小浜市議会 > 2014-12-12 >
12月12日-03号

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  1. 小浜市議会 2014-12-12
    12月12日-03号


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    平成26年 12月 定例会(第5回)      平成26年12月12日小浜市議会定例会会議録(その3)●出席議員(17名)   1番  藤田靖人君  2番  西本清司君   3番  小澤長純君  4番  今井伸治君   5番  能登恵子君  6番  松崎圭一郎君   7番  池田英之君  8番  下中雅之君   9番  三木 尚君  10番  垣本正直君   11番  藤田善平君  13番  風呂繁昭君   14番  富永芳夫君  15番  清水正信君   16番  池尾正彦君  17番  宮崎治宇蔵君   18番  山本益弘君●欠席議員(なし)●地方自治法第121条の規定による議場出席者職氏名       市長        松崎晃治君       副市長       東 武雄君       政策幹       河野 研君       総務部長      仲野郁夫君       総務部次長     山口雅已君       総務部次長     天谷祥直君       企画部長      南谷憲児君       企画部次長     橋本長一朗君       企画部財政課長   伊須田 尚君       企画部食のまちづくり課長                 北野絹子君       民生部長      吉村忠康君       民生部次長     松田克彦君       民生部次長     小南弘幸君       民生部健康長寿課長 齊藤睦美君       民生部社会福祉課長 中野純子君       産業部長      藤本周次君       産業部次長     小嶋直人君       産業部商工観光課長 山下善嗣君       産業部上下水道課長 地村知代君       教育委員会教育長  森下 博君       教育部長      松林吉博君       教育部次長     松井俊樹君●議会事務局長および書記   議会事務局長        大野木 徹   次長            和久田和典   書記            濱田麻希●議事日程   平成26年12月12日 午前10時開議  日程第1       一般質問                           午前10時00分開議 △開議 ○議長(垣本正直君) これより本日の会議を開きます。 △諸般の報告 ○議長(垣本正直君) 諸般の報告をいたさせます。 事務局長、大野木君。 ◎議会事務局長(大野木徹君) 報告いたします。 ただいまの出席議員は17名であります。地方自治法第121条の規定による本日の議場出席者は松崎市長ほか21名であります。 以上、報告いたします。 △会議録署名議員の指名 ○議長(垣本正直君) 本日の会議録署名議員は、小浜市議会会議規則第79条の規定により、議長において7番池田英之君、14番富永芳夫君を指名いたします。 本日の日程は一般質問でありますので、印刷物の配付は省略させていただきます。 △一般質問(続) ○議長(垣本正直君) 昨日に引き続き一般質問を行います。 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) おはようございます。5番能登恵子、ただいまより一般質問をさせていただきます。 今日は3点させていただきます。 1点目は人口減少社会に向けたまちづくりの焦点、2点目が市の省エネ推進について、3点目が多機能トイレについてでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今年9月にも一般質問をさせていただきましたのですが、この公共施設等総合管理計画、このときに市長から「平成27年度中に策定」とのお答えをいただきました。その間、10月に、国交省が公共施設等総合管理計画策定取組状況ということで、その報告が出ております。その中で、もう既に策定済みというのは5自治体ございまして、平成26年、今年策定しましたというのが111件の自治体があります。大きな自治体だけでなく、市区町村が94件ですから、結構ほとんどが市区町村になるんですけど。そして、このデータからいきますと、市長の言われた平成27年度に予定しているという自治体が25.8%、ほとんどが平成28年度という、私からすると遅いという段階なんですけど、早目でありがたいんですけれど、ただ、今回、もう一度言おうと思いましたのは、やはりもう少し一日でも早くこの策定をしなければならないんじゃないかという危機感をもって、ちょっと言わせていただいております。 特に昨日、今日の新聞にも載っていましたけど、池尾議員が発言をされました小中一貫校のお話にも、そういうことは考えておられないと教育長もおっしゃられたのでございますが、最近の出生数を私は調べてみました。平成18年が279名、平成19年が243名、平成20年が271名、平成21年が253名、平成22年が288名、平成23年が259名、平成24年が261名、平成25年ですが211名です。