む計画でございます。 さらに、3月3日には、小浜のサバ文化を誇りとし、未来へ継承するため、「鯖を愛するまち宣言」を宣言するとともに、3月8日のサバの日に合わせ、3月3日から12日にかけて「鯖ウイークin若狭小浜」と称し、いづみ町のライドアップや「鯖ん博」と称したイベント多彩な催しを開催したところでございます。 また、3月3日には、国内外でサバ料理専門店を展開する株式会社鯖や様と連携協定を提携したところでございまして、「鯖を愛するまち宣言」の実現と小浜ブランドの魅力向上に努めることにより、サバを通じた地方創生に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、小浜の養殖サバのブランドの確立やインターネットを通じて資金を集めるクラウドファンディングの手法を用いて、出資者を募り、その資金を活用して、小浜で漁獲されるサイズが小さく価値が低いサバを市場価値がつくまで大きく育てる。それによりまして、社会全体で価値のある魚をつくるクラウド漁業、東京・大阪・京都・小浜に鯖街道の情報発信機能を備えたアンテナ料理店の展開に取り組む計画でございます。 このように、サバに焦点を当てた情報発信を継続して行うことにより、鯖を入り口として小浜で水揚げされる若狭ものと呼ばれるさまざまな魚介類や小浜の奥深い日本遺産の歴史にも触れていただき、小浜の産業や地域全体の活性化につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 今、お話のありましたように、クラウド漁業やアンテナ料理店との展開、これを期待しております。 それでは、次に、マハタ、福井サーモンについて、お尋ねをさせていただきます。 県は、マハタ種苗生産等の設計、福井サーモン用の地下海水の調査を平成29年度で予算化いたしましたが、まずマハタの養殖の現状について、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 マハタの養殖など新魚種の養殖業拡大計画につきましては、福井県が策定する福井の水産業基本計画に基づき、実施しているところでございます。 マハタにつきましては、福井県が中心となって進めておりまして、平成27年度から平成29年度の3カ年の予定で、敦賀市、若狭町、小浜市、高浜町の4市町におきまして、試験養殖を実施する計画となっております。 試験養殖の内容といたしましては、種苗を県が無償提供し、0歳魚については2年間、2歳魚については1年間の試験養殖期間を経て、約1.5キログラムの出荷サイズまで養殖を行うものでございます。 現在、順調に成長していると聞いておりまして、平成29年度から一部出荷を開始する予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) マハタの養殖についての今後の生産計画あるいは販路先など、事業化に向けた取り組みについてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えさせていただきます。 福井県によりますと、マハタの種苗生産施設の整備を検討中とのことでございまして、施設整備後は、県内養殖業者へ種苗を出荷して生産拡大を図るとともに、県内の漁家民宿やホテル、旅館等におきまして、付加価値をつけた販売を目指していくとのことでございます。 以上でございます。
    ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 次に、小浜市におけるサーモン養殖の現状について、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 福井県では、トラウトサーモン養殖生産量日本一の目標を掲げまして、平成31年5月までに生産量400トンを目指しているところでございます。 小浜市におきましても、昨年度6月に小浜市漁業協働組合、漁業者、民間企業から成るトラウトサーモン養殖振興協業体を設立しまして、小浜市西小川沖合に大型円形生けすを設置し、昨年11月より大規模な養殖を開始しているところでございます。 平成28年度におきましては、昨年11月に、約2年間淡水で飼育された約300グラムの県外産の稚魚、約1万3,000尾を海水にならすための準備作業を行ったところでございまして、その後、海面において約6カ月の養殖を行い、約2キログラムまで成長させ、本年5月に出荷を予定しているところでございます。 民間企業構成員といたしました養殖振興協業体は、県内で初めての取り組みでございまして、本市といたしましては、漁業者の技術と民間活力を組み合わせることで、新たな養殖事業に積極的に挑戦できる漁業の体制を構築していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 今、お話を伺いますと、5月出荷予定の中であると。県内で初めてでの民間企業を構成員とした養殖振興協業体に大きな期待を寄せさせていただきます。 次に、県のサーモン養殖の実証調査事業について、小浜市の養殖事業にどのように活用されるのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 福井県では、平成28年度より、色味や食味をよくするために、国の共同研究事の採択を受けまして、3カ年計画で福井県立大学、水産研究・教育機構、民間企業と協働して研究を進めているところでございます。 また、平成29年度におきましては、トラウトサーモンを対象とした研究や種苗生産に有益な地下海水の調査をすることとしているとのことでございます。 地下海水を利用した中間育成施設ができれば、飼育期間を1年短縮し、1年半で約2キログラムの商品サイズに育成することが可能であるとのことでございます。 今後、福井サーモンとしてブランドを確立するためには、このような福井県が実施している調査研究の結果の共有が必要不可欠であると考えておりまして、調査結果がまとまり次第、県内のサーモン養殖業者へ反映されると考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) それでは、小浜市のサーモン養殖の販売先、および今後の生産計画についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 サーモン販売につきましては、小浜市トラウトサーモン養殖振興協業体が招集する会議におきまして、鮮魚販売や冷凍加工販売について検討を進めているころでございます。販路先につきましては、市内の仲卸業者と連携し、スーパーや飲食店、漁家民宿等の販路を確保するとともに、小浜市の水産物は若狭ものとして評価が高いことから、関西を中心とした販路先の確保に努めたいと考えております。 