小浜市議会 2015-03-09
03月09日-03号
平成27年 3月 定例会(第1回) 平成27年3月9日
小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(16名) 1番 藤田靖人君 2番 西本清司君 3番 小澤長純君 4番 今井伸治君 5番 能登恵子君 6番
松崎圭一郎君 8番 下中雅之君 9番 三木 尚君 10番 垣本正直君 11番 藤田善平君 13番 風呂繁昭君 14番 富永芳夫君 15番 清水正信君 16番 池尾正彦君 17番
宮崎治宇蔵君 18番 山本益弘君●欠席議員(なし)●
地方自治法第121条の規定による
議場出席者職氏名 市長 松崎晃治君 副市長 東 武雄君 政策幹 河野 研君 総務部長 仲野郁夫君
総務部次長 山口雅已君
総務部次長 天谷祥直君 企画部長 南谷憲児君
企画部次長 橋本長一朗君
企画部市民協働課長 松井直美君
企画部財政課長 伊須田 尚君 企画部食の
まちづくり課長 北野絹子君 民生部長 吉村忠康君
民生部次長 松田克彦君
民生部次長 小南弘幸君
民生部社会福祉課長 中野純子君
民生部健康長寿課長 齊藤睦美君 産業部長 藤本周次君
産業部次長 小嶋直人君
産業部商工観光課長 山下善嗣君 教育委員会教育長 森下 博君 教育部長 松林吉博君
教育部次長 松井俊樹君
教育部教育総務課長 西田雅志君
教育部文化課長 舘 勲一君●
議会事務局長および書記
議会事務局長 大野木 徹 次長 和久田和典 書記 瀬尾光博●議事日程 平成27年3月9日 午前10時開議 日程第1 一般質問 午前10時00分開議
△開議
○議長(垣本正直君) これより本日の会議を開きます。
△諸般の報告
○議長(垣本正直君) 諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、大野木君。
◎
議会事務局長(大野木徹君) 報告いたします。 2月23日、
予算決算常任委員会ならびに
広報委員会が開催されました。 2月24日、25日の両日、
総務民生常任委員会の
分科会調査が開催されました。 2月24日、平成26年度1月分、
例月出納検査結果報告を受理しました。 同日、
嶺南西特別支援学校の
活動報告会、試食会に、議長、各議員が出席しました。 同日、
公立小浜病院組合議会が開会し、関係議員が出席しました。 2月26日、27日の両日、
産業教育常任委員会、同
分科会調査が開催されました。 2月28日、小浜市
老人クラブ連合会芸能祭が開催され、議長が出席しました。 3月1日、
若狭シルバー人材センター花水木の開業式に、議長が出席しました。 3月2日、奈良市、お水送り親善使節団の歓迎式が開催され、議長が出席しました。 3月3日、
若狭東高等学校卒業証書授与式に、議長が出席しました。 同日、
原子力発電所安全対策特別委員会が開催されました。 3月7日、
小浜水産高等学校卒業証書授与式・閉校式に、議長が出席しました。 ただいまの出席議員は16名であります。
地方自治法第121条の規定による本日の
議場出席者は、松崎市長ほか21名であります。 以上、報告いたします。
△
会議録署名議員の指名
○議長(垣本正直君) 本日の
会議録署名議員は、
小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において3番小澤長純君、18番山本益弘君を指名いたします。
△一般質問
○議長(垣本正直君) 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 これより、一般質問を行います。 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 4番、新政会の今井でございます。議長のお許しのもと、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 連日、川崎市の中学生殺人の報道があふれておりますが、ほかにイスラム国、振り込め詐欺、子どもの虐待死などひどいことが多く、胸が痛む今日このごろでございます。 昔、大抵の家には柿の木がございました。家人、家の人は中段の柿をぼいだそうでございます。手が届く下は旅人の喉を潤し、上段は鳥のために残しといたということがございます。ほっとするお話でございます。そんな時代はもう戻ってこないのでしょうか。 さて、本題に入ります。 今回、
地域協働型まちづくりモデル事業が実施されます。今まで各地域にいきいき
まちづくり委員会などそれに類する組織があり、それぞれ活発に活動されていたわけでございますが、なぜ新たな組織が必要なのかお答え願います。
○議長(垣本正直君) 企画部長、南谷君。
◎企画部長(南谷憲児君) 本市では、市内各地区において平成13年度からの「いきいき
まちづくりプラン推進事業」により策定した
地区振興計画に沿って、
まちづくり委員会が中心となりそれぞれ特色を生かした
まちづくりに取り組んでこられました。 しかし近年、
少子高齢化、人口減少が進み、
地域コミュニティの希薄化といった課題が出ております。本市の
まちづくりにおきましても、こうした背景から参加者の固定化や減少の傾向にあり、また新たな取り組みが困難となってきているといった状況もお聞きしているところでございます。 そのような中、地域の活力を維持しさらに特色ある
まちづくりを進めていくためには、地域内の人材や資源など地域力を結集して、地域住民が一丸となって取り組んでいただくことが必要でございます。地域をよりよいものにしていくためには、それぞれの地域の課題について住民みずからが考え、その解決に向けて取り組んでいただくことが重要でございまして、そのために地域の住民、各種団体が一体となって地域を活性化していただきたい、そのために組織していただきたいとするのが「
地区まちづくり協議会」でございます。
まちづくり協議会は、地域住民の意見をより反映できるよう、できるだけ多くの団体などで構成することが望ましく、そうすることによりまして地区内で活動する団体などをつなぐ
ネットワーク力が高まり、また活発に活動できなくなっている団体につきましても、
まちづくり協議会の組織力を生かして連携・協力することで、その活性化が図られていくものと考えております。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 各地区がさまざまな実情を抱えている中での活動になると思いますが、市はどこまで関与をするとお考えでしょうか。 また、各
まちづくり協議会の情報交換や手本となる事業、
運用方法等は積極的に指導や提案をしていくのか、お答え願います。
○議長(垣本正直君) 企画部長、南谷君。
◎企画部長(南谷憲児君) 公民館を拠点とした
地域協働型まちづくりにつきまして、まずは
モデル事業として実施するため昨年10月に実施地区を募集しましたところ、小浜、内外海、遠敷、今富、中名田の5地区から応募をいただきまして、この4月から2年間、モデルとして取り組んでいただくことになっております。 現在、
地域協働型まちづくりモデル事業のスタートに向けまして
市民協働課の職員もかかわり、助言などを行いながら地区や公民館と一緒に準備を進めておりまして、地区内の市職員に対しましても地域住民として積極的な参画をお願いしているところでございます。各地区の
まちづくり協議会の運営方法や課題等について情報交換できるような場につきましても、それぞれ計画している事業等がある程度終了したころ、そういった機会を設けたいと考えております。そうした中で、参考にできる部分については取り入れていただくなど、それぞれ効果的な改善等も検討していただければと考えております。 市といたしましてもこの事業をよりよいものにしていくために事業の課題、また改善すべき点などについて検証を進めていくこととしておりまして、各地区に対しましても事業期間を通しまして、積極的に情報提供に努めるとともに、必要な助言を行うなど支援を行っていく予定でございます。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 次に、
まちづくり協議会の原資についてお聞きいたします。
まちづくり協議会の活動資金に組み込まれるものにつきまして、道路、河川の維持管理の補修材の支給や、作業用重機の賃借料などが財源となっているわけですが、今までは小浜市という大きな広いパイの中での予算なので、少々のやりくりはまだできたと思います。今回地区という小さなパイの中では、そもそもの原資が少なくなるので無理があるのではと考えますがいかがでしょうか。 また、地区での当初予算を組んだとき、足らない場合は相談に乗ってもらえるのでしょうか。お答え願います。
○議長(垣本正直君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君)
地域協働型まちづくりモデル事業を実施していただく5地区への交付金の積算に当たりましては、既存の
夢づくりコミュニティ支援事業や
地区敬老会事業、
市民協働地域環境づくり事業、
地域除雪事業など7つの補助金等をまとめ、各地区のこれまでの
活用実績額を確保した上で、さらに新たな取り組みも可能となるよう加算も行い、額の設定を行っております。 各地区における
地域づくりにつきましては、本交付金のみで行っていただくということではなく、各地区の自主的な財源も活用した上で地域の実情に合った特色ある地域活動を展開していただくことを想定しております。 本交付金につきましては、従来の
個別補助金と比較して事業の実施内容や使途の制限を緩やかにし、それぞれの地区において協議会にその使い方を決めていただくこととしており、各地区におかれましては、地域の課題に沿った計画的な予算配分により有効に活用していただきたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) もし、
まちづくり協議会の交付金が足らないときは、自主財源の確保に努めるということでございますが、一方で
交付対象外事業として営利を目的とする事業は対象外となっております。この整合性はどうなっているのかお答え願います。
○議長(垣本正直君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) 小浜市
地域協働型まちづくりモデル事業交付金交付要綱では交付金の
対象外事業として、1つ目に営利を主たる目的とする事業、2つ目に
政治的活動または選挙活動、3つ目に宗教的な活動または信者を教化育成する活動、4つ目にその他市長が適当でないと認める事業を規定しております。 また平成26年3月に作成しました、「小浜市協働の
まちづくりにふさわしい地域拠点(公民館)のあり方について
まちづくり協議会の質問Q&A」では、「
まちづくり協議会への交付金で足りないときはどうするのか?」との質問に対し、「自主財源の確保に努めてください。例えば会費・事業収益・寄附などが考えられます」と回答しております。 ここでの事業収益とは、
ふるさとまつりなどでの「バザーの収益」や「飲食物等を提供した売り上げ」などを想定しており、こうしたものは交付金の
対象外事業である「営利を主たる目的とする事業」には該当しないと考えています。 本事業におきましては、営利を主たる目的とする事業を交付金の対象外としていますが、これは物品販売などを通じて収益を上げることそのものではなく、特定の人にその利益を帰属させるような内容を想定しているものです。
地域づくり活動の財源に充てるための収益を得られる地域の努力や活動を禁止する趣旨ではないということで、ご理解をお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) それでは、
交付算定基準として、人口割は1人当たり100円を地区人口の数に乗じた額で、均等割は予算総額から今の人口割の合計額を引いた額を地区数で乗じた額ということになっております。 今回
モデル地区が5地区あるわけですが、その
事業交付金算定額一覧表を見ますと、人口割と均等割との配分が人口割25%に対して均等割が75%となっております。さらに、各地区共通の上乗せ金60万円がありますので、最終的に人口割と均等割の比は17%と83%となっております。モデル5地区の最大人口5,000人、
最小人口地区1,100人の交付金の差は約40万円となっております。 包括した事業の中に
地区敬老会事業があるわけでございますが、
敬老会最小の人口の差が400人とした場合、
敬老会予算1人1,000円の配分はそれで飛んでしまう計算になります。そのほかにも、
夢づくりコミュニティ支援事業、
ごみ集積所設置補助金、
社会奉仕クリーン作戦、
市民協働型地域環境づくり、道路、河川、そして
地域除雪事業補助金が予算として包括されていますので、
人口最大地区も最小地区も同じ残りの予算でその包括されている事業は考慮しなければいけないということになります。 必ずしも人口に比例して予算配分とは言いませんが、先に述べました人口割17%対均等割83%、金額差40万円というのはいくら何でも設定に無理があると思いますがいかがでしょうか。また、地区がすばらしい事業を計画してどうやりくりしても予算がはみ出す場合別枠は可能でしょうか。あわせてお答え願います。 「自分たちのまちは自分たちでつくる」という自己意識を持ち、
まちづくり協議会と市がそれぞれの役割と責任を認識した協働の
まちづくりを進めるとありますが、それに伴う確かな財源の裏づけも必要だと思います。意識の高揚だけでは責任の転嫁とは言えないでしょうか。
モデル事業2年間の実績の中で、交付金の配分も含めて再検証の必要があると思いますがいかがでしょうか。お答え願います。
○議長(垣本正直君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) 交付金につきましては、既存の7つの
市補助金等をまとめ均等割として1地区90万円、人口割として各地区1人当たり100円掛ける人数といった形でルール化した上で、さらに新たな地域課題に対応した活動にも取り組めるよう上乗せ分として1地区60万円を合計したものを交付する予定でございます。この算定方法につきましては、本年度までの各地区の実績や
地域協働型まちづくりの先進地であります富山県射水市、本県坂井市などの事例を参考としております。 人口の多い少ないにかかわらず、それぞれ地域の実情により
まちづくりに関する課題を有しており、これらに対応していくためには人口要件のみにとらわれずある程度の規模の財政的な支援が必要であります。地区の規模によって
地域づくりが困難となることのないよう、人口要素を加味しながらも、人口の少ない地区においても
モデル事業に取り組みやすいよう配慮させていただきました。 従来の
夢づくりコミュニティ支援事業では、各地区定額の一般分と別枠で取り組む場合に補助する特別分に区分していました。今回の
モデル事業では、5地区とも積極的に
まちづくりに取り組んでいただけるということで上乗せ分も一律とさせていただいております。 人口等に対して交付金の額の差のつけ方に無理はないかとのお尋ねでありますが、平成27年からの
モデル事業におきましてはその実施内容に関し、さまざまな課題などについて検証し、改善等を図りながらよりよい制度にしていきたいと考えております。今回のご指摘も踏まえ、交付金の算定に関しましても実際の使われ方などを十分確認させていただき、人口要素の加味の仕方についても検証していきたいと考えております。 また、地区が交付金を超える有意義な事業計画を立てられる場合には本交付金の別枠という形ではなく、その事業に合った
各種補助制度の活用等について情報提供や助言などの支援をさせていただきたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 先日、ある地区の関係者の方と、この
まちづくり協議会について話をする機会がございました。本当に地区住民みんなが参加する
まちづくりを熱く語ってくれました。 やはりお金のことは大事だと思います。2年間の検証で、各地のせっかくのやる気の盛り上がりに水を差すことは、絶対避けなければならないと思います。難しいことですが、腹をくくってしっかりとした対応が重要だと思います。方向性は正しいと思いますので、よく検討して進めてほしいと思います。 次に移ります。 備品、
インターネット環境等は、公民館のものを利用するとなっておりますが、今後
まちづくり協議会の活動の活性化や多様化に即し、更新や増設の場合は、
まちづくりの活動資金とは別個の市の
公民館予算で対処するという考え方でよろしいでしょうか。
○議長(垣本正直君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) 公民館では、通常の活動に必要な施設や備品などについては既に備えており、地区の
まちづくり活動においても使用していただいております。これらの公民館の施設や備品等の維持管理につきましては、市が直営で行っているため、その更新や修繕が必要となった場合は市の予算で対応していきます。 一方で、
まちづくりの活発化により、備品の追加、拡充などが必要となった場合には、基本的には本事業による交付金また自己財源も含めた各地区の
まちづくり活動の事業計画、予算の中で対応をお願いしたいと考えております。
モデル事業中そういった点についても検証していきたいと考えておりますが、
各種助成事業の情報提供もさせていただきますので、これらの活用も検討していただきたいと思います。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 先日テレビで「やねだん」に学べという内容の番組をやっておりました。「やねだん」というのは、鹿児島県鹿屋市の地区名で人口300人、高齢化率30%を超える過疎化が深刻な村の1つでございます。 そのテレビにも、地域財政のヒントがあったと思いました。それが全て小浜市に当てはまるかどうかわかりませんが、市として調査、研究をしておられるのでしょうか。お聞きしたいと思います。
○議長(垣本正直君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) 本市では、平成24年6月の「協働の
まちづくり講演会」や平成26年10月の「
成人大学講座」で「やねだん」の取り組みについて、各地区の
まちづくりリーダー等に学んでいただきました。 この集落は、アイデアあふれるリーダーのもと
子どもたちから高齢者まで強い絆で結ばれ、土着菌堆肥から
サツマイモ栽培、そして