平成23年から平成24年、25年、この3年間が中学校になるころというのはあと11年かそれぐらいです。そのころには合計しても700人ちょっとです。700人ちょっとで2つの中学校を維持管理していかなければならない。 維持管理だけじゃなくて教育という面からするとどっちがいいのかというのはやっぱりよく考えなあかんにしても、ただ、私たち選挙を通ってきている人間からすると、言われるのは、若い世代が結構小浜に住んでいるのは、アパートに住むのは高いからということで、やはり近隣の市町村に引っ越している方がいらっしゃるんです。たくさんのものが持てたらいいです。あれば幸せです。すばらしいことですが、じゃあ負担が重くなったときにどうなんやといったときに、やっぱり若い人が住みやすい町なのかどうかというのは、私はこれにかかってくるんじゃないかなと思いまして、やはり一日でも早く、こういうデータはすぐに出ますので、作っていただいて、もう話し合いのテーブルにきちんとのらないといけないんじゃないかと思いまして、言わせていただいております。 その中で、主なものをお聞きしたいと思うんですが、市が管理する施設です。今回は箱物に限るのですが、その数および延べ床面積をお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長伊須田尚君) お答えさせていただきます。 小浜市が一般会計におきまして管理しております施設は、合計で210棟ございます。施設全体の延べ床面積につきましては、合計で約15万8,000平方メートルでございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 公共施設およびインフラ資産の将来の更新費用見込み比率分析表というのも出ております。平成26年度に策定した自治体の統計もあります。これが出ておりますが、15万8,000平方メートルを3万700人で割りましたら、小浜はお一人当たり5.14平方メートルです。これはどんなものやというのがわからないので、ちょっとこの111自治体の平均値というんですか、これからいきますと、全国平均ということで言いますと、3.22平方メートル、中央値と言われるのが3.63平方メートル、ということは大きいです。でも、これは一般財源が管理しているのであって、それでない部分は入ってないということです。そこのところもお考えください。 そして、道路の面積と1人当たりの面積、もしくは橋梁の面積と1人当たりの面積、公共用地の面積と1人当たりの面積、そして普通建設事業費の状況と1人当たりの決算額について、これを、じゃあよろしくお願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長伊須田尚君) 平成26年度の普通交付税の算定資料におきまして、基礎数値として報告をしております市道の面積でございますが、約226万7,000平方メートルでございます。市民1人当たりの面積につきましては、平成26年の3月31日現在の住民基本台帳人口3万763人により算出をいたしますと、1人当たり73.7平方メートルとなります。次に、市道の橋梁の面積でございます。約2万3,000平方メートルで、市民1人当たりでは0.8平方メートルとなります。次に、公共施設の面積でございます。一般会計において管理しております公共用地の面積は約99万3,000平方メートルございまして、1人当たりに換算いたしますと32.3平方メートルとなります。次に、普通建設費の状況と1人当たりの決算額でございますが、平成25年度の普通会計における災害関連を除きました普通建設事業費の決算額は約22億7,000万円でございまして、市民1人当たりの金額は7万3,700円となります。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) それぞれに言いますと、平均値だけ言います。 道路の面積と1人当たりの面積についてですが、小浜が73.7平方メートル、平均が31.99平方メートルです。橋梁の面積に当たりましては、1人当たり小浜が0.8平方メートル、平均が0.25平方メートルです。公共施設公共用地の面積、これが小浜が32.3平方メートル、平均が15.29平方メートル。普通建設事業費の状況で言いますと、小浜が7万3,700円、平均が5万3,800円ということです。 本当に、これだけで全部言うわけにはいきませんけど、ただ、これだけでも重いと思います。これは一般財源で管理している部分でございます。何度も言うようですけどそうなんです。 そして、施設の維持管理費用で、一般会計における施設全体の維持管理費、光熱水費、修繕費の積算額をお聞かせ願います。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。