また、今後の生産計画につきましては、今回の養殖の成果を踏まえ、小浜市トラウトサーモン養殖振興協業体および関係者と協議し、決定したいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) それでは、次に鯖街道の起点、いわゆる小浜縦貫線沿いのポケットパークの整備方針について、お伺いをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 現在、整備を進めております小浜縦貫線の拡幅によりまして、現在は鯖街道資料館はもとより、商店街の移転が必要となりますことから、鯖街道の起点、いづみ町の回遊性を高めることもあわせ、沿道にポケットパークを整備する計画でございます。 ポケットパークにつきましては、地元の皆様で構成されます小浜縦貫線いづみ町通りまちづくり研修会様からもご提案を受けておりまして、今後地権者のご理解とご協力をいただいて、用地の確保に努めまして、研究会のご意見を聞きながら、来年度より設計に入りたいと考えてございます。 ポケットパークには、鯖街道の起点でございますことから、鯖街道資料館の設置、また古来より小浜から京へサバを中心とした海産物を運んだ道、鯖街道にちなんだ資料の展示などを予定しているところでございます。 また、いづみ町は、商店街の店先に湧き出た豊かな地下水にちなんで名づけられたというふうにも聞いてございます。この鯖街道資料館とあわせまして、この泉を感じさせる水のせせらぎ整備、それらに附帯した休憩施設やベンチの設置も現在検討しているところでございます。 このように、鯖街道資料館のパワーアップを図り、泉のイメージを保存し、地域住民や来訪者が憩える場、安らげる場となるよう計画を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 資料館の設置、泉を感じさせる水のせせらぎ整備、休憩施設など、来訪者の憩える場など、まち歩き観光につなげていただきたいと思います。 次に、アイドルグループAKB48の元メンバーの演歌歌手の岩佐美咲さんが1月10日に「鯖街道」のリリースを受けておられます。これは、オリコン第1位、全国規模で本当に活躍されている歌手でございますが、「鯖街道」という曲のもとに、小浜のさらなる盛り上げにどう結びつけていくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、和久田君。 ◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 アイドルグループAKB48の元メンバーで演歌歌手の岩佐美咲さんが、去る1月10日に「鯖街道」をリリースされました。奥様が本市出身であります秋元康さんが作詞を手がけられまして、「小浜の港に鯖が上がるころ」から始まりまして、根来坂や小入谷などの地名が歌われているほか、地元で撮影されましたミュージックビデオには、いづみ町商店街や小浜漁港が登場しております。CDの売り上げも好調で、オリコン週間シングルチャートの演歌歌謡曲部門で見事に1位を記録するなど、実力派若手演歌歌手のホープとして、本市のイメージアップに貢献をしていただいております。 市では、早い段階から、この楽曲とのコラボレーションを模索しておりまして、先月21日に福井県内でのプロモーションに訪れたご本人と松崎市長の面談が実現しまして、一緒に民放の番組に出演され、広くPRしていただいたところでございます。 今後は、市内でのイベント等における連携をお願いしていく中で、小浜市と鯖街道のさらなる魅力発信に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 魅力発信を重ねてお願いいたします。 次に、近年、観光客のニーズは、モノ観光からコト観光へとシフトしていると言われております。小浜のコト観光への取り組みの現状について、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、和久田君。 ◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 買い物や名勝見学を主たる目的といたしましたモノ観光から、体験型観光を主たる目的としたスタイルでありますコト観光へ変化していることが、さまざまな統計数値にもあらわれております。単に、物を買って満足するだけでなく、思い出に残る体験や自分にとっての学びや気づきを得るなど、みずからの暮らしや人生が豊かになるようなことに消費したいとの意向が強まっております。 本市には、こうしたニーズにお答えできる素材が数多くありまして、主に株式会社まちづくり小浜、おばま観光局におきまして、さまざまな体験プログラムの企画、造成を手がけていただいております。 一例を挙げますと、毎年秋に実施しております「てんこもり小浜フェスタ」は、市内各事業者を連携させたキャンペーン展開によりまして、秋の小浜を代表するプログラムになっております。中でも、「漁師体験プログラム」や「リアス海岸カヤックツアー」、「稲刈り&新米おにぎり」など、海や食にちなんだ体験プログラムが県外からのお客様に好評を博しており、5月から10月にかけて行われます漁師体験プログラムでは、1,000人に近い参加者を数えております。また、ブルーパーク阿納を中心としました教育旅行におきましても、年々参加校がふえまして、平成28年には約4,800人に達するなど、本市随一のコト観光メニューに成長したところでございます。ほかにも、神社仏閣やまち歩き、自然景観等、あらゆる素材を生かした新たなコト観光の価値を提供すべく、おばま観光局を中心に日々検討を重ねているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 現状の取り組みを今後どのように発展させていくのか、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、和久田君。 ◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 昨年3月に、国が発表いたしました「明日の日本を支える観光ビジョン」では、観光産業の革新や観光資源の魅力を生かした地方創生など、観光先進国へ向けたさまざまな施策が打ち出されております。 国が目指します観光立国の実現には、行政と民間の連携を深めることが重要でございまして、観光地域づくりを進める上で、DMOの存在は不可欠なものでございます。 ご承知のとおり、本市におきましても、おばま観光局が日本版DMO候補法人に登録されておりまして、観光まちづくりに果たすべき役割は、極めて大きいと捉えております。おばま観光局では、現在、本市が持つコト観光の価値の提供により、新たなマーケティングモデルを構築すべく、観光活性化に向けた戦略づくりを検討中でございます。 その中で、顧客ターゲットの明確化を図り、そこへ向けた情報発信を強化することにより、市内各エリアへの着地型観光ツアー造成や体験プログラムへのニーズがさらに高まるものと期待をしております。 