オリジナル焼酎の開発など集団営農から6次産業化を推進し集落の独自財源を築き、高齢者には年1万円のボーナスが支給されるなど、行政に頼らない地域再生の先進地として全国的に注目されております。 「やねだん」の成功要因は、「絆の再生」による人の輪(和)づくり、そしてそこにあるものを生かした
地域づくりであり、この考え方は、本市が取り組む公民館を拠点とした
地域協働型まちづくり事業にも通じるものであると考えております。 何もないように見える地域でも、人が長年住んでいる以上、地域資源と言える「もの」があり、それをうまく活用して生きてきた「ひと」の力があり、それらを伸ばし有効活用すれば
地域づくりはできると考えております。 本市におきましても、地域の住民、団体が一丸となって取り組む「
地域協働型まちづくりモデル事業」を通して、地域資源を有効活用し、地域の再生につながる活動が生まれてくることを期待しています。そのために市としましては、地域の自主性、主体性を大切にしながら必要な支援を行っていきたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 次に、
市民体育館の改修についてお聞きしたいと思います。
市民体育館が耐震補強により休館とのことでございますが、休館日の日程を含め、スケジュールはどうなっていくのかお聞かせください。また館内の他部屋、施設のリニューアルは計画されているのかあわせてお答え願います。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) お答えいたします。
市民体育館は建設から38年が経過していることから、利用者の安全確保を図るため、今年8月から
耐震補強工事を実施する予定でございます。その後、引き続いて国体の
ウエイトリフティング競技場となる1階の
床補強工事を行う予定でございまして、平成28年度末まで、
市民体育館を休館させていただくことになります。 また、これら
市民体育館の工事にあわせて、国体の会場となる
市営野球場や
総合運動場も含めて利用者の利便性を図るため、トイレや
シャワー室等の
改修等リフレッシュ工事を計画しているところでございます。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 今お聞きいたしますと、平成28年まで休館ということでございますが、改修のため使用できない期間が今お聞きしたところでございますが、その間の代替施設はどうなっているのかお答え願います。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) 休館に伴います
市民体育館利用団体等の代替施設の確保につきましては、土日の
スポーツ大会は同規模の大きさの小浜中学校と、小浜第二中学校の体育館を使用することで調整しており、平日の
スポーツ教室や
サークル活動等は、体育施設を有する公民館やサン・サンホームをご案内し、情報提供と調整を行っているところでございます。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 同じく類似施設であります文化会館や
中央公民館、働く婦人の家の稼働率は、今どうなっているのかお答え願います。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) それぞれの施設の稼働率につきましては、月ごと、部屋ごとでばらつきがございますが、最大で
中央公民館40%、文化会館64%、働く婦人の家67%でございます。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 今お聞きいたしました
中央公民館は、建設後かなりの年月がたっていると思いますけど将来計画はどうなっているのかお答え願います。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君)
中央公民館の今後のあり方につきましては、平成26年2月に策定しました、第2期小浜市
行政経営プランに基づき検討しております。 かつて
中央公民館にありました、
地区公民館の取りまとめ、生涯
学習センター、
青少年愛護センターの業務は、庁内の生涯
学習スポーツ課で行っており、
中央公民館は現在、主に貸し館を業務としているところでございます。また昭和51年に建設し、38年が経過していることから、建物や設備は老朽化が著しく、更新に多額の経費がかかることが想定されます。 このようなことから、現在ご利用いただいております
サークル活動、それから公的な会議、
一般利用者が別の会場へ移転できれば閉館することも視野に入れて検討しているところでございます。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 現在
中央公民館は、幾多のサークルが活動または事務所をおいていると思いますが、
サークル名とそれの移転先はどう考えているのか、
先ほど移転先と考えられる類似施設の稼働率をお聞きいたしましたけど、その点から見て移転先として妥当と考えているのかお答え願います。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君)
中央公民館で活動しているサークルは現在、太極拳、ヨガ、英会話、油絵、書道、吟舞、俳句、川柳、囲碁の9つございます。 昨年11月にサークルの代表者に集まっていただきまして、
中央公民館の現状と市の行政改革の取り組みをご説明し、現在、サークルごとに移転先を検討していただいている状況でございます。移転先といたしまして、文化会館、働く婦人の家と、比較的大きな公民館である小浜公民館、雲浜公民館、今富公民館などを想定しております。
地区公民館の活動との協調と、いろいろと条件を整える必要はあると思いますが、稼働率的には移転が可能ではないかと考えているところでございます。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 各地区に公民館があり、当然市民誰でも自由に使えるというのが大原則いうのは十分わかります。 でも、地区外の人のサークルが来た場合は違和感を感じる人もいるかと思うのですが、それについてどうお考えでしょうか。その場合も想定して各公民館に説明されているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) 公民館は12地区それぞれに設置しているとこでございまして、地区の独自の活動が行われております。地区の活動は大切でございますが、活動に支障がなく、空いている部屋があれば、市の公共施設として市民が使用するのは問題ないと考えております。 このことを、公民館長会議やそれぞれの公民館においても理解を求めているところでございます。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) サークルの活動場所移転に関して、サークル自身がまず移転先を確保するようにとの指示を受けたとも聞きますが、市といたしましてもサークルや移転可能施設等、選定についての調整を積極的に行っていくべきではないかと思いますがいかがお考えでしょうか。お答え願います。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) 今後、関係者間の連絡を密にしまして、移転先が見つからないサークルにつきましては、各サークルの活動内容と施設の使用条件等を整理し、活動ができるよう積極的に支援していくこととしております。よろしくお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) それでは、2件目に移ります。ふるさと納税についてお聞きいたします。ふるさと納税について、ここ最近の小浜市納税額と返礼品の推移と現状をお答え願いたいと思います。
○議長(垣本正直君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) お答えいたします。過去3カ年分のふるさと納税の件数、金額につきましては、平成23年度が39件で416万7,000円、24年度が38件で433万9,500円、25年度が41件で284万円となっております。 今年度におきましては、2月末現在でございますが445件644万3,000円となっておりまして、現時点で昨年度に対しまして件数で約11倍、金額で約2.3倍の大幅増となっております。 また返礼品につきましては、昨年度までは若狭おばまブランド認証品の若狭かれい、谷田部ねぎ、若狭塗箸の3品から選択をしていただくこととしておりましたが、今年度からは、本市の特産としまして小鯛のささ漬、鯖のへしこ、鯖こうじセットを追加させていただきました。さらに12月には、お米15キロを200セット限定で返礼品に加えるなどの拡充を行ったところでございます。 そのほか、民間のふるさと納税情報サイトの「ふるさとチョイス」でありますとか「City Do!」といったサイトに返礼品の情報等を掲載をするなどいたしまして、PRに努めたところでございます。 こうした取り組みによりまして、全国的にはふるさと納税がマスメディアに取り上げられたこともありまして、前年度に比べまして小浜市も大幅増につながったと考えております。以上です。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 2014年で、全国上位のふるさと納税を集めた自治体と、なぜそんなにそこがたくさんの納税が集められるのか、理由がおわかりならお教え願いたいと思います。
○議長(垣本正直君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) お答えします。全国の上位の事例でございますが、西日本新聞経済電子版というのがありまして、昨年は12月の23日付の記事がございます。これによりますと、平成26年度のふるさと納税額の上位事例といたしまして、1位の長崎県平戸市は約2万6,400件で約10億2,420万円となっておりまして、全国で初めて10億円を突破したと報じられておりました。2位が佐賀県の玄海町で8億7,420万円、3位が北海道上士幌町で8億2,880万円となっております。 1位の平戸市では、寄附額を有効期限なしのポイントに換算する仕組みを導入いたしまして、ためたポイントに応じてカタログからふるさと産品や旅行商品など、好みの特典を選べるようにしております。2位の玄海町では、10万円を寄附いたしますと、1年間毎月旬の特産品が贈られる仕組みがあります。また3位の上士幌町は、地元のブランド牛に人気が集まったということでございました。 そのほかも含めまして、上位事例の自治体では、クレジット決済や充実した返礼品の設定、またポイント制度の導入などの取り組みに工夫がされておりまして、返礼品には肉類でありますとかフルーツ、魚介類といった人気のある食品を取り扱っていることが、寄附金の増につながっていると考えられます。以上です。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 今お聞きいたしました平戸市は、現在では12億を超えているということもこの前報道であったように思います。 その平戸市のまねは当然無理だと思いますが、民間経営の発想からいけば、1,000万円使っても1,100万円稼げばよいという気概が欲しいと思います。市長も所信表明で述べられましたように、収入の増加、小浜市のPR、特産品の販売増や生産者の所得向上、観光客や移住者の増加の機会等、納税額の2倍、3倍の効果もあると思います。 小浜市のふるさと納税額を増やすための、今後の取り組みと、目標額について、お教えいただきたいと思います。
○議長(垣本正直君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) お答えします。全国的に、ふるさと納税制度がマスメディアなどで注目をされまして、機運が盛り上がっている中、平成27年度税制改正大綱が1月に閣議決定されました。この中で、ふるさと納税の税金軽減の上限を2倍にすることや、確定申告の簡素化によりワンストップで控除を受けられる、「ふるさと納税ワンストップ特例制度」による制度拡充が予定をされております。 小浜市といたしましても、この機会をふるさと納税を増やす好機と捉えまして、寄附金額に応じた返礼品の充実、また拡大に努めることとしまして、平成27年度は、850件1,250万円を目標に設定をさせていただきまして、関係予算を計上したところでございます。 新年度に向けまして、JA若狭や市の漁協、食品加工組合など関係機関等の協力もいただき、先進事例を参考に、返礼品の創意工夫と多様化を図る中で、小浜市の特産品を全国にPRするとともに、ふるさと納税本来の趣旨も十分踏まえまして、特色ある施策の実施や発信に努め、小浜市を応援してくださる方々を増やし、少しでも多くのふるさと納税寄附金を得られるよう努力してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 次に、件名3に移りたいと思います。旭座移転についてお聞きいたします。 「旧旭座」も解体されまして、観光
まちづくり計画に基づき、まちの中に移設復元して活用するわけでございますが、まちなかにおける旭座のコンセプトについて、改めてお伺いしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) 「旧旭座」につきましては、県内で唯一現存する芝居小屋として貴重な文化的価値を有しておりますことから、既に市指定文化財として登録されており、小浜の大衆文化を象徴するランドマーク性の高い建物として「まちの駅」に移転復元し、賑わい創出の拠点、また生きた文化財として活用させていただくこととしております。 具体的には外観や舞台、客席などはできるだけ忠実に復元に努めながら、耐震性や音響設備等につきましては、現代の水準を満たすものとし、各種公演や落語会等はもとより、映画会やライブイベント、コンサート等、飲食を伴うイベント等も行える施設としたいと考えております。 また、市内各地に伝わる数多くの伝統芸能の発表の場、稽古の場としての活用も促し、本市の伝統を後世に伝える拠点施設としての機能も発揮させたいと考えております。 さらに文化活動のみにとどまらず、市民やさまざまな団体等により、多目的な使い方をしていただいてこそ生きた文化財としての価値を発揮するものと考えており、観光客に対する見どころの一つとしてだけではなく、市民の宝物として愛され、活用される施設とすることを、コンセプトとしているところでございます。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 「まちの駅」におきまして、旭座とともに、他の周辺建物も計画されておりますが、どのようなものを配置するのか、お聞きしたいと思います。 その際、現在いづみ町の拡幅計画も動き出したわけでございますが、いづみ町拡幅に伴う店舗の移転先としての考え方もあるのか、あわせてお聞きしたいと思います。
○議長(垣本正直君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) 「まちの駅」には旧旭座のほか、観光案内機能や商業機能、休憩機能を持った附帯施設、また多目的に活用できる広場や駐車場、24時間利用可能なトイレ等を整備する予定でございます。 附帯施設につきましては、「まちの駅」が発揮すべき重要な役割の1つであります回遊性の創出に向け、小浜の歴史文化の情報発信や観光案内機能を充実させ、まち歩き観光を促進させるとともに、「道の駅」「海の駅」等々、連携による周辺エリアへの波及効果を生み出す施設とするものでございます。また観光客向けのお土産や特産品等の販売のほか、テイクアウトを主体といたしました、軽食やドリンクを提供する商業機能を持たせながら、市民や観光客の交流が図れ、小浜の文化に触れながらゆったりとした豊かな時間を過ごせるリビング的なオープンスペースも設けたいと考えております。 商業機能におきましては、テナントスペースも想定しているところでありますが、具体的な店舗につきましては「まちの駅」が果たすべき機能と照らし合わせながら、市といたしましては、指定管理者での運用を考えておりまして、「まちの駅」の事業者の出店につきましては、現時点ではいづみ町の方々や市内事業者を含め、あくまで指定管理者の運営方針もございますけれども、公募も含めて検討をしてまいりたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 今お聞きしました、旭座およびまちの駅の運営はどのように考え、また市はその運営主体に対しどのようにかかわっていくのかお答え願いたいと思います。
○議長(垣本正直君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) 「まちの駅」の運営につきましては「まちの駅」が果たす機能として公益的な役割が大きい中、商業機能など経営的な手法も必要でございます。また、賑わい創出のためのソフト事業の企画開発等も重要であり、民間事業者のノウハウを活用させていくことも重要でありますことから、指定管理者制度の導入を基本としながら運営してまいりたいと考えております。 「道の駅」や「海の駅」との連携による回遊性の創出や、「旧旭座」における市民向けの文化事業、伝統芸能継承の拠点機能など、公益的な事業につきましは、市も主体的に取り組む必要がございます。運営主体となります指定管理者と協働しながら、賑わい創出拠点となるよう、運営に携わってまいりたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 次に、旭座の移転スケジュールについてお聞きしたいと思います。新旭座のプランと設計の状況について、お答え願いたいと思います。
○議長(垣本正直君) 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長(舘勲一君) お答えいたします。旭座については、「まちの駅」の西側に、そして物販・案内スペースのある附帯施設等を東側に配置し広場をできるだけ広くとるようにしております。またその旭座につきましては、市指定文化財の芝居小屋であった建物に加えまして、楽屋棟とトイレ棟の3棟で構成をしております。 旧旭座については建物を移築復元し使用可能な部材を再利用し、各部材の位置等につきましても解体時の痕跡調査などに基づきまして復元し、安全確保のため、構造補強などもあわせて行っております。外観につきましても同様で、痕跡調査等に基づき、当時の姿を再現するように設計をしております。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 旧旭座の古材の使用率についてお聞きします。 旧旭座の古材の使用率はどれぐらいなのかお尋ねいたします。県唯一、全国で30例しか残っていない、芝居小屋という希少価値は理解いたしますが、古材といたしましては価値がなく、それを再利用することで経費は割高となり、しかもそれが表にあらわれた場合の見栄えの点からも、問題があると考えますが、当時の構造法の採用、意匠の忠実な再現ではだめなのでしょうか。お聞かせ願いたいと思います。