    企画部財政課長伊須田尚君) 平成25年度の決算ベースでの維持管理費でございますが、使用料などの歳入で賄う分も含めまして、光熱水費が約3億6,000万円、通常の維持的な修繕費が約9,400万円で、合計いたしますと、約4億5,400万円となるところでございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) もう一つお聞きします。一般会計における歳入の一般財源に占める維持管理費の割合ということをお聞かせください。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長伊須田尚君) 一般会計における歳入の一般財源に占める維持管理費の割合でございますが、平成25年度決算の一般会計での歳入のうち、一般財源は約116億円でございまして、維持管理費約4億5,400万円の占める割合は3.9%でございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 3.9%がどのぐらいになるかというのはこれからになってくると思いますけど、一応この数字が出てきたということで、皆さんご確認しておいていただけたらと思います。 追加でお聞きしたいのが、平成26年11月10日の議会全員協議会資料として出てきました平成27年度当初予算要求についての依命通知の中で市長がおっしゃっていることは、固定資産税の減、一般財源収入の減、歳出では、東部小学校(仮称)の建設、防災・減災対策や復旧の実施に伴う公債費の増、社会保障経費特別会計等への負担などが言われておりました。福井国体に向けた準備も多くの費用が必要になってきますし、道の駅や、いづみ町縦貫道の工事なども要ります。これらは入っていないということですね、今のには入っていないということですね。 はい。じゃあ目視で確認しました。 これからも、これから世代への負担になる分ですが、これは今の段階では計算に入ってないということです。この中にはごみ処理プラントやし尿処理、広域組合事業や広域事業の予算は入っておりません。ということです。 自治体、インフラ長寿命化計画について、個別施設の計画は具体的にどのようなものがあったのか、また、どう進めておられるのかをお聞かせください。お願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 産業部次長、小嶋君。 ◎産業部次長(小嶋直人君) それでは、私の方からは、個別施設長寿命化計画といたしまして、これまで策定しております市営住宅、それから橋梁につきまして説明させていただきます。 個別施設長寿命化計画として、まず市営住宅ですけれども、平成23年度に作成しました小浜市公営住宅等長寿命化計画がございます。この計画は、公営住宅などの効率的かつ円滑な更新に向けまして、国が作成しました公営住宅等長寿命化計画策定指針、これに基づきまして、予防保全的な管理、修繕や長寿命化に資する改善事業などを計画的に実施していくために策定されたものでございます。この計画に基づきまして、平成25年度より屋上防水や外壁の改修といった改善事業を実施しておりまして、今年度は東山手の団地ならびに城内団地の屋上防水を施工します。また、平成27年度からは耐震改修にも取りかかる予定をしております。 国の補正予算を活用したこともありまして、現在のところ計画より若干早く進めることができておりまして、今後も計画期間であります平成33年度まで継続的に改善事業を実施したいと考えております。 引き続きまして橋梁についてですけれども、平成24年度に15メートル以上の橋梁を対象に小浜市橋梁長寿命化計画を策定いたしまして、その後はこの計画の優先順位に従いまして工事を進めていく予定でありまして、今年度は堅海地係の播川橋の修繕を行っております。 また、平成24年度から順次点検を進めております15メートル未満の橋梁につきましても、点検完了後には長寿命化計画に組み入れ、この計画に基づきまして、全ての橋梁の修繕に順次取り組むことで道路交通の安全性・信頼性の確保に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 今、長寿命化計画を立てて順次やっておられるのが、市営住宅と橋梁と漁港についてということでしたので、一応その状況をお聞かせしてもらっております。 それでは、漁港についてお願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 政策幹、河野君。 ◎政策幹(河野研君) 小浜市が管理する漁港および海岸の長寿命化計画につきましては、平成23年度から調査を開始しまして、経過観察が必要な施設、補修が必要な施設、改修が必要な施設を抽出しております。 このうち漁港におきましては、補修が必要な犬熊、釣姫地区の漁港輸送道路について、既に着工しておりまして、年内中に完成予定でございます。志積区の防砂堤につきましては、来年度完成予定となっております。また、改修が必要な泊、堅海、田烏、釣姫地区の施設につきましては、平成27年度および平成28年度にさらに詳細な調査や改修計画を策定し、平成30年度より順次改修工事を行う予定となっております。 また、海岸において改修が必要な西小川区の護岸につきましては、平成27年度に測量設計を行い、平成28年度から工事を開始する予定となっております。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) ありがとうございます。この長寿命化計画をされていることに関しては命にかかわること、そして漁港に関しては、ますます漁港が活用され、またそれに見合う活性化がなされることを願っております。 耐震改修の状況という項目がこの中に必要になってくるんですけれど、小学校は100%終わりましたね。市営住宅もこれからだということで、そのほかですが、ちょっと調べておりましたら平成20年の資料が、平成20年3月にある議員が質問したものが出てまいりました。