市では、これらおばま観光局の取り組みと連携をいたしまして、本市まちづくりの象徴であります食育を絡めた教育旅行のさらなる誘致やインバウンドも含めた観光まちづくりに取り組み、さらなるコト観光の充実に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) コト観光のマーケティングモデルを構築して、観光の活性化に向けた戦略づくりをスピーディに進めていただきたいと思います。 それでは、次に、先ほどの市長答弁にもありましたように、歴史・文化を生かしたまちづくり、これは県も非常に力を入れております。特に、小浜の魅力アップのための西組のまち歩き観光など、今後の事業展開をお伺いいたしますが、現状の取り組みについてお尋ねいたします。 ○副議長(今井伸治君) 文化課長、百田君。 ◎文化課長(百田典子君) お答えいたします。 御食国としての歴史を刻み、大陸文化の玄関口として栄えてきた本市は、豊かな文化財を活用したまちづくりに積極的に取り組んでまいりました。 その中の一つとして、昨年5月に明治期に建てられた芝居小屋を移築・復元し、まちの駅旭座として整備、このまちの駅を拠点に、国重要伝統的建造物群保存地区に選定されている小浜西組の情緒ある町並みや国史跡後瀬山城跡、寺社などの地区内にある文化財をめぐり、散策する観光を小浜西組まち歩き観光として位置づけております。 現在、この施策を進めるために、伝建地区内の家屋改修や街路整備を行い、情緒ある町並みの面的整備を進めているところでございます。 また、空き家の活用や国史跡後瀬山城跡、守護居館跡の史跡公園化の検討などにも着手するとともに、市ホームページやお散歩ナビアプリを活用した情報発信にも努めているところでございます。 まちの駅旭座には、昨年5月の開館以降、見学者を含め、市内外から約20万人の方にお越しいただいておりますが、まちの駅から徒歩やめとろレトロバスを利用し、旧丹後街道沿いにある町並み保存資料館や八幡神社、三丁町内にある明治期の旧料亭町並みと食の館、蓬嶋楼を訪れる女性や中高年層の個人旅行者の姿が目立つようになってまいりました。 また、現在、おばま観光局において、三丁町にある旧料亭を改修し、観光客向けに滞在型ゲストハウスとして利用する事業も進んでおり、3月下旬にはオープンの予定となっております。 このようなことから、小浜西組地区内をめぐる散策ルートが確立されつつあることを実感しており、今後は地区内の空き家を改修し、観光案内やおみやげショップ、体験施設として活用していくなど、さらに地域資源に磨きをかけ、観光交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 今、お話がありましたように、観光客に向けた滞在型、いわゆるゲストハウスの3月下旬にオープンするということでございますので、楽しみにしております。 今後、この文化財を活用した事業について、お尋ねをさせていただきます。 ○副議長(今井伸治君) 文化課長、百田君。 ◎文化課長(百田典子君) お答えいたします。 本市は、日本遺産の認定を受けた構成文化財である寺社、町並み、鯖街道をはじめ、酒井家文庫などの古文書類、各地区に伝わる祭りや伝統行事である無形民俗文化財など、多くの文化財を保有しています。 現在、これらの貴重な文化財の保存・保護に取り組むと同時に、個々の文化財価値を発信するため、秘仏の公開ツアーや寺院のライトアップ、まち歩き観光事業などに、庁内の関係部局が連携・協力しながら取り組んでまいりました。 これらの事業に加え、来年度は県指定無形民俗文化財小浜放生祭の調査事業をはじめ、開館10周年を迎えるや山川登美子記念館の新たな魅力発信事業、酒井家文庫、西依家文書の公開展示を通した小浜藩校教育を紹介する企画など、多彩な事業を計画しているところです。 また、日本遺産認定を生かし、より積極的に市内外へ周知するため、JRバスへの広告経費を盛り込むなど、日本遺産ブランドを確立するための企画を引き続き実施する予定でございます。 北陸新幹線小浜京都ルートが決定した現在、本市の貴重な文化財は、全国・海外からの観光客を呼び込むための重要なツールでございます。新幹線開業を控え、積極的な活用が期待されております。本市は、京都・奈良などの観光文化都市とは違った素朴な風景の中にひっそりとたたずむ寺社、海、山などの自然、そこからもたらされる豊かな食文化などを備えたまちでございます。これらの魅力ある素材を今まで以上に発信していくことが課題でございますが、既存の事業に加え、文化財に新たな光を注ぎ、磨きをかけることにより、観光交流人口の拡大や市内経済の活性化につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 14番、風呂繁昭君。 ◆14番(風呂繁昭君) 魅力ある素材がいっぱいあるこのまち小浜の磨きをかけてください。 終わります。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 誠友会の藤田善平です。発言通告書に従いまして、ただいまより一般質問をさせていただきます。3点質問をさせていただきます。 まず、1点目。最初に、北陸新幹線開業に向けての交通網の整備について、お聞きをいたします。 北陸新幹線につきましては、昨年の12月20日に、与党整備新幹線建設促進プロジェクトチームが、北陸新幹線敦賀以西へのルートを小浜・京都ルートと決定し、長年運動を積み重ねてきました小浜市民の悲願が実り、大きな喜びで新年を迎えることができました。 ここに至るまでには、当時の中川知事をはじめ、多くの政財界の皆さんや市民のお力により、昭和48年11月13日、政府によりまして小浜市付近を通ると整備計画に明記されたことが大きく、それ以来、以前にも増して運動が盛り上がり、小浜市文化会館での決起大会が行われたり、当時の浦谷音次郎市長をはじめ、市議会特別委員会が一生懸命運動された資料も持っております。知事も当時の委員の1人でありました。以来、多くの皆さんの努力のおかげで悲願が達成されましたが、これから解決しなければならない課題も多く、今後も小浜市民一丸となって力いっぱい取り組まなければならないと思っております。 ここに至るまでには、福井県や県議会議員などの皆さんにも、大変お世話になりましたが、私は松崎市長をはじめ、小浜市議会の正副議長、正副委員長、特別委員会の国・県への陳情、特に8月24日、11月22日、24日の石井国土交通大臣をはじめ、与党PTの国会議員への陳情は、時宜を得たもので、大変よかったと思っております。 それから、決定後のお礼と今後の要望のために、ことし2月1日、2日に市長と市議会からは議長はじめ関係議員が座長の茂木議員をはじめ、関係議員多数と面会されたことは、今後の運動につながるものと思っております。 これはちょっと蛇足なんですけれども、昨年10月末に、東京富ヶ谷の安倍総理大臣の私邸でございますけれども、運動資料をお送りいたしましたところ、25日付でお手紙をいただきました。