○議長(垣本正直君) 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長(舘勲一君) お答えいたします。古材の利用率は、柱や梁などの構造材に限れば約50%、瓦につきましては約30%でございます。その瓦は建物正面の下屋に再利用したいと考えております。 また懸魚と呼ばれる旭座の象徴的な屋根の妻飾りなどを再利用したいと思っております。その他、内壁材、床材、外壁材などは、基本的に新しい材料を使用したいと考えております。歴史的建造物を文化財として後世に伝えるためには、古材を再利用することが必須条件と考えられております。 旭座復元に当たっても利用可能な範囲で当時の材料を再利用したいと考えております。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 貴重な税金でございますので、よく考えてご執行願いたいと思います。 次に、今後の旭座および周辺建物の建築スケジュールについてお聞かせ願いたいと思います。
○議長(垣本正直君) 文化課長、舘君。
◎
教育部文化課長(舘勲一君) 現在は設計の最終段階で、積算作業を行っております。3月中に建築基準法の適用除外のため、建築審査会の審議を受ける予定でございます。 建築スケジュールについては、平成27年度の早々に発注を行い、平成27年度末の完成を予定しております。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) 次に、4番のミラノ国際博覧会についてお尋ねいたします。 今年、イタリアおよび南ヨーロッパ最大の都市ミラノで「地球に食料を、生命にエネルギーを」というテーマにいたしまして、140カ国の国や機関が出展する、ミラノ国際博覧会に臨む意気込みを、市長、答弁お願いいたします。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) いよいよ5月にはミラノ国際博覧会が開幕いたしますが、本市は7月20日から23日までの4日間、「OBAMA DAYS」のタイトルのもと、日本館の催事場におきまして、現地の
子どもたちを対象にいたしました「キッズ・キッチン」や若狭塗箸の研ぎ出し体験イベントを実施いたしまして、食育の先進地である本市から「いただきます」そして「ごちそうさま」の精神を広めますとともに、美しさと機能性を持ち合わせました日本の箸「若狭塗箸」を世界に向けて発信してまいります。 日本館のシンボルマークにも箸のデザインが採用されておりまして、今私がつけておりますバッジや、市内に掲示しておりますポスター、のぼりなどにも使用されておりまして、PRを図っているところでございます。 また若狭塗箸協同組合が、ミラノ国際博覧会用にデザインいたしました若狭塗箸が、日本館内の和食レストランやフードコートで使用されることが決定しておりますほか、ミラノ市内での若狭塗箸のテスト販売や日本食レストランを借り切って実施いたします、地元の業者やマスコミとの交流会も計画をしておるところでございます。 また先月には、若狭塗箸協同組合代表の方と市の担当者がミラノへ出張いたしまして、現地の大手デパートや人気セレクトショップ、また日本食レストランなどにおきまして、若狭塗箸をPRしてまいったところでございます。 いずれにおきましても、大変好評を得ることができたという旨を報告を受けまして、海外への販路拡大に十分な手応えを感じているところでございます。 これまで、本市の食の
まちづくりは「市民協働」を柱に取り組んでまいりました。今回のミラノ国際博覧会に関しましても、出展に向けまして早い段階からご尽力をいただいております、若狭塗箸協同組合をはじめとして、キッズ☆サポーターや商工会議所の皆様、そのほか多くの市民の皆様にご協力をいただいております。 一昨年の和食、ユネスコの無形文化遺産登録を契機といたしまして、「日本食文化 小浜から世界へ」をスローガンといたしまして、「食のまち小浜」をアピールしているところでございますが、今回のミラノ博出展という大きな舞台で、オール小浜体制によりまして全力で取り組んでまいりまして、そうしたチャレンジする姿を国内外に積極的に発信することで「食のまち小浜」のブランド力を一層高めることができると確信をしております。 和食に世界の関心が集まります中、今後ミラノ国際博覧会出展によりますPR効果も生かしながら、インバウンドの拡大にも力を入れることとしておりまして、観光交流人口の拡大を図り、にぎわいを創出いたしますとともに、地場産業の振興を中心に食の
まちづくりを一層加速をさせまして、本市の活性化につなげていきたいというふうに考えているところでございます。とにかく一生懸命取り組んでまいります。
○議長(垣本正直君) 4番、今井伸治君。
◆4番(今井伸治君) ミラノはサッカーの聖地でもございまして、セリエAの本田が所属するACミラン、かたや長友のインテルとのミラノダービーと呼ばれる対戦は、サッカーファンは、垂涎の的でございます。 オバマ大統領フィーバー以来の若狭小浜を、世界中に発信できるよう期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 議長のお許しのもと、ただいまより一般質問させていただきます。 皆様にちょっとお願いございます。質問項目が多いですので、早口でのお答えをお願いしたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 きょうは3問ございます。1問、北陸新幹線若狭ルートについて。2問、議員質問への対応調書について。3問、福井国体の準備についてということで順次お願いいたします。 まず北陸新幹線若狭ルートについてでございますが、金沢~敦賀間着工が認可され2年が過ぎました。その間、1月14日には敦賀までの3年工期短縮が決定し、いよいよ若狭ルートと思っておりましたら、今度福井までの2年工期短縮というのが声上がってきて7月までという、本当に若狭ルートというのはいつ声上げられるんだというぐらいの状況になっております。 本当に盛り上がりが大きく聞こえてくるのは嶺北の方ばかりでございまして、いっこうに若狭ルートの確実な実績が取れていない状況で、本当に心が急がれているところです。 でも小浜市においては決起大会もし、そして亀岡市との交流、また理事者も頑張っておられますし、住民協議会、また商工会議所、議会とともに全力で尽くしてまいりましたが、まだまだ確実なものとするためには、もっとお力がいるようでございます。 それで、今後の若狭ルートの早期実現に向けた運動、取り組みについてからお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 企画部長、南谷君。
◎企画部長(南谷憲児君) 北陸新幹線に関しましては、敦賀開業3年前倒しが決定した今、切れ目なく大阪までの整備を進めていくためには、着工までに必要な手続きなどを考えますと、ここ数年の間、できるだけ早期に具体的なルートができて公表されることが必要と考えております。そういった意味でこれからの活動が大変重要であると考えております。 今年1月14日の敦賀開業前倒しにかかります、政府・与党の申し合わせにおきましても、あわせて未着工区間の取り扱いについて、今後、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームにおいて検討を行うこととされております。こうしたことから、国において若狭ルートの実現に必要な調査がなされ、早期に決定・公表されるよう、プロジェクトチームでの議論の促進について、県と一体になって強力に働きかけていかなければならないと考えているところでございます。 一方で、国を動かすためには、沿線自治体が一体となって整備を求めていくことが不可欠でありますことから、沿線自治体が、若狭ルートで一致して熱意を示していける環境を作っていかなければならないと考えております。 そうした中で、本市といたしましては、引き続き市内の熱意、嶺南地域全域の熱意の盛り上げに全力で取り組むとともに、亀岡市を中心に京都府内の沿線各市町との連携も図りながら、広い範囲での若狭ルート建設に向けた機運を盛り上げ、国に対し強くアピールしていきたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 昨年「北陸新幹線若狭ルート早期実現小浜市民協議会」が設立されましたが、市民協議会の運動、また、市との連携はどういうふうに今後行われるのかお聞きいたします。
○議長(垣本正直君) 企画部長、南谷君。
◎企画部長(南谷憲児君) 昨年10月、市民の皆様に、新幹線若狭ルートの意義、必要性、整備効果等について理解を深めていただくとともに、若狭ルート実現に向けた機運の盛り上げを図るため、多くの市民団体の皆様の参加を得て「北陸新幹線若狭ルート早期実現小浜市民協議会」を立ち上げたところでございます。 整備計画に位置づけられながら、整備が進んでいない若狭ルートの整備促進について、今後、国等に強力に求めていくためにはまず地元の熱意が何よりも大事でございます。 現在の整備計画が決定されました昭和48年当時におきましても、若狭回りのほか、湖東回り、湖西回りの案がある中、小浜市を中心とした嶺南市町村による同盟会と、県挙げての運動が実を結びまして、若狭回りのルートが整備計画での位置づけを勝ち取ったという経緯がございます。 市民協議会立ち上げの際には、新幹線の整備効果に詳しい内閣官房参与の藤井聡先生に「若狭に新幹線を!国土強靱化と地方の再生」と題してご講演をいただき、約200名の市民の皆様に、新幹線の整備効果に対する理解を深めていただきました。 その後も国の動きや、県、また若狭ルート建設促進同盟会等の活動内容をニュースレターでお知らせするなどの活動を行っております。 今後、市の動きと連携してシンポジウムを開催するなど、活動を活発化させることによりまして、この市民協議会の活動を通して、若狭ルートの実現に向け、市内の熱意の盛り上げを図っていきたいと考えているところでございます。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 本当に40年前の若狭小浜付近という整備計画が、若狭ルートと言うか、小浜付近となったときの熱意とほんとに同じぐらいに盛り上がることを願っております。 そして、北陸新幹線の沿線自治体となる北陸3県および若狭ルート沿線となる京都府、大阪府への働きかけをお聞きします。 またもう一つ、北陸新幹線若狭ルート早期実現のためには、期限を明記しての要望も必要ではないかと私は考えておりますが、市長お考えをお聞かせください。
○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) 北陸新幹線につきましては、いよいよ今週末の14日に金沢までが開業することになっておりまして、これによりまして、今金沢や富山は民間投資が進むなど大変な盛り上がりを見せております。改めて新幹線の整備効果の大きさというのを感じるところでございます。 県内ルートに関しましても、敦賀までの開業3年前倒しが決定いたしまして、平成34年度の開業に向けまして、整備が加速されようとしております。 しかし、北陸新幹線は敦賀が終点ではなく、整備計画で既に決定されているとおり、小浜市付近を経過地とする若狭ルートにより、早期に大阪までフル規格でつながることが、これまで整備されてきた地域も含め、沿線の全地域にとって、また国土強靱化といった国家的な整備意義からも、大変重要であるというふうに考えております。敦賀までの3年前倒しが決定しました今、いよいよ若狭ルートの早期実現に、県挙げて取り組まなければならないと考えております。 こうしたことから、先般2月13日に議長、また能登議員さんにもお越しいただきました、特別委員長として同席いただいたわけでございますが、商工会議所の会頭、そして地元の県議会議員の先生方とともに、知事への要望活動を行いまして、県として強力な取り組みをしていただくように要請したところでございます。 敦賀以西ルートにつきましてはいろいろな意見がございますが、とにかく国を動かして若狭ルートを早期に実現させるためには、既に整備されてきた地域も含め、沿線の自治体が一体となって国に強力に求めていかなくてはならないわけでございます。そうした環境づくりにつきましても、県に要請していたところでございます。 県においては、若狭ルートの実現に向けまして、群馬県から京都府までの沿線の府県や、関西広域連合への要請活動に取り組んでいただいているというようにお聞きしております。また県議会におかれましても、京都府議会や大阪府議会への働きかけを、今行っていただいているところです。 そのような状況のもと、本市といたしましては、県と連携した取り組みを進める一方、亀岡市を中心に京都府内の沿線市町との連携を強めることによりまして、府県レベルでの理解促進を働きかけていきたいと考えております。 また一昨年から京都府内、大阪府内の一部自治体も参加しております「山陰縦貫・超高速鉄道整備推進市町村会議」に加入いたしますとともに、副会長として構成自治体の皆さんの協力も私自身要請しているところでございます。一昨年の総決起大会以降、私自身若狭ルート建設促進同盟会会長として嶺南の市町の先頭に立って県や県選出国会議員、国、関係機関に対しまして、若狭ルート早期決定を要望してきておりまして、現在県内は若狭ルートで一致して、国等に働きかけを行っているところでございます。 今後、与党のプロジェクトチームにおいて敦賀以西ルートの議論も行われることとなると思われることから、タイミングを見きわめまして、県と連携して強力に働きかけを行っていきたいと考えております。 また、能登議員がおっしゃるような期限を明記した要望につきましても、今後、県や関係市町等とも相談させていただきながら、十分に検討していきたいと考えております。 今後とも市内、県内の熱意を盛り上げることはもちろんのこと、若狭ルートを早期実現するためには、とにかく国を動かすということが非常に重要であるし必要であるということから、本市といたしましては、私が先頭に立ちまして県選出国会議員や国、関係機関に対しまして、強力に働きかけを行っていきたいと考えておりますので、引き続き議員各位のご支援についてよろしくお願い申し上げます。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) ほんとにその熱意に感謝します。 また、若狭ルートの優位性を出したリーフレットなど、見えるものを早く作っていただきたいなと思っております。それによってまた住民も盛り上がってくるんじゃないかと。ぜひとも県と強いタッグを組み、一日も早い若狭ルートの認可を勝ち取れるよう、一層の働きかけをお願いしたいと思います。 次にまいります。次は議員質問への対応調書といたしまして、鳥取市では既に行われておりますが、各議員が一般質問やいろんな質疑をした中の質問に対して、どのような進捗状況であるのかということを、ホームページで公開しているんですね。この中に言いっぱなし、また聞きっぱなしではなく、市民にも見える形でお伝えすることというのはとても大事なことと考えまして、このような4項目です。検討中、対応中、対応済み、対応困難という4項目で区別して、その対応方針など進捗状況をホームページで出しております。 それでちょっと私が今期2期4年に一般質問した中で、検討します、研究します、十分考えさせていただきます、協議しますというのがありましたが、どのように検討、研究、考え、協議をなさっているのかをスポット的にお伺いしていきますのでどうぞよろしくお願いいたします。 まず
市民協働課にお伺いいたします。1つ、コミュニティ放送FMラジオのことですが、活用についてその後の対応状況はどうなのか。 もう1つ、2つ目。ワンデイシェフ制度を使ったコミュニティカフェ等市民の輝ける場の提供を提案しましたが、その後の状況はどうなのか。 3つ。ITを活用した
まちづくりについてということで、「オープンデータ」や「アプリ」の取り組みを進めることを提案しましたが、その後の対応はどうなりましたか。 この3点をよろしくお願いいたします。
○議長(垣本正直君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) まず、平成23年6月議会で質問のありました、コミュニティ放送の活用につきましては、その後調査、研究をしたところ、コミュニティ放送は、災害時に期待される伝達媒体の1つでありますが、本市は入り組んだ山間地が多く、市内全域をカバーできないことから、地上波の電波としては厳しい条件であることがわかりました。県内のコミュニティ放送や県外近隣のFM放送は、行政から出資を受けず独自で設立しているところがほとんどであり、運用状況についても、企業からの広告収入が安定せず、資金調達が厳しいと聞いております。そのような中、本市では現在のところ民間業者からコミュニティ放送立ち上げの話は出ていない状況であります。 本市の災害広報としましては、平成26年6月にデジタル防災行政無線を整備し、住民に対して平時・災害時を問わず、確実に情報伝達できる体制を整えたところでございます。 次に、平成24年9月議会で提案がありました、ワンデイシェフ制度を使ったコミュニティカフェなど、市民の輝ける場の提供ということにつきましては、運営上さまざまな課題もあるかと思われるので、具体的な相談があれば、どのような支援ができるかということを十分に考えていきたいとお答えしたところでございますが、本市では、協働の
まちづくりや食の