耐震化についてです。 この中で、平成15年度に耐震化診断を実施された内容ですが、質疑があったので参考に読ませていただきました。昭和56年以前に建築された教育施設の耐震診断が必要な39棟の建築物ですが、ここで二次診断も含めてその結果を公表するというふうに答えておられました。その当時の教育部長さんが言っておられたんですが、私がホームページを見ても公表されてないんです。載ってないんです。ぜひとも公表していただけたらと思いますので、突然ですけどよろしくお願いしたいと思います。これは約束されているのに載っていなかったものですから。よろしいですか、どなたか答えていただけたらうれしいんですけど。 いろいろなデータというのが、市民も見えるようになって、必要になってくると思うんです。ですから、特に耐震化がまだできていなくて避難場所になっていたりとかいうのがありますので、やはりそういうところは、ただやっぱりまだ耐震化ができてないし予算がないし、市民を恐れさせてはいけないというのではなくて、公表することによって、例えば震度6以上があれば危険であるならば、それまでならば使えるわけですから。これは大きい地震だなというときはそこは使わないでくださいというふうに伝えればいいんです。もし伝えなくて何かあったときには、それは管理者としての市長がほんまに責任を問われてきます。ですから、やっぱり公表するということはすごく大事なことですので、公表していただけたらと思います。これはまたどこかでお返事をいただけたらと思います。 それから、後になりましたけど、公共施設等総合管理計画について国が要請した背景および内容について、お話しください。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長伊須田尚君) 地方公共団体におきましては、公共施設等老朽化対策が喫緊の課題となっております。厳しい財政状況が続く中、今後人口減少などによりまして公共施設等の利用、需要が変化していくことが予想されることを踏まえまして、早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点をもって更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減・平準化するとともに、公共施設等の最適な配置を実現することが必要となっております。 こうした背景のもと、今年4月22日の総務大臣名の通知により、各地方公共団体におきましても、インフラ長寿命化計画を策定した国の動きと歩調を合わせまして、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画策定に取り組むよう要請があったところでございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 老朽化の現状について、続けてお願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長伊須田尚君) 老朽化の現状でございますが、本市の公共施設は、小中学校、あるいは公民館、保育園など昭和40年代から昭和50年代に整備されたものが多くございまして、これらの施設は設置から相当な年数が経過し、老朽化が進んでおります。今後、これらの施設を現状の規模で更新をいたしますと、一時的に大きな財政負担ということになります。 総務省が策定いたしました更新費用の推計を行う計算ソフトにより、これらの施設について試算をいたしました。建設から30年後に大機摸改修を行い、60年後に建て替えを行うとした場合、本市におきましては、平成29年から平成35年にかけて、また平成49年から平成54年にかけまして財政出動の大きな山を迎えることとなります。 全ての施設を現状のままで大規模改修、建て替えを行っていくとした場合、更新費用の総額は、事業費ベースでございますが、今後、40年間に約643億円程度必要となる見込みでございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 年16億円ちょっとでございます。これが小浜市にとってどのような負担になっていくのかどうかというのは、全体を見なければわかりませんけど、数字が1つ出てきたということで見ていただけたらと思います。 次に、総人口や年代別人口についての見通しについてお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長伊須田尚君) 小浜市における人口の推移は、国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、総人口は、平成22年の国勢調査の3万1,340人から10年後の平成32年には2万8,882人、さらに30年後の平成52年には2万3,372人となり、平成22年と比較いたしますと、25.4%減少すると予想されております。 また、年齢別人口でございますが、15歳未満の年少人口は平成22年の国勢調査の4,257人から30年後の平成52年には2,473人と減少いたしまして、平成22年と比較して41.9%の減少ということになります。次に、15歳から64歳の生産年齢人口につきましては、平成22年の1万8,359人から平成52年には1万2,264人と減少いたしまして、33.2%の減少ということになります。