昨年末には、お礼を書きまして、総理大臣の私邸宛てにお送りいたしました。 さて、最近、松崎市長は、2月27日に、JR西日本金沢支社長と面談されたとお聞きいたしておりますが、北陸新幹線の小浜・京都ルート決定を受けての今後の計画や思いをお聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 昨年12月20日に、本市の最重要課題である北陸新幹線敦賀・大阪間のルートが、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおきまして、小浜・京都ルートに決定をしたところでございます。 小浜市民の40年来の悲願でございまして、私たちが求めてまいりました小浜・京都ルートに決定したことは大変喜ばしく、本市の飛躍的な発展に大きく寄与するものと確信をいたしておるところでございます。 ルート決定に至りますまで、市議会をはじめ、市民の皆様には要望活動や決起大会への参加など、力強い支援をいただいたことに、改めて御礼申し上げたいと思います。 小浜・京都ルートが実現いたしますと、小浜・京都間が約19分で結ばれることになります。新幹線の整備によりまして、短時間で大量輸送が可能になりまして、交流人口の拡大、そして企業進出による新たな雇用創出、関西が通勤通学圏内になるなど、本市にとって極めて大きな効果をもたらすとともに、新しいまちづくりが可能になります。 このような新幹線の整備効果を十分に発揮するためには、早期の全線開業が必要不可欠でございます。来年度からは、駅やルートの公表に向けました詳細調査が始まりますので、今後は国や関係機関に対しまして、建設財源を速やかに検討していただいて、平成42年度末予定の北海道新幹線札幌開業よりも早いフル規格での全線整備、また小浜市付近駅はJR小浜線との乗りかえや舞鶴若狭自動車道小浜インターチェンジとのアクセスの利便性が高い場所に設置することを県と連携しながら強く要望していきたいと考えております。 また、これと並行いたしまして、来年度から3年程度かけて新幹線小浜開業を最大限に生かす新たなまちづくりのための基本構想、基本計画を策定していきたいと考えております。 小浜・京都ルートの決定を受けまして、市民の皆様から「小浜に明るい展望が開けてきた。小浜の将来に期待が持てる」という言葉を多くいただいておりまして、私も小浜市は大きなチャンスをいただいたというふうに感じております。このチャンスを生かし、働く世代が輝き、ご高齢の方が安心して暮らせ、生れ育った子供たちが戻り、人々が訪れ、住んでみたくなる、そんな小浜のまちになるように、新しいまちづくりに全力を尽くしますので、議員の皆様をはじめ、市民の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) ありがとうございます。 次に、新幹線の仮称小浜駅ですけれども、仮称小浜駅を見据えた周辺地域の開発計画について、お聞きしたいと思います。 今議会の市長の所信表明の中でも、当面は3年程度かけて新たなまちづくり構想を策定すべく、準備を進めてまいりたいと考えておるとのことですけれども、この構想によっては、大きく地域の状況が変わってまいります。 少し調べてみますと、長野新幹線の場合では、長野県の佐久市は新幹線駅の新設決定を受けまして、田園だった駅予定地周辺の60ヘクタールの区画整理事業に乗り出しましたが、その結果として、新幹線駅前の幹線沿いには、郊外タイプの大型商業施設が軒並みオープンし、広大な駐車場を備えた大型商業施設には、佐久市内にとどまらず、周辺の市町からも大勢の買い物客が集まってきていると。片や、隣接します小諸市では、大型店が撤退、それから駅前の商店街の空き店舗が相次ぐ事態となり、年間販売額も3分の1に激減したと言われております。 新幹線の駅の位置によって、さまざまなことも考えられますけれども、我が小浜市におきましては、小浜市付近を通るというありがたいお墨つきをいただいたのですから、今後、全知全能を使って対応していかなければならないと考えております。 まず、仮称新幹線小浜駅を見据えた周辺地域の開発計画の基本構想、計画の策定についてお聞きしたいと思いますが、先ほど市長からも言われたかもしれませんけれども、よろしくお願いします。 ○副議長(今井伸治君) 企画部長、刀禰君。 ◎企画部長(刀禰幸広君) お答えいたします。 北陸新幹線の駅・ルートにつきましては、来年度から1、2年をかけて詳細調査が実施された後に、設置場所が公表されると認識しております。 北陸新幹線小浜京都ルートが整備されますと、新幹線による大幅な時間短縮効果により、本市に大きな変革が起こると予想されます。 そこで、平成29年度から3カ年をかけまして、新幹線小浜開業を見据え、開業効果を最大限に生かす新まちづくり基本構想および基本計画を策定したいと考えております。 平成29年度は、庁内にワーキンググループを設置いたしまして、大学・経済団体等の有識者からの意見聴取、それから先進地調査、首都圏や京阪神地域へのニーズ調査等を行い、基礎資料を作成する予定でございます。 また、平成30年度からは、市民を含めます有識者会議を設置いたしまして、新幹線の整備スケジュールも考慮しながら、基礎資料をもとに調査・研究を行い、小浜市の特性に応じた新まちづくり基本構想・基本計画を策定していきたいと考えております。 以上です。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) まず、過去の整備計画の決定当時ですけれども、その当時の鉄建公団がルート上のボーリング調査をされていました。その当時をよく知っておられる市民も多く、よく聞かれるわけですけれども、その当時の鉄建公団の調査結果が、今後も国交省の検討課題に含まれていくのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 企画部長、刀禰君。 ◎企画部長(刀禰幸広君) お答えいたします。 40年前の整備計画決定当時、日本鉄道建設公団により行われた調査の内容が、昨年11月に国交省が公表いたしました北陸新幹線敦賀大阪間のルートに係る調査の検討内容に含まれているかどうかは、不明でございます。 国交省の調査では、駅の設定といたしまして、小浜市付近、東小浜が想定されており、市といたしましては、JR小浜線との乗りかえや舞鶴若狭自動車道小浜インターチェンジとのアクセスの利便性の高い場所に設置するよう、国に要望しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 現在のところ、国交省の調査結果を待たなければいけないということをお聞きしました。 