小浜市議会 2016-06-17
06月17日-03号
平成28年 6月 定例会(第2回) 平成28年6月17日
小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(18名) 1番 熊谷久恵君 2番 竹本雅之君 3番 牧岡輝雄君 4番 藤田靖人君 5番 佐久間 博君 6番 西本清司君 7番 小澤長純君 8番 今井伸治君 9番 能登恵子君 10番 下中雅之君 11番 三木 尚君 12番 垣本正直君 13番 藤田善平君 14番 風呂繁昭君 15番 富永芳夫君 16番 清水正信君 17番 池尾正彦君 18番 宮崎治宇蔵君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 総務部長 伊須田 尚君 総務部特命幹 安田一雄君 総務部次長 檀野清隆君 総務部次長 松川雅弘君
総務部生活安全課長 岩滝満彦君 企画部長 刀禰幸広君 企画部次長 東野克拓君
企画部市民協働課長 四方宏和君
企画部財政課長 松見一彦君 民生部長 松井俊樹君 国体・
障害者スポーツ大会推進課長 田中正俊君 民生部次長 岡 正人君
民生部子ども未来課長 佐々木宏明君 民生部高齢・障がい
者元気支援課長 清水淳彦君 産業部長 天谷祥直君 産業部次長 和久田和典君 産業部次長 御子柴北斗君 産業部次長 岩本喜洋君
産業部上下水道課長 青木英希君
教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 大下雅章君 教育部次長 前野浩良君
教育委員会文化課長 百田典子君●議会事務局長および書記 議会事務局長 齊藤睦美 次長 領家直美 書記 松山辰紀 書記 瀬尾光博●議事日程 平成28年6月17日 午前10時開議 日程第1 一般質問 日程第2 議案第55号 平成28年度小浜市
一般会計補正予算(第2号) 議案第56号
学校管理下負傷事故にかかる和解および損害賠償の額の決定について 午前10時00分開議
△開議
○議長(垣本正直君) これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長(垣本正直君) 諸般の報告をいたさせます。 議会事務局長、齊藤君。
◎議会事務局長(齊藤睦美君) 報告いたします。 6月16日、
議会運営委員会、全員協議会が開催されました。 ただいまの出席議員は、18名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は、松崎市長ほか22名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長(垣本正直君) 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会期規則第79条の規定により、議長において7番小澤長純君、14番風呂繁昭君を指名いたします。 本日の日程は、配付いたしました印刷物のとおりであります。
△一般質問
○議長(垣本正直君) 昨日に引き続き、一般質問を行います。 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 能登恵子でございます。おはようございます。議長のお許しを得て、一般質問をさせていただきます。 今日のテーマは、小浜市の
生活困窮者自立支援についてということと、子育て支援について、そして、3番目は原子力防災の広域避難訓練についてをさせていただきます。 まず、小浜市の
生活困窮者自立支援についてでございますが、これは、小浜という限定で申しているわけではないですが、全国的な傾向ということで、最初にお話しさせていただきます。 今、非正規労働者が4割を超え、18歳以下の子どもの貧困率が過去の最悪ですね。16%を超えました。30代の預金ゼロ世帯は30%を超え、単身女性の3人に1人が貧困と言われている今、例えば、炊き出しの列に並ぶ人たちのため息と安堵の声、給食のない長期休みに飢える小学生、深夜の
ファストフード店にいる若いホームレスの女性、大学卒業と同時に500万円を超える奨学金返済を背負い込む学生たち、数少ない正社員の椅子を引き替えに、身も心もぼろぼろになる若者。ある日、契約終了を言い渡され、食費を切り詰め続ける派遣社員、
トリプルワークで深夜に帰宅する
シングルマザー、5年たった今も、まだ住む場所の目途が立たない被災者、DVや虐待で仮の住まいに身を寄せる女性や子どもたち、家族を失い夜の路上が唯一の安らぎとなる人たち、そして、じわじわと生活苦や破産に追い込まれる老人たち。 小浜にはないかというと、私はそうではないと思います。このあらゆる世代の、また困窮者だらけのような今の時代でございますが、
生活困窮者自立支援法が成立し、昨年より運用されておりますが、そのことについて、まず、市長の取り組みの意気込みというのかな、それをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) まず、福祉全般についての私の考えというか、そういうものを申し上げたいと思いますけども、私としては、所信表明でも申し述べましたところでございますが、福祉分野におけますまちづくりにつきましては、夢と生きがいに満ちた健康で安心して暮らせる長寿のまちを目指してということを基本方針として取り組んでおるところでございます。 まず、高齢者福祉につきましては、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、自立した日常生活を営むために、小浜市老人福祉計画および第6期の
介護保険事業計画に基づきまして、医療、介護、そして住まい、生活支援が包括的に提供される
地域包括ケアシステム構築のための諸施策に積極的に取り組んでおるところでございます。 特に、認知症ケアの推進につきましては、認知症の正しい知識を深めるための
認知症サポーター養成講座の開催や、
認知症高齢者等の徘徊による行方不明に対応するための
徘徊SOSネットワークの構築など、認知症の方や、そしてその家族を地域で見守る体制を整備しているところでございます。 また、障がい者福祉の推進につきましては、平成27年3月に策定いたしました小浜市障がい者福祉計画に基づきまして、障がい者が住みなれた地域で安心して暮らせるまちづくりを実現するために、各種の施策を展開しているところでございます。障がいのある方もない方も互いに支え合いながら、住みなれた地域で安心して自立した生活を送ることができるように支援の輪を広げまして、全ての方に優しいまちづくりを推進していきたいと思っております。 また、発達障がい者の支援につきましては、私は特に、この問題については、問題意識を持って取り組んできたつもりでございますが、発達障がい者が周りの支援を受けながら、自立を目指せるまちづくりというのを目指しまして、小浜市の総合的な発達障がい者支援計画に基づきまして、発達障がい者の
ライフステージにあった支援体制を構築することで、諸施策を積極的に展開しているところでございます。 また、子育て支援の取り組みにつきましても、これも、私としては力を入れてきたつもりでございますが、喫緊の課題でございます少子化対策および小浜市総合戦略の柱でございます若い世代の希望を実現し、次代を担う人を育むまちの実現を目指しまして、今年度より就学前の子ども・
子育て支援関係の部署を統括いたしまして、ワンストップの窓口とするために、社会福祉課を改編いたしまして、子ども未来課を設置したところでございます。小浜市子ども・
子育て支援事業計画に基づきまして、
子育て支援施策に取り組みまして、一人一人の子どもや保護者の幸せにつながるように、地域をはじめ関係機関と連携して、社会全体で子育てを支援していきたいと思っております。 最後に生活困窮者の自立促進の取り組みについてでございますが、平成27年4月に
生活困窮者自立支援法が施行されたことによりまして、生活保護に至る前のその段階の自立支援を強化するために、市民福祉課内に
自立促進支援センターを設置しておりまして、就労や生活等の自立に関する相談を受け、自立のためのプランを作成するなど、一人一人の状況に応じた適切な支援を継続して行っているところでございます。 今後も、生活困窮から脱却できるように、当センターの専門職である主任の相談支援員を中心に、
社会福祉協議会や民生委員の皆様など、関係機関と連携を図りながら、相談者に適した支援を実施していきたいと考えております。 こういうことを通じまして、市民の皆様が笑顔で生活できるまち、そして、笑顔で夢に向かって頑張っていただけるまちの実現に向けまして、今後も力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) ありがとうございます。そのリーダーの姿勢がある限り、いい政策が進んでいくと、私は信じております。 それでは、一つ一つの言葉についてお聞きしていきますけれど、それは同じ土台に立っているかどうかということの確認でございますので、よろしくお願いします。 ここで言うところの生活困窮者とはどういう意味なのか、お答えください。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えします。 生活困窮者とは、
生活困窮者自立支援法第2条において、現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのあるものと定義されており、働きたくても働けない、住むところがないなど、仕事や生活に困っている方のことをいいます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) では、生活困窮者に陥るのは、どのような理由があってのことなのかということをお答えください。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えします。 生活困窮者からの相談内容は、収入、生活費に関すること、住居・家賃に関すること、健康・病気・障がいに関することのほか、債務や引きこもり、介護など多種多様であり、その背景も根深く、一概にまとめることは困難でありますが、雇用問題など不安定な近年の社会経済環境もその一因であり、仕事がなく収入の増加が見込めない高齢者などが生活困窮者となるケースが多くなっております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 確かに、仕事がなく収入の増加も見込めない高齢者ということになりますけれど、全国的な平均を見ますとやっぱり40代、50代、60代というんですかね。働き盛りの年齢がふえているというのが、今の時代の大きな病かなと思います。 また、困窮者支援に関して日本一進んでいるまちというのは野洲市というので、私は何回も通っております。そして、勉強させていただいておりますけれど、野洲市は今の
生活困窮者自立支援法第2条における、それにプラス野洲市独特の条例をつくりまして、その中に地域社会からの孤立しておられる方というのも入れておられます。また、そういうことも考えていただきたいなと思います。 そして次ですが、
生活困窮者自立支援制度の概要についてお伺いしてまいります。
生活困窮者自立支援制度は生活保護に至る前の自立支援策であってということなんですが、必須事業および任意事業というふうに国で決められておりますけれど、お答えくださいますように。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えします。
生活困窮者自立支援制度は生活保護に至る前の自立支援策であり、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2の
セーフティーネットとして、包括的な支援を行うものであります。 具体的には、生活困窮者から就労や自立に関する相談を受け、抱えている課題の評価・分析による自立支援計画を個別に策定する
自立相談支援事業など2つの必須事業と、住居のない生活困窮者に対して、
一定期間宿泊場所や食事の提供等を行う一時
生活支援事業や、生活困窮家庭への子どもへの
学習支援事業など、4つの任意事業があります。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 小浜市の
自立支援センターは、もう1年たっていると思うんですけど、この1年の間にありました相談件数とその内容についてお答えください。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えいたします。 平成27年度における生活困窮者からの相談件数は47件であり、男性からの相談が33件、約70%、女性からの相談が14件、約30%でございました。年代別では、40歳代と65歳代以上がそれぞれ13件、約28%、次いで、50歳代が11件、約23%と、これらで全体の8割を占めております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) この働き盛りの年代に大きな深刻な問題があるということを、これからまちとしても考えていかなければならないのかなと思います。 そこで、市の職員さんたちの体制というのをお聞かせください。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えします。 本市におきましては、市民福祉課内に
市民福祉課長が所長を兼務する
自立促進支援センターを設置し、社会福祉士の資格を持つ
主任相談支援員1名を配置するほか、
生活保護担当職員3名が兼務で業務に当たっております。 さらに、今月からは、新たに相談支援員1名を配置することとしており、生活困窮者の自立支援策を適切に実施できるものと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 本当に、法律が人を助けるということもありますけれど、その法律を実行する人材というのが、本当に大切な政策の大きな柱になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 そして、職員さんだけではやはり難しいという問題が、やっぱり出てきます。というのは、見えない貧困とか、見えない困窮者。相談に出てくる人たちというのは、やはり氷山の一角であるという考えのもとでやっていただかなきゃならないのですけど、他機関との連携はどうなっているのかをお聞かせください。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えします。 生活困窮者からは、就労や自立に関する相談が多く寄せられることから、ハローワークや
社会福祉協議会などの関係機関と連携しながら、地域の実情を知る民生委員とも情報の共有を図ることで一人一人に寄り添った支援を行っております。 また、関係機関との多岐にわたる協議事項について、
自立促進支援センターを窓口とすることで、ワンストップでの対応が可能となっております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) そして、このような制度をどのように周知しておられるのか、その周知方法と担当課の支援方針というんですか、柱をお聞かせください。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えいたします。
生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日に施行されたことから、
生活困窮者自立支援制度の概要を、広報おばま平成27年4月号に掲載し、広く周知を図りました。また、小浜市
民生委員協議会連合会の総会において、制度の概要を説明し、民生委員の協力をお願いしております。 本制度が有効に機能し、1人でも多くの生活困窮者を自立に導くため、相談者に対し継続した支援を行い、市民福祉課ならびに
自立促進支援センターとして制度のさらなる周知および適切な実施に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) また、野洲の市長のことを言うて悪いんですけれど、生活困窮者というのは、情報弱者でもあるということをいつも言われます。そして、待っていてはだめなんだと。探してこいと。そのぐらい言う市長だから、今、日本一の政策として成果を上げているところだと思うんですけれど、そのことを思いますと、周知方法もまた工夫していただきたいなと思うところでもあります。 そして、次は任意事業ですね。一時
生活支援事業、先ほども言いましたか、
学習支援事業というのが、任意事業にありますけれど、それについてお聞かせください。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えします。 4つある
市町村任意事業のうち、本市では住居のない生活困窮者に対して
一定期間宿泊場所や食事の提供などを行う一時
生活支援事業と、貧困の連鎖の防止のため、生活困窮世帯の子どもに対する
学習支援事業を実施しております。 一時
生活支援事業は、住居のない生活困窮者に対し、市と契約した市内の旅館において一定期間の宿泊場所および食事を提供することで、仕事や住居を新たに探す環境を整え、自立へ結びつけるものであります。昨年度の利用実績はありませんでした。
学習支援事業は、市と委託契約を締結した市内の学習塾において、生活困窮世帯の児童・生徒の基礎学力の向上を図るため、学習塾にかかる費用を支援するものであります。昨年度は、小学生2名、中学生2名が利用しました。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) ここで再質問をちょっとしたいんですけど、就学支援を受けておられる学生は何人おられますか。今、おっしゃられたのは、どういう方が学習支援を受けておられてということなんですけれど、今、受けてられる、周知して学習支援を受けてらっしゃる方はどういう方であって、学校の就学援助を受けておられる学生は何人おられるかお答えください。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えいたします。 現在、
学習支援事業を受けております児童・生徒は、生活困窮者として認定しております生活保護世帯の方を対象としております。就学支援対象の児童・生徒は、現在、小学生127人、中学生90人であります。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 先ほど、
生活困窮者自立支援制度の中身についておっしゃられたのは、生活保護に至っていない生活困窮者に対する第2の
セーフティーネットとしてということで、困窮に至る前の方というならば、就学援助を受けておられる方にも、学習支援の門戸を開くべきではないかと思います。そのことについて、どう思われますか。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えします。 現在、就学支援を受けておられる児童・生徒の家庭が生活困窮者となり得るかどうかも含めて、他市町の状況を確認しながら検討していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 学校の先生とかが、よくわかると思います。就学援助を受けておられる方がどういう方かというのがわかっていると思います。ですから、そういう間にいる方ですね。その支援を受けられない間にいらっしゃる方が、一番、やっぱり大変だと思います。それを食いとめるのが、
セーフティーネットである、この制度と思いますので、ぜひとも門戸を開いていただきたいと思います。 そして、地区区長や民生委員さん、NPO、社協など、民間団体との連携というのは、とっても大事になってくると思いますけれど、それはどうなっておられますか。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えします。 生活困窮者からの相談内容は、福祉関係はもとより保健、住宅、雇用など、全庁的な連携が必要な事案も多くなっております。個々の相談内容に応じて、都市整備課の
住宅管理グループや高齢・障がい
者元気支援課の障がい
者支援グループ、
地域包括支援センターなど関係課の職員と連携して相談に応じております。 これにより、包括的で柔軟な対応が可能となり、生活困窮者の自立促進につながることから、今後もさらに情報の共有化を進め、関係部署との連携強化に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 去年でしたかね。住宅の待機を求められた母親が、ああもうだめだということで娘を殺して自殺を図った事件がございました。行政に相談に行っているんですね。でも、そこで、やっぱり経済的な状況とか、本当にその人の身になって話は聞かれてないんです。ですから、生活保護にもつながらず、行政のいろんな支援、母子家庭に対する支援というのも受けられなかったという、悲しいできごとがやっぱり、今はたくさん出てきております。 私が思うのは、確かに民生委員さんとの協力はとっても大事です。でも、
ケアマネジャーさんや福祉に携わる人たちも現状がわかります。そして、保育に携わる方、そして学校の先生方、よくわかります。どうぞ連携をとっていただきたい。そして、あと庁舎の中ですね。滞納者が出てくるんです。私もフードバンクの川崎の夜の町を、食べ物を運んで走り回りましたけど、やっぱり水道がとめられてないか、ガスがとめられてないか、電気が来ているかどうか。これを基本に聞きながら、やっぱりします。 こういうことが起こるときに、何らかの事情がやっぱり出てくるんですね。だから、各課が連携できているかどうかというのは、とても大事なことなんです。どうか、水道課にしても、税務課、市営住宅をするところ、保健、あらゆる課との連携もとっていただきたいと思います。 そして、不登校児といって、学生のときには先生方がフォローしてくださると思うんですけれど、大人になったニートと言われる人たちに居場所が、本当に必要だと思います。そして、見えない子どもの貧困が言われており、こども食堂があちこちでできてきましたけど、小浜にも必要と思われます。 特に、厚生労働省は昨年8月28日に、子どもの貧困対策の一環として、子どもの居場所50万人分を整備すると出ています。2016年度予算の中に、自治体への補助事業として盛り込んでいるようですが、こういうことも、また、小浜でも必要かと思われますので、やっていただきたいと思います。 そして、中学生らが対象の
原則無料学習支援、地域未来塾を早期に、中学校区で実施するということも国は言ってますので、こういうこともまた活用してやっていただきたい。そして、精神障がい者の方で、自分は精神障がい者とは思ってはいないんだけど働けないという、もう本当に、これも閉じこもりになってらっしゃって、親は高齢化していく、子どもは閉じこもる、それも病気持っているんですけど、病院に行こうとしない。行政は、医者の診断がなければ置けないという状況の方々もいらっしゃいます。 どうぞ、こういう方々ともかかわっていっていただきたいと思いますけれど、ご意見がありましたらよろしくお願いします。
○議長(垣本正直君)
市民福祉課長、山本君。
◎
市民福祉課長(山本佳代子君) お答えします。 働くことについて、さまざまな悩みを抱えるニートへの支援としましては、
主任相談支援員が仕事に対する不安や心配ごとの相談を受け、ハローワークへ同行して就労相談をするなど、一人一人の状況に応じた就労支援を持続的に行っております。 精神障がい者への支援としましては、高齢・障がい
者元気支援課の障がい
者支援グループや
地域包括支援センターと連携して相談を受けたり、訪問を行っております。特に、日常的支援や医療が必要な精神障がい者が
自立促進支援センターに相談された場合は、高齢・障がい
者元気支援課の障がい
者支援グループの担当者と連携し、社会福祉法人若狭つくし会、精神障がい者地域活動支援センターや公立小浜病院、地域連携室につなげ、日常生活支援や医療受診を図るなど、個々の状況に応じた自立への支援を行っております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 法律・制度・体制があっても、それを活用できなければ意味がありませんので、ぜひとも生きた制度として、体制として動いていただきたいと願っております。 では、次の質問にまいります。 子育て支援についてでございますが、先ほど、市長が子育てについても力を入れてくださっておりますので、本当に力強く思います。でも、ここも情報弱者といわれる方が結構いらしてて、結婚し、妊娠した若い夫婦や産後のお母さん方が、私たちのために市は何をしてくれるんですかと尋ねられました。私も改めて聞かれると、これも、これも、これもって、全部網羅することもできなかったので、広報おばまにも載っているのはいるんですけど、やはり見られてないんですね。読まれてないんですね。それで、全てを網羅した小浜市の子育て支援の取り組みはどんなものがあるのかというのが、今はもうネット社会ですので、ネットの中でわかりやすく見えるようになるとうれしいなと思っております。 それで、小浜市の取り組みについて、本当にすばらしいと思いますので、もうある限りを伝えていただけたらと思います。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えします。 本市の子育て支援につきましては、小浜市子ども・
子育て支援事業計画に基づき、一人一人の子どもが健やかに育ち、社会の一員として成長できるよう、地域や関係機関と連携して社会全体で子育てを支援していくこととしております。 具体的には、妊婦の方々に面接し、母子手帳の配付とともに相談に応じるところから始まり、妊婦健康診査については、14回分の検査の費用を助成しております。 赤ちゃんが誕生してからは、出生児全員に対して助産師や保健師が訪問する乳児家庭全戸訪問事業を行っております。また、乳幼児検診については、3歳までの節目の時期において、1カ月、4カ月、6カ月、9~10カ月児、1歳6カ月児、3歳児の計6回の乳幼児検診を実施しております。 育児相談では、3カ月児、1歳児を対象に実施しており、遊び方やかかわり方などの育児のコツや離乳食スタートのコツの指導、ブラッシング指導などと合わせ、それぞれの相談に応じているところでございます。 その他の育児支援としましては、離乳食指導を中心としたすくすく元気っ子教室、遊びの教室としてのひだまり、地区保健推進委員の協力を得て、各公民館で実施している子育て教室などを開催しております。 また、子育て支援センターを中心に、浜っ子こども園や、NPO法人わくわくクラブに子育て支援室を設置しており、育児不安などの相談や支援を行っているところでございます。 仕事や家庭を両立して、育児をしながら働き続けられるように、保育園では一時保育や延長保育などの特別保育の実施、小学生におきましては、放課後児童クラブを市内9カ所で実施しております。 さらに、本市独自の取り組みといたしましては、幼児期から年齢に応じた運動プログラムに取り組む運動遊び事業に取り組んでおりまして、その運動を指導する専門の保育士が市内各園で巡回指導を実施しているところでございます。 経済的な支援といたしましては、中学校までの子どもを対象に医療費を助成する子ども医療費助成事業を実施するとともに、平成27年度には保育料を10から15%減額し、あわせて第三子以降の保育料の無料化、および同時に入所している第二子の保育料を半額にしているところでございます。 これらの子育て支援事業以外に、少子化対策といたしましては、不妊治療を受けている方の治療に要した個人負担金の一部を助成することにより、経済的負担の軽減を図る不妊治療費助成事業を実施しております。 また、今年度は子育てに関する情報を一元化したインターネットサイトを作成し、子育て関係の各種支援サービスの周知徹底と利便性の向上を図ることとしているところでございます。 これらの事業を継続し、地域のニーズを踏まえた子ども・子育て支援策の充実を図ることで、安心して子どもを産み育てられる環境を整えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 言葉ですらすらすらっと言われてもわからないんですけど、もっとわかりやすくホームページとかネットサイトにはよろしくお願いいたします。ブックスタート事業、これは教育関係だと思うんですけど、これも6カ月児にされているということで、また入れていただけたらと思います。子どもに関する情報をインターネットサイトにつくられるのは、本当にありがたいと思います。しっかり伝えられるように、よろしくお願いします。 そして、子育て環境のよさが、誰でも閲覧できるようになれば、お子さんを小浜で育てたいというIターン、またUターンが起こるかもしれません。ある自治体では、母子家庭のお母さんを移住者として募集し、おうちを備え、仕事を与え、そして、人口増を図っておられる自治体もございます。小浜も可能ではないかなと思います。 そのことも考えて、子どもの今の人口の現状と今後の推移はどうなっているのかをお聞かせください。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 子どもの人口の現状と今後の推移でございますが、小浜市子ども・