65歳以上の老年人口につきましては、平成22年の8,724人から平成52年には8,635人と1%減少すると推計をされているところでございます。老年人口の減少率に比べまして、年少人口生産年齢人口の減少率が大きくなっております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) では続けて財政収支の見込みについてお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長伊須田尚君) 現在、(仮称)東部小学校の建設でありますとか、福井しあわせ元気国体の開催に向けた施設の整備など、複数の大型プロジェクトに取り組んでいるところでございまして、平成30年度までは大型プロジェクトによる財政出動が続くところでございます。 一方で、歳入の状況でございますが、本市の主要な自主財源であります市税の減少傾向が続いている中で、今後も厳しい財政運営となることが予想されます。 こうしたことから、今後公共施設の整備につきましては、施設の更新、長寿命化、廃止などとあわせまして、広域化、複合化も視野に入れ、実施していかなければならないと考えているところでございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 国においても施設の解体に除去費用、除去債を創設するなど、地方への支援策を講じておられるようでございますが、これも借金でございますので、本当によく考えなければいけないと思います。 総務省は、更新費用比率分析フォーマットというのを作っておりまして、そこに現状のデータというのを入れたらすぐに出てきます。ということで、既にもう作れるということなんです。もう既に作れるということなので、どこでどの段階でその現状のデータを見せていただけるのか、これが一番大きなネックだと思います。 それとともに、先日、人口減少対策本部が創設されましたが、市長は来年度に人口減少社会に向けたまちづくりを強力に進めようと言ってくださっておりますけれど、課とか室を立ち上げて、動く体制というんですか、そういう計画をお持ちなのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 本市を将来にわたって持続可能なまちにしていくためには、人口減少対策というのは大変重要な課題であるとともに、雇用の確保から子育て環境の整備、医療の充実に至るまで、全庁体制で取り組む必要があると、大変幅広い分野であるというふうに認識しております。 今までも子育て支援等も行ってまいりましたけれども、まずもって人口減少の実態というのをどういうものかということを把握いたしまして、どのような影響があるのか、職員が共通に認識するということから始めようということで、本年1月の部長会議で意見交換を行ったところでございます。 これを受けまして、今年の5月に庁内各部の中堅職員を中心として設置いたしました人口減少問題の検討ワーキンググループにおきまして、これまでの本市の人口推移の調査、それから分析等を行いまして、本市の人口減少の特性と課題の把握ができたということから、先月、私を本部長といたしまして、副市長、教育長を副本部長、部長級および各部調整次長等を本部員とします人口減少対策本部を設置したところでございます。 人口減少対策は、東京一極集中の緩和など、個々の自治体の取り組みのみでは、抜本的な解決は困難でございまして、国を挙げて対策に取り組むことが不可欠でございますが、あわせまして本市の特性に即した独自の施策も重要であるというふうに考えております。 対策本部では、本市の人口減少の特性に即した対策の検討を行いますとともに、先月成立いたしました「まち・ひと・しごと創生法」において市町村の努力義務として位置づけられました地方版「総合戦略」の策定などに取り組むこととしておるところでございます。 対策の検討に当たりましては、若者との意見交換や専門家を招いての研修なども行っていきたいと考えております。 対策本部の検討結果は、来年度に予定しております第5次総合計画の基本計画の見直しに反映させますとともに、早期の取り組みが必要なものにつきましては、来年度予算に反映させていきたいと考えております。 新たな課・室等を立ち上げる計画があるかというご質問でございますけども、地方版「総合戦略」の策定や第5次総合計画の見直しをあわせて行う必要がございまして、こうした政策推進に関する企画というのは、まさに、私は企画課の担当業務であるというふうに思っておりまして、現時点におきましては、企画課を中心といたしまして、全庁体制で取り組むこととしておりまして、組織の改編につきましては、今後、対策の検討が進む中で必要性を見きわめながら検討していきたいというように考えております。 人口減少対策は、すぐに結果が出るというものではなくて、継続的に行うということが大変重要であるというように考えておりまして、全職員が共通の認識を持って、全庁体制で一丸となって取り組むことで、市民の皆様が、住みたい、住み続けたいと思う魅力あるまちを目指したいというふうに考えておるところでございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 全庁体制で取り組むと言われる市長の意気込みはわかりました。 