国土交通省の試算によりまして、小浜京都間は19分と常に言われるわけですけれども、ちょっと聞いたところによると18分40秒か50秒ぐらいではないかなということも聞かれておりますので、これはごろ合わせではないんですけれども、これからの運動として、「京は遠ても18里、京は遠ても18分」に変えることは、これは不可能でしょうかとお聞きしたいのですけれども、これもなかなか結論が出ないと思うので、今後検討していただきたいと思います。 小浜市は、日本海国土軸の骨格となる高速交通幹線網に組み込まれたということは、もう大変な喜びでありまして、今後工期の短縮や財源確保など、多くの課題がありますけれども、今後とも全力で取り組んでいただきたいと思います。 次に、想定されます仮称新幹線小浜駅と小浜中心市街地への誘導を図るためには、広域的な道路を含め、整備が必要であると思います。小浜を中心として発展する可能性が大きく、嶺南地域はもちろんのこと、広くは東方面は高島市方面、西は舞鶴市方面からの交流も盛んになると思います。このための交通アクセスの改善が、今後の課題になると思います。 先ほどの5番議員も質問されていましたけれども、今後引き続き舞若道の4車線への取り組み、それから国道27号、国道162号の拡幅改良、中京・関西や滋賀県との交通網、特に保坂、熊川あたりの狭小部分の道路拡幅改良がなかなか地権者の交渉もありますし、なかなか進んでいないと聞いております。それへの協力、それから身近では、早急に完成しなければならない主要地方道小浜上中線、小浜インター周辺ですけれども、土地は確保されていると思います。4車線化改良を早く行い、この仮称新幹線小浜駅、まだ立地場所がわからないということですけれども、小浜中心市街地との一体化を図ることが必要と思いますけれども、今後の方向をお聞きいたします。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 小浜市を取り巻きます広域的な道路といたしましては、舞鶴若狭自動車道、国道27号、国道162号、国道303号がございまして、そのほかに市内の幹線道路といたしましては、小浜インターチェンジと市街地を結びます主要地方道小浜上中線、都市計画道路名でいいますところの小浜縦貫線などがございます。 現在、舞鶴若狭自動車道におきましては、西日本高速道路株式会社におきまして、舞鶴西インターチェンジから綾部パーキングエリア間4.7キロメートル、綾部インターチェンジから福知山インターチェンジ間10.2キロメートルにおいて、4車線化の工事を施工中でございます。 また、暫定2車線の区間につきましては、福井県知事が会長を務めまして、京都府、舞鶴市、福井県および県内沿線市町の首長および議会、商工関係団体等で構成されます敦賀舞鶴間道路整備促進期成同盟会におきまして、4車線化の事業の早期着手について要望活動を行っているところでございます。 また、市内の国道の整備につきましては、国道162号では、福井県におかれまして、口名田地区での線形改良、拡幅などの改良工事の施工、また大手橋・西津橋のかけ替え工事につきましては、工事着手に向けて、事業を進めていただいているところでございまして、国道27号の湯岡橋の歩道拡幅などの要望を国土交通省へ現在行っているところでございます。 また、市外の国道整備につきましては、国道303号におきまして、滋賀県側で線形改良、拡幅などの改良工事が進められておりまして、事業の進捗や、また若狭町内の線形改良などを、大津市長が会長を務めます高島市、小浜市、若狭町の首長・議会で構成されます京都大原今津小浜間国道整備促進期成同盟会において要望活動を行っているところでございます。 そのほか、市内の幹線道路でございます主要地方道小浜上中線におきましては、小浜インターチェンジから東側、東小浜付近までの4車線化は必要であるというふうに考えてございます。 また、ほかの市内の幹線道路につきましても、新駅へのアクセスとして重要と考えてございますが、駅の位置が確定後、道路ネットワークを検討いたしまして、整備要望を行っていくことと考えてございます。 小浜市に新幹線の駅ができますことによりまして、県内外の近隣市町からの動線確保と駅から市街地への誘導が重要でございますことから、今後広域的な幹線道路については、近隣市町とも協力しながら、必要な整備を国や県に要望していきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 今後も、力いっぱい取り組んでいただきたいと思います。 次に、琵琶湖若狭湾快速鉄道積立金の利活用について、お聞きしたいと思います。 市長は、嶺南広域行政組合の管理者といたしまして、リゾート新線は関西圏との移動時間短縮や滋賀県湖西地域との交流拡大を目的に推進運動を行ってきたが、新幹線が整備されると目的の一つは達成されると、先ほども説明されました。 この6市町の積立金、30億円余り、先ほど30億5,230万円と言われていますし、県の積立金50億円の基金の積立金がありますけれども、今後、県や嶺南6市町と検討して方向性を出していきたいとのことでございますが、新幹線は目標がそれで持てました。けれども、今後とも、現在は車社会の時代です。その車の交流を考えますと、私は、小浜からは琵琶湖へ抜ける道路、それはなかなか高規格道路といってもなかなかですけれども、この道路の改善が今後の大変重要な課題であると思っております。新幹線などの積み立ては今後検討されるでしょうけれども、現在のこの県の積立金、また市町の積立金については、この小浜から琵琶湖へ抜ける関西・中京方面へ抜ける道路に関しても考えていくべきだと思っていますけれども、現時点での市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) お答えいたします。 嶺南鉄道整備基金につきましては、嶺南地域の鉄道整備を促進いたしまして、地域の振興と活性化を図るということを目的とした基金でございまして、琵琶湖若狭湾快速鉄道実現のために、これまで積み立ててまいりました。 既に積み立てられました基金の取り扱いにつきましては、嶺南地域の振興、それから各市町の振興に資するという方向で平成29年中ですね。今年中にということをめどといたしまして、嶺南6市町と県で協議をしていきたいというふうに考えておるところでございますので、まだその方向、こういうことに使うということはまだ決まっていないというのが現状でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 自治体においても、いろんな考えがあると思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 それでは、次に農業振興策についてお聞きしたいと思います。 まず、農業の担い手不足の中でして、多くの補助金を出しまして、農地を集積していくという政策もやむを得ない面もありますけれども、まだまだこれから頑張りたいと言われる高齢者も多くおられます。しかし、安価な米価、それで農機具などはとても買えませんし、区画の広い農地でも、地盤改良がまずくて、農機具で十分な作業ができません。