子育て支援事業計画の策定時の調査では、本市の子どもの人口推移と推計はゼロ歳から5歳の子ども人口は年々減少しており、平成21年は1,609人でありましたが、本年4月1日現在では、1,461人となっております。今後の予想でございますが、平成37年には271人減りまして、1,190人になることが予想されているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 日本中の人口が年々減少する中で、小浜市では出生率も高く頑張っているほうかなとは思いますが、次、定住率のほうが重要な課題かなとも思います。小浜市も踏ん張って、これ以上の人口減少が進まないような政策が必要と思います。 そのためにも、子育て世代の意見や要望をきちんとお聞きしていく努力というのが必要かと思います。どのように、ご意見などを把握しようとしておられるのかをお聞かせください。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 子育てについての意見や要望、相談につきましては、小浜市総合計画や小浜市子ども・
子育て支援事業計画を策定・改定するときに実施しております、アンケート調査等で意見・要望を把握しているところでございます。 また、その他の要望・相談につきましては、子ども未来課の窓口を初め、子育て支援センターや各保育園で対応をしております。また、直接出向くことが難しい場合などを考慮し、メールでの受け付け、対応等も行っているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) まずは、そういう窓口があるんだということを知ることも、本当に大事なことやと思いますし、活用されることを願っております。 次、医療的ケア児というんですか。ちょっと私も、この言葉には最初なじんでおりませんでしたけれど、調べてきましたら、今、増加しているということをお聞きしました。日本の小児医療は、もう世界でもトップクラスだということです。一昔前の日本であれば、また、外国であれば救われなかったであろう命が、現在の日本では救われる可能性が高いので、それで喜ばしいことではあるんですが、重い障がいを持ちながら生まれてくる命もふえるということを意味しているそうです。 これは小児科医療のジレンマとも言われているらしいんですけど、そんな中で、もっと大きな問題というのは、救われた医療的ケアのいる子どもの命の行き場がない状況であるということです。生まれたときというのは、病院におって、あらゆるサポートをしてくださるのですけど、病院にずっといるわけにもいかず、やはり家に帰ってこられたとき、24時間365日ですからね。お父さんもお母さんも生活を支えなきゃいけないし、他の子どもたちの面倒も見なきゃならない。障がい者向けの施設はありますけど、重いために断られたり、また、働きにいきたいと思ってもいけない。 こういうご家庭を社会全体で家族をサポートしていかなきゃならない時代になったのかなと思います。本当に、親・家族、特定の人だけに負担がかからないような状況に改善していかなきゃならないかなと思うんですけれど、このような医療的ケア児に対する対応というのは、小浜市ではどうなっておられるのかお聞かせください。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 医療的ケア児について、本年6月3日に障がい者の日常および社会生活を総合的に支援するための法律および児童福祉法の一部を改正する法律が公布され、人工呼吸器や痰の吸引が必要な医療的ケア児の保育園における保育につきましても、保護者が就労している場合など保育の必要性がある児に対して、その保育ニーズに応えられるよう関係機関との連携を図り、受け入れを推進するように国から通達が出されたところでございます。 本市においても、そのニーズを受けとめ、対応することが重要と認識しており、現在、常時酸素吸入が必要な園児を1名、短時間ではありますが受け入れているところでございます。 今後も医療的ケア児の保育園の受け入れにつきましては、医師の診断に基づきまして、園での安全が確保できれば、できるだけ保護者の希望にそえるように努力したいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 医療的ケア児を受け入れるには、もう本当にさまざまな問題もあります。その全てを国が保障してくれるのであれば簡単にできるんですけど、まずは予算がついてこないというのが一番大きなネックかなと思いますが、でも、本当に、また全力を上げて、できるだけのことをして支えていっていただきたいなと思います。 また、車のない家庭ってあるんですね。小浜では車がなければ生きていけないんではないかというような車社会だと思います。小浜にはいろんなところで子育て支援が行われますが、車がないために参加できない、乳児などの予防接種や定期健診に行くのも、本当にたくさんあるんですね。それを行くのも大変だというのも聞いております。 そして、日常、乳児を連れて行く場所がないと。孤立する母子の支援というのも問題かなと思います。そういう支援はどのようになっておられるのか、お聞かせください。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 近年、核家族化や一人親家庭の増加などの影響により、母親の孤立から育児不安に陥ることが懸念されているところでございます。そのため、乳幼児とその保護者が相互に交流を行う場所として、子育て支援センターを中心に浜っ子こども園子育て支援室、つどいの広場を開設し、育児不安などについての相談指導や育児講座などの子育て家庭の支援を行っているところでございます。 また、各公立保育園においては、未入園児とその保護者が自由に参加できるすくすく広場を毎月第2火曜日に開催しております。それから、各地区の公民館では保健推進員が子育て教室を開催し、親子遊びや手作りおやつの試食、育児相談などを実施しております。 ほかにも、健康管理センターの1室を開放し、自由に絵本を読んだり、お母さん同士のおしゃべりを楽しむことができる子育てワイワイ広場を毎月開催しております。 このように、親子が自由に集える広場等の実施とともに、個別の相談にも対応しており、妊娠・出産・子育てなどの悩みや不安への相談体制や、子育てに関する情報提供を実施して関係機関と連携を強化しながら、保護者が自信とゆとりを持って楽しく子育てすることで母親の孤立を防ぎ、子どもが健やかに成長できるように支援していくこととしているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 本当に、足がないというのは大変なことで、その方の住んでいる身近でそういう支援が受けられることを本当に願ってやみません。 また、このようなよい情報を一日も早く一元化したインターネットサイトの中で、見やすく、検索しやすい方法で情報を発信していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次にまいります。 原子力防災の広域避難訓練について、6月2日の新聞にて、西川知事は1日の記者会見で関西電力高浜原発の過酷事故を想定した広域避難訓練を8月27日に実施すると発表しました。原発から30キロ圏にかかる福井、京都、滋賀の3府県と関西広域連合、内閣府が参加する大がかりなもので、昨年12月に政府が了承した広域住民避難計画に基づき、福井県の住民が自家用車やバスで兵庫県へ避難するほか、避難途中でのスクリーニングやヨウ素剤配布の訓練もするというものです。翌28日も県主催で大飯原発の事故を想定した防災訓練も実施するというふうに書いてありました。福井県の住民が県外に避難する訓練は初めてだということで、どのようになるか期待しております。 広域避難計画では30キロ圏に住む17万9,488人や福井県民が車やバスに乗り、京都府内を通って兵庫県へ避難するという、福井県内の一部住民による兵庫県への避難などを予定している。これは、日本経済新聞とかあらゆる新聞をつまみ読みして同じようなことが書いていることは、もう一つにしたんですけど、こういう内容でした。 わからないこともたくさんありましたので、詳しいことを教えていただけたらなと思います。県の訓練内容がわかっている限りお聞かせください。
○議長(垣本正直君) 生活安全課長、岩滝君。
◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 この夏の原子力防災訓練につきましては、8月27日、28日の2日間にわたり計画されておりますが、具体的な訓練内容につきましては、現在、国を中心としました福井エリア地域原子力協議会において調整中であります。初日につきましては、高浜原子力発電所における緊急事態を想定し、昨年末に国の原子力防災会議において了承されました広域避難計画の実効性を検証するために、住民の広域避難訓練を中心に各種訓練を行う計画であるというふうに聞いております。 また、2日目におきましては、大飯原子力発電所における緊急事態を想定し、県の原子力防災計画に基づきます対応を確認・検証するために30キロ圏内の住民避難訓練を行う計画であるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 新聞に載っていることと余り変わらないような情報だと思うんですけれど、一体、小浜市民として、30キロ圏内に入りますので、両方に参加したらいいのかしら。そして、小浜市としては、両方をどうするのかというのが、本当、未定というならしょうがないんですけど、わからないなと。私たちはどうしたらいいのというとこがあるんですけれど、もしそこのところで、また新たな情報がありましたらお聞かせください。
○議長(垣本正直君) 生活安全課長、岩滝君。
◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 訓練の詳細につきましては、現在、国を中心としました協議会で調整中でございますので、具体的な内容については、現段階では把握しておりません。しかしながら、本市につきましては、高浜、大飯両原子力発電所から市内全域が30キロ圏内であるために、この訓練を通して住民の広域避難方法につきましての確認や、その実効性を検証するということが大変重要であるというふうに考えております。 今後、職員はもとより、住民がより多く訓練に関与できますよう協議を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 小浜市民は、両方に参加することになりそうなんですか。ここのとこだけ、お聞かせください。
○議長(垣本正直君) 生活安全課長、岩滝君。
◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 現時点での把握しております情報によりますと、両日小浜市民は参加する予定になっておるというふうに聞いております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) 6月12日に2016年版防災白書が公表されました。その中に、防災意識に関する調査報告があり、危機意識の高低に明確な地域格差があることがわかったと書かれていました。総じて、太平洋側は危機意識が高く、福井県を含む日本海側と北海道は低いと、意識のある人が50%未満で、東北の3県、もちろん東日本大震災があったからもあるんですけど、関東・東海などは四国・九州・沖縄などは70%以上というふうなデータが出ておりました。この差はとても大きいかな。 安心して住める場所であるからそうなのかなというポジティブに考えればそうなのかなと思いますが、でも、やっぱり今は、災害はどこに起きてもおかしくない時代であります。小浜市も、今までなかった竜巻も起こりましたし、深層崩壊も起こっております。そのことを思うと、災害は忘れたころに来ると言いますから、近年は忘れる前にあちこちで起こっておりますけれど、危機意識を高く持って、防災に臨んでいかなきゃならないんじゃないかなと思います。意識の高いところは日常的にやっぱり取り組んでいるということです。 また、国・県・市町の公助というのは大きな力を持っておりますが、ことしのこの防災白書でも書いておりました。日常的な備えを国民に強く啓発することが重要だと指摘されております。一人一人が、そして地域ぐるみで立ち向かう自助・共助の底上げというのがとても大事なことじゃないかなと思います。 それで、この27、28の広域避難に当たり、事前勉強やリーダーの訓練について、どのように考えておられるのか、自助・共助の部分で何か予定されることはあるのかないのか、お聞かせください。
○議長(垣本正直君) 生活安全課長、岩滝君。
◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 市民が日ごろから原子力防災につきまして関心を持っていただくことは、自助・共助の観点からも大変重要なことでありますので、市では職員に対する専門の研修や市民への出前講座等を実施しております。 今回の訓練に関しましての事前勉強等につきましては、先ほど申しましたが、調整中でありますので未定でございます。今後、住民への訓練参加を依頼する中で、区長等地域のリーダーに対しまして訓練の趣旨や内容を説明するとともに、改めまして小浜市広域避難計画の周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 また、今回の訓練におきましては、住民の広域避難が想定されているところでございますけれども、避難先におけます避難所の運営につきまして記述しております、本年4月に策定いたしました避難所運営マニュアルにつきましても、今後早い時期に区長等の地域リーダーに周知を図ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) ようやくできました避難所運営マニュアル、ぜひとも活用して多くの人たちがその認識を持っていただけたらうれしいなと思います。リーダーになっていただけたらうれしいなと思います。 議会報告会の中でもお聞きしたのですが、区長さんとか防災関係のリーダーとか、聞くと、何をして訓練をしたらいいのか、地域で何をしたらいいのかというのがわからないという声をお聞きします。ぜひ、避難所運営マニュアルを使った研修を進めていただきたいというのと、それと災害時に役立ついろいろなノウハウってあるんですね。それを、いろんな地域によって組み合わせができて訓練できるように、また、子ども向けの参加できること、また女性向け、中高年向け、高齢者向けというふうないろんなものが、マニュアルが作られているといいかなと思いますので、また、そういうのも作っていっていただけたらと思います。 次の、4番と5番は、多分未定ということなので飛ばさせていただきます。 次、6番の質問ですが、平成26年度の原子力防災総合訓練で松永地区を対象に実施されましたが、参加人数と反省点についてお伺いいたします。当然、検証はされていると思いますので、よろしくお願いします。
○議長(垣本正直君) 生活安全課長、岩滝君。
◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 平成26年8月に行われました福井県原子力防災総合訓練におきましては、高浜発電所の全面緊急事態を想定し、本市におきましては、松永地区を中心として小学校児童の保護者引き渡し訓練のほか、安定ヨウ素剤の緊急配布やスクリーニング、除染等を含めた住民避難訓練を実施いたしております。参加人数につきましては、児童・教員32名と地域住民82名の合計114名でございまして、松永地区の約1割の参加がございました。 訓練におきましては、安定ヨウ素剤の配布がスムーズに行われなかったこと等の課題も確認されておりまして、今回の訓練におきましては、それらを踏まえた訓練を実施するべきであるというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) あの当時、私も見ておりましたが、素人の私が見ても疑問視するところが多々見受けられました。いろんな参加された方々のアンケートなどはとられなかったのですかね。また、参加者が1割というのは、少な過ぎませんかね。それはどう思われますか。
○議長(垣本正直君) 生活安全課長、岩滝君。
◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 訓練に関しますアンケート等につきましては、現時点でちょっと把握をしておりませんが、住民の1割の参加ということに関しましては、県の訓練の中で各市町の調整等によりまして決められたというふうに感じております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) この今回の、8月もですが、広域避難訓練をやったという実績だけで、再稼働を進めるために利用してはならないと思います。 もともと、この大きな訓練をしなきゃならないという危険なものを持っていること自体がおかしいことなんですけれど、原子力防災訓練は誰のためにするのか。市長のご意見をお伺いしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) 原子力の防災訓練は緊急時の、市民、ひいては国民の安全・安心を守るために行うものであるというふうに認識しております。国・県等と連携しまして広域的に行うべきであるというふうに考えております。 この訓練を通じて、ぜひとも市民の皆さんの原子力の防災意識の向上を図っていただきますとともに、そのことはもとよりといたしまして、関係機関の連携ですね。そして、対策等が実効性のあるものかどうかということを検証するということが非常に重要であるというふうに考えております。
○議長(垣本正直君) 9番、能登恵子君。
◆9番(能登恵子君) ありがとうございます。本当に、自治体の長として市民の安全・安心を一番に考えて活動してくださることを信じて感謝します。 どうか、1人でも多くの方が参加して、本当にあってはならないんですけど、いざというときに、家庭や子どもたちや、また近所の人たちの1人でも多くの方の命が守られていきますように、真剣にこれにまた取り組んでいただけるようにと願っております。 これで、私の一般質問は終わります。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 7番、誠友会の小澤でございます。発言通告書により一般質問を行います。まずは、熊本震災で被災されました多くの方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 本日は、財政の健全化について、それから、地区まちづくり協議会についての2点について質問を行います。 1問目は財政の健全化についてお伺いをいたします。最初に人口減少問題に少し触れ、本題へと入らせていただきます。 人口減少により自治体の運営が難しくなり、全国の自治体の半分が将来消滅する可能性があると警鐘を鳴らしました、日本創生会議の衝撃の発表から2年が経過をいたしました。その後、全国で多岐にわたる人口対策事業が進められておりますが、地域存続の極論を申し上げるならば、女性に重点を置いた若年層の定着と出生率の向上、これに尽きるのではと思っているところでございます。 若者の職場確保と所得の向上、出産や育児等の子育て支援等々の若年層の課題に素早く対処し、若者から選択される自治体となることが求められております。また、ほかの自治体に先んじて手を打っていくことも重要でございます。この人口減少をできる限り緩和する施策とともに、地域存続に必要となるのが、将来に向けて健全な財政運営を継続していくことではないでしょうか。 松崎市長には、企業誘致や指定管理者制度等により積極的な民間活力の導入に力を入れていただいております。健全財政の根幹を担うのは民間の活力以外にありません。行政がお金を使っていてもだめなわけで、民間がお金を使うようにならないといけません。経済の底上げ、好循環を着実に進め、税収増を図っていくことこそが財政の健全化につながっていくものと確信をしているところでございます。 さて、小浜市の財政状況でございますが、平成26年度が黒字決算で平成27年度も黒字決算になろうかと予想されます。厳しい財政状況の中、市当局のご努力にまずは敬意を表したいと思います。 一見順調に推移しているように見えますけれども、2月10日の全員協議会の第5次行政改革大綱、目標数値改定の資料を見ますと、平成31年度までの推計値に危ない兆しが見えております。 財政調整基金残高いわゆる貯金ですけれども、平成26年度が14億8,000万円でした。その後年々減少し、平成31年度の推計値が4億6,000万円になっております。何と10億2,000万円も減少する予測がされておりました。平成27年度におきましては、2億7,000万円近くの貯金がプラスをされるということですので、2月のその状況とは改善されつつあるかもしれませんが、災害や突発的な支出に対して果たして対応していけるのか、非常に心配な状況であります。 また、起債残高、いわゆる借金が平成26年度99億8,000万円で平成31年度の推計値が121億2,000万円と、21億4,000万円も増加をしております。小学校建設や国体開催に向けたハード整備等により起債額がふえておりますが、このように急激に借金がふえ、急激に貯金が減るという状況が見えてきております。危険信号が点滅したのではないかと危惧をしているところでございます。 それでは、第5次小浜市行財政改革大綱と小浜市行政経営プランをもとに幾つか質問をさせていただきます。 1点目は、第5次行財政改革大綱の上期、平成23年度から平成27年度が終了したわけですが、上期の総括を踏まえての下期の取り組みについて簡潔にお願いしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 財政課長、松見君。
◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 第5次行財政改革大綱は持続可能な行財政運営等を推進するため、平成23年度から平成32年度までの10年間を計画期間として策定し、その実効性を高めるため、中間の年となる平成27年度末の数値目標を設定し、行政経営プランにより具体的な取り組み内容を定めているところでございます。 平成27年度決算数値は、現在集計中のため、把握可能な数値により比較いたしますと、家計でいうところの貯金に当たります財政調整基金の残高については、平成27年度末の目標値が12億円であるのに対しまして、平成27年度の決算額は17億5,900万円となり目標値を達成しております。 平成25年度の災害により2億円余りの基金を取り崩しましたが、市長就任以来、財政改革に取り組んできたことにより目標値を5億5,900万円超えたところでございます。 次に、借入金である起債の残高は、100%交付税算入のある臨時財政対策債を除いた平成27年度末の目標値が100億円であるのに対しまして、平成27年度決算見込み額は105億9,000万円であり、目標値は達成できませんでしたが、市長就任時の136億1,000万円余りと比べますと30億2,000万円余り減額したところでございます。その他の数字目標につきましては、経常収支比率等5項目は現在集計中でございまして、小学校数等3項目につきましては目標を達成いたしました。 また、行政経営プランの取り組みにつきましては、平成26年度において、取り組み事項54件のうち計画を達成したものが市民課、上下水道課窓口業務の一部民間委託の決定や濱の湯や濱の四季の指定管理者制度導入の決定など48件、計画を達成できなかったものが、市税の徴収率の向上など6件でございまして、約9割について達成できたところでございます。 下期の取り組みにつきましては、昨年度、平成28年度から平成32年度までの5カ年を対象として大綱の見直しを行ったところでございます。見直しの基本的な考え方としては、大綱の基本理念、改革の先にある未来へ、市民協働による行政経営の推進および4つの基本方針は変更を行わず、数値目標について平成32年度末の目標値を設定いたしました。 また、大綱の実施計画となります行政経営プランにつきましても、平成26年度までの取り組み状況を踏まえ、平成28年度から平成30年度を実施期間とする第三期プランを策定し、4つの基本方針に基づき56項目の取り組み内容を定めたところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) それでは次に、財政の弾力度を示す経常収支比率でございますが、平成26年度実績が97.4%ということで、自由に使えるお金が2.6%しかないことになります。これでは、臨時的政策的経費に回せる資金がほとんどなく、財政の硬直化が進んでいると言わざるを得ません。平成32年度の目標値も97%となっておりますが、歳入確保、経常経費の削減にしっかり取り組んでいただき、最低限95%を切る目標値を目指すべきと考えます。どう頑張っても97%の目標値しか出せないのか、それとも97%、それでよしと考えておられるのか、ご見解をお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 財政課長、松見君。
◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 経常収支についてお答えさせていただきます。 経常収支比率は、毎年経常的に収入される市税や普通交付税などのうち、市の判断で自由に使える収入が、人件費や扶助費、公債費など毎年支出する義務的、経常的な支出にどの程度使われているかをあらわすもので、その比率が低いほど臨時の財政事情に対して余裕を持っており、100%に近づくほど財政構造に弾力がないとされております。 本市の平成26年度の経常収支比率は97.4%であり、高い状況にあります。本市の経常収支比率が高い要因は、高齢化社会の到来による医療や介護の費用など扶助費等の急増に加え、市民の皆様の快適な生活環境を早期に整備するため、集落排水を含む下水道の整備に短期間に取り組んだことや、公立小浜病院の高度医療化を進めたことから、それらの財源として借り入れた地方債の償還が増加していることなどによるものでございます。 これらの要因に加え、物件費等も増加することから、今後も経常収支比率はさらに高くなる見込みでございますが、これ以上、財政の弾力性を失わないよう、目標値を97%といたしました。 今後も厳しい状況は続く見込みでございますが、多様化する市民ニーズに対応し、必要とされる市民サービスを維持しながら、地方創生や人口増などの対策を推進、充実させるため、現在、自由に使える収入の確保とともに、政策的経費等には、国や県からの補助金等を確保する努力を続けているところでございます。 今後におきましても、行政経営プランに基づき、これらの収入確保とともの、できる限り行政運営経費の削減に努め、経常収支比率の改善につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 次に、夕張市の財政破綻をきっかけに、地方公共団体の財政の健全化に関する法律が平成19年6月に公布され、地方公共団体には実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の財政健全化4指標の公表が義務づけられました。 小浜市は黒字決算であり、赤字が発生していないため、実質赤字比率も連結実質赤字比率も赤字なしとなっておりますが、将来財政を圧迫する可能性の度合いを示す将来負担比率が平成32年度目標値を見ましても、140%と高い数値となっております。この数値は明らかに、財政圧迫の危険信号と言わざるを得ないと思います。どうしてこのような高い数値になるのか。一部事務組合の会計がプラスされることも要因としてはあるかとは思いますけれども、ご答弁をお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 財政課長、松見君。
◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 将来負担比率は、一般会計における地方債の現在高や公営企業、第3セクター等の出資法人、病院等の一部事務組合に対して、将来一般会計が負担しなければならない可能性のある負担額が標準財政規模に対し、どの程度になるかをあらわす指標でございます。 この指標が大きければ大きいほど、後年度の財政運営が厳しくなることが予想され、350%を超えますと、早期健全化団体と判断され、財政健全化計画の策定が義務づけられます。 平成26年度の本市の将来負担比率は99.5%であり、健全化基準を大きく下回っているものの、一般会計のほか、下水道事業特別会計、病院組合の地方債残高が多いことから、県内他市町と比べると高くなっております。 今後も、大型事業が控えておりますが、できる限り地方債の発行を抑制するとともに、本指標は公営企業などの地方債の借り入れ状況にも左右されるため、その動向も注視してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 次に、多くの自治体と同様に、小浜市も交付税や補助金に頼らざるを得ないのが実情でございますが、少しでも自主財源をふやし、体力をつけていくことが大切でございます。 冒頭で民間活力の必要性を話しましたが、歳入をどのようにしてふやしていくのか、財源のさらなる確保が今後求められております。これからは、人口減少化により納税者自体が減っていきます。また、普通交付税も人口が算定のベースになっておりますし、地価の下落により固定資産税も減少をいたします。 このように、減収要因ばかりが並び、税収が伸びる要素がない中、税金徴収体制の強化はもちろん重要でございますが、自主財源の確保に向け、全庁上げての取り組みが大切でございます。 小浜市の行財政改革大綱の基本方針には、「新たな自主財源確保の方策を推進・検討します」とあり、行政経営プランには、具体的な取り組み事項が記載をされておりますが、市所有地の積極的な売却のみが記載されており、非常に具体策が弱いように思います。ふるさと納税も立派な自主財源でございますけれども、改めまして今後の自主財源確保への取り組みについてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 財政課長、松見君。
◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 人口減少社会を迎え、生産年齢人口が減少していく中、自主財源の根幹をなす市税の確保は多くの自治体で大きな課題となっております。 こうした中、本市におきましては、徴収体制の強化はもとより、使用料や手数料においては、対象事業に要する経費に対し、適切な額となるよう見直し、負担の公平性を確保するとともに、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。 また、舞鶴若狭自動車道の全線開通、鯖街道の日本遺産認定および道の駅、海の駅、まちの駅の3駅の完成を契機に、交流人口の拡大を図り、さまざまな賑わい創出のための施策を講じ、その効果を他の産業にも波及させ、地域経済の活性化、好循環を生み出し、ひいては市税の増収につなげてまいりたいと考えております。 さらに、人口減少対策として保育料の軽減や医療費助成などの子育て関連施策を展開するとともに、地元企業の育成、企業誘致など経済雇用対策に積極的に取り組んでいるところでございます。 以上のように、自主財源の確保に努めながら、一方で本市の財政運営にとって有効な国や県等の補助金などを積極的に活用することにより、財政の安定化を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 使用料、手数料につきまして、適正な額となるように見直しをし、負担の公平性を確保するという答弁でございましたが、市民の負担増につながる心配がありますが、具体的にどのような項目があるのか、再度お伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 財政課長、松見君。
◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 使用料、手数料につきましては、当初予算編成時等に積算方法や見直し状況を確認しております。具体的な項目は、文化会館や体育館等の各施設の使用料、保育園保育料、水道料金、下水道使用料等でございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) それでは、次に歳出の削減に入ります。 人件費は、平成14年度36億5,826万4,000円、その後、年々減少をし、平成26年度には26億9,391万5,000円で、9億6,434万9,000円減少をしております。正規職員を減らし、非常勤職員をふやしてきた結果だと思いますけれども、現在、いろんな弊害も出てきているのではないかと思いますが、数字的には、歳出の削減に大きく貢献をしてきております。 しかしながら、これから、これ以上の人件費削減は難しい状況にあり、しかしながら、社会保障費もふえ続けていきます。そのような中、別の削減がどうしても必要になってまいります。毎年度、数百にのぼる事業が予算化をされ、新規事業もふえてきておりますが、既存事業の整理統合をしていかないと歳出が年々ふえていくのは火を見るより明らかでございます。 現在、既存事業の見直しに取り組んでいただいているとは思いますけれども、どのように取り組んでおられるのか。特に、市単独の補助金の見直しが重要かと思いますけれども、ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 財政課長、松見君。
◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 既存事業につきましては、限られた財源を有効に活用にする観点から、予算編成過程の中で市民ニーズを的確に把握した上で、事業の必要性、進捗度、効果、効率の検証を行い、庁内で十分議論し、廃止や統合、内容の改善等も含め、毎年度見直しを行っております。 特に、長期間継続している各種団体等への補助金につきましては、当該団体の決算状況や事業計画、収支計画等を精査し、補助金の効果が十分に発揮されているかを毎年度検証するとともに、適正な事業の執行について助言・指導を行っているところでございます。 今後も、市単独の補助につきましては、公平・公正な観点から事業効果を見極め、適正に執行してまいります。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 毎年度、事業の検証をしっかりとされているということでございますが、平成28年度予算で見直した具体的な事業につきまして、どのようなものがあるのか再度ご答弁をお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 財政課長、松見君。
◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 平成28年度当初予算編成におきましては、笑顔あふれるまちづくりを着実に推進するための財源を確保するため、事務的経費を除く経費において、マイナスシーリングを設定し、全ての事業についてその効果や効率などを検証いたしました。 その結果、8事業を統合、16事業を終了、5事業を廃止したところでございます。そのうち、廃止事業につきましては、小浜市在宅介護ほっとひといき支援事業や農業雇用新規就農基盤構築事業等でございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 次に、老朽化した公共施設をどうしていくのかという大きな課題があります。この問題は、将来にわたっての安定した財政運営に大きな影響を与えますし、歳出面で大きな負担が生じることが懸念をされます。 更新、統廃合、長寿命化について、将来を見据え、計画的に行っていく必要があります。小浜市の公共施設におきましても、建築後30年を経過した建築物の延床面積は半数を占めており、老朽化が進行をしております。また、橋りょうや上下水道といったインフラ資産も耐用年数が迫っております。 議会、総務民生常任委員会では、公共施設再生計画に積極的に取り組んでおられる千葉県の習志野市を視察いたしました。習志野市では耐用年数を経過した建物や統廃合による建て替えを除き、原則として新たな建物は建設をしない。施設ありきではなく、施設の機能を重視し、機能はできる限り維持しつつ、施設は削減をしていくという考え方を基本に、負担を先送りせず、よりよい資産を次世代に引き継ぐための再生計画を具体化されておりました。 小浜市公共施設等総合管理計画を見ておりますと、基本的な考え方、方針はしっかりと書かれているわけでございますが、個々の施設を具体的にどうしていくのかが現状では全く見えてきておりません。今後、どのように取り組んでいかれるのか、具体化に向けての今後の予定をお聞かせ願いたいと思います。
○議長(垣本正直君) 財政課長、松見君。
◎財政課長(松見一彦君) お答えいたします。 本市におきましては、保有する施設の約半数が既に建築後30年以上を経過しておりますが、適宜修繕を行いながら公共サービスを提供しております。 これらの施設は、建築期間が集中していることから、耐用年数に達したものを全て一度に更新することは、厳しい財政状況の中、困難であり、さらに人口減少、少子高齢化の進展により、公共施設等の利用需要にも変化が予想されるところでございます。 このような状況から、公共施設等の耐用年数を超える時期や更新費用、利用状況等を把握し、財政負担を軽減、平準化するとともに、公共施設等の最適配置を目指し、ことし2月に小浜市公共施設等総合管理計画を策定し、基本的な方針を定めたところでございます。 今後は、本計画の実効性を高めるために、建物につきましては今年度中に、道路や上下水道等のインフラ施設につきましてはできるだけ早期に個別施設計画を策定し、毎年度進行管理と計画の見直しを行ってまいります。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 早期に個別施設計画を取りまとめるということでございますので、しっかりと具体化に向け取り組んでいただきたいと思います。また、この問題は市の将来の財政を左右する、片手間ではやれない重要な問題でございます。 公共施設の老朽化対策を効果的に遂行していくためには、各所管課に分散、管理されております施設データを整理し、一元的に収集管理、分析することが重要でございます。 そのためには、総合的・戦略的に取り組む(仮称)資産経営室のような部署の設置が必要で、本腰を入れてやっていただきたいと思いますが、ご見解をお願いいたします。また、現在、どこまでデータ管理ができているのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 総務部次長、檀野君。
◎総務部次長(檀野清隆君) お答えいたします。 個々の施設の計画につきましては、今年度から順次策定していくこととしております。計画の進行管理や見直しにつきましては、財政課で行っていくこととしておりますが、ご提案のありました施設管理の総合的な部署の設置につきましては、全体的な人員配置の中でその必要性等を考慮し、今後、十分に検討していきたいと考えます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 財政課長、松見君。
◎財政課長(松見一彦君) 施設に関するデータ管理につきまして、お答え申し上げます。 建物等につきましては、財政課において財産台帳により取得日や取得価格を把握しておりますが、維持管理に関する部分および道路や上下水道等のインフラ施設につきましては、担当課において管理しております。 今後、策定する個別計画をとりまとめ、公共施設全体が把握できるようにしたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) それでは、最後になりますけれども、日ごろから行財政改革を最重要課題と捉え、全力で取り組んでいただいております市長に、今後の財政健全化についてのご所見をお願いいたしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) それでは、お答えさせていただきます。 私は、平成20年の市長就任時に公約の第1に簡素化プラス効率アップ、行財政改革断行を掲げまして、それ以降、財政の健全化と基盤強化に努めてきたつもりでございます。 第5次の行財政改革大綱に基づきます行政経営プランによりまして4つの柱、小さな行政への転換、持続可能な財政運営、経営感覚を持った行政機構の整備、市民の皆様との協働体制の確立について取り組んできました。 このことによりまして、1年間の経営状況を示します実質単年度収支は、平成20年度以降、台風18号に伴う記録的な豪雨により膨大な災害復旧費が発生いたしました平成25年度を除きまして、全ての年度において黒字を確保することができました。 このように、平成20年度からの8年間は、市の財政を健全化させるために、できる限り、家計でいうところの貯金に当たります財政調整基金をふやしまして、家計でいうところの借金に当たる地方債を減らしてきたところでございます。 今後は、これまでに培ってきた人脈というのを最大限に生かしまして情報収集に努めますとともに、国や県の、これは大変、経常収支比率が高い中で事業をしようと思いますと、やっぱりこの補助制度というのも非常に重要でございますので、国や県の補助制度も有効活用しまして、激しさを増す都市間競争に打ち勝つために、将来への投資を進めまして、市民の皆様が安心して笑顔で元気に暮らせるまちづくりにさらに取り組みますとともに、第5次の行財政改革大綱に沿いまして、事業の優先順位というものも厳しく見極めながら、持続可能な行財政運営に努めていきたいというふうに思っております。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) ありがとうございました。次の世代に負の遺産を背負わせることなく、人口減少時代にふさわしい財政運営に積極的に転換をしていくことが求められていると思います。身の丈に合った財政運営を継続していくことによりまして、将来にわたり市民が安心して暮らせるまちづくりをぜひお願いしたいと思います。 それでは、2問目に入ります。地区まちづくり協議会についてお伺いをいたします。昨日の5番議員と重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いをいたします。 公民館を拠点といたしました地域協働型まちづくり事業として、平成27年度より地区まちづくり協議会の立ち上げが、モデル事業として進められています。平成27年度に小浜、内外海、遠敷、今富、中名田の5地区、平成28年度に宮川が手を挙げ、小浜市12地区のうち半数の6地区がこの事業に現在取り組んでおられます。今後は、残り6地区の参加を促し、将来的には指定管理によるコミュニティセンター化を目指していかれるものと認識をしております。 公民館は、当初、生涯学習に重きが置かれていたわけですが、近年地域づくりやコミュニティ活動の拠点としての役割が重要となってきております。私も地域力を結集した協働のまちづくりを推進するための新たな仕組みづくりとして評価をしているところでございます。 今までのいろんな協議の中で出てきていることばかりかもしれませんが、何点か確認をしたい事項がございますので、質問をいたします。 最初に、この話を聞きましたときに、現状の公民館運営、それから地域づくりに何の問題があるのかと思いました。館長をはじめ、職員さんも本当によくやってくれていますし、各種団体が協力し合いうまく機能しているので、慌てて変える必要がどこにあるのかというふうに感じておりました。 そもそも論になりますけれども、改めまして、なぜ今協議会を立ち上げなければならなかったのか、ご答弁をお願いしたいと思います。あわせて、なぜ、公民館がコミュニティセンターへ移行しなければならないのか、あわせてご答弁をお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 まちづくり協議会の設立につきましては、平成13年度から平成15年度にかけて、市内12地区で、地区振興計画が策定されましたとともに、まちづくり委員会が組織され、この計画に沿ったまちづくりが行われてまいりました。 その結果、自分たちのまちは自分たちでつくるといった気運や理念が定着してまいりましたが、まちづくり活動に参画する住民が固定化の傾向にある、また、次期リーダーの育成が進まないといったような課題が出てまいりました。 少子高齢化、人口減少が進む中、地域が抱えるさまざまな課題に対応し、住民にとって真に住みよいまちづくりを進めるためには、地域力を高め、結集することが必要であると。その役割を担う組織が地区まちづくり協議会であります。 このまちづくり協議会に区長会や各種団体、多くの地域住民が参画し、地域の課題について考え、地域資源を生かしたまちづくりに取り組むことで、住民が主体となったまちづくりが進むものと考えております。 公民館のコミュニティセンター化につきましては、社会環境の変化により地区まちづくりに対する住民のニーズが多岐にわたり、公民館は社会教育施設としての役割とともに、地域づくりの役割を担う地域コミュニティ活動の拠点施設としての機能を併せ持つようになってまいりました。 今後、まちづくり協議会による活動がますます活発になってきますと、社会教育活動を主とする公民館よりも、まちづくり活動など幅広く柔軟な活動ができるコミュニティセンターのほうが都合がよいと考えるところでございます。 特に、まちづくり協議会がコミュニティビジネスを行おうとする場合、公民館のままでは難しいと考えることから、市としては、全地区でまちづくり協議会が設立された後、公民館をコミュニティセンターに移行できるよう準備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 公民館につきましては、営利活動ができないわけですけれども、コミュニティビジネスを行うためには、センター化が必要になるとの答弁でございました。 コミュニティビジネスにつきまして、どのようなことが考えられるのか、もう少し詳細な説明をお願いしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 コミュニティビジネスとは、地域住民が地域の課題を主体的にビジネスの手法により解決し、その活動の利益を地域に還元するという事業の総称であり、地域における操業機会、就労機会を拡大する効果が期待されるところでございます。 例えば、地域で排出された生ごみをリサイクルした堆肥の販売やその農家での利用、また、その農家でできた農作物の販売や、その農作物を利用したオーガニックレストランの経営、あるいは高齢者向けの弁当の宅配などが、その1例として考えられるのではないかと思っております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 次に、全体の半数に当たる6地区がまだ手を挙げておりません。今後のことにつきましては、各地区の自主性に任せるということでございますけれども、全12地区が足並みをそろえて取り組むことが重要でございます。手を挙げていない6地区の現在の状況と、どのような指導を現在行っておられるのか、お伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 まちづくり協議会が設立されていない6地区につきましては、従来の夢づくりコミュニティ支援事業で地域づくりを行っていただいております。まちづくり委員会の皆様は、頑張ってまちづくりを行っていただいておりますが、メンバーの固定化やリーダーの確保が困難であるといった状況であると伺っております。 市では、この6地区でもまちづくり協議会を設立していただけるよう、市民協働課の職員が地区に説明に伺うとともに、できるだけ早いうちに、12地区のまちづくり委員会の代表者と公民館長にお集まりいただきまして、意見交換会を開催したいというふうに考えております。 まちづくり協議会の活動内容をご理解いただき、協議会未設置の6地区におきましては、一日も早くまちづくり協議会を設立していただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) それでは、次に、まだ手を挙げていないある地区でございますが、まちづくり委員会への平成28年度の市からの補助金が40万円から30万円に減額をされております。地区活性化のため、現在も多くの事業を計画しているわけですけれども、少ない予算の中、10万円の減額は事業計画に大きな支障を来しております。 おそらく手を挙げないほかの5地区につきましても、同じ状況かと思います。げすの勘ぐりかもしれませんが、まちづくり協議会を立ち上げないと補助金は少なくなりますよ、早く立ち上げてくださいと言われているようにもとれます。 モデル事業に手を挙げた地区も手を挙げていない地区も、同じように地域づくりに真剣に取り組んでおられます。補助金に格差をつけるようなことはあってはならないと思いますが、ご見解をお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 夢づくりコミュニティ支援事業補助金は、地区振興計画に基づく夢づくりのための実践活動を行った等の場合に補助するものであるのに対しまして、地域協働型まちづくりモデル事業交付金は、まちづくりのほか地区の課題解決につながる事業等、地区の裁量によって使い道を決めることができるものでございます。 市では、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識を持ち、住民みずからが地域の課題を解決し、地域の実情に沿ったまちづくりを目指す、地域協働型まちづくりの推進が喫緊の課題と考えており、そういった観点から地域協働型まちづくりモデル事業交付金に予算を重点的に配分しております。 残り6地区においても、できるだけ早くまちづくり協議会を設立していただき、より多くの地域住民が参画し地区の特色を生かしたまちづくりを進めていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 減額の理由につきまして、もう一つ理解できませんでしたので、夢づくりコミュニティ支援事業補助金につきまして、減額となりました理由を、再度お願いしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 夢づくりコミュニティ支援事業の補助金は、限られた財源を有効に活用する観点から、予算編成過程の中で住民ニーズを的確に把握し、事業の必要性、進捗度や効果・効率の検証を行い、庁内で十分議論した上で、各地区30万円とさせていただいたところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 次に、今回のやり方、方法は見方によりましては、一括交付金を支給しますので、あとは地区で思うようにやってくださいと丸投げのようにも感じてしまいますが、市とまちづくり協議会の役割分担をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 まちづくりの主体は地区住民であり、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治意識を持ち、住民みずから地域の課題を解決し、地域の実情に沿ったまちづくりを進めることが重要であるというふうに考えております。 市はまちづくり協議会に対して、夢づくりコミュニティ支援事業補助金や敬老会祝金など、地区への補助金などをまとめた地域協働型まちづくりモデル事業交付金を交付しております。 まちづくり協議会は、この交付金を使い、地区住民の意見を集約し反映させた事業を実施するなど、地区の創意と工夫、判断と責任により各地区の特性に応じた魅力あるまちづくりを行っていただいております。 市といたしましては、まちづくりを進める中で、運営上のあるいは地域で解決できないような問題が生じた場合は、適切な役割分担のもと解決できるように努めてまいりたいと考えておりますし、地区の市職員にも積極的にまちづくり協議会にかかわるよう働きかけていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 次に、地区の行政につきましては、どうしても区長会が中心ということになります。しかしながら、任期が1年ということで、協議会の会長にはどうかなということになろうかと思いますけれども、区長会のまちづくり協議会での位置づけにつきましてお伺いをいたします。 また、現在、立ち上げておられます6地区の区長会と協議会の関係につきましても、あわせてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 まちづくり協議会は区長会を含む地区の各種団体や多くの地域住民等で組織されております。協議会における区長会の位置づけでございますが、協議会を構成する1つの団体であるという地区もあれば、部会などに属さずに協議会にかかわっている地区もございます。 協議会の代表につきましては、今までのまちづくり委員会の代表がまちづくり協議会の代表になっている地区が、今富地区と中名田地区。前年度の区長会長が代表になっている地区が宮川地区と遠敷地区。また、小浜地区のように代表が2人でそのうち1人が現区長会長であるという地区もございます。内外海地区におかれては、区長会の三役が役員になっているということでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 次に、まちづくり協議会の会長ということになりますと、大変な重職であり、大きな責任を伴う、誰にでもできるような仕事ではありません。現在立ち上げられました6地区につきましても報酬は出ていないとは思いますけれども、会長をはじめ幹部役員の報酬につきまして、どのような考え方をされておられるのかお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 地域協働型まちづくりモデル事業は、より多くの地域住民が参画し、みずから地域の課題について考え、地域資源を生かした地域づくりに取り組むことにより住民主体のまちづくりをさらに進めることを目的としております。 こういった事業趣旨から、交付金の中から役員に報酬を支払うことは適当でないというふうに考えております。ただ、モデル期間終了後は、その支払いの可否を含めて今後検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) まちづくり協議会の設立によりまして、確かに各種団体の連携というのは深められると思います。そこが現状とは違う大きなメリットだと思いますけれども、現在、各種団体も組織を維持していくために精一杯という団体が多い中、協議会の仕事がそれにプラスをされるということになりますと大きな負担となるのではと心配をされますが、ご見解をお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 まちづくりの主体は地区住民であり、まちづくり協議会には各種団体やできるだけ多くの地域住民に参画してもらうということが重要であるというふうに考えております。そのことにより、一部の住民ではなく、多くの住民の意見を反映したまちづくりにつながるというふうに考えております。 組織を維持するのに精一杯の団体もあると思われますけれども、まちづくり協議会に参画することで団体運営のアドバイスをもらったり、あるいは事業を実施するときに他団体からの人的支援を受けられたりするなど、メリットのほうが大きいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) まちづくり協議会の立ち上げ、そしてコミュニティセンター化への流れは、地域づくり、コミュニティ活動の強化には大きな力を発揮すると思います。しかしながら、公民館設置の本来の目的である社会教育、生涯学習事業の部分がおろそかになっていくのではないかと懸念をされますが、ご見解をお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 現在、公民館で実施している社会教育、生涯学習事業については、コミュニティセンターに移行した場合でも縮小することはなく、従来の社会教育、生涯学習活動、例えば、三世代交流事業や各種講座などに加え、まちづくり協議会の企画・運営による地域の特性を生かした独自の定期講座や講演会などにより、さらに発展した活動がより充実していくものと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 次に、社会教育法で定められております公民館の位置づけは、行政が主体となって各種の事業を展開していくということになっておりますけれども、今後は地域主体に変わっていくことになろうかと思います。 交付金の交付の件も含めまして、新たな条例・規則・要綱等の整備が必要になろうかと思いますが、ご見解をお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 公民館をコミュニティセンターに移行した場合、公民館設置条例にかわり、コミュニティセンターの設置や管理に関する事項を規定した条例の制定が必要であるというふうに考えております。 交付金につきましては、現在小浜市地域協働型まちづくりモデル事業交付金交付規則および同交付要綱を根拠に交付しておりますが、モデル期間が終了し本格的に実施となったときは、これらの規則および要綱を見直した上で新たな規則・要綱を制定いたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) それでは、最後にまちづくり協議会の拠点となります公民館施設の老朽化について、お伺いをいたします。 新築されました今富公民館を除き各地区の公民館の老朽化が進んでおります。避難所としての防災面も含め、今後、どのように整備していかれるのかお伺いをいたします。 また、耐震補強ができていない公民館は、現在何箇所あるのか、あわせてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 教育部次長、前野君。