まちづくりを進める中で、ワンデイシェフ制度そのものではありませんが農家レストランを始められたり、農林水産物を使った商品を開発されたり、また伝承料理を振る舞うイベントを開催されるなど市民主体の取り組みが活発に行われるようになってきております。 こうした流れの中、本年度、市も支援を行ったシルバー人材センターの取り組みにおきまして、小浜第二保育園跡を活用し漬物工房やふれあい喫茶、野菜の販売所などを備えた、地域の憩いの拠点がオープンしたところでございます。今後も空き家、空き店舗の活用策を考えていく中で、引き続き可能な支援策等について検討していきたいと考えております。 次に、平成25年6月と平成26年6月議会で提案のありましたオープンデータやアプリの取り組みにつきましては、現在、小浜市公式ホームページにおきまして、公共施設データ、ごみの収集日データ、ごみ分別表データを掲載するとともに、県へも情報提供を行っております。今後、さらに市民ニーズに対応したデータを掲載することに努めていきたいと考えております。 また環境衛生課では、小浜市と県のホームページよりごみ拾いアプリ「ピリカ」にリンクし、個人、各種団体、企業の誰でも清掃活動の「見える化」に参加できるようにしております。独自のアプリ開発につきましては、技術とコストを要することなどから、今後の課題として引き続き庁内の情報化戦略ワーキンググループにおいて調査、研究していきたいと考えております。 以上です。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) ありがとうございます。次、社会福祉課にお聞きいたします。 3つございます。発達障がい者支援について、相談の受け入れ体制を整備しメール相談なり実施できるように検討するということであったが、その後どうなったのかということと、2つ目、「婚活対策について」の答弁に対するその後の対応、進捗状況はどうか。3つ目、「未婚ひとり親に寡婦(夫)控除を求める」答弁に対するその後の進捗状況はどうか。この3点を一度にお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長(中野純子君) お答えいたします。平成23年6月にご質問いただきました、「発達障がい者支援のためのメール相談」につきましては、ニーズが少ない状況でございまして、また個々の発達の特性や相談者の気持ちに寄り添いながら顔を合わせての相談のほうがより親身な相談ができることから、面談による相談を中心に実施させていただいているところでございます。 具体的には、従来から社会福祉課窓口で相談を受けるとともに保育カウンセラーが各保育園を訪問して行う個別相談や、気がかりな子どもを対象とした5歳児健康相談を実施しておりますが、平成24年度からは母と子の家、児童発達支援センターで定期的な相談日を設けているほか、発達障がい者の子育て経験のある親御さんにその経験を生かしていただきまして、相談や助言を行っていただくペアレントメンターの育成にも取り組んでいるところでございます。 次に、平成23年9月にご質問いただきました「婚活対策について」でございますが、これまでから婦人福祉協議会に結婚相談を実施していただいており、市としては平成23年度から「OBAMAで愛応援事業」を実施し、毎年2回程度男女に出会いの場を提供しております。この事業によりましてこれまで38組のカップルが成立し、うち3組が結婚に至っているところでございます。今後も多くの方が成婚に結びつくような出会いの場を提供してまいる予定でございます。 次に、平成25年12月にご質問いただいた「未婚のひとり親への寡婦(夫)控除」につきましては、未婚の夫または母であっても、ひとり親家庭と状況が変わらないことから、その不利益な状況を少しでも解消するため、保育料につきましては、平成26年度よりみなし適用を実施しておりまして、その他関係する施策につきましては今後も国や県、県内の市町の状況を調査し研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 先ほど言うの忘れとったんですけど、今は対応済みと、対応中と、対応中ということでありがとうございます。 次、健康長寿課にお聞きいたします。認知症の早期発見、重症化防止対策としての、定年齢認知症検診のその後の取り組み状況はどうであるかお伺いいたします。
○議長(垣本正直君) 健康長寿課長、齊藤君。
◎
民生部健康長寿課長(齊藤睦美君) お答えします。平成23年9月にご質問いただきました定年齢の認知症検診のその後の取り組み状況でございますが、今年度から県内全市町で実施しており、本市におきましても70歳、75歳、80歳の高齢者、895人を対象に認知症検診のための健康チェックリストを送付し、607人(67.8%)から回答がございました。 平成27年度は対象者を66歳から84歳までの3歳刻みとし、約2,100人を対象に実施する予定でございます。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) よりきめ細やかな対応がなされているということで感謝します。これも対応中ということでします。 次、生活安全課にお伺いいたします。平成24年第2回ですね、消防団員の装備の計画的な整備について、ヘルメットなどの装備の計画的な更新や整備をお願いしましたが、その後の対応はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長(垣本正直君)
総務部次長、天谷君。
◎
総務部次長(天谷祥直君) 小浜消防団の装備につきましては、平成24、25年度に団員340名、全てのヘルメットを更新いたしました。また、平成25年度には、不足しておりましたライフジャケット220着を購入いたしまして、全団員に配備したほか、トランシーバーを55台配備いたしました。平成26年度には、耐切創性手袋を140双購入いたしまして、今後2カ年で全団員に配備する計画でございます。 今後も、団員の装備の更新や整備を計画的に実施するため、財源や優先順位などを消防団・消防署と継続的に協議してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) これは継続ということで、対応済みと継続ということで受け取らせていただきます。ありがとうございます。 次、教育委員会事務局にお聞きいたします。ブックスタート事業の現在の状況についてお伺いします。一つ、いつどのような形で実施しているのか、また評判はどうなのか。ブックスタートで絵本を手渡す意味を、保護者にどのようにお伝えされているのかをお伺いいたします。お願いします。
○議長(垣本正直君) 教育部長、松林君。
◎教育部長(松林吉博君) お答えさせていただきます。平成25年3月議会でご質問いただきましたブックスタート事業につきましては、平成26年度新規事業として、絵本を介して赤ちゃんとお母さんなど保護者が心触れ合う時間を持ち、お互いに心を通い合わせるきっかけを作っていくことを目的として、健康管理センターと協力し、健康管理センターで毎月第1木曜日に行われています6カ月健診時に、読み聞かせボランティアの方々にご協力いただき、絵本等をお渡しする事業でございます。 平成26年1月生まれの赤ちゃんからを対象として、平成26年8月より実施しており、現在(2月)まで131人の方にブックスタートパックを手渡しております。ブックスタートパックとは、赤ちゃん絵本1冊とブックスタートの案内、市立図書館が所蔵しています赤ちゃん絵本のリストおよび市立図書館利用申込書をセットにしたもので、専用の布のバッグに入れ手渡しております。お母さん方からは非常に喜ばれております。 ブックスタートを知り、絵本での触れ合いをもっと深めたいと図書館を訪れる方々のために、現在行っておりますおはなし会に加えまして、4月からは赤ちゃん向けのおはなし会も実施したいと考えております。 ブックスタートでは、趣旨を保護者の方々にお伝えしながら絵本を手渡しており、また手渡したセットの中にも「ブックスタート-はじめまして絵本」と題して、ブックスタートの趣旨ときっかけづくりとして、赤ちゃんと一緒に、絵本で楽しい時間を過ごしていただきたいとした案内文も同封しており、保護者の方々にブックスタートの趣旨は十分伝えられているものと認識しております。 以上でございます。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) ありがとうございます。より一層のこれが普及されていきますように願っております。 次、企画課にお伺いいたします。小浜線を活用した観光客へのもてなしで、小浜線にSLやゆるキャラのラッピング列車を走らせたらどうかとの提案をいたしましたが、現在どのような状況でしょうか。お伺いいたします。
○議長(垣本正直君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) お答えします。平成25年の3月議会でご提案をいただいた件でございます。 小浜線のラッピング列車運行の件につきましては、嶺南広域行政組合の事業におきまして、今年度、ラッピング電車の仕様等について検討を行っております。来年度中には、小浜線でラッピング電車の運行が実現できるとお聞きしております。 以上です。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 本年度中に検討で来年度中ということは、平成27年度が検討であり28年度に実現ということでよろしいでしょうか。
○議長(垣本正直君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) 十分伝わらなかったようで申しわけございません。 26年度中に検討しておりまして仕様が決まる予定です。来年度27年度に、小浜線でラッピング電車を走らせるということで、その運行が実現できると聞いております。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) ありがとうございます。 次、総務課にお聞きいたします。男女共同参画の推進について、平成14年に制定した男女共同参画推進条例に基づき、どのように取り組んでおられたのか、また「第2次おばま男女共同参画プラン」において数値目標を掲げていますが、現状はどうか。そして3点目、今後どのように推進していくかをお伺いいたします。
○議長(垣本正直君)
総務部次長、山口君。
◎
総務部次長(山口雅已君) 議員から、平成25年6月および平成26年3月にそれぞれご質問をいただきました。 男女共同参画に向けた取り組みについてでございますが、本市におきましては、議員仰せのように、平成14年9月に「小浜市男女共同参画推進条例」を制定をさせていただきまして、同年12月に「おばま男女共同参画プラン」を、平成23年3月には「第2次おばま男女共同参画プラン」をそれぞれ策定をいたしまして、「男女が共に尊重し合い、市民だれもが輝き、活躍できるまち おばま」を目指して施策を推進してまいりました。 第2次プランでは、より実効性のある計画とするため、15項目につきまして数値目標を掲げております。これらの項目のうち、「市の審議会・委員会などでの女性の参画率」の項目につきましては平成27年に40%とする目標を掲げておりますが、平成26年度女性参画率は28.9%となっておりまして、目標達成が非常に厳しい状況となっております。 一方、基本施策の「男女が共に思いやる健康づくり」におけます「がん検診受診率」の項目につきましては、25%の目標に対し平成25年度の受診率が38%となっておりまして、目標を上回る結果が得られているものもございます。 ただ、数値目標につきましても、目標を達成するよう努力を続けますとともに、平成27年度は第2次プランの前期の最終年度に当たりますことから、プランの改定に向け、地域社会および家庭生活におきまして、男女共同参画がどの程度理解、実践されているか、市民の皆様に対しまして、意識調査を実施させていただく予定でございます。 このプラン改定につきましては、市民の皆様や関係団体、外部有識者のご意見をいただきますとともに、現在人口減少問題が大きな課題となっておりますことから、子育て支援等につきましても議論を深めさせていただき、特に若い世代のご意見が反映できるよう努めてまいりたいと考えております。 今後も、小浜男女共同参画ネットワーク等の関係団体と連携を図りながら、市民の皆様一人ひとりが男女共同参画推進につきまして考えていただく機会を提供できますよう、積極的な取り組みを行い「市民だれもが輝き、互いを尊重し、思いやりの心を持ち、共に責任を担い、個性豊かな生活ができる男女共同参画社会」の実現を目指してまいりたいと考えております。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 国が30%という目標の中で、市が40%と高い数字を掲げてくださっていることにすごく感謝しております。それで審議会などのところからの底上げで頑張っていただきたいなと思います。 次、商工観光課にお聞きいたします。2つございます。1つはエンゼルラインの夏場の開放延長についての質問に対する「県との協議をしていきたい」との答弁について、その後の対応はどういう状況なのか。 2つ目、外国語標記についての質問に対して、受け入れ体制の整備が課題であるとの答弁だったが、その後の対応状況はどうなのか、この2つをお聞かせください。
○議長(垣本正直君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) 平成25年6月にご質問いただきましたエンゼルラインの夏場の開放延長についての状況でございますけれども、現在開放していますのは、4月から11月までの午前7時から午後7時までとなっております。平成19年度にも夜間開放につきまして、県のほうからご提案がございましたけれども、ごみの不法投棄や騒音などの心配があるということで、地元の同意が得られなかった経緯がございます。 昨年7月の舞鶴若狭自動車道の全線開通の件もございまして、市の意向もご説明をいたしました。地元の同意を得ることができたところでございますけども、県では道路照明やガードレールの反射板などの夜間通行のための設備に不備な点があるなどの理由によりまして、26年度中の時間延長は、実現しなかったところでございます。 小浜市といたしまして、エンゼルラインからの景観というのは重要な観光素材と認識しております。舞鶴若狭自動車道全線開通により小浜インターをおりる自動車も多く、エンゼルラインの活用は観光誘客に大きく貢献できるものと考えておりまして、今後も管理者であります県への設備の改修も含め、引き続き要望をしてまいりたいと考えております。 それから平成26年6月にご質問いただいた外国語標記、受け入れ体制の状況でございますけども、市内宿泊業者等観光関係事業者へ外国人へのおもてなしのマナーや心構えにつきまして県や県観光連盟主催の研修会への開催についての情報を提供させていただいておりますけども、参加者は少ないというように聞いております。 市の対応といたしましては、まず外国人観光客受け入れ体制の基盤づくりを行っていきたいと考えておりまして、英語、韓国語、台湾語、中国語の4カ国語対応のパンフレットの作成のほか、公式ホームページでの「市の紹介」ページの多言語化、観光情報につきましては、観光協会のウェブサイトの多言語化およびスマートフォンの対応、JR小浜駅などの公共施設の観光案内板の多言語表示、Wi-Fi設備の増設などに取り組んでまいりたいと考えております。 また観光事業者等への補助といたしまして、宿泊事業者やタクシー事業者などが案内表示などの多言語化の整備を行う際の助成等の制度を設けるなど、体制の整備を早急に図ってまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) ありがとうございます。この間のお水送りの事業に、外国の方がおられて言われたのが、外国人が少ないからラッキーだったというか、秘境のようなところに来れて、またそれも楽しかったというようなことを言われて複雑な気持ちをしました。次行きます。でも頑張っていただきたいと思います。 都市整備課にお聞きいたします。トンネル内ラジオ再放送設備の質問に対して、国や県と意見交換していくとの答弁でございましたが、その後の進捗状況をお伺いいたします。
○議長(垣本正直君)
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長(小嶋直人君) お答えいたします。平成26年9月議会におきましてご質問いただきました、トンネル内ラジオ再放送設備の整備状況でございますが、施設整備に係る基準を、市管理の西街道等のトンネルが満たしていないということから、トンネル内ラジオ再放送設備は設備されておりませんが、原子力災害時の避難情報の提供の観点から、西街道線へのラジオ再放送設備の有効性や整備手法について、国や県と意見交換していくとしておりました。 その後、県管理道路の対応状況を確認させていただいておりますが、これまでのところ、避難道路におけますトンネル内ラジオ再放送設備の整備については、新たな動きはございません。また避難道路の整備につきましては、その内容についても、国道や県道とも歩調を合わせて進めていく必要がありますが、現在のところ具体的な議論が始まっていないところでございます。 今後、国や県による避難道路の整備についての方針が議論される中で、機会を捉えまして、市の整備に対する考え方を伝えてまいりたいと思います。 以上です。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) 現状ですから、伝えていただいたらいいと思います。頑張っていただいているなと思います。また、本当に原子力災害時の避難情報の提供の観点というのは大きな問題でございますので、引き続きお願いしたいと思います。これも対応中ということで受け取らせていただきます。 このようにして、やはり職員さんたちもよく働いててくださってますし、動いててくださいますので、そういうことが見えるように、このような対応調書というのをホームページに出されることを提案しまして、私の2問目を終わらせていただきます。 次、3問目に移らせていただきます。3問目が福井国体の準備についてでございますが、皆様のご協力のおかげでとても早いペースでいってますが、普通のペースで構わないと思いますのでよろしくお願いします。 小浜市で開催される平成30年の福井国体でございますが、小浜市で開催される種目と会場について、小浜市ではどのような種目がどこで開催されるのか、またどのくらいの人数が来られるのか、お答え願います。よろしくお願いします。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) お答えいたします。平成30年の福井しあわせ元気国体につきましては、会期を9月下旬からの10月中旬の11日間とし、県内全市町において、正式競技、特別競技、公開競技合わせて42競技、52種目の開催が予定されています。 また、同じく平成30年に開催される、全国障害者