条件の悪い水田は、担い手にさえなかなか引き受けてもらえないのが現状です。それから、小作料が限りなく、ただ0円になる上に、水利費や多額の土地改良賦課金、固定資産税を支払わなければならない百姓受難の時代になったと思います。 それで、まず小浜市における遊休農地の現状を簡単にお聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 遊休農地でございますけれども、耕作の目的に供されておらず、かつ引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地を定義されております。 これにつきましては、小浜市の農地面積に占める遊休農地の例といたしまして、平成29年2月現在で約5%となっておりまして、主に口名田、中名田、加斗地区など、中山間地域で割合が高くなっている現状でございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 次に、農業委員会では、農地を農業以外に使用しないように、市内各地区におきまして、自作地を含めまして、30アールや40アール以上でなければ購入できないという歯どめがあります。しかし、遺産相続には、現在の状況では適用されていないと思います。 私の周りでも、遺産相続された本人は都会に住まわれている人もおられます。管理も悪く、もう耕作放棄地となっている水田もあります。 これを把握するのは大変かもしれませんが、今後もふえていくのではないでしょうか。非農業者の農地の遺産相続時には、金銭で処理していただくという法律が必要なんですが、なかなか難しいことも承知しております。 農業者および非農業者への農地の売買に関する条件について、お聞きをいたします。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 農地を売買する場合でございますけれども、農地法に基づく許可が必要となっております。 その際の許可基準の一つといたしまして、受け手、すなわち買い手でございますけれども、許可後の耕作面積が地域ごとに設定された下限の面積を超えなければならないというふうにされているところでございます。これは農地法におきまして、農地は農業の適正かつ合理的な利用を確保しなければならないというふうにされておりまして、受け手の経営面積が小さいと、それが利用困難になることが想定されることから、許可後に耕作面積が一定以上にならないと許可できないとするものでございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 現在、多くの農家の皆さんは、自給自足を営みながら、直売所や店舗へ出荷されたり、家庭菜園をされたりされております。今回の豪雪で、小規模なハウスですが、潰されたりする農家もあります。 この多数の兼業農家が地域の環境を守っているとも言えます。獣害につきましても、鹿やイノシシ以外はおかげさまで減ってきておりますが、今は猿やアライグマ、それからカラスにはどうしようもないと、皆さん、嘆いておられます。 小浜市におけます鳥獣被害の現状をお聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 小浜市の鳥獣被害の現状でございますけれども、まず小浜市では野生鳥獣害政策につきまして、これまで侵入防止対策、捕獲駆除、集落みずから主体的に取り組む体制の構築、この3本柱で対策を行ってきたところでございます。 その結果といたしまして、小浜市における野生鳥獣における農作物の被害につきましては、近年減少傾向にございまして、平成20年度、最近のピークでございますけれども、ここで約1,740万円であった被害額が、昨年度391万円と、ピーク時から約5分の1となっているところでございます。 また、被害面積につきましては、平成20年度には約58ヘクタールございましたが、昨年度には約9ヘクタールに減少し、約7分の1となっているところでございます。 一方で、被害額にはなかなか表れてきませんが、家庭菜園などの小規模な被害や家屋への侵入による被害などがあることは認識しているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 営農条件が悪い農地でありましても、小規模ながら営農されて出荷されている農家も多いと申しましたけれども、このごろは猿による農作物被害とか、室内へ入るという生活環境被害が多くありまして、この猿に関しては防ぎようがないと、皆さん、嘆いておられるのですけれども、特に猿対策について、お聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 鳥獣被害は、営農意欲の減退やそれによる遊休農地の発生や増加をもたらし、被害額としてあらわれる以上に、特に中山間地区の農業に深刻な影響を与えているというふうに懸念しております。 小浜市におけますニホンザルによる被害でございますけれども、ニホンジカやイノシシによる被害と比べれば少ないわけでございますが、年間を通じて村部にとどまらず市街地にも出没し、農作物や家屋に被害をもたらしている現状でございます。 このため、具体的な対策といたしまして、電気柵、金網柵等の侵入防止柵設置のための資材費の補助、集落が主体となって取り組む追い払い活動に対する花火の購入補助、猟友会と連携した捕獲駆除対策を行っているところでございます。 ニホンザルの被害低減に向けましては、これらの対策を総合的にかつ我慢強く行っていく必要があることから、今後も継続していくとともに、さらなる被害の低減に向けまして、他の先進地の取り組みにつきましても情報収集を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 今、農家のどこへ行っても、この猿害については、切実にお願いをされますので、今の状況ではなかなか厳しいので、十分考えていただきたいと思います。 それでは、次に多面的機能支払交付金事業でありますけれども、この補助金は地域内の各組織内の農用地をもとに算定しているのですから、受益者皆さんの理解が得られるような使い方が必要だと思います。 今後とも、組織間の交流や指導を進めていただきたいと思いますけれども、現在の取り組み状況をお聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 多面的機能支払交付金事業でございますけれども、農業・農村が有する国土の保全や水源の涵養等の多面的機能の維持発揮を図るため、地域の共同活動を支援するものでございます。 現在、市内で本交付金に取り組んでいる活動組織は18組織でございまして、交付対象の面積は約911ヘクタールとなっており、事業の対象となる農振農用地面積に対するカバー率は、市全体で63.4%となっているところでございます。 