◎教育部次長(前野浩良君) お答えいたします。 現在、市内12の地区公民館施設の現状につきましては、まず建築経過年数から見ますと、地区40年以上の公民館が西津、松永の2館でございます。地区30年以上、40年未満の公民館が国富、宮川、遠敷、口名田、中名田、加斗の6館でございますし、地区30年未満の公民館が小浜、雲浜、内外海、今富の4館となっております。また、耐震診断の結果、補強を必要とする公民館は全体で5館存在いたしておりまして、国富、松永、遠敷、口名田、加斗がこれに該当いたします。 公民館の整備につきましては、これまでも小規模な施設整備は必要に応じて順次行っておりますし、大規模な改修につきましては、その都度、予算を確保しながら進めております。 今後、避難施設でもある公民館の耐震化等の整備を進めていく必要がございますが、地域によっては、小学校統合に伴う空き校舎への移転も可能であると考えられるため、地元とも協議を重ねながら公民館の整備を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 7番、小澤長純君。
◆7番(小澤長純君) 耐震補強が5カ所、国富、松永、遠敷、口名田、加斗でできていないということでございますが、災害はいつやってくるかわかりませんので、万が一のときに、避難所として使えないようでは大変な問題になると思います。この5つの公民館の早急な耐震補強を強く要望しておきたいと思います。 最後に、批判的な質問に終始をしたかもしれませんが、早い時期に12地区全部が足並みをそろえ、公民館を拠点とした協働のまちづくりが全地区で格差なく着実に推進されますことを、心より期待をし、一般質問を終わります。
○議長(垣本正直君) 休憩いたします。午後は1時、再開いたします。 午前11時54分休憩 午後1時00分再開
○議長(垣本正直君) 再開いたします。 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 公明党の下中でございます。 ただいまより発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。本日の質問は、1点目に放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブの取り組みについて、そして、2点目には午前中に小澤議員も質問されていました地域協働型まちづくりモデル事業の取り組みについて、そして、北陸新幹線敦賀以西小浜・京都ルート実現についての3点をお伺いいたします。 それでは、最初に放課後児童健全育成事業について、何点か質問させていただきます前に、昨年策定されました小浜市子ども・
子育て支援事業計画における計画の位置づけについてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 平成27年度からスタートいたしました子ども・子育て支援新制度に対応するために策定しました、小浜市子ども・
子育て支援事業計画は、「夢、無限大」感動おばまの実現を目指し取り組んでおります、第5次小浜市総合計画の子ども・子育てに関する分野の個別計画として位置づけられております。 全ての子ども自身の育ちと子育て中の保護者を支援するとともに、市民が子育てについて理解と認識を深め、家庭保育や幼児教育の場、学校・事業者・行政機関などが相互に協力し地域社会が一体となって子ども・子育てを推進するための計画となっております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 今ほどの説明では、第5次小浜市総合計画の子ども・子育てに関する分野の個別的な計画とのことでございます。 市長は、この計画の冒頭の挨拶で核家族化が進み、地域のつながりが希薄化するとともに、女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加や就労の多様化などにより、子どもや子育てを取り巻く環境は大きく変化しており、さらなる子育て環境の整備が求められております、と述べておられます。 そのような点も踏まえまして、小浜市におけます女性の労働と共働き世帯の状況についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 女性の労働の状況につきましては、平成22年の国勢調査によりますと、本市の女性の年齢別労働力率は出産育児期に落ち込む傾向にありますが、以前と比較いたしますと、女性の就業環境の改善によりこの落ち込みは緩やかになっているところでございます。 また、共働き世帯の状況を見ますと、子どものいる世帯のうち、共働き世帯の占める割合は6割を超えているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) ただいまの答弁によりますと、この女性の労働力の率、これはどっちかというと高くなってきているというふうに思われますし、共働き世帯の占める割合は6割を超えているとのことでございますが、母親と父親の就労状況についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 本市が平成26年2月に実施しました調査によりますと、母親の就労状況は、1週5日程度、1日8時間程度のフルタイムで就労している割合が33.7%と最も高くなっております。次いで、パート、アルバイトの割合が29.2%となっているところでございます。父親の就労状況につきましては、フルタイムで就労している割合が98.1%と最も高くなっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 今ほど聞かせていただきました状況を通しまして、保育・教育の現場をどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 近年、女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加や就労環境の多様化、核家族化の進展などにより、本市においても共働き世帯が6割を超えておるため、仕事と子育ての両立がしやすいまちづくりが必要であると考えているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 共働き世帯が多い現状としまして仕事と家庭を両立して働き続けることを望む夫婦、特に女性、奥さんのほうは悩まれることも多いかと思われます。 そこで、職業生活と家庭生活の両立に対するお考えを伺います。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 職業と家庭生活の両立については、現在の社会が仕事と子育ての両立の難しさから、結婚や子育てに関する人々の希望を実現しにくいことが少子化の要因の1つとして上げられているところでございます。 このことから、国は平成19年に仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章を定めて、就労による経済的自立が可能な社会、多様な働き方、生き方が選択できる社会などの実現を目指しているところであります。 本市におきましても、ワーク・ライフ・バランスの考え方に基づいて、女性も男性も性別や年齢を超えて、仕事と生活を調和させた豊かな生活が送れ、安心して子育てができる環境の整備を進めることが少子化対策になるものと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 今もおっしゃられていましたけど、やっぱり大事なのは、どうすれば安心して子育てができる環境、これが進めていけるのかということになるかと思われるんですけども、市は計画を策定するに当たりまして、子育て支援に関するアンケートを、市民ニーズ調査といいますか、アンケート調査をされたということも伺っておりますけども、そこで就学前、また、就学児童調査における子育てで必要な支援や対策について、どのような結果であったのかというのをお伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 子育てをする中で、どのような支援・対策が有効と感じているかにつきましては、就学前児童調査では、仕事と家庭生活の両立と答えた人の割合が38.3%と最も高く、次いで保育サービスの充実の割合が33.2%、地域における子育て支援の充実の割合が26.2%となっております。就学児童調査では、仕事と家庭生活の両立の割合が42.5%と最も高く、次いで、子どもの教育環境の割合が33.0%、地域における子育て支援の充実の割合が25.8%となっております。 子育て世代の仕事と家庭生活の両立が実現できるよう子育て環境を整備していくとともに、関係機関と連携した地域住民との協働のもと、安心して子どもを産み育てられる環境を整えていく必要があると考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 小浜市における子育てで必要な支援や対策につきましては、今の就学前児童と就学児童の両方の調査でも、やはり仕事と家庭生活の両立ですね。これを望む方々の割合が一番高いということでございました。 それと、小学校の低学年児童の放課後過ごさせたい場所として、一番は自宅ということやったんですけども、自宅の次に学童保育を望む声が多いとも伺っていますが、放課後児童クラブの概要と現状についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 放課後児童クラブは、保護者が労働などにより昼間家庭にいない児童を対象に、授業が終わったあとの遊びや生活の場を提供し、支援員の活動支援のもと、児童の健全な育成を図る事業でございます。平日の放課後のほか、夏休みなどの長期休暇中にも実施をしておるところでございます。 本市では、市内12の小学校区のうち9カ所で実施しており、利用者は現在253人であり、年々増加している現状でございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 放課後児童クラブの利用者につきましては、年々増加傾向にあるにもかかわりませず、今、おっしゃっていた残り国富、中名田、加斗の3地区が未開設であります。 それで、3地区に対する現在の対応についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 昨年度、放課後児童クラブが未開設となっております地区を対象に、利用希望に関するアンケート調査や意見交換会を開催し、5人以上の利用希望があれば、放課後児童クラブの開設を検討することとしておるところでございます。 結果、3地区につきましては、5人以上の利用希望がなかったため、今年度は開設しておりませんが、希望がありました国富地区の児童については、現在、タクシーを使用し松永児童クラブを利用していただいております。 中名田地区の利用希望者につきましては、中名田児童館利用という方法でなるべく希望に添えるように開館日や時間等を調整し対応しているところでございます。 加斗地区につきましては、児童館を活用できるように、今年度は開館時間を児童クラブと同じ午後6時までとして対応しているところでございます。 また、夏休み等の長期休暇の利用希望者については、他地区の児童クラブを利用していただくなど、個別に対応しているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 今ほど課長より国富地区の児童は松永児童クラブを利用することになっておって、そのためにタクシーを使用しなければならないというふうに述べておられましたが、多くの議員の皆さん、今回、一般質問で議会報告会のことでよく言われておられましたけども、私の班も先月の17日に国富地区で議会報告会を開催させていただいた折に、出席されていました方から、タクシー代のことでごっつう心配されておる意見もございました。 ちょっとメモでとってあるんですけども、こういうようなことなんですけども、実際のところ国富には、今、児童クラブがないということで、今までいろんな話を聞いておると、ほかの地区の児童クラブに行くのにタクシー代を負担しなければならないとか、そういったことを聞くのですけど、同じ小浜市にいて、余分にそういうことを、お金のかかることを強いられてくる。児童クラブにお願いしなければ、働きにも行けないというような状況も聞きます。こういったことの改善というのはできないんでしょうか、というような意見がありました。 こういうようなことも心配されておりますので、その点について、今、単にタクシー代、タクシーで行っているんですわというふうに言われていましたけども、その点について、もう少し詳しく説明をお願いしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 国富地区の利用希望者は5人に満たなかったため、今年度は開設できませんでしたが、そのうち2人につきましては、他地区の児童クラブを利用したいという希望がございまして、市と保護者と相談した結果、市で国富小学校から松永児童クラブへタクシー送迎を行うこととしたところでございます。 タクシー送迎につきましては、児童1人当たり月1,000円利用者負担金をお願いしてタクシー送迎を実施しているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) ありがとうございます。 タクシーの件につきましては、理解をしていただけるものと思われます。 それで、話を元に戻しますが、課長がおっしゃられたように、基準を設けるのは重要ではありますけども、しかし、子育てにおきましては、どの地区におきましても公平でなくてはならんというふうに思うんですけども、そのような点も踏まえまして、未開設地区における考えや、今後の方向性についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 未開設地区については、今年度も利用希望につきましては、アンケート調査を行い、利用希望者を把握し対応をしていきたいと考えております。 また、現在開設しております児童クラブにおいても、利用希望者が増加傾向にありますことから、定員を超えることも考えられます。利用希望者を早めに把握し、希望に応えられるような対応を検討していきたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 今後もしっかりと対応していただくようにお願いをいたします。 それと、開校まで3年を切りました小浜美郷小学校でございますが、対象となる4校の放課後児童クラブの現状について、国富小学校は今ほど聞かせていただきましたけども、残り3校につきましては、遠敷児童クラブは遠敷小学校内で開設されて対象は30人、宮川児童クラブは宮川小学校内で対象は15人、そして、松永児童クラブは9人の対象となっておりますが、今後、平成31年4月に4地区の小学校を統合して開校します小浜美郷小学校における放課後児童クラブに対する考え方についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 平成31年4月の小浜美郷小学校の開校に伴いまして、美郷小学校の敷地内に小浜美郷小学校区の4地区を統合した新しい児童クラブを建設し、美郷小学校の開校に合わせまして開始することといたしております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) その4地区を統合して新しいタイプの放課後児童クラブのことを具体的に聞きたかったのでありますが、まだ考えが決まっていないようでございますので、そうなると、次の質問に対しても期待が余り持てなくなってしまうのですが、あえて伺います。 今後において、小学校再編によります放課後児童クラブの考え方についてお尋ねをいたします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 今後も小学校再編時には、子どもの安全性・利便性を考慮いたしまして、可能な限り学校敷地内に児童クラブを開設したいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 放課後児童クラブにつきましては、今後の取り組みに期待をいたしまして、2点目の地域協働型まちづくりモデル事業についてお伺いをいたします。この質問につきましては、先ほどの小澤議員や昨日、佐久間議員も質問されていましたので、なるべく質問が重複しないように進めてまいりたいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 私も住んでおります今富地区におきまして、いきいきまちづくり委員会から現在のまちづくり協議会まで委員をさせていただき、14年目になりました。それで小浜市の協働のまちづくりへの取り組みは、小浜市全体を活性化し、将来にわたって持続的に発展していくためには行政によるまちづくりの手法のみでは不十分ということで、平成13年度から平成22年度まで、いきいきまちづくりプラン推進事業が展開されまして、そして、平成23年度からは、この夢づくりコミュニティ支援事業にシフトされました。 その間の成果としまして、地域活動への住民参加や住民主体のまちづくりへの理解も進んだというふうに言われています。しかし、その一方で、先ほど四方課長が、小澤議員の質問で答弁されていましたけども、まちづくり活動に参加する住民や活動内容の固定化とか、またリーダーや後継者の確保が困難になるというような、こんな課題も出てまいりました。 そのようなことから、公民館を拠点とした地域協働型まちづくり事業を推進されるに至り、昨年度と今年度はモデル事業を展開していくというふうに理解しておるわけでございます。 それで、先ほど小澤議員もおっしゃっていたように、今年度から宮川地区も参加されておられますが、昨年度から参加されています5地区におきましては、事業実施をしてから1年以上経過したわけでございます。それで、まだ実施期間の2年には届いていないわけでございますが、途中経過として、課題等の報告を受けながら事業を進めておられるのかという点についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 昨年度末、モデル5地区を対象にまちづくり委員会からまちづくり協議会になって改善した点、課題等についてアンケートを行いました。 改善した点のうち、主なものといたしまして、協議会の活動に各種団体の協力が得られやすくなった。各種団体が企画運営していた行事等に他団体の運営協力が得られるようになり、同じ行事でも今までより充実した内容になった。次期リーダーの育成に取り組めるようになったなどの回答がありました。 課題といたしまして、まちづくり協議会への協力体制をいかに作り上げるか。まちづくり協議会となり、他団体の協力は得られたが、今後、若年層の掘り起こしと協力が必要である。各区長に参画してもらっているが、任期終了後も協議会にかかわってもらえるような体制づくりが必要であるとの回答がありました。 これらの意見を参考に、その対応策を検討しながら、地域協働型まちづくりを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 今ほど、アンケート結果の改善した点の主なものの一つとして次期リーダーの育成に取り組めるようになったなどの回答があったということでございますが、先ほども言わせていただきましたように、協働のまちづくりにおける課題としまして、リーダーや後継者の確保につきましては、本当に困難な問題だというふうに思われますが、現在のモデル6地区は、そのような課題に対してどのように取り組んでおられるのか。また、推進されておる市はどのようなアドバイスや支援をされているのかという点についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 地域づくりで最も大きな課題の一つは、まさに人・リーダーの問題であるというふうに考えております。人口減少、高齢化が進行する中、地域コミュニティの担い手不足については認識しており、地域で期待される多様な役割を担う人材や次世代のリーダーとなる人材を輩出するためにも、人材育成は重要な課題というふうに考えております。 そのため、リーダー育成を目的とした研修会を毎年開催しております。平成26年の協働まちづくり講演会でお招きした福井県立大学の江川誠一先生は、講演会の中で「まちづくり活動が活発なところほど住民を引っぱっていく人がいる。また、まちづくり活動への参加者が多いところや継続できているところではリーダーが育っている。講習会や研修会のみではリーダーは育てられず、協議会の運営や活動への参加者をどんどんふやしていくことでいろいろなリーダーがふえていき、後継者が生まれていく。活動に参加することにより人材が育っていく」というふうに述べられております。 人材交流も大事であり、支援型組織であるまちづくり協議会が目的型組織として活動する活動団体とつながりを持つことで出会いや気づきの機会がふえ、人材育成につながるものと考えております。 また、モデル地区のうち中名田地区では、次期リーダーの育成が大きな課題であるとの思いから、協議会の役員に若手を抜擢しております。特に、協議会の代表が推薦する理事には40代の方を多く入れまして、次期リーダーの育成に努めておられます。 市では、今後もリーダー育成を目的とした研修会を開催していくとともに、中名田地区のやり方などを参考にいたしながら取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 活動に参加することによって人材が育つと、今、課長、大学の先生の言葉を通されて述べておられましたが、そのとおりだと思います。 以前の質問でも、ちょっと私、紹介させていただいたんですけども、平成24年の広報おばま6月号を読まれましたか。あんまり覚えてないですね。この広報おばま6月号に掲載されました、協働に対する職員アンケートの結果記事があるんですけども、ほぼ100%の、皆さんそうなんですけども、職員が協働のまちづくりは必要と答えて、そして、地域活動への参加に対しては、84%の職員が住民として参加すべしとの回答があったというふうに掲載されているんです。あとで、また見ていただいたらいいんですけども。 やはり職員の皆さんも強制で参加せえと言っても嫌やと思いますけども、強制でなく、まちづくり協議会とか、それに関連することは、なるべく進んで参加できるような仕組みづくりを四方課長にはお願いしたいなというふうに思っております。 それで、質問は変わりますが、今現在、モデル事業の交付金に対する根拠については、要綱などに基づいて交付されているというふうに、先ほど小澤議員の質問でおっしゃられていましたけども、今後、本格的にこの事業を進めるに当たりまして、どのようにそのことに対しても進めようとされているのか、考えをお伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 市民協働課長、四方君。
◎市民協働課長(四方宏和君) お答えいたします。 先ほども申し上げたところでございますが、交付金につきましては、現在、小浜市地域協働型まちづくりモデル事業交付金交付規則および同交付要綱を根拠に交付しておりますが、モデル期間が終了し本格的に実施となったときには、これらの規則・要綱を見直した上で、新たな規則・要綱を制定いたしたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 本格的に実施するときには、新たな規則や要綱を作るとのことでございますが、先進地における交付金の交付につきましては、自治基本条例や協働のまちづくりを推進する条例を根拠として先進地域は出しているという点から、以前、市民協働課のほうで、もう2年ぐらい前にいただいた小浜市地域協働型まちづくり事業を実施するための法令の位置づけというところに、こう書いてあるんですけども。「小浜市は平成13年に制定された食のまちづくり条例があるが、食をモチーフにした政策宣言的なまちづくりの市・市民・事業者等の努力目標あるいは努力義務を条例化したものである。このため、地域協働型まちづくり事業交付金の根拠となる条例の制定に当たっては、食のまちづくり条例との関係を整理し、協働に特化した協働のまちづくりをより一層推進していくための協働のまちづくり推進条例の制定を検討していく」と記載されていますが、この条例制定に対する所見をお伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 企画部長、刀禰君。