お伺いしますが、平成27年度中に公共施設等総合管理計画を策定すると、前回の9月議会でお約束されましたが、いろいろな事業が次々予定されております。その中で、義務的経費を除く全ての経費においてマイナスシーリングを設定されていた中、その優先順位を厳しく見きわめるとおっしゃっておられますが、より厳しい状況が、もう見えているのではないかと思います。一日も早く計画を仕上げ、市民に公表していただきたいと思います。これはやっぱり痛みを伴うものがございますので、本当にみんなが納得した運営の仕方をしていかないといけないんじゃないかと思います。 少子高齢化が進む中、目の前の税収は減ってきていますし、何でも本当にあれば便利ですし、うれしいです。でも、大きな自治体でも新築は根本的にやめることにしております。それに加え、今までのような更新、無策の長寿命化、こういう言い方はちょっと失礼かもしれませんけれど、これは負担が重くなります。若い世代はもう小浜に住めなくなります。今は、長男だから、家があるから、畑があるから、で家を継ぐ人は本当にいないと思いますし、親も子どもに強制できない時代になってきました。いち早く対策を進めるため、一日も早くデータ集計と公表、そして対策を打っていくべきだと思います。 負担の重い自治体は、これから若い世代に見捨てられるのではないかと、私は危機感を持って今回一般質問をさせていただきましたので、より早く、そのことに対しての対策を、スピード感をもって取り組んでいただきたいと思います。 次に行かせていただきます。 市の省エネ推進についてでございますが、中心になって熱心に取り組む職員がいれば、省エネは本当に進みます。ある企業でございますが、年間80%の省エネをした人がおりました。1年間に3億円削減ということになっております。それは逆に言えば20%で企業が営業しているということです。その人が言うには、1人の1歩よりもみんなが1歩進むことによってこれが成し遂げられたのだということをおっしゃっておられました。 小浜市もたくさんの施設を抱えており、エネルギー量も半端ではございません。庁舎は早くから取り組んでおり、随分省エネ化されてきましたが、他の施設では調査さえ入っておりません。特に気になりましたのは、昨年台風18号のときに、文化会館の空調モーターが水没しまして、冬が来る前にと、急いで新しい同じようなモーターを入れました。それをちょっとお聞きしましたら、油燃料のモーターよりもガス燃料のモーターにしたら、年間27%の削減、エネルギー削減ができたというふうにお伺いしました。 保険の関係やら何やらあって同じものを買わなければならないとかあるでしょうけれど、でも先にこういうエネルギー診断報告書などがあれば、こっちにした方が将来まちにとってはいいということが選択できたかもしれないと思いまして、もう一度たくさんの施設を抱えている小浜市として、もう少し省エネ診断を進めていただきたいと思いまして、一般質問をさせていただいております。 まず、市が管理する施設全体でどれだけのエネルギー費がかかっているのか。電気、灯油、重油、ガス代についてお伺いします。電気代、灯油、重油、ガス、皆単位が違いまして、これを一本化する、リッター、キロリッターという単位ができておりまして、それで発表していただきますと、ちょっとぴんとこない方も多いと思いますので、今回は金額で教えていただけたらと思いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長伊須田尚君) 市の庁舎をはじめといたしまして、小中学校や保育園など、市が管理いたします全ての施設における平成25年度決算ベースでの省エネ診断の対象となりますエネルギー費につきましては、電気代が約3億3,780万円、LPガスが約1,150万円、A重油が約1,560万円、灯油が約2,810万円でございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) これは電気代だけの施設のデータなんですけど、街灯から言いますと本当にたくさんありまして、これを1つずつ省エネしていこうと思うと大変ですけど、ただやはり少しでも省エネ化していくことによって、プラスになるんです。 これは市役所の庁舎のエネルギー診断報告書でございますが、かなりいい結果が出ております。このような形で6項目、管理状況の表がございまして、バランスがいいです。エネルギー、省エネの取り組み、エネルギーの見える化、保守点検管理、計測記録、運転管理、管理体制というのでかなりいい亀の甲をしております。ただ、この間、御食国若狭おばま食文化館をしていただきましたその形が、このようないびつな、見えないですかね。黒い線が本当は六角形でなければいけないんですけど、こんな形なんです。これはまだまだ私は可能性があると考えておりますので、していただけたらと思います。 市庁舎について、また今後の改善は、市庁舎はかなりできておりますけど、この中でたくさん提案がございます。この中で、例えばお金をかけないでできる部分、そして少しお金がかかりますけど、2、3年で改善できる部分、そして、少しお金がかかりますけれど、改修はできる部分というふうに提案していただいていますけど、このことについて今どういう状況なのかをお聞かせ願いたいというのと、今後の改善計画をお聞かせください。