本事業は、活用している地域からはおおむね好評をいただいているところでございますが、組織における事務処理の煩雑さを理由に本事業に取り組んでいない地域があるところでございます。 このような課題も踏まえまして、現在、小浜市では各組織の事務に係る負担を軽減するため、既存組織を一本化して広域組織を設立し、事務を統合する方向で話を進めているところでございます。これによりまして、現在は本事業を未実施の地域も取り組みやすくなると考えておりまして、市内全域でさらなる取り組みの促進を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 今、言いましたように、組織間の交流や市からの指導をよろしくお願いいたします。 次に、宮川をはじめとして、各地区で農地中間管理事業に取り組まれていますけれども、現状をお聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 農地中間管理事業でございますが、担い手への農地の集積・集約化により、農業の生産性の向上に資することを目的といたしまして、平成27年度に国で創設された事業でございます。 これまで、農地の貸し借りでございますが、そのほとんどが貸し手と受け手が直接契約を結ぶというものでございましたが、従来の場合、地域全体の調整がなされずに担い手の耕作する農地が分散するという課題がございました。 一方、この新たに設立された農地中間管理事業でございますが、貸し手と受け手の間に、都道府県ごとに設立された農地中間管理機構という公的な組織が入り、地域の話し合いを踏まえつつ、この組織ができる限り集積・集約化が進むよう、貸付先を決定するというものでございます。 小浜市では、現在336ヘクタールが機構を通じて受け手へ貸し付けられておりまして、耕地面積に占める貸付面積割合は25%と、県内でトップとなっておるところでございます。 平成27年度以降、宮川や松永の北部、飯盛地区でまとまった集積が進んだ一方、農地を集積する担い手がいない地域もあることから、平成28年度には、地域ぐるみで農業に取り組む集落営農組織の設立支援に向けまして、集落営農法人リーダー養成講座を開催したところでございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) その中で、この小浜市内には、まだまだ担い手もなかなか引き受けてもらえないような耕作の困難な農地も多くあります。今まで、土地改良事業にも賦課金とか払ってこられたわけですけれども、もう皆さん、それのお金の支払いにもほっこりした後です。それで、国も考えておられるので、この農地管理事業によって、土地改良整備を助けるというふうなこともお聞きしていますけれども、この農地中間管理事業によりまして、この土地改良事業にどういう運転、どういう方法に持っていくのか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、御子柴君。 ◎産業部次長(御子柴北斗君) お答えします。 現在、小浜市では、農地中間管理事業を活用した担い手の農地の集積・集約を進めているところでございますが、耕作条件が悪い農地では、受け手がおらず、現在耕作している農業者も将来の農業に対して不安を持っているところでございます。 このため、農地の担い手への集積にあわせまして、担い手が耕作しやすい環境を整えるため、あわせて土地改良事業を進めることが効果的であるというふうに考えております。 農地中間管理事業を重点的に実施する地区におきましては、定率助成により、畦畔除去や暗渠排水など、簡易な農地整備を行うことが可能でありまして、この事業を活用して、今年度松永地区では担い手に集積した農地で区画の拡大を行っているところでございます。 また、簡易な農地整備では対応できない地区もございますので、そのようなところではより本格的な土地改良事業に取り組むことが必要であり、飯盛地区では平成30年度からの県営事業の採択に向け、地元での調整を進めており、今議会上程している平成29年度当初予算におきまして、地形図の作成に係る予算を計上しているところでございます。 さらに、農地中間管理事業を活用した集落営農組織の設立と土地改良事業をあわせて検討している地区も出てきているところでございまして、将来にわたって地域農業を守っていくために、市といたしましてもこの意識の高まりを実際の動きにつなげていきたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) なかなか、内容的にご存じない地域もあると思いますので、今後市としても指導的な立場で説明していただきたい、やっていただきたいと思います。 3点目、最後ですけれども、空き家対策について、お聞きしたいと思います。 私は、何年も前から相続放棄された家屋の解体について、区長さんや皆さんから相談を受けているのですけれども、なかなか解決策が見いだせませんので、この案件につきましては、3年前に私も一般質問をさせていただきましたし、当時ほかの議員もされていましたし、その後も同僚議員も何度か質問をされております。 現在、調査された中で、村部の空き家の状況と持ち主が特定されない家屋や財産放棄されている家屋の現状をお聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 平成26年度の空き家調査では、市内の空き家735件のうち、小浜、雲浜、西津地区を除きます地区につきましては、429件の空き家がございまして、その内訳といたしますと、専用住宅、住宅専用が407件、店舗兼住宅が10件、店舗が3件、その他が9件となってございます。 また、その429件の空き家のうち、市職員によります外観調査で良好と判断される空き家は202件でございました。その内訳といたしますと、専用住宅が194件、店舗兼住宅が2件、店舗が2件、その他が4件となってございます。 この空き家の所有者や管理者、財産放棄の状況について、全て市で把握しているわけではございませんので、現状は苦情相談のあったものについて、個々に調査し、適正管理を指導している状況でございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 市としての今後の空き家対策でございますけれども、今言いましたように、多くの議員が今までも一般質問もされております。この条例を制定するということまでの進捗状況をお聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 現在、学識者、不動産・建築関係者、また法律の専門家などで構成されます小浜市空き家等対策検討委員会を立ち上げ、空き家等対策計画案について、空き家等の調査、予防や対策の周知、意識の啓発、良好な空き家の利活用、移住・定住の促進、特定空き家等の認定、各関係機関との連携体制づくりなどについて検討中でございます。 