◎企画部長(刀禰幸広君) お答えいたします。 平成13年に制定いたしました小浜市食のまちづくり条例では、市・市民・事業者が協力し合って、食のまちづくりを推進し、6つの取り組み項目、1つ、産業の振興、2つ目、環境の保全、3つ目、福祉および健康の増進、4つ目に教育および伝承、5つ目、観光および交流、6つ目、安全で安心な食のまちづくりを定め、個性豊かで活力ある小浜市を形成するために、第3条基本理念におきまして、市・市民および事業者が互いに協働すること、第16条で、各地区に地区振興計画を策定することを求め、第29条で市の役割といたしまして、地区への支援について規定しております。 この条例は一般的な条例に見られる権利を宣言し、義務を課すような強い性格のものではなく、食をモチーフといたしました政策宣言的な意味合いのもので、市・市民・事業者などの努力目標あるいは努力義務を条例化したものでございます。 一方、協働のまちづくり推進条例を制定するに当たりましては、協働のまちづくりを推進するための基本的事項であります目的、基本理念、取り組み内容、役割などを規定することが必要であると考えております。 小浜市のまちづくり条例第31条にうたわれております条例の位置づけでございますが、こういったことの関係を整理しながら、制定の必要性も含め検討していくこととしたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 検討をしていくとのことでございます。 それでは、同じこの資料でございますが、先ほどから、きのう、きょうと質問もありました公民館のコミュニティセンター化ということで、公民館のコミュニティセンター化に向けてということで、「公民館は社会教育法に基づいて事業を実施してきたが、社会情勢の変化に伴い地域づくりの拠点としての役割が大きくなってきた。福祉や防災等の課題も重要になってきており、今、教育関係の業務だけでは全部網羅できない状況である」ということで、ずっと続くわけなんですけども、その後の部分にありますように、公民館をコミュニティセンター化することにより、教育委員会とそれと市長部局の二重構造の解消を図ることができるというふうにも、内容も記載されておるんですが、その点についての所見をお伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 企画部長、刀禰君。
◎企画部長(刀禰幸広君) お答えいたします。 公民館は、現在、教育委員会、生涯学習スポーツ課所管でございます。また、地域協働型まちづくりを推進するのは、市長部局の市民協働課でございます。公民館をコミュニティセンター化することによりまして、所管が市長部局に移り、教育委員会部局と市長部局の二重構造、指揮系統などが解消されるものと考えております。 公民館のコミュニティセンター化につきましては、社会環境の変化により、地区まちづくりに対する住民ニーズは多岐にわたり、公民館は社会教育としての役割と地域コミュニティ活動の拠点としての機能をあわせ持つようになってまいりました。 今後、まちづくり協議会による活動がますます活発化してまいりますと、社会教育活動を主にする公民館よりまちづくり活動など幅広く柔軟な活動ができるコミュニティセンターのほうが利用しやすいと考えております。 特に、まちづくり協議会がコミュニティビジネスを行おうとする場合、公民館のままでおりますと制約等があり、難しいと考えることから、市といたしましては、全地区でまちづくり協議会が設立された後、公民館をコミュニティセンターに移行できるよう準備を進めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) この小浜市地域協働型まちづくり事業につきましては、平成29年度より本格的に実施予定とのことでございますし、平成32年ぐらいのときには、しっかりとできあがっていなければならないのかなというふうにも思いますので、今後の取り組みに期待をいたしまして、3点目の北陸新幹線敦賀以西小浜・京都ルート実現について、質問をさせていただきます。 それでは最初に、今議会におきまして、市長、所信でも述べておられましたが、この北陸新幹線敦賀以西ルートに対する現状についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 企画部長、刀禰君。
◎企画部長(刀禰幸広君) お答えいたします。 北陸新幹線敦賀以西ルートにつきましては、整備計画決定後、具体的なルートが示されておらず、これまでさまざまな案が出ておりました。しかし、4月27日敦賀以西ルートを検討する与党検討委員会では、調査対象ルートをJR西日本が提案された小浜から京都駅を経由して新大阪へつなぐ小浜・京都ルート、小浜から舞鶴、京都駅を経由して新大阪へつなぐ舞鶴ルート、敦賀から米原で乗りかえとなる米原ルートの3案に絞り、国土交通省に発注したところでございます。 福井県や本市は調査対象となっているルートのうち、小浜・京都ルートを最も優れたルートといたしまして、西川知事は4月13日に関係国会議員、それから国土交通省に対し、小浜・京都ルートの優位性を訴え年内のルート決定を要請されたところでございます。 また、4月20日には松崎市長、それから垣本議長、新幹線特別委員会の皆様が、関係国会議員、国土交通省に対し要請を行ったところでございます。 今後の見通しにつきましては、秋ごろに調査結果がまとまり、その後、年内に与党新幹線プロジェクトチームにおいてルート決定がなされるものと認識しております。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 今ほど、企画部長より4月20日の要望活動の紹介がございました。安田特命幹もこっち側を見てますけども、この日は議長、副議長、そして特別委員会の清水委員長のもと、当日、早朝3時半に小浜市を出発して、そして、8時半から要望活動ということで、当日のレジュメがあるんですけども、最初に、ちょっと時間がありますので言わせてもらいますけど、参議院議員会館に行きまして、その後に復興庁に行きまして、その次には参議院議長公邸に行きまして、その後に衆議院議員会館に行きまして、その後自民党本部、そして国土交通省と関係国会議員や、そして国土交通省に対する要望活動を、その日のうちに行い、皆さん、また夕方には、各種いろんな会合に出んならんさかいとかいうことで、夕方には帰宅するというハードな1日でありまして、この日ほど小浜から新幹線に乗れることを恋い焦がれることはなかったというぐらいの思いにさせていただきました。そして、この日は、またこっち側を見ておられますけど、松崎市長だけじゃなくて、松崎市長とともに安田特命幹も参加されておりました。 話がずれてきましたので、質問に移りますが、調査対象となっている3ルートにおきまして、本市が要望しています小浜・京都ルートの優位性についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 総務部特命幹、安田君。
◎総務部特命幹(安田一雄君) お答えいたします。 昭和48年の整備計画におきまして、北陸新幹線は小浜市付近を経過地とするとされていることから、小浜・京都ルートは整備計画で決定されました小浜ルートの1つであると認識しております。 小浜・京都ルートは、東海道新幹線と別系統で東京大阪間を結ぶことから、大規模災害時には東海道新幹線の代替機能を果たすなど、国土強靱化を実現することができるルートであると考えております。 県の独自試算によりますと、舞鶴ルートと比較した場合、建設延長が約60キロメートル短く、その分、建設費が7,000億円少なく、福井から新大阪の移動時間が20分弱短くなり、料金も2,000円ほど安くなるとされております。また、米原ルートは乗りかえが必要であり、整備新幹線の着工5条件で同意が必要なJRは米原ルートを望んでいないとしております。 このようなことから、距離や乗りかえの点から時間短縮効果が大きく、料金も安く見込めるなど利便性・速達性に優れたルートでございます。小浜と京都駅が20分余りでつながるという試算も出ており、本市と関西が短時間で結ばれることにより、小浜市の交流人口、定住人口の拡大、経済の発展に大きな効果を見込んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) ありがとうございました。 それと、5月13日、先月の13日には、福井県庁におきまして、小浜市議会の正副議長と特別委員会の正副委員長で、福井県議会議長とそれと関係議員に要望活動と意見交換を行った折、北陸3県におきまして、特に米原ルートを決議している石川県ですね。この石川県については、私たち市議会レベルでは厳しいと思いますので、県議会での対応、これをお願いもしました。 そこで、本来ならば、県に聞くべきことでございますが、小浜・京都ルートを実現させるためには、やっぱり北陸3県がしっかりとまとまる必要があるかと思われますが、この北陸3県の足並みに対する所見をお伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 総務部特命幹、安田君。
◎総務部特命幹(安田一雄君) お答えします。 小浜・京都ルートの実現には、北陸3県が一体となって要請することが重要であると認識しております。 先日の福井県議会において、西川知事は「富山県、石川県には小浜・京都ルートの実現を国に一緒に求めていくよう働きかけている。国土交通省による3ルートの調査結果がまとまり、小浜・京都ルートの優位性が明らかになれば、北陸3県の考えもおのずと一致すると考える」と述べられております。 本市といたしましては、県と歩調を合わせ、小浜・京都ルート早期実現を訴えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) もちろん北陸3県の足並みは大事でございますが、やはり足元である県内の足並みというのも、やっぱり大事であります。それで、県議会、小浜市は、本年3月議会におきまして、小浜・京都ルートを決議していますが、県内のその他の自治体に関する関係団体の状況についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 総務部特命幹、安田君。
◎総務部特命幹(安田一雄君) お答えいたします。 県議会、小浜市議会以外では、若狭町議会が5月9日に決議されており、また、ほかの嶺南市町の議会でも検討されているところがあると聞いております。 議会以外ではございますが、福井県北陸新幹線建設促進同盟会が5月8日に決議されたほか、嶺北地方におきまして、福井市北陸新幹線建設促進協議会をはじめ、幾つかの協議会、同盟会でも決議されております。 また、嶺南地方におきましては、嶺南6市町の自治体、商工会議所、区長会など各種団体で構成する北陸新幹線若狭ルート建設促進同盟会総会が、あす18日に開催され、小浜・京都ルートを求める決議が提案される予定でございます。 このように、各地で小浜・京都ルート実現の決議が採択されていることから、県内は小浜・京都ルート実現に向け一致しているものと認識しております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) それでは、最後に市長に伺います。 市長、所信で述べておられましたように、昭和48年の整備決定から42年がたち、長年の悲願であった北陸新幹線が今まさに動こうとしています。もちろん秋の調査結果においてルート決定、これはもう当然勝ち取らなくてはなりません。その点も踏まえますと、当然、今のうちから小浜駅の計画、これもしっかり考えなくてはならないと思いますが、市長のルート決定に関する決意、そしてまた、小浜駅設置に対する思いについてをお聞かせ願います。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) お答えをいたします。 北陸新幹線につきましては、国土強靱化を実現いたしまして、また地域活性化に欠くことのできない国家プロジェクトでございまして、整備効果が最大限発揮されるためには、大阪までの全線開業を早期に実現する必要があると思っております。 敦賀以西ルートについて、現在3案が調査対象になっておりますが、その1つでございます小浜・京都ルートにつきましては、国土強靱化に資するだけではなくて、距離、それから乗りかえの点から利便性、速達性にも優れたルートでございまして、最も有効なルートであるというふうに考えております。小浜・京都ルートが実現した場合の効果は本市にとって極めて大きなものがあるというふうに考えております。 新幹線は1つの公共事業というだけではなくて、新幹線の建設をはじめ、駅周辺の整備事業など新幹線を受け入れるための新たなまちづくりが進んでいくということも特徴でございます。そして、開業後には、新幹線による大量輸送、アクセスの向上により観光誘客や交流人口の拡大が見込まれるところでございます。また、関西と短時間で結ばれまして、通勤圏となりますことから、企業誘致の促進によりまして新たな雇用の創出も見込まれますとともに、若者の人口流出を防いで、そして、定住人口の拡大も期待できるところでございます。 このように、小浜・京都ルートにつきましては、人口減少対策や産業振興に多大な影響、効果を与えるということでございますので、本市の飛躍的な発展に大きく寄与するということを確信しているところでございます。 駅の設置につきましては、まだルートが決まっていないために、具体的な場所・規模などは承知しておりませんが、国の整備計画におきまして、北陸新幹線は小浜市付近を経過地とするとなっておりまして、小浜市には駅は必ず設置されるものと認識しております。このことにつきましては、関係国会議員にも確認をしておるところでございます。 私としては、JR小浜線との乗りかえや舞鶴若狭自動車小浜インターチェンジとのアクセスの利便性が高い場所が望ましいと考えておるところでございます。 これまで、関係国会議員、国土交通省に対しまして、小浜・京都ルートの優位性を訴え、実現を強く要請したところでございますが、秋ごろには、国土交通省の調査結果がまとまる見込みとなっておりますことから、引き続きまして、県とも連携させていただきながら要請活動を強めていきたいと思っております。 小浜市の将来のまちづくりにとって、ことしがいよいよ正念場と捉えておりまして、小浜・京都ルートの実現、小浜駅の設置に向けまして全力で取り組んでまいりますので、議員各位をはじめ、市民の皆様のさらなるご支援・ご協力を改めてお願いするところでございます。
○議長(垣本正直君) 10番、下中雅之君。
◆10番(下中雅之君) 今ほど、市長のルート決定と小浜駅設置に対する力強い意気込みを聞かせていただきました。今後におきまして、市民と行政、議会が一体となって小浜・京都ルートの決定を必ず勝ち取ることを決意いたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 2番、竹本雅之。誠友会の竹本でございます。ただいまより発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 最初に酒井家文庫についてですが、今年度の新規事業である酒井家文庫と保存活用事業についてお尋ねしたいと思いますが、私自身、酒井家文庫につきましては、市の指定文化財であるということ、また、国書、漢籍、藩政資料など約2万6,000点の資料が納められているということなど、大まかなことしかわかっておりません。また、古文書類ということで専門的になりますので、一般的にも馴染みが薄いと思われますので、活用事業についてお尋ねする前に、酒井家文庫の内容等について説明をお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 文化課長、百田君。
◎文化課長(百田典子君) お答えいたします。 現在、市立図書館に保管されております酒井家文庫は、昭和16年に戦禍を免れるため、旧小浜藩主酒井家から当時の小浜町に寄贈された国書、漢籍、辞書などの洋装本を中心としたものと、昭和52年の小浜市史藩政資料編の編纂の際に、酒井忠広氏より小浜市に送られた酒井家伝来の古文書類で構成されております。 国書、漢籍の中には、国学者として名高い伴信友や医学者杉田玄白の著書や小浜藩の藩校で使用されていた教科書類、崎門学関係の資料、歴代藩主の手持ち本など、大変重要な資料が含まれております。 また、昭和52年に寄贈を受けた藩政資料は小浜藩主の藩政にかかわる文書類や書状、絵図類であります。それらの資料は、研究者の手で酒井家文庫藩政資料目録としてまとめられており、さらに、この藩政資料と国書、漢籍類等を合わせ、酒井家文庫総合目録を刊行しております。 資料総数は約2万6,000点で、近世・近代資料が一括で保管されており、日本近代史を解明する上で貴重な資料であることから、平成25年3月21日に市指定文化財に指定をしたところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 酒井家文庫を取得するに至った経緯や杉田玄白、伴信友の著書を初めとして、大変重要な資料がたくさんあることなどがよくわかりました。 なお、近世・近代資料が一括で保存されて、日本近代史を解明する上で、貴重な資料だということですが、ただ保管しているだけでは宝の持ち腐れのように思います。例えば、酒井家文庫の存在とか、そして、文庫には多くの貴重な資料があることを知ってもらうためのそのような取り組みとして、資料の展示等が考えられますが、近年においてはどのような活用をされてきましたか。
○議長(垣本正直君) 文化課長、百田君。
◎文化課長(百田典子君) お答えいたします。 近年では、市立図書館創立100周年記念特別展や若狭高校の文部科学省スーパーサイエンスハイスクール指定記念事業において、文書類をはじめ、杉田玄白が著した解体新書初版本などを展示しております。 また、昨年度、文化課が実施いたしました梅田雲浜生誕200年記念事業特別資料展においては、小浜藩が推奨した崎門学関係の資料を公開し、当時の小浜藩の教育水準の高さを証明することができたと考えております。 このほか、酒井家文庫の資料は県内外の博物館の特別企画展でも目玉となるものであり、福井県立歴史博物館や敦賀市立博物館のほか、姉妹都市川越市の川越市立博物館開館25周年記念特別展にも、酒井忠勝肖像画をはじめ、多数の資料を提供したところでございます。 このほか、個人の閲覧希望者についても対応をしております。 以上です。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 資料展示のほか、県内外の博物館に資料提供されるなど、幅広く活用されておられるようですが、個人の閲覧希望者についても対応されているということでした。 酒井家文庫は平成25年3月に、市の指定文化財に指定されるほど歴史的価値が高いものであります。その資料の取り扱いにつきましては、細心の注意が必要と思われます。博物館ですと、その資料の取り扱いになれた学芸員さんがおられまして、汚損、損傷等の心配はないと思いますが、個人の場合はその点が少し難しいように思われます。 個人の場合、その閲覧方法はどのようにされておられますか。また、閲覧件数、閲覧者など、閲覧状況についてお伺いします。
○議長(垣本正直君) 文化課長、百田君。
◎文化課長(百田典子君) お答えいたします。 閲覧に当たっては、申請書の提出を義務づけしており、許可した場合のみ文化課職員が立会いのもと実施をしております。資料の劣化を防ぐため、コピーは禁止、傷みの激しい資料については閲覧を許可しないなど、資料の損傷防止に最善を尽くしております。 昨年度の閲覧、貸し出し申請数は33件で、多くは大学に在学する専門研究者に利用されております。また、博物館展示の事前調査や個人的な研究、雑誌、テレビ番組等においても利用されており、酒井家文庫が日本近世史を調べる上で、重要な資料であることが広く周知されていることのあらわれと考えております。 以上です。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 閲覧時には職員が立ち会われており、資料の損傷防止にも最善を尽くされておられるようです。閲覧者の多くが大学に在学する専門研究者ということです。さまざまな活用方法があるとは思いますが、私的にはこのように研究者に利用してもらうことが酒井家文庫の一番の活用方法だと考えます。 先ほど、傷みの激しい資料については、閲覧を許可しないということでしたが、損傷している資料はできるだけ早く修理していただきまして、多くの閲覧の希望に応えていくことが酒井家文庫を保有する小浜市の使命だとも思います。 閲覧場所についての答弁はなかったんですが、多分、図書館でされていると思います。閲覧された方には、食事はまちの駅、そして閲覧後は旭座のほうの見学を勧めていただくといいのではないかと思います。 次に、今年度の新規事業である酒井家文庫等保存活用事業が実施されますが、そのことについて、その目的と具体的な事業内容等についてお伺いします。
○議長(垣本正直君) 文化課長、百田君。
◎文化課長(百田典子君) お答えいたします。 この事業は有識者、図書館司書、文化課学芸員をメンバーとする協議会を設立し、その中で歴史的価値が高い酒井家文庫や、過去に市が寄贈を受け手つかずとなっている古文書類の整理・解読作業に着手し、リスト化、目録作成にも取り組むことを主な目的としております。 文化課では4月から文化財専門調査員を非常勤職員として雇用し、既に、昨年度小浜藩藩校順造館教授であった西依家から市に寄託された文書類の調査を進めているところでございます。 文化財専門調査員は、酒井家文庫の確認作業も行っておりますが、傷み、ほこりが進行しているとの報告を受けており、今後、この協議会において修理、デジタル化についても検討していく予定でございます。 現在、市立図書館内の保管庫は酒井家文庫のほかに、過去に寄贈を受けた資料が数多く保存されており、十分な保管スペースの確保も急務となっております。 また、古文書類の所有者も高齢化しており、個人が所有する古文書類の市への寄贈の要望の増加が予測され、市における寄贈基準の策定についても、この協議会において審議する必要があると考えております。 この事業を通して、今日まで多くの研究者、関係者のご努力により継承されてきた酒井家文庫を次の世代に引き継ぎ、今後の小浜市の文化財を生かしたまちづくりにもつなげていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 酒井家文庫等保存活用事業とは協議会を設立して、酒井家文庫などの古文書類の整理、解読作業を行い、リスト化、目録作成に取り組まれるとのことです。さらに、酒井家文庫については、資料の修理とデジタル化を検討していかれるとの答弁でしたが、この2点は検討だけでなく、積極的に進めていくべきものだと考えます。 先ほど、活用のとこで答弁されました。私の活用を考えたときに、資料の展示、貸し出し、閲覧用に供する上で、資料が損傷していると、それらはできません。また、資料をデジタル化すれば、パソコンで見ることができますので、先ほど答弁のあったような閲覧時に職員が立ち会うということも減ってくるのではないかと思います。また、保管庫の確保や古文書類の市への寄贈基準の策定など協議会に課された責務は大きなものがあると思います。 話は、少しそれますが、一番最初の文化課長の答弁の中で酒井家文庫総合目録という言葉が出てまいりました。目録は昭和62年1月に発行されたもので、この編纂に当たっては慶応大学や京都大学の著名な先生方にご協力をいただきました。そして、その目録作成の事務局として尽力されたのがその当時の図書館長さんであります。その元館長さんは、目録作成など長年にわたって酒井家文庫に携わってこれらまして、退職後も資料の保存方法など、大変気にかけてくださっており、酒井家文庫に深い愛情を注がれた方だとお聞きしております。そんな元館長さんが、酒井家文庫等保存活用事業の実施を見届けるかのように、先月亡くなられました。本事業のことを大変喜んでいると思います。 市の文化財産である酒井家文庫を次世代に引き継ぐためにも、協議会の活動を通して文庫の保存、有効活用に努めていっていただきたいと思います。 次に、福井しあわせ元気国体についてお尋ねします。 ご存じのとおり、国体は国内最大の国民スポーツの祭典であります。ふだんテレビでしか見ることのない競技や国内最高レベルの選手を間近に目にできるチャンスでもあります。そして、本物のスポーツに触れるチャンスでもあるので、小浜市で開催される競技以外の競技もぜひ観戦していってほしいと思います。 また、国体開催中は、大会役員、選手、監督のほか、選手を応援する家族など多くの方々が本市に来られます。小浜市をPRする絶好の機会でもありますので、市民一人一人がおもてなしの心でお迎えすることが本市のイメージアップにつながります。 私は、このイメージアップということが、本当に必要だと思います。それは、私も国体など県外に行ったときに経験したことなんですが、県外の人に「福井県ってどこ」とか聞かれることがたびたびあります。また、小浜市を「こはま市」と言われたこともあります。私以外にも、このような経験された方はいらっしゃると思いますが、県外では福井県、そして小浜市の認知度が低いようにも思います。それで、少なくとも来場された方々には、福井県と小浜市を覚えてもらえるような国体にしてほしいと思っております。そのためには、より一層、市民の機運を高めて、盛り上げていくことが必要ではないでしょうか。 さて、昭和43年の第23回国体以来、50年ぶりに福井県で開催される第73回国民体育大会です。いわゆる福井しあわせ元気国体が平成30年の開催まで2年数カ月となりまして、プレ大会が来年へと迫ってきました。国体を成功させるために実行委員会をはじめ、国体関係者は大会運営に万全を期すべく準備に取り組んでおられるものと思います。 そこで、国体運営の準備状況や受け入れ等についてお聞きします。昨年9月議会でも、ハード面の整備について質問させていただきましたが、平成29年度には、プレ大会の競技が複数開催されることから、来年度中の整備環境に向け、確実な事業進捗に努めてまいりたいとの答弁でありました。計画どおりに整備は進んでいることとは思いますが、先ほど申し上げましたとおり、プレ大会が来年に迫っておりますので、確認の意味で市民体育館など競技会場の整備状況についてお尋ねします。
○議長(垣本正直君) 教育部次長、前野君。
◎教育部次長(前野浩良君) お答えをいたします。 競技の開催に必要な体育施設につきましては、昨年度より計画的に順次工事を発注し、その整備を進めております。まず、ウエイトリフティングの会場となる市民体育館につきましては、昨年8月より耐震補強工事を施工中でありますが、現在は壁面を補強する工事を施工しており、その後、機械設備、それから電気設備工事を経て本年10月末に完了の予定でございます。 耐震補強工事完了後には、協議を実施するアリーナの床補強工事を施工するとともに、トイレの改修や内装を中心としたリフレッシュ工事も同時に施工することとしており、現在、それらの工事に向けた実施設計に取りかかっているところでございます。 また、野球場につきましては、昨年度、スコアボード、グラウンド、バックネットの改修や競技者の安全性向上のためのフェンスラバーを設置しまして、競技エリアの整備が完了したところでございます。 今年度につきましても、観客席やトイレ等の改修工事をオフシーズンに施工しまして、利用環境の向上を図ってまいりたいと考えております。さらに、ラグビーフットボールの試合会場となる総合運動場の多目的グラウンドについては、この5月中旬に全面芝生化工事の入札、契約が完了しまして、近日中に工事に着工する予定でございます。 いずれにしましても、平成29年度には議員仰せのとおり、国体のプレ大会としまして、6月にラグビーフットボール競技、それから11月にウエイトリフティング競技の開催が決定しております。今年度中の整備完了に向け、確実な事業進捗に努めてまいります。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) ありがとうございました。 次に、競技会場の附帯施設であります駐車場についてお尋ねします。 国体に参加される選手、監督の多くは自家用車やマイクロバスで来られる方が多いと思われます。また、一般の観覧者も自家用車での来場が予想されます。 競技会場となります市民体育館、市営野球場、総合運動場については、それぞれの会場の駐車場だけでは足りないのではないかと思われますが、そのあたりについてお聞きしたいと思います。 過去の開催県を見ますと、会場に隣接するグラウンドを大会関係者用の駐車場として、また会場付近の小中学校のグラウンドを一般観覧者用の駐車場としているところもありましたが、本市の計画はどのようになっておりますか、お伺いします。
○議長(垣本正直君) 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、田中君。
◎国体・