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長伊須田尚君) 管理体制と運転管理など6区分、25項目を診断していただきました。うち7項目の提案と3項目の参考提案をいただいたところでございます。 7項目の提案の中で、空調機の外気導入量を調整し、吸収式冷温水機の燃料を削減するという取り組みでありますとか、空調温度設定の緩和、サーバー室の空調温度の緩和、自動販売機の消灯など、投資を必要としない4項目につきましては、提案を受け、直ちに取り組んだところでございます。残りの動力変圧器の更新など、投資を必要とする項目につきましては、設備の更新によって省エネを図るものでありますことから、既存設備の耐用年数や保守状況を踏まえた上で、随時更新を行ってまいります。なお、空調機器や照明設備などの改修時には、省エネ性能にすぐれた危機を優先的に採用しております。また、現在は蛍光灯3分の1以上間引くなどの節電対策を継続的に実施をしているところでございます。特に冷暖房によりエネルギー使用量が増加をいたします夏場と冬場には、全ての施設におきまして、電力使用量を前年度以下に抑えることを目標に、全職員が一丸となって節電、省エネに取り組んでおります。 こうした省エネの取り組みの成果といたしまして、庁舎のエネルギー使用量は、平成25年度につきましては、節電で大きな成果がありました、平成24年度と同水準を維持し、電力が48万1,920キロワットアワー、A重油が40キロリットルとなりまして、省エネ診断受診前の平成23年度と比較いたしますと、電力で5.5%、A重油で2.4%の削減をいたしたところでございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 小浜市のエネルギー量が1,500キロリッター以上でございましたので、毎年この国に報告をしなければならない1%削減を目標にしていかなければならないということになりまして、その中でこの成果はすばらしいと思います。 ただ、やっぱり私も思いますけど、省エネをした使う量と、その電気代が高くなったことによる金額というのは、やっぱり平衡ではないということはわかっております。ただやっぱりそれに見合う以上の省エネが可能になった時代でもあるということです。 あとどれだけの投資でどれだけの省エネを進めるかですが、この間経済学者のお話を聞きに行ってまいりましたときに言われたのは、どれだけ事業者がもうかるか、いろいろなことをするんですけれど、投資をして規模を拡大して薄利多売のような生産をするのかというと、それは必ずしももうからない。一番企業がもうかるやり方はコスト削減だと。これは100%もうかるという言い方をされたときにびっくりしたんですけど、本当に今はそういう時代になってきているかなと思います。 一般財団法人省エネルギーセンターでは、省エネを推進するために年間何件か無料診断枠を持っております。それを適用してもらって、今後この枠を利用して、市の施設で省エネ診断をもっともっと進めていただきたいと思っているんですけれど、そこについていかがでしょうか、お聞かせください。 ○議長(垣本正直君) 財政課長、伊須田君。 ◎企画部財政課長伊須田尚君) 一般財団法人省エネルギーセンターが実施をしております省エネ診断につきましては、年間エネルギー使用量が100キロリットル以上1,500キロリットル未満の工場あるいはビルなどが診断の対象となっております。市の施設では、既に受診をいたしました市庁舎、食文化館、クリーンセンターのほか、エネルギー使用量が大きい施設といたしまして、温水プール、衛生管理所、水源地の管理事務所などがございます。省エネ診断の受診は、市全体の省エネを推進していく上で有効な方法の1つでありますことから、今後、未実施の施設につきましても、診断実施機関と相談の上、計画的に受診をし、コストの削減に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 済みません、省エネ診断した施設について、もう一つ先ほども言いましたけど、食文化館がございます。確かに六角形の形がとても悪くて、エネルギーの見える化というのが最低ランクです。計測記録も低いランクです。管理サイクルも本当に最低のランクになっております。これを改善していただくことは可能性があると私は思っております。この診断をされたことによってどうなっているのか、今現在どうなっているかというのをちょっとお聞かせください。 ○議長(垣本正直君) 食のまちづくり課長、北野君。 ◎企画部食のまちづくり課長(北野絹子君) 食文化館につきましては、今年8月の省エネ診断によりまして、日常的な運転保守に係る省エネルギーへの取り組みはできているものの、先ほど議員がおっしゃいましたデータを蓄積しての、目に見える管理や分析、目標設定が不十分であることなどについての指摘を受けたところでございます。 診断によりまして10項目の省エネルギー改善提案を受けておりますが、投資が不要で機器の設定など、日常業務内の運用により改善できる2項目につきましては、既に取り組みを開始しております。 また、投資が必要な提案項目のうち、濱の湯の給湯ヒートポンプチラーのエコキュート化につきましては、近く更新期を迎えますヒートポンプの更新時に対応できるよう、機器の設置方法や運転管理など、調査を進めていきたいと考えております。 