スポーツ大会、福井しあわせ元気大会につきましては、会期を10月中旬から下旬の3日間として、県内で正式競技、オープン競技合わせて16競技の開催が予定されています。その中で、小浜市の国体開催競技は3競技を予定しておりまして、ウエイトリフティングを
市民体育館で、6市町共同開催の軟式野球を
市営野球場で、ラグビーフットボールを
総合運動場で、また、障がい者スポーツは、精神障がいのバレーボールを
市民体育館で開催する予定でございまして、今年夏頃には、全体会期と合わせて正式決定されることとなっております。 全国からの参加者につきましては、選手、監督、役員合わせて1,400人を見込んでおり、ほかにも一般観覧者、報道・視察関係者等、多数の方がお越しになると考えております。 なお、現在オリンピック競技の国体導入が、検討されているところでございまして、本市ではウエイトリフティングとラグビーフットボールの女子種別、新たな種目となるビーチバレーの鯉川シーサイドパークでの開催に向けて県と協議を進めております。 その他、県民を対象とする、デモンストレーションスポーツ37競技が先月県の準備委員会で決定されており、本市では真向法を働く婦人の家で、スポーツチャンバラを
市民体育館で開催する予定でございます。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) そして、小浜に来られた方の宿泊や食事はどうなっているのか。食のまちでもあり、アスリートのための、本当に食事を勉強してもらいたいなと、それをいいものを提供してもらいたいなと思っております。 以前、何かの競技なんですけど、揚げ物ばっかりだったという噂を私は聞いております。確かに、生ものという規定とかいろいろあると思うんですけれど、やはり口でお客様をつないでいくということを、ぜひともするためにも、食事にもっと力入れていただきたいなと。本当にあそこの食事がおいしかったからまた行こうという、リピーターになっていただけるような工夫をお願いしたいと思うんですけれど、そこのとこをお伺いいたします。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) 選手、監督、役員の宿泊提供につきましては、県の宿泊基本方針に基づき昨年度、宿泊施設の実態調査を実施したところであり、本年度から、市内のホテルと民宿を対象とした宿泊のシミュレーションも始まっております。この宿泊のシミュレーションは、平成30年に向けて今後も継続される予定であり、現時点では多少の余裕を持って宿泊できると予想しております。 また、昼食弁当や宿泊施設の料理等参加者に提供される食事につきましては、食品衛生の観点から「生もの」の使用を避ける、いわゆる「国体食」となることが予想されますが、食の
まちづくりを進めている本市といたしましては、安全・安心で栄養バランスがよく豊かな自然で育まれた、新鮮で品質の高い海の幸や山の幸を取り入れた、小浜ならではのものを提供できるよう、今後十分検討していきたいと考えております。 以上です。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) ここが1つの大きなキーポイントになるかなと思います。リピーター獲得のためにも、ほんとにおいしい食を提供していただきたいと思います。 続いてでございますが、ボランティアの内容や教育等は、どのように考えておられるか、そのところをお聞かせください。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) 全国から来場されます多くの方々を、おもてなしの心を持って温かくお迎えするためには、ボランティアの協力が必要不可欠であると考えております。ボランティアの活動と内容としては、競技会場での受付案内、整理誘導、清掃や花の管理等の環境美化、休憩所でのドリンクサービスや弁当配布、案内所での会場までのアクセス案内や観光案内等を考えております。 具体的な計画につきましては、先月、県の準備委員会で決定されました県民運動アクションプログラムに基づきまして、今後、本市のボランティア業務計画を策定し、プレ大会や本大会に向けて、ボランティアを募集し養成することにより、市民の力で支える国体にすることを目指したいと考えております。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) ボランティアもですけど、市民みんながお迎えするという気持ちで、小浜を盛り上げていけたらなと思います。よろしくお願いします。 次、施設の準備についてということですが、施設の整備は、どのように考えておられるのか。
市民体育館の休館も含めてですが、国体後の利用もまた考えての障がい者対応のトイレ。トイレというのがほんと大事なんですよ。そこのところもどうぞよろしくお願いします。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) 国体の競技会場となります施設整備につきましては、プレ大会、本大会に向けて、平成27年度と28年度の2カ年で改修をする予定でございます。 ウエイトリフティングおよび精神障がいのバレーボールの会場となります
市民体育館につきましては、今年8月から来年末までの約1年半かけて
耐震補強工事を実施し、その後引き続いて、1階競技場の
床補強工事を実施する予定でございます。 また、あわせてリフレッシュ工事として、平成27年度に屋根と外壁の塗装工事を予定しており、平成28年度には、内壁塗装や障がい者に配慮したトイレ、シャワー室の改修等を計画しております。 その間、
市民体育館を休館させていただくことになり、市民の皆様には大変ご迷惑おかけすることになりますが、ご理解、ご協力をお願いいたします。 また、軟式野球の会場となる
市営野球場につきましては、平成27年度にバックネット、スコアボード、グラウンド等の改修工事を予定しており、平成28年度には観覧席の改修等々のリフレッシュ工事を計画しております。ラグビーフットボールの会場となる、
総合運動場につきましては、平成28年度に多目的グラウンドの芝生化工事とあわせて、シャワー室の改修等のリフレッシュ工事を計画しております。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。
◆5番(能登恵子君) パラリンピックという競技も、これからまた注目されるところでございますけれど、障がい者対応のトイレ、もちろん全部のバリアフリー化、
市民体育館だけやなくって、運動場の中でもやっぱりそういう人たちも増えてくる時代になってきましたので、よろしくお願いしたいと思います。 そして次でございますが、国体での禁煙の考え方をお聞きしたいと思います。健康で運動されるに関わらず、やっぱりたばこを吸われる方もおられると思います。副流煙のこともあって、やはり敷地内禁煙というのも進めていただきたいなと思うんです。 つい2月ですか、県会議員の細川かをり議員が、国体会議中会場においての禁煙について知事に問い合わせたところ、そのように進めるということを言っておられましたので、また県と同じような考え方で進めていってほしいなと思いますが、このところお答え願えますでしょうか。
○議長(垣本正直君)
教育部次長、松井君。
◎
教育部次長(松井俊樹君) 現在、本市の国体会場となる施設の喫煙の状況につきましては、
市民体育館は建物内禁煙で敷地の隅に喫煙所を設置しており、
市営野球場と
総合運動場については敷地内禁煙を利用者にお願いしているところでございます。 また国体先催県の喫煙対応といたしましては、各競技場に喫煙場所を設置している状況でございます。 喫煙には受動喫煙といった課題が考えられますが、現時点では歩行中の喫煙や物陰での喫煙等を防止する観点から、競技会場から極力離れた場所に喫煙所を設置を検討しているところでございます。
○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君
◆5番(能登恵子君) ありがとうございます。分煙でも、今までは出入り口の人の通りの多いところにあったところがあったんですけど、それを避けるということでありがとうございます。その辺で設置していただけたらと思います。 皆さんのご協力で早めに終わりましたけれど、私の一般質問これで終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長(垣本正直君) 休憩いたします。 午後は1時、再開いたします。 午前11時39分休憩 午後1時00分再開
○副議長(三木尚君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開いたします。 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) 13番、新政会の風呂繁昭でございます。発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 一つ、平成27年度の当初予算について。 一つ、まち・ひと・しごと創生総合戦略についてを、順次お尋ねをさせていただきます。 まず、1つ目の平成27年度の当初予算についてですが、地方消費税の交付金の増額ではありますが、小浜市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩し、人口減少問題対策や地域資源を生かし、それから、守り育てる
まちづくりに取り組むと言っておられますが、ここ近年にないこの大型当初予算の159億円でございます。平成27年度の予算編成の特徴について、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) まず、平成27年度の本市の財政状況でございますが、歳入面では地方消費税交付金の増額は見込めますものの、市税におきましては、固定資産税の評価替えなどに伴います減収、地方交付税の減額などが予想されまして、一般財源全体での伸びは期待できない状況にあります。 一方、歳出面でございますが、社会保障関係経費が右肩上がりで推移をしておりますことに加えまして、大型プロジェクトの本格化により、予算規模は拡大する傾向となっております。 このような財政状況のもと、笑顔あふれる
まちづくりを着実に推進するための財源を確保するため、平成27年度、当初予算編成に当たりましては、義務的経費を除く全ての経費におきまして、マイナスシーリングを設定し、施策の進捗状況や各事業の効果などを検証した上で、優先順位を見きわめ事業の見直し取捨選択を行ったところでございます。 その上で、人口減少問題への対策をはじめまして、舞鶴若狭自動車道の全線開通やミラノ国際博覧会出展の効果を生かした市内の活性化、また平成30年度開催の福井しあわせ元気国体に向けた準備などを柱に、本市の将来を見据えた積極的な予算を編成させていただきました。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) それでは次に、重要課題への取り組みについてでありますが、3つの柱を設けて事業の選択と集中を行ったとのことでありますが、具体的にどのような事業に取り組んでいくのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) お答えいたします。 まず、人口減少問題対策についてでございますが、「小浜市に住んでよかった」「小浜で家庭を持ち、子育てをしたい」と思ってもらえるような
まちづくりを進めるために、まちの創生、ひとの創生、しごとの創生といった3つの視点から事業を組み立て予算を編成いたしました。 まず、まちの創生では、主なものといたしまして、旭座の移築復元をはじめ、小浜地区中・西部地域の町並みを整備し、着地型観光の基盤づくりを進める「小浜地区中・西部地域都市再生整備計画事業」に約5億円を。 ひとの創生では、不妊治療助成の上限額の引き上げや、中学校修了までの子どもの医療費に対する助成、また保育料の減額を行う一方、子どもの発達を促す特色ある保育を実施するため、運動保育士の養成を行うなど、出産・子育て支援の充実にこれらの事業の合計で約1億円を。 また、平成31年4月開校を予定しております(仮称)東部小学校の実施設計、敷地造成工事などに約3億6,000万円などを計上させていただいたところでございます。 また、新たな人の流れを作るという観点からは、地域おこし協力隊を現在の1名から3名に増員設置する事業に約800万円を計上させていただきました。 次に、しごとの創生でございますが、市内進出企業の施設増築に対する企業振興助成に1億円。若狭シルバー人材センターの事業基盤強化を目的とした補助金に約1,200万円など、雇用の確保や就業機会の拡大につながる事業への予算を計上させていただいたところでございます。 次に2本目の柱でございます舞鶴若狭自動車道開通、ミラノ国際博覧会を契機といたしました地域活性化についてでございます。お答えさせていただきます。 昨年7月の舞鶴若狭自動車道の全線開通以降、本市の来訪者は増加をいたしております。こうした全線開通効果をさらに拡大をさせるため、着地型観光基盤づくりとしての、小浜地区中・西部地域の都市再生整備事業計画に加えまして、市内への誘導を容易にする小浜縦貫線整備のための用地買収、物件補償、また、川崎地区の海のガーデンのオープニングイベントや海の駅フェスタなどを行う「食の
まちづくりNEXTステージプロジェクト事業」、そのほか、町家の公開活用事業、まち歩き、シーカヤック、漁師、農業体験など、体験型、滞在型の観光プログラムを企画、開発する事業などに約2億5,000万円を計上させていただきました。 また、ミラノ国際博覧会への出展経費や博覧会への参加を契機に、若狭塗箸の販路拡大や食の
まちづくりを世界に発信するための事業に約3,000万円を計上させていただいたところでございます。 その中で、キッズキッチンや若狭塗箸研ぎ出し体験イベントに加え、現地のマスコミ、事業者との交流会などを通じまして、本市の文化、特産品などを広くアピールするとともに、これにより「食のまち小浜」のブランド力をさらに高め、今後の市内の活性化につなげていきたいと考えておるところでございます。 3番目に福井国体に向けた準備でございますが、平成30年度の第73回国民体育大会「福井しあわせ元気国体」において、本市では、「ウエイトリフティング」「ラグビーフットボール」「軟式野球」の3競技の実施が予定をされております。この開催準備といたしまして、平成27年度から28年度にかけまして、これらの競技会場となります施設の整備を行っていくこととしております。 このうち、平成27年度はウエイトリフティング会場となります
市民体育館の耐震補強、屋根・外壁塗装のほか、
市営野球場の改修工事、ラグビーフットボール会場となります
総合運動場多目的グラウンドの芝生化整備のための実施設計などに約3億円を計上させていただきました。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) 新たな人の流れを作る地域おこし協力隊員に期待をしておりますが、舞若道全線開通それからミラノの国際博覧会のこれを契機とした地域活性化対策についてお尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) 先ほど3つの柱の中で一括してお答えをさせていただきました。重複をいたしますが、舞鶴若狭自動車道の開通に伴いまして小浜中・西部地域の都市再整備、それから縦貫線の整備などに予算を計上させていただいておりますし、一方、川崎地区の海のガーデンのオープニングイベント、あるいは海の駅フェスタなどを行う、食の
まちづくりNEXTステージプロジェクト事業等々に約2億5,000万円を予算化させていただきました。 また、ミラノ国際博覧会につきましては、若狭塗箸の販路拡大等々に約3,000万円を計上させていただいたところでございます。このミラノ国際博覧会を契機といたしまして、食のまち小浜のブランド力をさらに高め、今後の市内の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) すみません。ダブりましたね。 それから、問2のウの方です。 着地型観光基盤づくりの、そのいわゆる体験型、滞在型観光プログラムを企画開発して、食のまち小浜のブランド力をレベルアップしていただきたい。 次に、福井しあわせ元気国体に向けた準備について、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) すみません。重なりますが、お答えさせていただきます。 福井国体に向けた準備ということでございますが、本市で開催を予定されております種目につきましては、「ウエイトリフティング」、「ラグビーフットボール」、「軟式野球」の3競技でございます。 これらの競技に伴いまして、平成27年度から28年度にかけまして施設の整備を行っていくというものでございまして、27年度につきましては、体育館の耐震補強をはじめといたしまして、屋根あるいは外壁塗装を行います。ラグビーフットボールの会場となります
総合運動場の多目的グラウンドでは、芝生化の整備を進めるために実施設計などを行います。これらの経費に約3億円を計上させていただくというものでございます。 以上でございます。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) わかりました。 次に財源の確保についてですが、予算規模が平成19年の166億円に次ぐ大きな予算規模でございます。 消費税が5%から8%になりまして、消費税の交付金が増えている中ではございますが、小浜市の貯金に当たる財政調整基金を取り崩しておりますが、財源はどのようになっているのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) お答えさせていただきます。 (仮称)東部小学校の建設をはじめ、国体開催に向けた施設整備などの大型プロジェクトの本格化や、土地開発公社の解散に伴います経費などが重なったことによりまして、予算規模は平成19年度に次ぐ大きなものとなっております。 その財源といたしましては、市税や地方交付税などの一般財源が伸びない中、国や県からの補助制度を最大限活用いたしておりますが、土地開発公社の解散に伴いまして、第三セクター等改革推進債を8億5,000万円借り入れますことから、平成27年度は地方債が対前年度比で74.3%と大幅な増となるところでございます。 このことによりまして、地方債残高や償還のための公債費が増加することなど、厳しい財政運営が続くことになりますが、公社から引き継ぐ土地の売却を進めまして繰上償還を行い地方債残高を減らすなど、引き続き健全な財政運営に努めてまいりたいというふうに考えております。 また、今回大幅な雇用増を伴います、市内進出企業の施設増築に対しまして、1億円の企業振興助成金を予算計上させていただいておりますが、これにつきましては、本市の将来に向けた投資となりますことから財政調整基金を取り崩し、活用いたしますことでその財源を確保させていただいたところでございます。 以上でございます。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) 次にですが、行政改革についてですが、事業の見直しあるいはどのようにこの予算に反映されているのかをお尋ねさせていただきます。