障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えいたします。 本年3月に策定しました福井しあわせ元気国体小浜市輸送交通基本計画では、大会参加者関係車両の駐車場の利用は運営上必要と認められるものに限定することや、一般観覧者につきましては、マイカーでの来場自粛を積極的に呼びかけ、駐車場利用を最小限にとどめることなどの駐車場の対策をうたっており、大会参加者の公共機関を使っての来場を呼びかける予定であります。 しかしながら、議員のお見込みどおり多くの選手や一般観覧者はバスや自家用車での来場が予想されるため、場内に十分な駐車場が確保できますビーチバレーボール競技の会場であります若狭鯉川シーサイドパークを除き、ラグビーフットボール競技の会場であります総合運動場、軟式野球競技の会場であります市営野球場、ウエイトリフティング競技の会場であります市民体育館につきましては、いずれも会場の駐車スペースだけでは不足することが予想されます。 このため、会場付近にあります市の所有の駐車場はもとより、県の所有地や一般企業の土地を借用することにより、十分な駐車場を確保するべく検討しているところでございます。 また、会場から離れる臨時駐車場の場合につきましては、シャトルバスでの運送を予定しており、今後、各管理者と協議の上、実行委員会の輸送交通警備専門委員会に諮って決定していく予定でございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) ありがとうございます。 選手はどうしても、競技に必要な用具類を持っていかなければならなかったりして荷物が多くなります。そして、また、開催地での移動を考えた場合を考慮して、どうしても自家用車になる傾向があります。また、一般観覧者には県外から来られる観覧者もおられますので、マイカーでの来場自粛を周知することも難しい面があります。 そこで、公共交通機関を使っての来場を呼びかけていただくとともに、できる限り駐車場の確保に努めていただきたいと思います。また、会場には、身体障がい者用駐車場の設置も忘れずにお願いいたしたいと思います。 次に、国体に参加される選手、監督、そして選手を応援する家族等の宿泊体制についてお伺いします。 小浜で開催される大会ですので、全ての方に市内の旅館、ホテルで宿泊してもらって、小浜のおいしい食事や観光を楽しんでほしいと思っております。そして、それが経済効果の高まりにつながると考えております。 そこで、選手、監督、そして選手を応援する家族等の宿泊の計画についてお伺いします。
○議長(垣本正直君) 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、田中君。
◎国体・
障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えいたします。 福井しあわせ元気国体宿泊基本方針をもとに、本市でも本年3月に宿泊基本計画を策定したところでございます。大会参加者は原則、市内の旅館やホテルなどを利用することとしており、市内の旅館やホテルなどで収容が困難な場合には、県、関係機関、団体と協議の上、近隣市町の旅館などを利用し収容に努めることとしております。 本市の場合、平成26年8月に市内の宿泊可能な施設を調査いたしまして、先催県の実績等をもとに行った宿泊シミュレーションでは、想定されます選手や監督、役員などは市内宿泊施設で対応できる見込みとなっております。 ただし、応援者や一般観覧者につきましては、算定の人数に入っておらず、個別で旅館やホテルなどに連絡をとっていただくことになるため、できるだけ早く選手などの配宿ができるように手配していく所存でございます。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) 開催地によっては、選手、監督も民泊というところもあります。そのため、一般観覧者の宿泊についてはいたし方ないかなとも思いますが、もし宿泊の問い合わせがあった場合は市内および近隣市町の観光協会を紹介していただくような配慮をお願いいたしたいと思います。 次に、大会ボランティアについてお伺いします。大会ボランティアには、競技ボランティアと一般ボランティアがございます。競技ボランティアは開催地がどこであろうと、競技ごとに必要人員は決まっていると思いますので、一般ボランティアについてお聞きします。 一般ボランティアには、会場案内、会場の環境美化や一般休憩所でのおもてなしなどの業務を担ってもらうわけですが、本市の会場規模、そして、一般休憩所の規模の場合、ボランティアは何人必要と想定しておられますか。また、その募集人員と育成方法についてもお伺いします。
○議長(垣本正直君) 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、田中君。
◎国体・
障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えします。 本市では、本市開催方針の目標の一つであります市民総参加のもと、喜びと感動を共有できる魅力ある大会の開催を目指しております。 このことから、競技運営全体を担っていただきます競技団体で構成する競技役員以外に、来場者の会場案内、会場周辺の環境美化や一般休養所でのおもてなしなどの業務を本市職員と一緒に活動していただきます一般ボランティアの募集を予定しております。 本市で開催します協議会に必要な一般ボランティアは先催県での実績を参考に試算いたしますと、5日間の会期で開催しますラグビーフットボール競技およびウエイトリフティング競技ではそれぞれ延べ300人程度、3日間の会期で開催しますビーチバレーボール競技と2日間の会期で開催します軟式野球競技では、それぞれ100人程度を想定しております。 募集方法につきましては、県と連携しながら、ホームページや広報おばまなどの広報媒体を利用することにあわせ、直接、本市実行委員会に参画していただいております区長連合会、連合婦人会、老人クラブ連合会や
社会福祉協議会など、市民団体への呼びかけを行っていきたいと考えております。 育成方法につきましては、応募いただきました一般ボランティアの皆様を対象に、研修会を実施いたしまして、おもてなしの心を持って来場者をお迎えできるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) ボランティアの確保は大変難しいとは思いますけど、ボランティアがいないと国体は運営できませんので、確保のほうよろしくお願いいたします。 次に、はぴねすダンスについてお聞きいたします。先日、西津地区敬老会に行かせてもらいまして、そのとき、西津小学校の2年生がはぴねすダンスを上手に踊ってくれて、会場は大いに盛り上がりました。また、市のホームページでもはぴねすダンス講習会開催の案内がされておりまして、ダンスの普及が図られていることを感じます。はぴねすダンスを披露してもらう予定でありました若狭マラソン大会が中止になったことが大変残念であります。 ここで、国体PRのためのはぴねすダンスの活用方法についてお伺いします。
○議長(垣本正直君) 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、田中君。
◎国体・
障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えいたします。 福井しあわせ元気国体および福井しあわせ元気大会公式ダンスのはぴねすダンスは両大会の開催機運を高めるとともに、県民の健康、体力づくりにつなげることを目的に県が考案したものであり、昨年度から県が中心となって、県内各市町で普及活動が行われているところでございます。 本市でも、県と連携しながら、昨年度より市内での普及を目的としました講習会を開催しており、本年5月末までで8回の講習会に、延べ250名の参加を得たところでございます。また、講習会の参加者のうち、市内で活躍されておりますよさこいダンスの団体を中心に約100名のPRボランティアチームを結成いたしまして、今年度から市内で開催される各種イベントではぴねすダンスを発表し、市内の開催機運を高める活動を展開しているところでございます。 本市では、はぴねすダンスを気軽に楽しめるスポーツとして普及していくとともに、PRボランティアチームの拡大を図ることで、両大会の盛り上げに多くの市民の皆様に参加していただくきっかけとして活用していきたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) はぴねすダンスで市内の開催機運を大いに高めていってほしいと思います。 次の質問に移ります。国体には全国から多くの方が来られます。全国から来られる選手や関係者に「小浜はいいところだった、また来たいな」と思ってもらうことも、大会が成功したと言える要因の1つではないでしょうか。そのためには、小浜に来られた方々を温かくお迎えし、心のこもったおもてなしをすることが重要です。 そこで、小浜市は皆様の来市を心から歓迎しますという気持ちをどのようにあらわすのかお尋ねします。
○議長(垣本正直君) 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、田中君。
◎国体・
障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えいたします。 両大会への来場者を歓迎するため、歓迎装飾や花器プランターなどを会場や公共交通機関の施設、会場までの沿線道路などに設置する計画をしております。 具体的な取り組みにつきましては、本市実行委員会の総務企画専門委員会で検討することとしておりますが、公共交通機関の主要な駅等に歓迎をあらわした横断幕や花器プランターの設置、会場内に手作りの歓迎のぼり旗を設置するなどの先催県で行った事例を参考にするとともに、本市が誇る全国で大きなシェアを占める箸にちなんだ装飾品や記念品の作成など、本市独自の取り組みにより心のこもったお迎えをしたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) さきの質問に関連しまして、市民におもてなしの意識を醸成するための取り組みについてお尋ねします。
○議長(垣本正直君) 国体・
障害者スポーツ大会推進課長、田中君。
◎国体・
障害者スポーツ大会推進課長(田中正俊君) お答えいたします。 両大会は、本市開催方針の目標の一つであります心のこもったおもてなしで温かくお迎えし、交流を通じて市民のぬくもりや元気を伝え、笑顔豊かなまちを実感してもらえる大会を目指しております。 市民のおもてなしの意識の醸成は、本市実行委員会が策定しました市民協働推進アクションプログラムに基づき取り組んでいくこととしております。具体的には、市民の皆様による市内一斉の美化運動や花いっぱい運動の実施、さらには、交通マナーアップの啓発等により気持ちのよい環境づくりを目指します。 また、ホームページ等により地元の美しい景観や自然、歴史遺産、食文化やお勧め観光コースなどを再発見できる情報を提供することや、観光ボランティアガイドの若狭の語り部の皆様に依頼し、講習会を実施するなど市民の皆様が本市の魅力を来訪者に紹介したり、道やお店を案内していただけるように取り組む予定でございます。 また、先に述べましたはぴねすダンス等の国体PR活動の中で、市民の皆様に、来訪者に対するおもてなしについてお願いしていくことで、さらなる意識の醸成を図っていきたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 2番、竹本雅之君。
◆2番(竹本雅之君) ありがとうございました。これは、ちょっと要望になるんですが、小浜市で開催される競技について、みんながルールを知っているわけではありませんので、ルールがわかれば見方も変わって、応援にも熱が入ると思います。市民に何かルールを理解してもらえるような取り組みを何か、協会の方と考えていただけるとありがたいなと思います。 また、交通マナーアップの啓発ということも、さっきおっしゃられとったわけですが、それも大切ですが、道路自体、県外から来られた方の車に傷つけることのないよう、大会前にもまた道路の点検のほうもお願いしたいと思います。 最後になりますが、先ほど申し上げましたとおり、全国から来られた方々に、「小浜はいいところだった、また来たいな」と思ってもらえるような国体にしなければなりません。それとともに、小浜にふるさと納税をしたいなと言ってもらえるような大会運営をお願いいたしまして、一般質問を終わります。
○議長(垣本正直君) 暫時休憩します。 午後2時25分休憩 午後2時40分再開
○議長(垣本正直君) 再開いたします。 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。誠意ある答弁をよろしくお願いいたします。 それでは、まず1点目の質問は市長の所信表明。この議会の冒頭に、市長就任以来8年間の総括を所信表明で言われました。その中で非常に重要な点について質問をいたします。 まず1点目は、地域防災、原子力防災についてお尋ねをいたします。 平成25年の9月、18号台風、そして、平成27年9月、関東・東北の豪雨、そして、2カ月前には熊本で大震災と、非常に全国的にも風水害や地震等の災害が今発生しております。 そういう中で、本市の避難勧告の対応についてお尋ねをするわけでございますが、今述べました平成25年9月の18号、そして平成27年の9月の関東の豪雨につきまして、それぞれ避難勧告の対応が自治体によって違いまして、その対応によりまして、非常に災害が大きくなって被災された方も多くおられる地域もございました。 そういうことで、今回、先般の市長の所信表明の中でもこの点、取り上げられておりましたので、この点について、まずお伺いをしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 生活安全課長、岩滝君。
◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 気象庁は、近年の異常気象を受け、平成25年8月から台風や豪雨により50年に一度という激しい雨が続き、災害が発生する可能性が著しく高い場合に特別警報を発表することとしております。 本市におきましては、平成25年9月の台風18号の際に、大雨特別警報が発表されておりますが、その発表前に避難勧告を発令していたこともあり、忠野地係で発生いたしました土石流災害におきましては、人的な被害は免れたものと考えております。 本市におきましては、国の指針の改定に伴い、平成26年6月に避難勧告等の判断、伝達マニュアルを改定し、水害・土砂災害・津波災害等、災害別に避難勧告等の判断、発令基準を定量的かつわかりやすい指標で設定し運用をしております。 また、気象庁やウェザーニュース等気象専門機関の降雨予測や土砂災害情報などの情報収集に努めるとともに、本市を流れます河川の特性も総合的に判断し、避難判断マニュアルを基本とし、早めの避難情報を発令することとしております。 今後も市民の安全・安心を第一に考え、空振りを恐れず、的確に避難情報等を発令するように努めてまいります。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 次に、原子力防災についてお尋ねをいたします。 8月に予定されております原子力防災訓練の内容についてお尋ねをいたします。
○議長(垣本正直君) 生活安全課長、岩滝君。
◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 8月に予定されております原子力防災訓練の内容につきましては、現在、国を中心としました福井エリア地域原子力協議会において調整中でございますが、訓練日程といたしましては、8月27日、28日の2日間にわたって計画をされております。 初日におきましては、高浜原子力発電所における緊急事態を想定し、昨年末に国の原子力防災会議において了承されました広域避難計画の実効性を検証するために、住民の広域避難を中心とした訓練を行うというふうに聞いております。また、2日目につきましては、大飯原子力発電所における緊急事態を想定し、30キロ圏内の住民避難訓練等を行う計画であると聞いております。 本市におきましても、両日の訓練への参加を通じまして、広域避難計画等の実効性を検証したいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 2カ月前に起きました熊本地震で家屋が倒壊した家が非常に多かったわけですけども、UPZ圏の屋内退避の実効性が問われてくると思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 生活安全課長、岩滝君。
◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 熊本地震におきましては、繰り返し発生します地震のため、家屋の倒壊を恐れ、屋外待避をする住民が多い状況でございました。地震と原子力災害の複合災害時における現時点の国の基本的な考え方につきましては、PAZの5キロ圏は即時避難とし、UPZの5キロから30キロ圏におきましては屋内避難を基本とする中で、地震において家屋が倒壊したり、相次ぐ余震の発生により屋内退避が困難であるような場合においては、自治体が指定します近隣の安全な避難所等において屋内退避を実施することとしております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 原子力災害時の広域避難に係る放射性物質の拡散予想システムSPEEDIについて、市の見解をお伺いします。というのは、国のほうが、このSPEEDIを使わないということで、県がSPEEDIの端末をもうやめるという事態になっています。 そういうことで、小浜市としてこのSPEEDIの予測システムについて、どのような見解を持っているのかお伺いしたいわけですけども、福島で事故が起きてから5年目に当たりますときに、NHKテレビが放映しておりました浪江町の馬場町長の発言が今でも頭から離れません。浪江町から避難した住民がSPEEDIの使用がなかったために、放射能があるところへ1回だけではなく2回も3回も、そういうところへ避難して、馬場町長は悔しかったというのをNHKテレビで放映されていたことを今でも覚えています。 そういうことでSPEEDIは、非常に大事な予測システムだと思いますが、いかがでしょうか。
○議長(垣本正直君) 生活安全課長、岩滝君。
◎生活安全課長(岩滝満彦君) お答えいたします。 原子力災害時の広域避難につきましては、国や県が広域避難先や避難経路等を判断する上で、放射性物質の拡散を予測するシステムが必要であるというふうに考えております。 SPEEDIの活用につきましては、政府が自治体の裁量での活用を認める一方で、原子力規制委員会は避難に活用するには弊害が多いと判断しているところであり、福井県におきましては、本年3月にSPEEDIの端末は撤去されております。 本市におきましては、広域避難の際に、適切な避難指示がされるための放射能拡散予測システムについてSPEEDIの利活用も含めた中で、最適な予測システムの体制の整備について、県、国へ要請をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) ただいま、地域防災と原子力防災について質問いたしましたが、今度8月に予定されております原子力防災訓練において、ぜひとも熊本で家屋が倒壊して、避難が、もう皆さん本当にかわいそうにテント生活がずっと続いとるわけです。そういう訓練を、ぜひとも今回の8月にしていただきたいというふうに要望しておきます。 それでは、次に、これも市長の所信表明の中にかなりのスペースを割きまして述べられております、小浜病院の医療体制について質問をいたします。 医療体制の課題として、医師の確保が非常に重要となっております。過去数年間の医師数と、今の現状についてまずお伺いします。
○議長(垣本正直君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 近年におけます公立小浜病院の医師数につきましては、各年度の4月1日時点におきまして、研修医を除いた常勤の医師数は、平成24年度が43名、平成25年度が44名、平成26年度以降は毎年48名となっております。 公立小浜病院では、現状では総合病院として提供すべき医療サービスを担う常勤の医師数が不足しておりまして、各診療科におけます医師の状況につきましても、皮膚科、眼科、耳鼻咽喉科が非常勤の医師によって対応しておりまして、常勤の医師による対応ができていないという状況になっております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 医師の確保について、この間いろいろ取り組んでおられたと思いますが、改善された点はどういうことなのか、お伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 公立小浜病院の医師の確保につきましては、国、県への要望活動などさまざまな取り組みを進めておりまして、昨年度、福井県を通じまして派遣医師を1名ふやすことができました。これによりまして、内科におきましては、それまで紹介状や予約が必要な完全紹介外来制でございましたが、週のうち3日については初診外来が可能となりました。 また、福井大学医学部および京都大学医学部に公立小浜病院組合の構成市町から資金を提供しまして、研究・教育活動を行う寄付講座を開設してきましたところ、その取り組みにより、整形外科の常勤医師が1名増員されましたことから、内科・整形外科とも紹介外来制を廃止し、ことしの5月9日から紹介状、予約がなくても受診ができるようになったところでございます。 さらに、この6月1日から本館の6階に地域包括ケア病棟を開設いたしまして、退院に向けましてのリハビリ業務を充実させ、切れ目のない医療を提供することにより、入院患者が早期に自宅に復帰し、住みなれた地域で安心して暮らせるよう支援を行うなど、医療サービスの向上・改善を図ってきたところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 非常に改善された点も、小浜病院で今紹介状が要らなくなったとかいう点について、まだ市民の中には知らない方もたくさんおられると思いますので、この改善された点につきまして、市民への周知が大変大事ではないかと思います。 そういうことで、病院に任せるんじゃなくて、市民の多くの方が小浜病院を利用しているわけですから、やはり小浜市も積極的にそういう改善された点については、広報もどんどんすべきじゃないかと思いますが、その点についてお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 公立小浜病院では、内科・整形外科の紹介外来制の廃止、これにつきまして、病院のホームページ、また病院内の通知文、そういったものを掲示するなどして、市民にお知らせしているところでございます。また、この6月下旬には病院が発行しております広報誌いきいきを、市内の全戸に配布する予定をしておりまして、市民に周知するという体制をとっております。 市としましても、議員ご指摘のとおり広報おばまや、公式ホームページ、またチャンネルO、そういったメディアなどによりまして、市民に周知してまいりたいと考えております。 今後、市民の皆様に公立小浜病院の状況やサービスの内容等、そういったものが伝わりますように、病院と連携しながら、市におきましても広報活動に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 医療体制の充実は、市民にとっても非常に重要なことだと思います。そういう点で、今回整形外科の先生がふえたということで、このような点が改善されてきたというのは非常に評価ができるんじゃないかと思います。 しかし、いずれにしても小浜病院の医師の確保は依然として大事であります。今後、どのような取り組みを考えているのかお伺いをしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 高齢・障がい
者元気支援課長、清水君。
◎高齢・障がい
者元気支援課長(清水淳彦君) お答えいたします。 公立小浜病院では、医師確保に以前から力を入れておりまして、福井大学、京都大学への常勤医師の派遣依頼や、両大学医学部への寄付講座の開設など、組合長である市長も要望活動など重ねて行っております。 また、嶺南地域の企業が設立します嶺南医療振興財団による医師の派遣につきましては、平成29年度は7名、平成30年度には9名の医師が嶺南地域内の病院に勤務されると、そういう予定と聞いているところでございます。 医師不足の解消につきましては、人材を育成するための指導員を確保することも重要でございまして、平成27年度から寄付講座の一環といたしまして、福井大学の地域医療推進講座の教官を招きまして、小浜病院の医療水準の向上と若手医師の育成に努めているところでございます。 このように、人材育成を図る体制が整っている、そういった点や嶺南唯一の救命救急センターおよび高度医療機器が整備されていることなど、公立小浜病院のメリットをアピールして、医師確保に今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 市長にお尋ねをいたします。 今、医師の確保、それから改善点についてお尋ねをして、答弁がございましたとおりでございますが、しかし、小浜病院の経営は依然として重大な状態でございます。資金不足は平成27年度1億円、そして平成28年度は1億9,000万円の資金不足が予測されております。こういう危機的な、今、小浜病院の経営状況でございます。 市長はこの8年間、小浜病院の組合長として経営に当たられてきたと思いますが、こうした事態を踏まえて、この経営を一般論じゃなくて、やはり抜本的に対策が急務であると考えますがいかがでしょうか。特に、レイクヒルズは、こういう資金不足の状態で自治体が赤字補填をせざるを得ないというような状態でございます。それで、私は心配するのは、この資金不足、金額が非常に巨額でございます。今ここで経営に対して手を打たなければ、大変な事態でございます。 その点について、もう一般論じゃなくて市長の本当の本気度が問われてくると思いますが、その点についてお尋ねをしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) では、お答えいたします。 公立小浜病院は若狭地域の基幹病院として救命救急センターを初めといたしまして、急性期そして高度専門的な医療を中心に幅広い医療サービスを市民に提供いたしますとともに、災害拠点病院、そして僻地医療の拠点病院としての機能も果たしております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、公立小浜病院については経営が大変厳しい状況であることは十分認識しております。経営に大きく影響を与えます要因として、先ほどから出ております医師不足の問題でございますが、これにつきましては、かねてから、私も国、県等への要望を重ねまして、また、大学病院の寄付講座を継続して実施することによりまして、派遣医師がふえまして、内科・整形外科における紹介外来制をようやく廃止できたところでございます。 今後も、医師の確保によります経営基盤の安定化に向けまして、みずから先頭に立って、国、県および大学病院等に働きかけてまいりたいと考えております。 また、現在、県を中心に嶺南地域医療構想をまとめておりまして、まもなく策定される予定でございますが、高齢化や医療技術の発達に伴いまして、たとえ人口が減少しても医療を必要とする人数は増加していくということが予測されることから、地域のためにどのような医療体制であるべきかを考えていくことが重要となっております。 公立小浜病院におきましては、平成28年度にこの医療構想に基づきまして、病院経営の改革・改善に向けたプランを策定する予定でございまして、病院経営の基盤強化や経営の効率化を図っていきたいというふうに思っております。 抜本的な改革といたしましては、現在、公立小浜病院は地方公営企業法の財政規定のみを適用する一部適用を採用しておりますけども、企業的手法を取り入れます全部適用を採用するといった方法もございます。全部適用につきましては、問題としては、管理者の設置、それから職員の身分の取り扱い、職員の給与など課題もあります。これについても調査・研究をしていく必要があるというふうに考えております。 しかし、何よりも、公立小浜病院の経営改善につきましては、全ての医師、看護師、それから病院職員が危機感を持って一丸となって取り組んでいく必要があるというふうに思っております。 今後とも、私といたしましては、全職員に意識改革を促しながら経営感覚を持って、最高の医療サービスを提供できるように指導していきたいというふうに考えております。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 市長にもう一度お伺いします。 それで、先ほど申し上げましたように、やはり経営については本気度が問われてくると思います。それで、一つ提案といいますか、ちょっと私も病院のほうへ行っていろいろお聞きしてきたんですけど、寄付講座で今度整形外科の先生がふえたということなんですけど、レイクヒルズのように赤字補填を自治体がするんじゃなくて、今のうちに医師の確保をするために、寄付講座のお金を出してでも医師の確保はできないかというふうに思うわけですけれども、その辺は市長の何か考えでもございませんか。 もう、今、整形外科、先生がふえて紹介状なしに行けるようになったわけですから、医師がもう1人、2人ふえたら、これは物すごく経営に影響してくると思いますが、その医師の確保をするために、赤字補填をするぐらいなら、今のうちに先生来てくれということで、お金を寄付講座の、今、小浜市の負担分を上積みしてでも確保できないか、その点をお伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) 今、宮崎議員仰せのことは、赤字補填をするよりもそのお金でもって寄付講座を開設した方が、医師が来てくれる可能性があるんじゃないかということですね。そういうことができれば一番いいわけでございますが、寄付講座につきましても、これは大学との話がございますので、そういう考え方もあるというふうに思いますので、私はその点につきましても、病院側と十分に協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 今、市長が述べられたように、私は本当に赤字補填をするぐらいなら、その前にお金をもっと、若狭町とかおおい町と相談して、医師をどうしたらふえるのか、お金、これだけ3,000万円出せば先生が来ると言うたら、そちらの方にやったほうが、私はいいと思いますよ。こんなもん、今、資金不足、トータルしますと3億円ですよ、これ。ですから、私はそこももっと研究していただきたいなと。それを早くしないとだめなんですよ。いうことで、この点、何とかやっていただきたいというふうにお願いしたいと思います。 そして、次の所信表明の問題につきましての質問は、雇用の確保についてでございます。 私、この問題で以前から、全協等で若干質問もさせていただいたことがございますが、駅前で操業していました日本電産テクノモータ小浜技術開発センターの借地契約満了が近づく中で、100名の雇用を守るための取り組みについてお尋ねをしたいと思います。これは、昨日来、何人かの方に答弁がございましたが、これは非常に重要なことじゃないかと思います。100名の方の雇用について、非常に私も心配しておりましたが、これがしっかり確保できたということは非常によかったんじゃないかなと思いますが、その点についてお伺いします。