平成29年度には、市長を会長といたします法定の協議会を立ち上げまして、この計画案をもとに、空き家等対策計画を策定いたしまして、この計画を盛り込んだ条例の制定を行う予定でございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 今まで解体が進まないというのは、たくさんの内容があるから進まないんですけれども、この家屋を現在所有されています、または管理者、管理されております人の空き家解体後の税金の減免措置、その他メリットなど、どう考えておられるのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 空き家解体後の一定期間におきまして、固定資産税や都市計画税を解体前と同額とする減免措置につきましては、県外では行っている自治体もございますが、市といたしましては、県内市町の動向も注視しながら、関係課とも協議いたしまして検討していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) それに続き、空き家バンクの設置、それから移住の推進策の現状について、お聞きしたいと思います。
    ○副議長(今井伸治君) 企画部次長、東野君。 ◎企画部次長(東野克拓君) お答えいたします。 本市では、移住の推進に向けて移住する際に、有益な情報を掲載した定住・移住情報サイトを今年度に立ち上げました。そのサイトには、所有者や市内の宅地建物取引業者からの申請のあった物件を空き家情報バンクとして掲載しております。 そのほか、地域おこし協力隊によるSNSでの本市の魅力の発信や多様な移住希望者の相談に対応するためのワンストップ相談窓口を人口増未来創造課に設置するなど、移住の促進を図っております。 また、国におきまして開設している移住相談支援窓口や福井県移住・定住促進機構とも情報共有をするとともに、インターネットポータルサイトを活用するなど、移住希望者に有益な情報の発信に努めているところでございます。 昨年10月に東京で行われました、ふくい移住・就職フェアや、今月19日に同じく東京で行われます、仕事・暮らし相談会に参加することによりまして、移住希望者に直接本市の移住情報を伝えることとしております。 さらに、空き家の利活用に取り組んでいるNPO法人代表の北山氏を講師にお招きいたしまして、市内の建築業や不動産業、意欲のある市民を対象に、昨年10月、講演と空き家を調査するフィールドワークを開催いたしました。これに参加されました宮川地区の住民の皆様から、地区内で空き家の調査や見学ツアー、移住希望者とのマッチングなどにより取り組みたいとの意向がございましたので、NPO法人のご協力をいただきまして、空き家調査を行い、3月4日に宮川地区において、地域住民主体の空き家見学ツアーを実施されたところでございます。 平成29年度は、移住・定住の促進を図るために、その受け皿として高い意欲を有される宮川地区をモデル地区といたしまして、空き家見学ツアーの実施やお試し体験住宅の整備、農業体験や地域行事への参加などの事業を地区と協力し、行う予定でございます。 移住者からの意見では、移住先の決め手となるのは、人や地域とのつながりであるとのことから、今後は移住希望者が地域と触れ合うことにより、人や地域とのつながりが作られるよう、地域住民と協働で事業を実施し、移住・定住につなげていきたいと考えております。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) 年々、使用可能な空き家もふえてきますので、取り組みをよろしくお願いしたいと思います。 それから、最後ですけれども、都会では一時期、老後の資産として考えられたときもありました。マンションとかいろいろですけれども、この少子化と利用減、それと老朽家屋のメンテナンスが大変厳しくなって、解体を考えても、その解体後の地価に見合う解体費が捻出できなくなってきているのが現状です。 今後、持ち主が財産放棄されたり、関係者が財産放棄されたりした家屋は、最終的には行政が公費で取り壊すしかないと言われております。所有者とは無関係の市民が税金で肩代わりさせられる時代になってきたとも言われております。 このところ、富士通総研の米山さんという方ですけれども、あらかじめ家屋やアパート、マンションの寿命が尽きたら解体するという前提で、所有者の負担において、建物を解体するための解体積立金の制度化が必要と提言されておりますけれども、今後、小浜市はどう取り組まれようとされているのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長(今井伸治君) 産業部次長、岩本君。 ◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 今、議員がおっしゃられました解体積立金など、解体費用を補助する原資、もとになる費用として固定資産税の一部を積み立てる仕組みづくりを検討すべきというような提言もございますが、地方税法にかかわることでもございまして、県内市町の動向を注視するとともに、関係課とも協議していきたいというふうに考えてございます。 また、空き家の解体や撤去に要する費用の補助制度につきましては、県内では6市町が取り組んでございまして、今後、各市町の事例や財源についても研究し、検討したいと考えてございます。 また、検討委員会におきましては、これ以上利活用ができない空き家、いわゆる特定空き家をふやさない、予防的な対策が必要であるとしてございまして、例えばひとり暮らしの方を対象に、法律の専門家、不動産の専門家による相談の実施や、学生を対象にした空き家に対する教育を行うなどの提案も出てきているような現状でございます。 以上でございます。 ○副議長(今井伸治君) 13番、藤田善平君。 ◆13番(藤田善平君) これで終わります。ありがとうございました。 △延会 ○副議長(今井伸治君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。     (異議なし) ○副議長(今井伸治君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明10日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて延会いたします。                           午後2時25分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           平成  年  月  日           小浜市議会議長           署名議員   5番           署名議員   14番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  齊藤睦美...