○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) お答えいたします。 第5次行財政改革大綱の実施にあります
行政経営プランにおきまして、アウトソーシングや施設の統合などに取り組むこととしておりまして、これによりまして、今日までこの推進に努めてまいってきているところでございます。 平成27年度におきましては、新たに市民課窓口業務や上下水道課の料金徴収業務などの民間委託に取り組むこととしており、そのうち市に必要な予算といたしまして約3,200万円を計上させていただいております。 保育園の統合・民営化に関しましては、雲浜保育園と西津保育園を統合・民営化し「やまなみ保育園」の運営がスタートいたします。統合・民営化による経費の削減効果を活用いたしまして、保育料の減額も行ったところでございます。 また、新たに指定管理者制度に移行いたします「濱の湯」「濱の四季」につきましては、指定管理者からの納付金を今後の施設の維持管理経費の財源として有効活用することにより、一層の経営の効率化を図っていくことといたしております。 以上でございます。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) 市民課の窓口業務とか民間委託に取り組むというような効率化を図っていかれますが、市民協働の事業について地域力を結集させた協働の
まちづくりの取り組みに対する関連の予算は、どのようになっておるのかをお尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君) 財政課長、伊須田君。
◎
企画部財政課長(伊須田尚君) 市民協働の関連事業につきましては、平成27年度新規事業といたしまして「
地区まちづくり協議会」を設立し、より多くの住民参画のもと、住民みずから地域の課題について考え、地域資源を生かした、特色ある
まちづくりに取り組んでいただく「
地域協働型まちづくりモデル事業」に約900万円を予算化させていただきました。 また、市民の自由な発想を生かし、市民と市が協働で地域の課題解決に取り組む「いいとこ小浜づくり協働推進事業」やボランティア、市民協働団体の活動に対し、消耗品などの現物支給を行います「夢づくり市民活動支援事業」にも継続して取り組んでまいります。 以上でございます。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) 次に大きく2番目に質問させていただきます、まち・ひと・しごと創生総合戦略。これはアベノミクスの特別枠で4兆円、このうち地方活性化枠は1兆円と伺っておりますけれども、この戦略の策定あるいは目的、体制等スケジュールについてお尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) お答えをいたします。 我が国におけます急速な
少子高齢化の進展に対応しまして、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある社会を維持していくために、昨年の11月「まち・ひと・しごと創生法」が施行されたところでございます。 それで12月には、国におきまして、人口の現状と将来の姿を示し、目指すべき将来の方向を提示する「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、平成31年度までの5年間の政策目標や施策を盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が決定されました。 人口減少対策と、まち・ひと・しごと創生につきましては、国と地方が一体となって中長期的視点に立って取り組む必要があることから、まち・ひと・しごと創生法では、地方自治体にも地方版の人口ビジョンと地方版の総合戦略の策定を求めております。 こうしたことから、本市におきましても、平成27年度中に小浜市版の人口ビジョンと総合戦略を策定しまして、本市の特性を生かした、より効果的な施策を実施していきたいと考えております。 今後、小浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定と施策の推進のため、昨年11月に設置をいたしました人口減少対策本部を、仮称でありますが「小浜市まち・ひと・しごと創生本部」に移行させるとともに、幅広い年齢層からなる住民をはじめ、産業界や行政機関、教育機関また金融機関、労働団体等の代表者で構成をいたします有識者会議を設置しまして、広くご意見をいただきながら、小浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略に反映をさせていきたいと考えております。 以上です。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) 今の答弁にもありましたように、有識者会議を設置するということですが、地方創生として経済対策を目的として、地域活性化、地域住民等の緊急支援金交付金で、消費喚起型の交付金、地方創生先行型の交付金が創設されたと伺っております。特に、この消費喚起型の事業はどのような事業を考えているのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) お答えをいたします。 国の補正予算におきまして創設されました「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」のうち、地域消費喚起・生活支援型の交付金につきましては、地域における消費喚起や、これに直接効果を有する生活支援事業に充てることを目的として創設されたものでございまして、小浜市には約5,900万円が交付される予定でございます。 この交付金の活用対象事業といたしましては、プレミアム商品券発行事業や多子世帯支援事業等が示されているところでございますので、本市におきましても、この交付金を活用しまして市内での消費を喚起するため、県と連携して市民向けのプレミアム商品券を発行する予定であり、ほかに多子世帯等の子育て支援を図るため、独自の商品券を配布する事業を考えております。 以上です。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) それでは、地方創生の先行型交付金の事業はどのような事業を考えておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) お答えをいたします。 「地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金」のうち、地方創生先行型交付金につきましては、地方版の総合戦略の策定と、地方自治体の地方創生事業の先行実施への支援を目的として、創設されたものでございまして、本市には約4,300万円が交付される予定でございます。本市におきましては、小浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定費用および総合戦略に盛り込まれることが想定をされます事業の先行実施に活用する予定でございます。 事業内容といたしましては、まず、まちの創生としまして、空き家の利活用により、まちの活性化を図る事業。また、ひとの創生としましては、若者に出会いの場を提供する婚活事業や、交流人口の拡大を目指したインバウンド観光の促進、また新規就農支援、それから郷土愛を育む教育の促進等に関する事業。また、しごとの創生といたしましては、6次産業化の推進等に関する事業を考えております。 交付金を活用した事業につきましては、今議会、会期中に3月補正その2として追加提案を予定しておりまして、平成27年度当初予算と合わせた上で、人口減少対策を基軸とした、地方創生に係る施策を着実に実施していきたいと考えております。 以上です。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) まち・ひと・しごとの創生として追加提案をされるということでございますので、その提案を期待いたしまして、スピーディに進めるようにしていただきたいなと思っております。 次に、まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定するに当たりまして、滞在型観光への取り組みについて、どのような戦略あるいは方向性を考えているのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) まち・ひと・しごと創生におきまして、観光交流人口を増やし、本市への移住、定住を促すことも重要な視点であると考えております。 現在、食をはじめ歴史、文化、伝統、自然景観など、本市が有する多種多様な地域資源の魅力を全面的に打ち出した観光PRを行うとともに、おいでいただいた観光客の滞在時間を伸ばすための滞在型観光基盤の整備等に努めているところでございます。 観光交流人口を増やし、滞在時間の延長による宿泊客数の増加は、本市でのリピーター客の増加、ひいては移住、定住の促進に寄与するものと考えており、舞鶴若狭自動車道や京都縦貫自動車道の全線開通、北陸新幹線の延伸などを踏まえ、まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に、観光を切り口とした戦略を盛り込んでまいりたいと考えております。 また、インバウンド促進によります、外国人観光客の誘致につきましても、地域経済の活性化の上で重要であると考えておりまして、地方創生先行型事業の中で、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) 今お答えありましたように、特にインバウンドの促進いわゆる外から入ってくる旅行者ですね。その中で外国人の観光客の誘客については、基盤整備が第一でありますので、先行型事業の中で積極的に取り組んでいただきたいなと思っております。 次に特産品いわゆる土産物の開発への取り組みについてですが、どのような戦略あるいはまた方向性を考えておられるのか、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) 市のPRに貢献いたします特産品の存在は、地域ブランド力および観光誘客力の向上に大きな効果があると考えておりますとともに、伝統工芸品や6次産業化商品、地域おこし団体が開発します個性的な特産品など、市民が中心となって開発された特産品の存在はシティーセールスのみならず、地域の活性化による、まちのにぎわい創出にも大きく貢献するものと考えております。 現在、市といたしまして、伝統工芸産品、水産加工品等の振興や六次産業チャレンジ支援の実施、商工会議所を通じた地域おこし団体による、特産品の開発など、市民が主体となったさまざまな特産品の開発、販路拡大の取り組みに対しまして支援をさせていただいております。引き続き、これら地域ブランド力の向上および地域の活性化の双方に貢献する特産品の開発、販路拡大に係る取り組みに対しまして、支援させていただきますとともに、出向宣伝等、積極的な情報発信によりまして、認知度向上を狙い、小浜市を代表する、フラッグシップモデルとなる特産品の開発、育成に取り組んでまいりたいと考えております。 よろしくお願いします。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) フラッグシップモデルと言われましたが、これは特産品の開発で、どのようなモデルなのかなと、私なりに考えたというか一応調べたんですけど、「最上級に位置する」とかあるいは「ほかに妥協のないもの」というようなもので理解してよろしいですか。
○副議長(三木尚君) 商工観光課長、山下君。
◎
産業部商工観光課長(
山下善嗣君) そういうことでございます。小浜市にとって特徴のある、これで小浜市というシティーセールスに貢献できるような物という形で考えております。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) 小浜市のいわゆる最上級の位置するような特産品、土産物を、開発あるいは育成に取り組まれることを期待しております。 次に中心市街地の活性化に結びつけるために、どのような事業が行われているのかをお尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君)
産業部次長、小嶋君。
◎
産業部次長(小嶋直人君) お答えさせていただきます。 中心市街地の中で特に多くの観光資源が集積する小浜地区中・西部地域におきまして、舞鶴若狭自動車道全線開通を生かしました交流促進、誘客拡大を図る事業として、平成25年8月に「小浜市観光
まちづくり計画」を策定いたしまして、平成26年度から、都市再生整備計画事業「歴史と伝統の感動おばま地区」に着手したところでございます。 中心市街地の核となるべき「まちの駅」におきましては、市指定文化財の旧旭座を移築復元するとともに、観光案内機能や商業機能を持った附帯施設を併設し、あわせて多目的に活用できる広場を整備することで、にぎわいの創出拠点とすることとしておりまして、平成27年度末の完成を予定しております。 小浜西組重伝建地区の三丁町および旧丹後街道の街路整備につきましても、平成27年度から順次整備に着手いたしまして、まち歩き環境の整備とあわせて、生活環境整備を行うこととしております。これらの整備を行うことによりまして、観光客の動きが活発になるとともに、地元住民の生活環境が向上することで、小浜地区中・西部地域を含む中心市街地の活性化が図られるものと考えております。 また、中心市街地内の骨格となります、主要幹線であります小浜縦貫線については、一部が未整備となっております白鬚交差点から市道川縁線までの区間を、平成25年度から平成31年度までの7カ年の計画で事業に着手しているところです。 この道路を整備することで、舞鶴若狭自動車道全線開通により利用が増えております、小浜インターチェンジと中心市街地と直結するメインのアクセス道路が確保され、観光客をスムーズにまちなかに誘導できることから、にぎわいの創出や誘客促進に不可欠な道路として、中心市街地の活性化に寄与するものと考えておりまして、まちの駅を核とする小浜地区中・西部地域の整備とあわせて、早期の完成を目指して事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) まちなかが整備されて、まちなか誘客によってまちがにぎわい、それから経済的な効果がもたらされて市街地の活性化が図られるものと思います。 次に、若者雇用確保についてですが、若い方が地元で働き住まい、それからまた子育て等々で、福井県ではワンストップで支援する事業で「ふるさと福井移住定住促進機構」をこの平成27年度から実施いたしますが、その内容と小浜市の取り組みについて、お尋ねをさせていただきます。
○副議長(三木尚君) 産業部長、藤本君。
◎産業部長(藤本周次君) 福井県では、平成27年度から人口減少対策の一環としまして、Uターン、Iターンの一層の促進を図るために、仕事や住まい子育てなどの相談から、定着に至るまでワンストップで支援します、議員仰せのふるさと福井移住定住促進機構を設置する事業が予定をされております。 この具体的な内容につきましては、企業に出向きまして、求人を掘り起こします「求人開拓員」、それから住まいや子育て支援情報を提供します「移住相談員」それぞれ設置をしましてUターン、Iターンの希望者をトータルにサポートするという内容になってございます。この機構につきましては、福井だけでなく東京、大阪、名古屋にも設置される予定と聞いております。 次に、本市の若者の雇用確保の取り組みでございますが、まず、昨日3月8日、日曜日になりますが高浜町、おおい町、若狭町との共催によりまして、若狭地域で就職を希望されます、主に大学生を対象といたしました「ふるさと就職フェアin若狭」を若狭図書
学習センターの方で開催をいたしたところでございます。若狭地域の事業所38事業所が参加していただきまして、その中で約80名の方々に大学生等々に来場していただいたところでございます。 それから、毎年夏におきましては、今度は主に高校生を対象にしまして、企業説明会をハローワーク小浜と連携して開催をしている状況でございます。 このほか、若者の就職に関するあらゆる相談に応じます「ジョブカフェ小浜」の設置、また小中学生を対象にしました「ふるさとしごと塾」、いわゆる小中学生を対象とした地元企業の魅力を訴えて職業観、勤労観を醸成するという目的でございます。このような「ふるさとしごと塾」などを各学校で今実施をしております。 それから、就職支援といたしましてはIターン、Uターン等で市内の製造業に就職されまして1年間継続就業した場合に、1人当たり10万円の奨励金を交付します「ものづくり就職奨励金交付事業」も行っております。 それから、雇用の場の創出といたしまして工場の新設・増設時の用地取得費や建設費用に対しまして「企業振興助成金の交付」などを行っているところでございます。 先に申し上げました「ふるさと福井移住定住促進機構」につきましては、県はそのオープンに合わせまして、市町に対しまして相談窓口の設置依頼があるというふうに聞いております。今後、県と連携を図りまして、移住を検討されている方への体制を整備しまして、本市へのUターン、Iターンの促進、また若者の雇用確保に向けて、頑張っていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○副議長(三木尚君) 13番、風呂繁昭君。