○議長(垣本正直君) 産業部長、天谷君。
◎産業部長(天谷祥直君) お答えいたします。 近年、空き店舗や空き工場がふえている中、雇用の場の確保と産業の振興を図るために、そうした施設を有効活用し、事業展開を図るものに対しまして、平成27年7月に小浜市空き工場等活用補助金制度を創設いたしました。補助の内容は、空き工場の取得やその改修に要した経費の2分の1を補助するものでございますが、当事業での雇用者の多寡に応じ、補助金の上限を3,000万円に定めております。 駅前で操業しておりました日本電産テクノモータ株式会社小浜技術開発センターの工場につきましては、借地でございまして、その契約期間が平成30年で満了となることから、工場を県外移転することも視野に検討をされておりました。 この工場では、市内や周辺の市町の雇用者約100名が従事しており、県外移設となった場合、雇用の創出やその家族の生活環境に至るまで多大な影響が危惧される中、当制度を活用いたしまして、竜前企業団地の空き工場を改修、移転され、約100名に及ぶ雇用を守るとともに、新たな雇用も生まれたところでございます。 以上です。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 先ほども申し上げましたように、100名の雇用を守ったというのは非常に評価できると思います。家族も非常に心配されたことじゃないかなと思います。そういう点で、これは、本当によかったと思っております。 次に、質問ですけども、竜前企業団地の未売却の用地について、売却に向けた交渉状況について伺います。これは、市長の所信表明の中でも述べられましたし、ずっと、もうこれ、以前からかなり期間が、同じことが言われているわけですけども、この交渉というのは、非常に、交渉というのは、私らちょっとわからないわけですけども、難しいのかもしれませんけども、これ、ぜひとも実現させていただいて、どこの企業かはわかりませんけども、本当に本社等も行かれてるのかもしれませんけども、ぜひとも実現していただいて、あそこの企業団地が売却していただいて、そして雇用もふえるというようなことをぜひとも早期にお願いしたいと思います。 その点について質問します。
○議長(垣本正直君) 総務部特命幹、安田君。
◎総務部特命幹(安田一雄君) お答えいたします。 竜前企業団地につきましては、残る区画は1区画1.8ヘクタールとなっておりますが、現在交渉中の企業への売却に向け、県の企業誘致課とともに連携し交渉を進めております。 交渉がまとまれば、新たな雇用の場の創出につながるものと大いに期待しておりまして、早期実現に向け全力で取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 特命幹のほうからよろしくお願いいたしますと言われましたけど、こちらからよろしくお願いします。ぜひとも、これ、成功させていただきたいと思います。 それでは、雇用の確保について、最後の質問でございますが、中小規模企業の製造業や地場産業への支援策についてお尋ねいたします。先ほど来、申し上げましたように、100人の雇用を守ることとか、それから、市長がよく企業を回っておられるようですけども、やはりそういったときに、会社側のいろんなことを聞いていただいて、きめ細やかな対応が大事かと思いますが、その点についてお伺いをします。
○議長(垣本正直君) 産業部次長、和久田君。
◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 市の施策といたしましては、中小企業の安定した経営、円滑な資金調達を目的に各金融機関等への貸付金の預託を行っているほか、融資制度といたしまして小浜市中小企業振興資金を設けるとともに、信用保証料の一部補助等も実施しております。 また、工場等の新設・増設・移設におきましては、小浜市企業振興助成金制度を設け、新規雇用者等の一定の要件を満たした場合、用地取得や建設に対し助成を行っているところでございます。 地元製造業に市内在住の新規学卒者や、35歳未満のIターン、Uターン者を就職し、1年間継続して就業された場合に奨励金10万円を交付しておりまして、事業所から早期離職の防止へ大いに役立っているとの評価をいただいているところでございます。 そのほか、ミラノ国際博覧会出展によります箸産業への販路拡大に向けました支援や、市長の企業訪問等を実施しておりまして、積極的な情報交換を行い、産業の振興施策の参考としているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) それでは、次の質問をさせていただきます。次は、昨日、三木議員のほうからも質問をしていただきましたけども、私のほうからも同じ質問をいたします。 地下水調査の結果についてお尋ねをしますが、まず最初に、小浜平野地下水調査の目的と概要についてお尋ねをいたします。
○議長(垣本正直君) 上下水道課長、青木君。
◎上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。 小浜平野地下水業務は、平成25年度から3カ年をかけ昨年度末に業務を終了いたしました。この調査は、上水道水源として利用している小浜平野の地下水とそれを取り巻く地質、水門環境の現状を把握し、持続的な地下水利用のための課題を抽出し、今後の地下水保全策とまちづくり策を含む水道行政の参考資料とする目的で行ったものでございます。 概要といたしましては、観測井戸を4地点の合計12本設置しまして、地下水観測や河川流量観測、河川水位観測、水質調査として塩水化調査や河道塩水遡上調査などを行い、地下水流動3次元モデルを構築し、そのモデルをもとに気象条件や揚水量の変化などが地下水環境に与える影響の予測解析を行ってきたものでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 次にお伺いします。 地下水収支の結果報告と、地下水涵養量に対する自噴や揚水などの利用量に伴う比率についてお尋ねをいたします。
○議長(垣本正直君) 上下水道課長、青木君。
◎上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。 小浜平野に平均的に雨が降った年での水収支としまして、自噴量や揚水量は、河川覆没と平野部から地下に入ります地下水涵養量などに対しまして、比率は20%程度となっております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 次に、地下水流入量が合計11万7,700立方メートルに対して、海底湧水量は量的にごくわずかであるが、少な過ぎるのではないか。昨日、三木議員のほうからも質問がございました。44ページ、海底の湧水量はわずかに344平方メートルから357平方メートルということで、非常に少ない量であります。これは、私も素人ですけども、何でこんなに少ないのかなと。6,000幾ら金をかけて、こんな量では非常に少ないんじゃないかというふうに思います。 そういうことで、この点についてお伺いします。素人でもわかりますよ、これは。
○議長(垣本正直君) 上下水道課長、青木君。
◎上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。 海底湧水量は現地の地質構造、地下水ポテンシャルを再現の上、導き出したものでございます。しかし、昨日の11番議員のご質問でもご答弁させていただきましたように、海底湧出量に関しますデータというのが、非常に少ないということでございまして、地下水流動モデルの構築をする上で、そのところがまだ課題の部分であるということでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 今、課題と言われたけど、調査を6,000幾らも出していたら、これ、全部しないとだめです。こんな結果で全体11万7,700立方メートルっておかしいですよ、これ。 次に、質問します。地下水調査で塩水化の懸念は解消されたと思われますが、いかがですか。
○議長(垣本正直君) 上下水道課長、青木君。
◎上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。 水道水源の1つであります雲浜水源は沿岸域に位置することから、これまで塩水化による水質悪化が懸念されてまいりました。今回の調査で、降雪時期に沿岸域の観測井戸において、塩水化の目安となります電気伝導度の連続観測を実施しました結果、降雪により消雪装置が稼働しまして地下水位が低下しますと、わずかに変化が起こりましたが、消雪装置が停止して水位が回復すると、すぐにもとの水位まで戻ることが観測されました。 このことから、今後、雲浜水源と同じ沿岸域での他の井戸におきまして、極端な揚水量の増加がなく現状が維持されれば、塩水化は起こらないものと考えられます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 水道水源の約6割の取水量を占めている湯岡水源について、現在の水道ビジョンでは取水量を削減する計画になっています。今回の調査結果から、今後の位置づけについて変更がないのかどうかお尋ねをいたします。
○議長(垣本正直君) 上下水道課長、青木君。
◎上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。 水道ビジョンでは、湯岡水源は施設の老朽化、近傍河川の改修によります水位低下、氾濫時の井戸の冠水などの問題があるとしまして、取水量を減少させるとしております。 現在の水道水源全体の揚水量は、1日当たり最大約1万立方メートルでありまして、今回の調査で、その揚水量を認可水量であります1万4,300立方メートルまで引き上げた場合の地下水環境に及ぼす影響を予測解析しましたところ、平水年度、大雪年度とも自噴量、河川覆没量、河川への湧出量、海底湧水量に変化はありましたが、いずれも影響は小さいということの結果でありました。 これによりまして、湯岡水源を含みます他の水道水源では、今後もこれまでどおりの取水を続けることが可能であるのではないかと考えられます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 地下水調査成果報告の中の地下水環境の安全性に対する総括において、地下水収支の極端な非平衡や長期的な水位低下等は見られず、現在の地下水環境はおおむね健全な状態と判断されるとあるが、内容について説明をしてください。
○議長(垣本正直君) 上下水道課長、青木君。
◎上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。 小浜平野の地下水は、平野部の地下水涵養や河川覆没などが主な供給源となっておりまして、河川湧出や地下水利用などとの水収支バランスは保たれた状態でありまして、長期的に水位が低下する傾向も見られておりません。 また、沿岸部においては、冬期の消雪用の揚水によりまして、一時的に地下水位が低下することが確認されておりますけれども、回復する速度が早いということから、現状の揚水量であれば塩水化は起こらないと考えられます。このことから、現在の地下水の環境はおおむね健全な状態であると判断しております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 今、報告がございましたように、おおむね健全な状態であると。この調査結果について、市はどのような認識をお持ちなのかお伺いをいたします。
○議長(垣本正直君) 上下水道課長、青木君。
◎上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。 先ほどの答弁と重なるところがございますけれども、小浜平野の地下水収支の現状はバランスのとれた状態であり、長期的に見ましても地下水位の低下は見られず、今後も安定的に地下水を利用することが可能であると考えられます。 将来にわたりまして、この地下水の恩恵を受けるために、現在のこのバランスのとれた状態、自然環境を維持していくことが大変重要であると考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) それでは、ただいまいろいろ質問をしてきましたように、塩水化の懸念はない。それから、地下水の収支ですけども、水位低下は見られないと。それから、湯岡水源は大丈夫で、これから継続して使うんだということでございます。 それでお尋ねしたいのは、平成22年3月現在に策定しています水道ビジョンでございますが、水道ビジョンには北川の河内川ダム事業に参画して上水道整備をするということでございまして、水道ビジョンの23ページに書いてあるわけですけれども、北川の水質に合った浄水処理を適切に行う上水道の建設計画を推進することが必要です、というふうに明記をされております。 要するに、河内川ダムの水を北川に流して、その表流水を浄水処理して市民の飲料水にするというような水道ビジョンの策定でございますが、この策定ですけども、今度、地下水調査の結果が明らかなように、この水道ビジョンの内容と、もう全然違うわけでございます。 そういう点で、この地下水調査の結果を受けて、この水道ビジョンの計画が間違っていたという総括が必要ではないかというふうに思いますが、その点いかがでしょうか。 この後、2年間かけて新水道ビジョンの策定に入るわけですけども、その前に、やはりきちっとしたこういう地下水調査の結果が出たわけですから、ここでしっかりした反省をしないと、総括をしないとそのままざっといったんでは、また、はっきり言いましてもう信用できません。 ですから、ここでしっかり、今度の地下水調査の結果に基づいて、この水道ビジョンは間違っていましたと。どことどこが間違っていましたということをはっきり、我々に表示していただきたい。できたら、きょうやってほしいんですけども、いかがですか。
○議長(垣本正直君) 上下水道課長、青木君。
◎上下水道課長(青木英希君) お答えいたします。 現在の水道ビジョンは、上水道建設が年度別事業計画に占める割合といいますか、非常に大きくございまして、そこにどうしても焦点というのが当たります。しかし、その計画内容といいますのは、将来の給水人口および給水量予測、未給水区域の解消、簡易水道などの上水道事業への統合、水道事業の経営基盤強化、施設の耐震化対策などさまざまな検討を行っております。 将来の人口推計におきましては、人口減少の進行が予測よりも早く、推計値との差が広がっておりますけれども、未給水区域の解消や簡易水道の上水道への統合、施設の耐震化など計画に基づき、計画を進めてございます。上水道建設の根拠となっております地下水の懸念というものにつきましては、これまでは専門家による調査によるものでございませんでした。 次に行います水道ビジョンの策定では、今回の地下水調査の結果を十分反映させたものにしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) 今、答弁なかったんですけど、この水道ビジョン間違っていましたという一言はないですか。答弁無理ですか。無理ならいきます。 だから、先ほど言いましたように、これだけお金をかけて、私に言わせれば不十分ですよ。海側の調査、もっとしてほしいぐらいですわ。あそこをちゃんとしたら、もっともっとふえますよ。流入水量というんですか。11万7,700立方メートルどころやないですよ。11万どころやないですよ。はっきり言って。だからね、僕はちょっと市に対して疑問を持ちますね。少なく抑えようとする、そういうのがどこかにあるんじゃないかと思います。ですから、今のような答弁になってくるわけです。だから、正直に、事実は曲げられません。はっきり言って。だから、しっかりした総括しないとだめですよ。お金もたくさん要るんですよ、これ。浄水場56億円ですよ。水道料金2.5倍。ですから、こういう水道ビジョンに対して、きちっとした総括をしてください。 最後に、市長にお尋ねをいたします。市長は、これまで上水道建設について、地下水調査の結果を受けて判断すると答弁されましたが、現行どおり継続するのか、河内川ダム事業からの撤退を含めて判断すべきじゃないのか。この点について、最後にお尋ねをいたします。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) それでは、お答えさせていただきます。 まず、その前に、先ほどの、私、ちょっと聞いておりまして、ちょっと不本意だったのは、市がわざと低くさせておるというような言い方をされましたが、そういうことはございませんので、それだけはご理解いただきたいと、私、そんなつもりは一切ございませんので、それだけはご理解いただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 実は、昨日も三木議員の質問でも答弁させていただきましたけども、今回の地下水調査の結果、現状程度の揚水量を確保しますと、維持すると、地下水の安全な状態というのを確保できるということが明らかになったわけでございますので、私としても、本当に、正直申し上げて安心しました。 その結果を、十分にこれから斟酌をさせていただきながら、浄水場建設については、今までから申し上げておりますように、あらゆる選択肢というのを排除せずに、これから策定いたします新水道ビジョンですね。その中にも、前提をしっかりとして反映させていきたいというふうに思っておりまして、最終的には市民の皆さんにとって最善の選択となるように判断していくことが必要だというふうに考えております。 一方、河内川ダムにつきましては、水道用水などの水源開発だけではなくて、北川、それから河内川の洪水調節や河川の正常な流水機能の維持など、その役割というのは、多岐にわたる多目的ダムでございます。特に、ダムによります洪水調節の効果というものは、現在進められております北川の河道掘削によります流下能力の向上と合わせまして、下流域の水害の軽減というものが期待されるということから、ダム事業からの撤退については、現実的ではないというふうに考えておるところでございます。
○議長(垣本正直君) 18番、宮崎治宇蔵君。
◆18番(宮崎治宇蔵君) これで一般質問を終わります。
○議長(垣本正直君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 1番、熊谷久恵。誠友会の熊谷久恵です。議長のお許しをいただきましたので、発言通告書に従い、1件目は道路における安全面について、2件目は日本遺産による鯖街道のソフト面・ハード面の整備について、3件目は教育旅行の受け入れについて、一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 先日、今富地区で110番の家を探しに回るという企画がありました、防犯対策の一環で、今ある取り組みを生かして地域の子どもは地域で守ろうというものです。地域内を歩きますので、同時に子どもの目線で危険を知ろうという狙いもありました。その際、保護者の方より通学路について、歩道がないのが危ないのだけれどという声がありました。 そこで、通学路について小中学校の通学路はどのように設定されているのか、お伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 教育総務課長、谷君。
◎教育総務課長(谷義幸君) お答えをいたします。 小中学校の通学路の設定につきましては、各学校におきまして、校区内の交通事情や防犯上の観点から総合的に判断をし、また、保護者や警察などの関係団体とも十分に相談をした上で、児童・生徒がより安全に登下校できるように設定をしております。 具体的には、歩道が設置してある道路、横断歩道や信号機が設置してある道路を優先的に使用することとしておりまして、見通しの悪い場所や人通りの少ない場所は避けるなど、最大限安全を考慮した通学路の設定としております。 また、昨今の交通事情における対策としまして、教職員やPTAが協力し、さらには地域の交通安全見守り隊とも連携を図り、街頭指導を行うなど児童・生徒、登下校時の安全確保に努めているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 小浜市内においては、朝はPTAの方や先生が協力をしていただき、また下校時は地域の方にも支援をいただくなど、児童・生徒の安全見守りをしていただいていることは、他の市町よりも手厚い配慮をいただいているというふうに認識はしております。 ただ、通学路は道路の整備が進む中で、あるエリアではもう最短の距離に変更になっていきましたが、その最短の距離になったことは、児童のほうも大変喜んでいるんですけれども、同時に車も抜け道として使われるという側面もあります。 それでは、地域内には保育園もありますが、保育園の登園時における安全対策はどのようになっているのかお尋ねします。
○議長(垣本正直君) 子ども未来課長、佐々木君。
◎子ども未来課長(佐々木宏明君) お答えいたします。 本市の保育園児につきましては、おおむね保護者とともに7時30分から9時の間に順次登園し、保育終了の18時30分までに降園しておるところでございます。 保護者の多くは、自家用車での送り迎えであることから、それぞれの園で安全対策として路上駐車を禁止し、必ず決められた場所に駐車することとしております。また、保護者に対しましては、登校園児に我が子から目を離さないよう、保護者会や園だより等で繰り返し啓発し、園児の安全を図っているところでございます。 また、園児に対しましては、本市の交通指導員が毎月園で交通安全教室を開催し、交通安全教育を行っております。そのほかにも、日常の保育の中で交通ルールや危険場所、危険行動などに関する話を行い、自分の身を守ることの大切さを指導しているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) ありがとうございます。 保育園でも、園児の安全教育とともに保護者への安全啓発を行うなど、ソフト面において十分なご指導をされているということで、登園時、園長が交通整理をされているのを見かけますし、大切なことですばらしいことだと思います。しかし、安全というのは、一方だけではだめで、やはり両方がそろってこそと思います。 近年の通学時における事故は、子どもは安全を守り通学しているにもかかわらず、悲しい事故につながるケースが大変多くあります。運転者にも、ここは児童が通る道である、近くに保育園があるということを明確にするということも必要ではないかと思います。 現在、通学路においての安全対策として、グリーンベルトなどがあると思いますが、交通事情が変化する中で、通学路の安全対策についてどのように取り組んでおられるのかお伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 本市の通学路安全対策についてでございますが、平成26年度に、この通学路に関係いたします教育、道路管理者、警察のそれぞれ各機関でございます。小浜市におきましては、教育委員会、生活安全課、都市整備課、また国のほうでは国土交通省福井河川国道事務所、小浜警察署、福井県小浜土木事務所、そして各小中学校の代表者で構成されます小浜市通学路安全推進会議を設置したところでございます。 各学校からの通学路におけます要対策箇所をこの会議で抽出いたしまして、それも各会議で現地におもむきまして、合同で点検を行いまして、対策方法などについて検討いたしまして、最終的に小浜市通学路交通安全プログラムを策定したところでございます。このプログラムに沿いまして、関連する機関ごとにそれぞれハード・ソフト両面で対策を進めているところでございます。 これまで実施されました対策といたしましては、都市整備課におきましては、小浜警察署と協力いたしまして、松永地区のゾーン三重区域の指定、通学路への防犯灯の設置、各学校におかれましては、児童への危険箇所における注意喚起と指導の徹底、小浜土木事務所におきましては、歩道や横断防止柵の設置、小浜警察署におかれましては、横断歩道などの設置および危険箇所パトロールの強化などを行っているところでございます。 また、このプログラムとは別途、小浜市委嘱の交通指導員が街頭に立ちまして、直接、児童・生徒に対する交通安全指導を行い、さらに、交通安全協会小浜支部の協力を得まして、通学時の見守りや通行車両に対する注意喚起など、きめ細かい活動をしているところでございます。 そのほか、平成24年に小浜小、遠敷小、平成25年に松永小、今富小、加斗小、雲浜小の通学路の一部におきまして、グリーンベルトの設置や、また別途、毎年要望のございます各所にカーブミラーを設置しているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 平成26年から各関係機関、関係各課で構成した小浜市通学路安全推進会議が設置され、小浜市の通学路交通安全プログラムにおいて対策をとられておられるというのは、ありがたい取り組みだと思っております。 特に、都市整備や住宅事情などで変化の大きい地域においては、通学路における児童・生徒への安全対策がやはり早急に望まれるところだと思います。 今富では、グリーンベルトが一部にあるということでしたが、その一部というのは、生守もあるんですけども、生守は通学路が3つに分かれておりまして、新しく整備されたところに関しましては、やはり歩道がなくグリーンベルトもない状態で交通量が非常に多いというような形になっております。歩道のない通学路に対しまして、ぜひ小浜市通学路の安全推進会議のほうでも、グリーンベルトの設置をご検討いただきますようにまたよろしくお願いいたします。 また、保育園においても、大手橋、西津橋が工事に入れば、車はこうのとり大橋のほうへ集中し、やまなみ保育園付近の交通量が増してくると思います。また、わくわく保育園のほうも目の前に観光施設ができたことや、今後、縦貫線などが完成すれば、地元住民だけでなく、観光客など地元以外の方の通行もふえてくることが想定されます。今富のそらのとり保育園においても、通勤時の抜け道として地域外ですね。あの奥の方から抜けてこられる方々も多い道路の1つになっております。 ソフト面においては、十分対応されておられると思いますが、地域外の方が来られたときにも、ここに保育園がある、ここに子どもがいるというような注意喚起をすることも重要であると思います。事故は被害者だけではなく、加害者も不幸になってしまいます。グリーンベルトというのは、そういう意味でも効果を発揮してくれるのではないかと考えられますので、どうかご検討のほうをよろしくお願いいたします。 それでは、先ほど関係各機関、関係各課で構成した小浜市通学路安全推進会議があり、通学路の安全対策に取り組んでいるということでしたが、なかなか市民にまで浸透していないところもあると思います。市民からの安全対策に関する意見などはどのように伝えればよいのかお伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 産業部次長、岩本君。