◆13番(風呂繁昭君) 今、ご答弁ありましように県の方では、求人開拓員あるいはまた移住相談員を設けて、ワンストップで支援していくと言っておりますので、県と連携して相談窓口を設置していただいて、一人でも多くその若い方が小浜で働いて、それから小浜に住み続けて、この笑顔あふれる小浜にしなければならないと強く思いまして、一般質問を終わらせていただきます。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 8番、公明党の下中でございます。ただいまより、発言通告書に基づきまして、一般質問をさせていただきます。 市長は、本議会の所信表明で、本市の人口減少について、この3年間では年間約300人ずつ人口が減ってきている状況で、社人研と略されます国立社会保障・人口問題研究所の地域別将来推計人口によると、25年後の小浜市の人口は、現在の約4分の3である2万3,372人になるという、深刻な状況が予測されるというふうに冒頭に述べられておりました。 国全体で見ますと、日本の総人口は、2008年の約1億2,800万人をピークに減少に転じました。この社人研の推計によりますと、合計特殊出生率がこのまま1.4前後の水準で推移しますと、45年後には現在の3分の2の約8,700万人にまで減少するというふうに予測されています。 総務省で発表した人口推計によりますと、昨年10月1日現在で、65歳以上の高齢者が全人口の占める比率である高齢化率は過去最高の26%、ちなみに本市は29%を超え、既に全人口の4人に1人を上回っています。これが2060年には39.6%となり、いわば5人のうち2人が65歳以上になるというふうに言われております。 このことについて、市町村単位で見ますと、大都市圏への人口移動が続くと仮定した場合、市長もおっしゃっておられました、25年後ですね、この25年後2040年までに自治体全体の約半分に当たる896自治体で、20歳から39歳の若年女性人口が5割以上減り、人口回復が困難になるそうであります。そのように
少子高齢化と人口減少に晩婚、非婚の傾向が重なると、家族の形態に重大な変化をもたらすと言われています。 これも国立社会保障・人口問題研究所による都道府県別の世帯数の将来推計によりますと、単独世帯、夫婦のみの世帯、そして夫婦と子どもからなる世帯、そのほかの5つの家族累計のうち、単独世帯が、10年後には全ての都道府県で、最大の割合を占めるようになると言われていますし、5年前に全国で約498万人であった65歳以上の単独世帯は、20年後の2035年には53%増の762万人に達する見込みであるとのことでございます。 それは本市にとりましても、家族の支援がない、例えば単身高齢者の社会的孤立をどのようにして防ぐかということが喫緊の課題となるのではないでしょうか。単身高齢者となり、治療困難な疾病にかかったり、何らかの事情で経済的困窮に陥ったとしても、最後まで人間らしく生きる、個の尊厳、個人の個ですけど、この個の尊厳が守られなければならないと思います。 そこで個の尊厳を守るのには、人と人とのつながりが不可欠であります。人と人とのきずなこそが、社会福祉の根幹をなすとは思われますが、
少子高齢化、人口減少、単身世帯の急増は、地域のつながりを弱体化させ、住民を孤立させる方向に作用するのではないでしょうか。 こうした中にありましても、地域で暮らす一人ひとりに力を充てて、きめ細やかな施策を展開していくためには、自助、共助、公助にプラスして住民同士が自発的に支え合う、互助のネットワークが必要となります。それは市長の掲げる「協働の
まちづくり」の理念にもつながるのではないでしょうか。 前置きが長くなりましたが、協働の
まちづくりも3年目に突入しますが、これまでの
まちづくりに対する所見をお伺いいたします。
○副議長(三木尚君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君)
少子高齢化、人口減少社会が到来する中、国においては、地域主権改革や地域再生を進める流れの中で、地方公共団体、市民、NPOなどの協働、連携により地域力を高める施策を展開してきました。 本市におきましても、平成23年度に策定した、第5次小浜市総合計画において、地域力を結集した協働の
まちづくりを掲げ、市民一人ひとりが
まちづくりの主役であることを意識し、市民、団体、事業者、行政が協働して
まちづくりに取り組むこととしております。 平成24年度には、市民の皆さんと一緒に協働の
まちづくりを着実かつ円滑に進められるよう「協働の
まちづくり基本指針」を策定し、協働の意義や必要性、あり方、進め方など協働の
まちづくりについて、理解を深めていただけるよう取り組んできたところでございます。 講演会やまちなかのイベントなどで実施しました「協働の
まちづくりに関するアンケート」におきましても、「協働の
まちづくりを理解している」と答えた方の割合が、平成24年度の60%から平成26年度には85%に上昇しており、市民の皆さんにも協働の
まちづくりが浸透してきているものと考えております。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) これまでの
まちづくりは、国全体の均衡ある発展を目指して、主に行政指導により進められましたが、行政指導による
まちづくりは、全体的な発展は望めても、全国に画一的なまちを生み出し、そのまちが本来持っている個性、魅力が見えにくくなっていることを基本指針で指摘をされております。 そのような点を踏まえ協働の
まちづくりを推進され、現在では今課長の答弁で85%の市民の皆さんに、この
まちづくりが浸透されているとのことでございますが、これから求められる
まちづくりに対するお考えをお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) 市民ニーズの高度化、多様化が進む中、本市におきましては、市民の皆さんに地域活動に積極的に参画いただき、地域の課題解決につなげていく、市民協働型の
まちづくりを進めております。 しかし近年、都市型社会の浸透と
少子高齢化、人口減少などによる人口構造が変化する中、本市におきましても、担い手や参加者の不足に悩む地区も出てきている状況でございます。 こうした課題を抱える地区におきましても、引き続き、特色ある
まちづくりを行っていくためには、住民や各種団体が連携し地域が一体となって課題解決や
地域づくりに取り組むことが必要となってきています。こうしたことから、本市では公民館を拠点とした、地域協働型の
まちづくりを進めていくこととしております。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 特色ある
まちづくりを行っていくために、住民や各種団体が連携し課題解決や
地域づくりに取り組む重要性、これにつきましては、今までの質問においても述べられていました。 以前に常任委員会で視察させていただきました、高知県の馬路村などの過疎地域と呼ばれるところで、オンリーワンの地域おこしに成功した自治体には、共通する特色があるというふうに言われております。農林水産物や独特の景観といった身近な地域資源に着目して、それらを事業化することによって働く場所も作り出しているということでございます。 また、明確な将来構想を持ったリーダーが、その関係者の調整役となっていますし、そして、活性化の試みに地域住民が主体的に参加して、外から人を呼び込むことにも積極的に取り組めるようになってきたのではないでしょうか。そのためには、
地域コミュニティの活性化がキーワードとなり非常に重要であると思われますが、所見をお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君) 本市では、各地区がそれぞれの特色を生かした
まちづくりを展開しておりますが、今後さらに地域の課題について、地域住民みんなで考え、その解決に向けて取り組むことにより、魅力ある
まちづくりを進めていくためには、
地域コミュニティが非常に重要な役割を持つと考えております。 その一方で
少子高齢化、人口減少等によりまして、
地域コミュニティの維持が、全国的な課題となっております。 そのような中、
地域コミュニティを再生、強化するための手法の一つとして、本市では、各地区において、各種団体等で構成する「
まちづくり協議会」を組織し、公民館を拠点に、協働の
まちづくりに取り組んでいただくこととしております。 昨年10月に
モデル地区に応募のあった小浜、内外海、遠敷、今富、中名田の5地区が、平成27年度から「
地域協働型まちづくりモデル事業」に取り組むため準備を進めているところでございます。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 先ほどの今井議員の質問にもございましたし、私も昨年の6月、9月のこの議会の一般質問で、
地区まちづくり協議会について、質問をさせていただきました。そのとき松井課長が、地区単位の
まちづくりを推進し、地域をよりよいものにしていくためにも「自分たちの周りでどのような課題があるかを地域住民の視点で検討し、地域が一体となって課題解決に向けて取り組む組織が
地区まちづくり協議会である」というふうに答弁されていました。 そして現在、来年度に取り組む
地域協働型まちづくりモデル事業に、今ほどの答弁で5地区が応募され、準備を進められているというふうにお答えされていましたが、
モデル事業実施地区についてのこの盛り上がり、これらを含めて進捗状況をお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君)
市民協働課長、松井君。
◎
企画部市民協働課長(松井直美君)
モデル事業に応募のありました、5地区のうち、遠敷地区では、2月25日に
まちづくり協議会の設立総会が開かれました。協議会の名称は「遠敷地区コミュニティ協議会」としまして、区長会をはじめ、ふるさとづくり推進会、民生委員協議会などの各種団体、個人参加など約60名で組織されました。 これまで取り組んでこられた、各種団体の事業を尊重しながら、常に地区民の理解のもと忌憚のない意見交換の場とするとしております。将来像として「遠敷地区の歴史と文化の継承と、にぎわいづくりを通じた住環境整備」を掲げ、産業振興や活性化、交流の促進、安全・安心の確保や生活支援などに関する地域独自の事業を計画されています。 中名田地区は、3月24日に協議会の設立総会を予定されています。協議会の名称を「田村のゆめづくり協議会」としまして生活環境部会、地域交流部会、産業振興部会、防災安全部会の4部会で構成されます。 ボランティア隊活動や、各集落の祭りの活性化、耕作放棄地などで、野菜や酒米を作り、地酒「田村のめぐみ」とその酒粕を利用した、奈良漬の特産品化、災害時の地区拠点施設の整備と、避難体制づくりなどを計画されており、「人と人とがつながり合うわくわくするむらへ」を目標に取り組みを進めるとされています。 小浜地区、内外海地区、今富地区でも協議会の設立に向けて組織体制、事業計画、予算づくりの最終段階にきており、平成27年度からの
地域協働型まちづくりモデル事業実施に向けて準備が整ってきております。市としましても、引き続きさまざまな面からサポートをしながら、新たな取り組みである、
地域協働型まちづくりモデル事業を進めていきたいと考えております。 以上です。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 私も山本、今井両議員とともに、今富の
まちづくり委員会の一員でございますので、今富地区のことを少し紹介させていただきます。 今富地区も3月22日に設立総会に向けて準備を進めています。事務局そして地元、そこに齊藤課長もおられますけども地元職員を含む十数名で、いわば
まちづくり協議会設立プロジェクト会議を立ち上げまして、その後、いきいき
まちづくり委員会を全体会として、あわせて会議をこの設立に向けまして7回ほど開き、協議会の方は4部会で構成することとなりました。 今富の一文字ずつをとりまして、福祉安全部会をいきいき部会、総務調整部会をまちなか部会、文化環境部会をときめき部会、世代間交流スポーツ部会を「民の力」ということでみんりょく部会と銘打ち、にぎやかに協議を進められています。 今後におきましては2年間モデル期間を通して、やはり5地区いろいろな課題が出てくるかと思われるんです。それでこの課題に対して、しっかりと意見を聞いていただき検証していただきたいと思いますので、どうか今後におきましてもよろしくお願いをいたします。 それでは、人口減少に対して、少しお伺いをいたします。 人口減少に対する議論は各議員の質問で、小浜市の人口も平成15年から25年の10年間で2,500人以上が減少しているということ言われていますが、小浜市の中でも、減少数の少ない地区とか多い地区があるかと思われますが、その点について少しお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) お答えをいたします。 各地区の人口の推移等でございますが、全国的に人口が減少する中、本市におきましても、継続的に減少している状況でございます。小浜市のこの10年間の人口推移につきましては、住民基本台帳によりますと、平成15年10月1日現在3万3,605人であったものが、平成25年の10月1日現在では、3万1,070人となり、10年間で2,535人、約7.5%減少しております。 地区別の人口推移を、住民基本台帳により平成15年と平成25年で比較をいたしますと、全地区で減少しております。減少数の最も多い地区は小浜地区で5,100人から4,390人と710人減少しております。次いで雲浜地区が418人の減少。中名田地区が294人減少となっております。減少数の最も少ない地区は、西津地区で3,378人から3,346人と32人の減少にとどまっておりまして、次いで今富地区が76人の減少と続いております。 また、減少率で比較をしますと、減少率の最も高い地区は、中名田地区でございまして20.6%の減少、次いで内外海地区の14.7%減少、小浜地区の13.9%減少となっております。減少率の最も低い地区は、西津地区で0.9%の減少、次いで今富地区の1.5%減少となっております。 以上です。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) この点につきましては、まちの中心部から郊外への流出、そしてまた、農村漁村地域における人口減少というものは、小浜市だけでなく、他の自治体にも言えることでございます。 そして、小浜市全体で見ると、都市圏に出た若者が帰ってこないために人口減少と高齢化率の上昇に、それに晩婚、未婚が重なると家族の形態に重大な変化をもたらすと思われますが、本市における人口減少の要因についてお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) お答えします。 本市の人口は、平成23年から平成25年の平均で、毎年約300人ずつ減少しておりまして、これは総人口の約1%ずつが減少しているという状況でございます。 その要因といたしましては、出生・死亡の自然動態では、全国的な傾向と同様でございまして、未婚化、晩婚化によります、出生数の減少と高齢化の進行によります、死亡者数の増加が考えられます。特に本市は、平成22年の国勢調査によりますと、男性の未婚率が21.1%で県下の9市中最も高い状況でございます。 転入・転出の社会動態では、若者世代の主に関西地区への転出が目立っております。若者世代の人口は、平成15年の15から19歳の人口を、10年後の平成25年におけます25から29歳の人口と比較をいたしますと、進学や就職等のための転出によりまして男性で約20%、女性で約40%、全体では約30%減少している状況でございます。このことから、若者世代の特に女性の流出が多く、男性の高い未婚率、晩婚化の進行、また出生数の減少につながっていると考えられます。 以上です。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 本市における人口減少の要因について、今若者の特に女性の流出これを述べられていましたが、今後、未曾有の超高齢化社会となります、地域の活力これを維持するには何が必要なのかなということになりますと、そこで鍵となりますのは、やはり女性や若者がやっぱり生き生きと社会参加し、そして活躍できる地域になっているかどうかということではないでしょうか。 そのような点から、市長も所信で述べられておられましたように、地域の実情に合った対策、これを積極的に実施することがやはり重要であるかと思われます。 そこで先ほどの風呂議員の総合戦略と重なる部分もあるかと思われますが、今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君)
企画部次長、橋本君。
◎
企画部次長(橋本長一朗君) お答えをいたします。 国におきましては、昨年の12月に日本の人口の現状と将来の姿を示し人口問題に関する国民の認識の共有を目指すとともに、今後取り組むべき将来の方向を提示します「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、今後5カ年の政策目標や施策の基本的方向と具体的な施策をまとめました「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しまして、地方におけるさまざまな課題に総合的に取り組むこととしております。 人口減少対策と地方創生につきましては、国と地方が一体となって、中長期的視点に立って取り組む必要があることから、本市におきましても、平成27年度中に、小浜市版の人口ビジョンと総合戦略を策定することとしております。 まず、人口ビジョンにつきましては、本市の人口の現状を分析しますとともに、将来を展望するために必要な調査、分析を行いまして、県とも意見交換や協議を十分行いながら、人口に関し、本市の目指すべき将来の方向を提示することになります。 そうして策定しました人口ビジョンを踏まえまして、人口減少に歯どめをかけるため、分析に基づく、本市の実情に応じた今後5カ年の基本目標や施策の基本的方向性、具体的な施策をまとめた「小浜市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定することとなります。総合戦略の策定に当たりましては、市民をはじめ、産業界や行政機関、教育機関、金融機関また労働関係団体等で構成をいたします有識者会議を設置した上で、広くご意見をお聞きしながら策定していきたいと考えております。 以上です。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 昨日の福井新聞の一面を見られたことかと思われますが、この一面に全国首長調査で、出生率目標平均1.67、80自治体、国展望を下回ると大きなタイトルが目にとまりました。 記事を読ませていただくと、合計特殊出生率について、全国で数多くある自治体の中で、この80の自治体が明確な数値目標をしっかりと掲げ、その数値目標の平均が1.67であったということでございます。 これは国が長期ビジョンで示されておりました1.8これを下回っていますが、合計特殊出生率については、結婚や出産に関する価値観の多様化、そしてまた若年世代の経済的な困窮化、これを背景に1970年代の後半から、この人口維持に必要と言われております2.07これをずっと下回る状態が続いているんです。 そこで小浜市の合計特殊出生率の推移と、最近の国、県との比較についてお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君) 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長(中野純子君) お答えいたします。 過去5年間の本市の合計特殊出生率は、平成21年は1.48、平成22年は1.64、平成23年は1.81、平成24年は1.67、平成25年には1.42となっております。また福井県におきましては、平成21年は1.55、平成22年は1.61、平成23年は1.56、平成24年は1.60、平成25年も1.60となっております。また全国では、平成21年は1.37、平成22年は1.39、平成23年も1.39、平成24年は1.41、平成25年には1.43となっているところでございます。 しかし、小浜市のように人口が少ない場合、出生数や出産可能人口のわずかな変動によりまして、年によっては大きく数字が上下することがございます。そのため、単年度では国、県と一概に比較できないことから、3年間の平均で比較いたしますと、平成20年から22年までの平均は国1.38、県1.57、市1.56でございまして、平成23年から平成25年までの平均は国1.41、県1.59、市1.63となっておりまして、直近3カ年の平均では市の方が全国より高くなっているところでございます。 以上でございます。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 本当に丁寧なご答弁ありがとうございました。 社会福祉課長、この合計特殊出生率につきましては、ここ最近の平均でこの小浜市の方が国、県よりも高いと胸を張って答弁をされていました。 本市のここ3年間の平均が、この1.63ということで、先ほど紹介したこの明確な数値目標定めた80自治体平均の目標のこの1.67という、これに実数値が近いというのはすごいことだと思います。 そのような点を踏まえますと、今後において本市もしっかり目標を定めることも必要かと思われます。そこで小浜市も平成27年度より、子ども・子育て支援事業計画を策定することになっていますが、現状についてお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君) 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長(中野純子君) お答えいたします。 近年、我が国におきまして、急速な少子化が進行する中、核家族化が進み、地域のつながりが希薄化するとともに、女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加や就労環境の多様化などにより、子育てをめぐる環境は大きく変化しております。 そのような中、平成24年8月に、質の高い幼児期の学校教育、保育の提供や子ども・子育て支援の充実を図ることを目的に「子ども・子育て関連3法」が成立しました。関連3法の1つ「子ども・子育て支援法」では、平成27年から31年までの5年間を1期とする「子ども・子育て支援事業計画」を市町村で策定し、子育て環境の整備を進めることとしております。 そこで本市におきましては、子どもの最善の利益が実現される社会を目指す、子ども・子育て支援法の考えをもとに、子どもの健やかな育ちのため、行政や地域社会をはじめ、社会全体で子育てを支援し、一人ひとりの子どもや保護者の幸せにつながることを目的に「小浜市子ども・子育て支援事業計画」を策定したところでございます。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) それでは、小浜市子ども・子育て支援事業計画の、市の施策としての位置づけやほかの計画との関連についてお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君) 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長(中野純子君) 「『夢、無限大』感動おばま」の実現を目指し取り組んでおります、第5次小浜市総合計画の子ども・子育てに関する分野の個別計画として位置づけております。 計画では、全ての子どもの育ちと、子育て中の保護者を支援するとともに、市民が子育てについて理解と認識を深め、家庭や保育・教育の現場、事業者など関係機関が相互に協力し、地域社会が一体となって子ども・子育てを推進することとしております。 さらに「小浜市障害福祉計画」や「小浜市地域福祉計画」「おばま男女共同参画プラン」など関連する計画との整合を図りながら、施策を推進することとしているところでございます。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 子育て支援これを推進するには、やはり女性が生き生きと活躍できる、社会の構築これが不可欠となります。そのためには、仕事と家庭の両立支援とともに、あらゆる分野における意志決定の過程に女性が参画することなどを通じて、女性が持てる力を最大限発揮できることが重要となるのではないでしょうか。 しかし、妊娠そしてまた出産や子育て、介護などによりまして、この辞職を余儀なくされる女性がおられることも現実であります。今後ますます働きたい女性が安心して、仕事と育児を両立できる環境を整備する取り組みが、本当に必要なのではないかと思われます。 そこで小浜市は、昨年の2月に子ども・子育て支援に関するアンケート調査を実施されました。その中で子ども・子育てを取り巻く現状と課題、これをどのように考察されたのかをお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君) 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長(中野純子君) 昨年2月に実施しましたアンケート調査では、約6割強の保護者から、小浜市は、子育てをしやすいまちと感じている反面「安全に安心して遊べる場所がほしい」や「気軽に相談できる場所、集まれる場所がほしい」などの声が聞かれました。 そこで、現在取り組んでおります「小浜市次世代育成支援事業計画」の基本施策でございます「地域における子育て支援」や「子育てのための安全・安心な環境づくり」など、6項目について現状と課題を整理いたしました。 具体的には、1つ目に地域における子育て支援につきましては、核家族化の進展や、人口減少などにより地域のつながりが希薄化しているため、保護者が地域で気軽に相談でき集まれるなどの地域の、地域における子育て支援の充実が必要と感じている。そこで子育てをしている全ての家庭が子育てに伴う喜びを実感するとともに、
子どもたちが、地域の中で育っていけるよう、子育て家庭を支援していくことが必要である。 次に、子育てのための安全・安心な環境づくりでは、子どもを取り巻く危険性は複雑化、多様化しており、年々子どもを巻き込む犯罪や事件が都市部を中心に問題となっている。そこで、安全・安心に暮らせる
まちづくりを目指し、保育園、学校、地域住民や関係機関が協力して子どもを守るための活動や危機管理の強化が必要である。 次に、職業生活と家庭生活の両立については、子育て家庭においても共働きが増えている中、子どもを産んでも、働き続けたいと考えている女性が増えている。そこで、仕事と家庭を両立して働き続けられ、また、男性も育児に積極的に関わり、ともに子育てを担う
地域づくりが必要である。 次に、社会的な支援が必要な児童への対応については、障がいのある子どもとその家庭に対して、一人ひとりにきめ細かい支援を行っていく必要がある。そこで、障がい児が地域の中で安心して生活できるよう保健、医療、福祉、教育等の各施策の円滑な連携による、総合的な取り組みが必要であるなど、現状と課題を整理したところでございます。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) それでは、子ども・子育て支援事業計画の必須記載事項がございます。 この必須記載事項であります教育保育区域の設定、これはどのように小浜市は設定されたのかをお伺いをいたします。
○副議長(三木尚君) 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長(中野純子君) 子ども・子育て支援法に基づきます国の基本方針では、地理的条件や交通事情などの社会条件、また現在の保育利用状況や施設の整備状況など、地域の実情に応じて、保護者や子どもが居宅より容易に移動することが可能な「教育・保育提供区域」を設定することとしております。 そこで本市では、その区域を利用者の居住区域の周辺に限定せず、保護者の通勤や子どもの通園等の動線、さらに市内の保育施設の整備状況や利用状況などの実情を踏まえまして、市内全域を1圏域として、教育・保育提供区域を設定したところでございます。 以上でございます。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 本市の教育・保育区域の設定について、市内全域これを1圏域とされたとのことでございます。 それでは、幼児期の学校教育、保育の一体提供および推進のための体制の確保、あるいは教育保育の質の向上の取り組みについて、小浜市の独自性のある取り組み、これはどのようなものがあるのかをお聞かせ願います。
○副議長(三木尚君) 社会福祉課長、中野君。
◎
民生部社会福祉課長(中野純子君) お答えいたします。 本市の独自の取り組みといたしまして、3つ掲げております。1つ目に幼稚園、保育園、認定こども園と小学校が連携を深める。2つ目に0歳から5歳までの全ての子どもが利用できる認定こども園の移行を検討する。3つ目には、運動プログラムに取り組むことを掲げております。 特に3つ目の運動を指導する専属の保育士を配置して、運動プログラムに取り組む施策は、新たな取り組みでございまして、幼児期に「身体のバランスを取る動き」や「身体を移動する動き」など、多様な動きができる体を作ることで、体力の向上はもとより、脳の前頭前野が活性化し、感情をコントロールする力であります注意力、抑制力、判断力がよりうまく働くと言われております。また、運動量と会話数は比例することもわかってきておりまして、体を動かす遊びや、全身運動は丈夫な体を作るためだけでなく「コミュニケーション能力」や「心」の発達にも役立っているとされております。 そこで子どもの発達段階や精神面を考慮して、無理なく楽しく体を動かすことができるように、体系化された運動プログラムに取り組むこととし、平成27年度から運動を指導する保育士を養成し、計画の期間内に全ての園に配置していきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) ありがとうございました。 本日の質問は、地方創生における協働の
まちづくりについてと題し、いろいろとお伺いをしました。今後におきましても、この人口や経済などについて、さまざまな将来予測が公表され、議論されるようになりますと、市民の間にも漠然とした先行き不安が広がると思われます。 そこで、市長に伺います。 地方創生や人口減少時代によって、市民が住みたい、住み続けたいと思える
まちづくり、これを市長はどのように描かれておられるのでしょうか。
○副議長(三木尚君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) 人口問題につきましては、これまで漠然と危機について語られながら、減少を前提とした政府全体の取り組みや、そういう対策や取り組みというのがなくて、適正な人口規模とそれに応じた地方のあり方をめぐる議論というのが、突き詰めて行われてこなかったというふうに思っております。 このことから、私は昨年、部長会議におきまして、この問題に対する問題意識の共有を図りますとともに、5月には「人口減少問題検討ワーキンググループ」を設置いたしまして、グループリーダー級の職員を中心に全庁体制で特徴やその要因等についての調査研究を行ってもらいました。ワーキンググループの研究結果がまとまったことを受けまして、11月には私を本部長といたします「人口減少対策本部」を設置いたしまして、現在本市の特性に即した具体的な施策の検討を行っているところでございます。 人口減少問題検討ワーキンググループの報告におきましては、本市の人口動態の特性と、人口減少の要因として、若者の流出、特に女性が小浜に帰ってきてないことというのは、顕著にあらわれているとこでございます。 こうした本市の特徴を踏まえまして、今後さらに必要な調査分析の上に立って、それに基づきまして、本市の人口ビジョンを策定いたしまして、その上で、広く市民や有識者のご意見をお聞きしながら、本市の実情に即した総合戦略を策定していくということになりますが、市民が住みたい、そして住み続けたいと思える
まちづくりを進めるために、私がイメージしておりますことというのは、まずは、出生数の増加を図る上でも、子育てをしやすい環境を整備いたしまして、若い世代の結婚、そして出産、子育ての希望がかなう
まちづくりということを考えております。 次に、雇用を生み出し住む人が安心して働くことができるという
まちづくり。 それから3つ目には、本市の持つブランド力をさらに高めて、住む人が魅力を感じて夢と誇りを持てる魅力ある
まちづくり。 4つ目には、やはり医療、福祉を充実いたしまして、子どもからお年寄りまで、生きがいに満ち健康で安心して暮らせる
まちづくりを考えております。 そして最後には、郷土に誇りと愛着を持つ市民を育む
まちづくり、これも非常に大事だというふうに思っております。 こうした
まちづくりを、市民協働の観点から推進をいたしまして、住む人が笑顔で生活できるまち住みたい、住み続けたいと思える
まちづくりを進めていきたいというふうに考えております。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 今ほど市長は、この多くのイメージの中で、本市の持つブランド力をさらに高め、住む人が魅力を感じ夢と誇りを持てる
まちづくりと、そして特に強調されておられました、郷土に誇りと愛着を持つ市民を育む
まちづくり、これを調べました。 小浜市には、誇れる郷土の偉人として、杉田玄白や伴信友、そして山川登美子がいますが、今年は梅田雲浜の生誕200年ということで、本市としても行政と関係団体が協働で事業を実施されることを市長所信でも述べておられました。 このことにより、尊王攘夷の先駆けとして活躍した、吉田松陰や久坂玄瑞などにも強い影響を与えた梅田雲浜先生の功績を改めて検証し、その名を全国に発信されていくとのことでございます。 そこで、県も県内のこういうどういうんですか、ドラマとか、いろんなテレビの企画の誘客、それとまた県内へのお客さんに対する誘客を図るために、福井を舞台とした、ドラマや映画の誘致チームこれを立ち上げる方針を昨年10月にされました。 時代設定としては、幕末などを考えているとのことでございまして、県と連携をとりながら、梅田雲浜先生ぴったりだと思いますので、NHKのこの誘致運動に取り組んで、梅田雲浜の功績を市民にも認知されることにより、市長のおっしゃられました、この郷土に誇りと愛着を持つ市民を育む取り組みにもつながっていくのではないでしょうか。この点について、もし所見がありましたらお聞かせ願いたいと思います。
○副議長(三木尚君) 市長、松崎晃治君。
◎市長(松崎晃治君) 今おっしゃられました郷土の偉人ですね、これを検証していくということ、これが市民の皆さんが、この郷土に誇りを持つということにつながっていくのではないかということでございますが、それはそのとおりでございまして、今年は梅田雲浜先生200年ということでございまして、その事業に対して予算づけも行ったところでございますし、市民の皆さんが改めて梅田雲浜先生について、どういう人であったのか、そしてどれだけすばらしい人であったかということを認識していただくということは非常に大事なことであるというふうに思っておりますし。また、補整のその2におきましても、郷土の偉人についてもっと理解していただくような予算づけも一応考えておるところでございます。 その中で先ほどドラマの話がございましたけれども、福井県全体で見ますと、福井藩にもたくさんの維新のご活躍した方がいらっしゃいます。小浜藩では梅田雲浜先生がいらっしゃるということでございますので、そういうのを絡めながら、もしそういう話がありましたときには、ぜひ連携しながら梅田雲浜先生も登場していただけるようにまた努力をしていきたいと思います。
○副議長(三木尚君) 8番、下中雅之君。
◆8番(下中雅之君) 急な質問に、懇切丁寧にお答えいただきましてありがとうございました。 今後におかれましても、我が地域、我がまちの確かな将来構想を示され、そして市民に安心と希望をもたらせていただくことを願いまして、一般質問を終わります。
△延会
○副議長(三木尚君) お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。 これにご異議ございませんか。 (異議なし)
○副議長(三木尚君) ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。 明10日は定刻本会議を開き、一般質問を行います。 本日は、これにて延会いたします。 午後2時23分延会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。 平成27年 月 日 小浜市議会議長 小浜市議会副議長 署名議員 3番 署名議員 18番 上会議録は
地方自治法第123条の規定により調製したものである。 小浜市
議会事務局長 大野木 徹...