◎産業部次長(岩本喜洋君) お答えいたします。 市民の方の通学路安全対策に関するご意見・ご要望等でございますが、学校や区長会等を通じまして、小浜市へご要望いただければ、関係する他の機関へもお伝えしますとともに、先ほどから申しております小浜市通学路安全プログラムへの追加も検討していきたいというふうに考えてございます。 現在も地区要望といたしまして、グリーンベルトをはじめといたしまして、横断歩道の設置やカーブミラーの設置などさまざまな安全対策の要望があがってございます。 しかしながら、施設の整備に必要な予算などの関係によりまして、早期の対応が難しいものもございますが、これからも通学路の安全確保に向けまして、関係機関と協力しながら努めていきたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 学校や区長会を通じてということで、小浜市の都市整備課のほうへ要望させていただくということなんですかね。ありがとうございます。 以前、たらい回しにされたというような声も聞いております。ワンストップで対応していただけるということはありがたいことなので、ぜひ今後ともよろしくお願いします。そして、子育てに力を入れていく環境づくりとしては、優先度を考慮して取り組んでいただきたいということもお願いしておきます。 それでは、次に、日本遺産認定による鯖街道の整備についてお伺いします。日本遺産に認定されてから1年が経過しました。昨年も日本遺産の周知や活用について質問をさせていただきましたが、今回は、私自身、5月に鯖街道体験ウオーキングへ参加し、ようやく鯖街道を2日間かけて歩くことができました。そして、鯖街道の魅力を堪能することができました。鯖街道の針畑越えは京まで真っ直ぐに伸びる最短コースで、生活といいますか、暮らしの中にあった街道だと感じました。上根来からの鯖街道登山道は大変整備がされており、原生林の中を歩く美しい風景は気持ちのいい登山道になっております。小浜山の会の方や上根来の百里会の方、また鯖街道歴史研究会の方などルートの確認や整備をしてくださっている方がいらっしゃるからこその鯖街道だというふうに感じました。 昨年からことしにかけて、日本遺産に認定されたということで、鯖街道が朝日新聞や読売新聞など全国紙にも4回にわたって掲載されていたようです。また、一個人という雑誌でも8ページにわたり特集されていました。今回の鯖街道体験ウオークの参加者は関東からの参加者が多く、また、中京、関西などから合わせて定員いっぱい40名の参加でした。参加者の中には、朝日新聞を見ましたという声が大変多く、全国紙の反響を感じたところであります。 さて、このように全国へも浸透してきている鯖街道針畑越えですが、ハード整備やソフト活用について、これまでの取り組みや今後の整備活用計画などをお伺いしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 産業部次長、和久田君。
◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 昨年4月の日本遺産認定以来、観光客やトレッキング愛好家が目に見えて増加傾向にありますのが、歴史的な峠景観を残しております、鯖街道根来坂、針畑越えルートでございます。 テーマ旅行の大手でございますクラブツーリズムの催行するツアーに、京都から小浜にかけての鯖街道を歩くメニューがございますが、その人気が高まっているともお聞きをしております。 これらの旧街道トレッキングルートの整備や維持管理につきましては、議員ご承知のとおり、小浜山の会や、上根来に関係のあります皆様で構成する百里会などを中心といたしました市民有志のご尽力のたまものであり、そのメンバーが主体となり運営や実施支援を行っております、鯖街道体験ウオーキングは全国から参加者を迎えて好評を得ております。 昨年秋には、日本遺産認定を契機といたしました根来坂の散策モニターツアーを小浜市、若狭町の代表で構成いたします日本遺産活動推進協議会で実施したところ、申し込み初日で定員に達するなど、改めてニーズの高さを確認することができました。 このツアーによるモニタリングの結果や、これまで活動されてきた団体の皆様のご意見を受け、本年からは根来坂沿いに案内標識や説明板を設置するとともに、古民家をリノベーションした休憩所の整備などにつきましても、市民団体との協働により実施していく予定でございます。 5月には全国から700名近くの皆様が小浜からスタートを切った鯖街道ウルトラマラソンにおきまして、初めて市民との協働による前夜祭をまちの駅旭座で開催し、沿道では応援旗を配布しましておもてなしを行ったところでございます。 さらに、レースにおきましては、小浜のランナー有志4名が本物のサバを京都まで運び、京都のメディアにも大きく取り上げられたところでございます。鯖街道を生かしました市民活動は日本遺産認定を契機といたしまして、これまでの取り組みを基盤にし、内外へとますます広がりを見せております。 本市といたしましても、ソフト・ハード両面でさまざまな市民団体との協働や活動支援を進めながら来訪者の受入体制を整えてまいりまして、重点的に日本遺産であります鯖街道の情報発信と観光活用へ進めていくことを予定しているところでございます。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 5月下旬には鯖街道ウルトラマラソンもありました。スタート時に応援に行きました。700名近くの参加者が朝6時にいづみ町の鯖街道の拠点を一斉にスタートして、77キロを走り抜けました。1位の方は6時間半で到着したということです。 鯖街道ウルトラマラソンは、皆さん前泊になります。今年は旭座で前夜祭を行ったようですし、市長がスタートの合図をして、商工観光課の方や農林水産課の方々も旗を持ち応援に駆け付けておられ、遠敷の若狭姫神社の前でも、地域の方や遠敷小学校の子どもたちも声援を送るなど、少しずつ小浜市のおもてなしが広がってきているように感じております。 小浜市の財政で行われていないことは議会でも余り取り上げられることが少なく、市民の方にはさらに伝わりにくいようにも思います。市民への周知は、これからももっと必要になってくるんじゃないかというふうに感じております。 上根来の古民家の休憩所の整備は、トイレが活用できる場としても、ぜひ進めていただきたいと思いますし、根来坂沿いの案内板や標識、説明板の整備もぜひ進めていただくといいんじゃないないでしょうか。 歩いていて気づいたことですが、峠にある峠の名勝看板や京都、小浜というような矢印で示してある道案内板が風化しておりました。新たに看板や案内板を設置するには、小浜市以外の部分においては、なかなか困難であると思いますが、現在設置されているものの修繕ということであれば可能だと思います。小浜という文字がしっかりと目につくように、まず小浜を知ってもらうには、小浜を検索してもらう検索ワードというのがいろんなところにあるというのは非常に大事なことだと思います。今ある案内板の整備もぜひ力を入れていっていただきたいなというふうに思います。 そして、また、小浜山の会の方々とも連携し、山を守りながら、人が往来する鯖街道となるように進めていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 きのうは3番議員の質問の答弁に、鯖街道資料館などを整備するポケットパークの計画の話も出ておりました。実際に歩いておられる鯖街道歴史研究会の方とも慎重に計画を進めたいとおっしゃっておられました。また、語り部の方も、これからそういう施設は活用されていかれることになると思いますので、多角的な意見も参考にして、より活用される整備をお願いいたします。 次に、教育旅行の受け入れについてお尋ねいたします。北陸新幹線が金沢まで開通して、7年後には敦賀まで開通が発表されているということで、現在、嶺北のほうでも教育旅行の受け入れの体制の強化を行っているようです。福井県内においては、若狭町や美浜町をはじめ、この小浜市でも先進的に教育旅行の受け入れを行っているところです。 現在、小浜市としてどのような目的意識や目標を持って教育旅行の受け入れに取り組んでいるかという点についてお尋ねいたします。
○議長(垣本正直君) 産業部次長、和久田君。
◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 現在、教育旅行は全国的に注目を集めておりまして、教室を飛び出して、その土地ならではの文化・歴史・産業等を学ぶための宿泊体験旅行が盛んに行われているところでございます。 また、修学旅行におきましても、かつての観光目的の旅行から学習の機会と捉え、体験プログラムを組み込む学校がふえてきております。本市におきましても、多くの県内外の学校にお越しいただいており、教育ツーリズムや箸研ぎなど市内のさまざまな体験プログラムをご利用いただいているところでございます。 近年、阿納区での体験旅行が人気を博しておりまして、平成19年度に1校170人の受け入れから始まったものが、昨年度は受け入れ人数が初めて年間3,000人を突破したところでございます。本年度におきましても、既に4,000人を越える予約をいただいておりまして、このまま順調に推移すれば市の総合戦略における平成31年の目標値、4,700人はクリアできるものと見込んでおります。 市では、教育旅行につきまして、地域の活性化はもとより、学生という多感な時期に日常では味わえない貴重な体験を通じて感動を持ち帰っていただくことで、将来本市の観光リピーターとなり得るとともに、学生の情操面にも大きな影響を及ぼす極めて意義深い取り組みであるというふうに認識をしております。 地元の皆様におかれましては、本市が進める食のまちづくりに労をいただき、体験学習を通じて食育推進の一翼を担っていただいておりまして、今後も、こうした地域の皆様の思いを大切に、さらに連携を深める中で、より多くの学校の皆様にお越しいただき、本市の魅力の一端に触れていただけるよう広く誘致に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 市としても連携を深めて、さらに多くの学校に来てもらえるよう、今後、広く誘致に取り組んでいく姿勢を強く感じます。 現時点では、阿納地区が先進的に取り組んでおり、ことしは4,000人を越える予約があり、市の総合戦略における3年後の平成31年には、さらに4,700人にまで目標を上げているというのは心強い産業だと思います。 ブルーパーク阿納での釣り体験と魚さばき体験というのは、手に伝わる大物魚を釣った感覚がそのまま味わえて、今釣り上げた鯛の命をいただくというインパクトがあり、かつ我が身が生きるために命をいただく、いただきますと手を合わせることが自然にそして素直にでき、最後まで食べようという気持ちが湧いてくる食育の基本が盛り込まれたプログラムです。これが、本物体験なのだと思います。ほかの地域にもなかなかないプログラムだからこそ、人気があるんです。阿納だけでは新しいプログラムにも新たな受け入れにも限界があります。体験民宿としても受け入れのキャパぎりぎりのときもあるようです。 新潟県の胎内市では、拠点から半径30分圏内の民宿で首都圏の体験受け入れを行っています。端から端までは1時間です。それを考えれば小浜市は中名田地区でも30分で移動ができます。端から端まで30分ということは、内外海地区から食文化館までも10分から15分圏内、内外海地域内だけでは、5分から10分ぐらいで移動できます。小浜市全体でプログラムの構築と考えていけば、これから漁業関係だけでなく、新たなプログラム展開も大いに期待できるところだと思います。 体験プログラムの選択肢が多くあるというのは、教育旅行の魅力の大きなものになります。しかし、人気のプログラムがたくさんあっても、広報や周知ができなければ、学校は来てくれません。教育旅行の受け入れを推進するために、どのような営業活動を行い、リピーター確保に努めているかをお伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 産業部次長、和久田君。
◎産業部次長(和久田和典君) お答えをいたします。 現在、市では福井県や若狭湾観光連盟等の関係団体と連携をいたしまして、関東・中京・関西等で開催されます旅行会社との商談会への参加や、定期的な旅行会社戸別訪問によりまして教育旅行営業活動を実施し、さらなる教育旅行の受け入れ増加に取り組んでいるところでございます。 また、阿納区での宿泊体験受け入れ時には、歓迎入村式に出席をさせていただきまして、市長以下歓迎の挨拶を述べる中で、市のPRに努めるほか、宿泊した中学生との語る会に出席するなど、学生との交流を図っているところでございます。体験終了後には、次年度以降の継続利用のお願いを目的といたしまして、地元の営業活動に同行し、学校を訪問するなど次につなげるためのアフターフォローを行っているところでございます。 教育旅行の取り組みにつきましては、広報用のパンフレットに市長のメッセージを掲載するなど、市を挙げて推進をしておりまして、今後も本市が誇る地域資源を活用しました教育旅行プランを紹介していくともに、受け入れのみだけでなく、その後、いかにリピーターになっていただけるか、また将来の再訪につなげるかを常に意識して取り組んでいきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 営業活動は年に1回、2回ではなかなか手応えが感じられないというのが現実ではないでしょうか。もちろん熱意が大切なんですけれども、リピーターというのは2つあると思います。学校がリピーターになってくれることと、子どもたちがリピーターになってくれるという部分です。 学校においてというのは、これは、もう校長先生の一存になってしまうことが非常に多いです。ですから、もちろん旅行会社に対しての営業も必要ですが、学校に対してのアプローチというのも大きな重要なポイントになってくると思います。全て熱意が大切になってきます。 体験終了後のアフターフォローについては、しっかりと取り組みをしていっていただき、とにかく忘れられないように顔を出し、アプローチをかけることが継続につながり、また先生が転任される場合にも、新たな学校の取り組みにつながっていくというような形で、その先生のしっかり心をつかんでおくというのがリピーターにつながる。また、次の増員につながるきっかけになると思いますので、その辺のところもしっかりと押さえておいていただきたいなというふうに思います。 阿納だけでなく、小浜市全体での広域な受け入れを考えておられるんだと思いますので、ぜひ、今後も市や観光協会において、営業は片手間ではなく、予算をつけ本気を出して営業をし、受け入れ、学校の獲得に取り組んでいただきたいというふうに思います。 それには、やはり教育的な狙いというものを明記した教育旅行向けのパンフレットの作成が必要になってくると思います。やはり、この体験をしたらどういう教育的効果があらわれるのか、わかりやすく表現されていると、先生も興味を持ってくれ、アクションが起こしやすくなります。 現在は、会社の旅行もめっきり減少してきて個人旅行者が多くなってきているのは、皆さんご承知のところだと思います。そんな中、教育旅行はしっかり積み立てをして、1年先の予定を組み、確実に来てくれます。ことしの予定は去年のうちに決まっているのです。受け入れの見込みが目に見えてわかるというのは安心感にもつながります。そして、教育旅行としての受け入れがふえれば、受け入れ先の体験民宿だけでなく、食材としての購入や小浜市内における体験プログラムの展開などで、二次的、三次的に経済効果が出てきます。 そこで、教育旅行の受け入れを積極的に推進するための体制づくりについて市長の方針、またお考えをお伺いしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) では、お答えをさせていただきます。 教育旅行といいますと、子どもたちの生きる力の育成を目的といたしました体験的な学習活動でございまして、近年全国的に注目されている分野でございます。 本市は、食をテーマといたしましたまちづくりを推進していることや、数多く残る歴史・文化・自然・産業と余りある資源が数多く存在しております。キッズ・キッチンやブルーパーク阿納での魚釣り、魚さばき、それから農家体験、伝統工芸体験、まち歩き等、多種多様なプログラムを持ち、そのいずれもがそこから学び感じていただける本物の素材であり教育旅行の訪問先としては、絶好のエリアであるというふうに私も自負しております。 教育旅行は、滞在中の直接的な経済効果はもとより、子どもたちが将来大人になってから、再度小浜市を訪れてくれるきっかけとなり得る可能性を秘めている点、また、何より多くの子どもたちと地元住民が触れ合うことで、エリア一帯が元気でにぎやかになりまして、まちの活性化につながるなど有形・無形のさまざまな効果が期待できるものというふうに認識しております。 先ほど、次長から受け入れ人数が順調に伸びている旨の答弁をさせていただきましたが、これもひとえに市内においていち早く教育旅行受け入れをご決断され、集落ぐるみでご対応いただいております阿納区のご努力のたまものでございまして、市としてもこれまで以上にバックアップしていきたいというふうに考えております。 その一つとして、阿納区の近隣地域における受け入れ機運の高まりを受けまして、今回の補正予算におきまして、シーカヤックの拡充や他集落での教育旅行の受け入れ体制の整備等をご提案させていただいたところでございます。 今後、既存の体験プログラムのブラッシュアップに努めますとともに、さらに日本遺産認定にまつわる新たなメニューの構築など、プランの充実を図りつつ、関東をはじめとする比較的遠距離の地域の学校等にも教育旅行のプランに組み込んでいただけるように、さらに営業努力を重ねまして、近い将来小浜が教育旅行のメッカと言われるまでに成長できればというふうに願っているところでございます。
○議長(垣本正直君) 1番、熊谷久恵君。
◆1番(熊谷久恵君) 私も、日本遺産である鯖街道を歩いてすごく達成感を感じました。便利を追及している現代だからこそ、自分の足で一歩一歩進むことで京都にまでたどり着くことができるというものが、忍耐力をつけることにもなり、また一緒にその時間を共有した仲間との絆を深めることもできます。 教育的観点からも目玉的なプログラムになると思います。実際、小浜市内の小学校でも、3校が鯖街道を踏破する取り組みを行っており、京都で待っていた母親が子どもの成長に感動したと言っておりました。 世界遺産に和食が選ばれました。和食は食事だけでなく、食にまつわる道具を大切にする日本人の心があらわれていると思います。その道具の一つがお箸です。世界遺産の和食を道具から学ぶというのも、プログラムとして成立すると思います。 さらに、きのう、小浜市の伝統行事と食という冊子を見ました。これは2年にわたり、若狭路文化研究会、そして滋賀大学、食文化館などが手がけ、市内の伝統行事や食にまつわる情報を取材しまとめたものということです。小浜市にはまだまだこのように伝統が残っているんです。これは本物なんです。本物は見せ方次第で、いろんなプログラムになります。お寺もそうです。明通寺は清水寺と同じ坂上田村麻呂が創建しておりますし、中名田は田村の郷があります。それぞれの素材を教育的な狙いに結びつけるには、専門家の意見を伺うのが一番です。 教育委員会には先生がいらっしゃいますよね。今あるものを教育的な視点を取り入れ、価値あるものにしてそれぞれの取り組みのクオリティを上げていくと、この小浜は本当に教育のメッカと言われるのではないでしょうか。北陸新幹線の小浜・京都ルートがかなったときに、一泊二日の体験旅行ではなく、京都との連携を考えた二泊三日、三泊四日の修学旅行としての受け入れも夢ではないと思います。 教育旅行が生きる力となる取り組みになれば保護者が評価をしてくれます。インパクトのある体験は、子どもの記憶に刻まれます。行ったことがある場所というのは、行きやすい場所になるんです。阿納へ教育旅行で来た奈良県の中学生は、和歌山の海洋系の高校を目指していましたが、阿納の海のきれいさに感動し若狭高校を受験し、そして卒業しました。小学生のときにサマーキャンプに来た女の子は、食文化館での箸研ぎをもう一度したいと、昨年、大学のゼミで、20人ほどで来てくれました。教育旅行の取り組みは確実にリピーターという実績につながっています。 教育旅行は今後も小浜市の取り組みとして大きく期待していると市長にお願いをいたしまして、一般質問を終わりたいと思います。
○議長(垣本正直君) これをもって、一般質問を終結いたします。
△日程第2 議案第55号ならびに議案第56号
○議長(垣本正直君) 日程第2 議案第55号平成28年度小浜市
一般会計補正予算(第2号)ならびに議案第56号
学校管理下負傷事故に係る和解および損害賠償の額の決定についてを議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) ただいま日程第2をもちまして議題に供していただきました議案第55号および第56号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 まず、議案第55号平成28年度小浜市
一般会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出それぞれ1,164万8,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ165億795万3,000円とさせていただくものでございます。 歳出補正の内容といたしましては、小学校管理諸経費として市立小学校で発生した児童負傷事故に対する損害賠償金でございます。 次に、議案第56号
学校管理下負傷事故に係る和解および損害賠償の額の決定についてでございますが、平成26年6月19日市立小学校校庭内において発生しました事故につきまして、相手方との示談交渉がまとまり、和解および損害賠償の額を定めることについて、地方自治法第96条第1項、第12号および第13号の規定により議会の議決を求めるものでございます。 以上が提案理由の説明でございまして、詳細につきましては、この後、担当職員からご説明を申し上げますのでよろしくお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 企画部長、刀禰君。
◎企画部長(刀禰幸広君) それでは、議案第55号平成28年度小浜市
一般会計補正予算(第2号)について、ご説明申し上げます。平成28年度6月補正予算(その2)1ページをお願いいたします。 平成28年度小浜市
一般会計補正予算第2号でございますが、歳入歳出予算の補正につきましては、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,164万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ165億795万3,000円とするものでございます。歳入歳出予算の補正の款、項の区分および当該区分ごとの金額ならびに補正後の歳入歳出予算の金額は第1表歳入歳出予算補正によるところでございます。 2ページをお願いいたします。 第1表、歳入歳出予算補正の歳入でございますが、補正予算額は第18款繰越金、第1項繰越金が前年度繰越金で340万6,000円の追加、第19款諸収入、第5項雑入が全国市長会損害賠償保険料で824万2,000円の追加でございます。 以上が歳入合計で、1,164万8,000円の追加となるものでございます。 次に、3ページ、歳出でございますが、補正予算額は第10款教育費、第2項小学校費は平成26年6月に、市内小学校で発生いたしました児童負傷事故に対し、損害賠償を行う小学校管理諸経費で1,164万8,000円の追加で、歳出合計も同額の1,164万8,000円の追加となるものでございます。 以上、議案第55号に関する説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 総務部長、伊須田君。
◎総務部長(伊須田尚君) それでは、引き続き議案第56号につきまして、お手元の議案書によりご説明をさせていただきます。 議案第56号
学校管理下負傷事故に係る和解および損害賠償の額についてでございますが、提案理由は学校管理下で起こった児童の負傷事故に関し、和解および損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第96条第1項第12号および第13号の規定により、議会の議決をお願いするものでございます。 次のページをお願いいたします。 和解および損害賠償の相手方でございますが、事故当時、小浜市立小学校3年生およびその法定代理人でございます。事故の概要でございますが、小浜市立小学校の校庭において、平成26年6月19日、13時30分ごろ、1年生から6年生で構成する縦割り班活動中に、対象児童の右顔面頭部と、当時4年生の児童の頭部が衝突し、対象児童に急性硬膜下血腫の障害および後遺障害12級の後遺症を負わせたものでございます。 次に、和解条項の要旨でございますが、第1に市は相手方に対し、損害賠償金として1,164万7,457円の支払い義務があることを認め、これを相手方に支払うものでございます。 第2に、今後、相手方から市に対し、本件事故を原因とする症状等の出現があったとの申し出があれば、市は当該症状等に関する市の損害賠償義務の有無について、相手方と誠実に協議すること。ただし相手方の申し出た当該症状等と本件事故との間に相当因果関係が存することが合理的に証明されない限り、市は相手方に対し損害賠償義務を負うものではないとするものでございます。 第3に、市および相手方は本件事故に関して、和解条項に定めるほか、何らの債権債務のないことを相互に確認するとするものでございます。 以上、説明とさせていただきます。
△質疑
○議長(垣本正直君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 (なし)
○議長(垣本正直君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案を先に配付いたしました議案付託表のとおり関係の常任委員会に付託いたします。
△散会
○議長(垣本正直君) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 明18日より22日までは休会とし、23日は定刻本会議を開きます。 本日は、これにて散会いたします。 午後4時14分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成 年 月 日 小浜市議会議長 署名議員 7番 署名議員 14番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市議会事務局長 齊藤睦美...