そのほか、館内トイレのセンサーによる照明自動点灯や電気室換気ファンの制御、デマンド監視装置の導入、館内照明器具のLED化など、設備の改善につきましては、設備の状態も踏まえた上で、投資の回収効果など、費用対効果の高いものを優先する形で、今後、計画的な対応について検討していきたいと考えております。 現在も、市の代表的な観光施設として、来訪者の不便とならない範疇でエネルギー削減に努めておりますが、今後も診断による提案を踏まえまして、具体的な省エネ目標を設定するとともに、設備の改善も計画的に実施していく中で、その効果を検証しつつ、さらなるエネルギー削減に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 頑張っていただけたらと思います。これは市長のトップダウンというのは非常に大きな力を発揮いたします。よろしくお願いいたします。そして、信頼できる職員への全権委任というのもすごく大事なことでございまして、このことによって物事が進みやすいというふうに聞いておりますので、さらなる賢い省エネの考え方が浸透することを願っております。 では次に行きます。 多機能トイレについてでございます。2006年にバリアフリー施策を総合的に展開するために、ハートビル法と交通バリアフリー化の一本化がなされました。そして、高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律という、長ったらしいんですけど、結局これはバリアフリー法と言いますが、公布されました。このバリアフリー法では、身体障がい者の身体というのがなくなりまして、身体障がい者のみならず知的、精神、発達、内部がい害も含めた人たちが対象になったのが大きな変更点だと思っております。そこにオストメイト対応の設備の設置が追加されました。 市長は第5次総合計画の第4項障がい者福祉の中で、ノーマライゼーションの理念に基づき障がい者の社会参加率を40%、というふうに挙げておられます。 障がい者の中でも身体障がい者の増加率、これは厚労省が出している資料です。これによりますと、身体障がい者の増加が5.7%に対して12.2%、約2倍以上増えているのが内部障がい者です。内部障がい者の中でも小腸機能障害、膀胱直腸機能障害者たちの増加率というのは18%になっております。彼らは出かけたいと思っているんです。でも、その中の一番ネックになっているのは、トイレなんです。まさかですけど、小浜市には健康な人だけいてくださいというのではないと思うんです。ですが、現状はどうなのかなと思いたくなるようなトイレ設計が最近続いておりましたので、一般質問をさせていただきます。 特に障がい者用トイレの入り口が男性トイレの入り口の中にあるというのもありました。車いすの人と人がすれ違えない通路の設計もありました。市民体育館のトイレ、ひどいものです。小浜市がトイレを設置するときの視点が本当にノーマライゼーションの理念にのっとっているのかどうか、とても疑問に思うところがあります。今回は多機能トイレに集中してお伺いしていきます。 市内における多機能トイレの数を把握されていますでしょうか。 ○議長(垣本正直君) 社会福祉課長、中野君。 ◎民生部社会福祉課長(中野純子君) お答えいたします。 多機能トイレにつきましては、さまざまな定義がございますが、一般的には、車いす使用者が円滑に利用することができるように十分な面積が確保されており、かつ、腰かけ便座や手すり等が設けられていること、また、出入口の幅が確保されていること、オストメイト用の汚物流し台や乳幼児のおむつ交換台などをあわせ持つトイレとされております。 福井県のホームページに掲載されておりますふくふくマップでは、県内のバリアフリー情報を提供しておりまして、車いす使用者用やおむつの交換台が設置されたトイレを紹介しております。小浜市内におきまして車いす使用が可能な多目的トイレが設置されている施設として62カ所が掲載されております。 さらに、オストメイトの方に対応した設備まで整備されている多機能トイレにつきましては、公共施設では小浜市役所や若狭歴史博物館など6カ所、商業施設では2店舗を把握しているところでございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 市役所はありますけど、若狭歴史博物館は車いすだけです。オストメイトはありません。ほかにもあります。小浜市総合福祉センターですが、あそこは車いすだけです。オストメイトはございません。あと全部を私は見たわけではないんですけど、一般の事業者の方がいいところがあります。ただオストメイトというと難しいです。若狭ふれあいセンター、これは車いすとオストメイトがございます。中央公民館、車いすとオストメイトがございます。Aコープ、最近コンビニで新しくできたところ、あそこは車いすが入れるんです。コンビニはトイレは充実しておりますけど、車いすというのは本当に珍しいんですけど、新しいところはできておりました。小浜市健康管理センター、これは車いすとオストメイトです。また後でも言いますけど、これは子どもたちがたくさん、子連れで来られるのにベビーチェアがないというのがちょっとおかしいと思いましたけど、これから聞きます。 市が管理するトイレの現状はどうでしょうか、お伺いします。 ○議長(垣本正直君) 社会福祉課長、中野君。 ◎民生部社会福祉課長(中野純子君) お答えいたします。 市が管理しておりますトイレのうち、商工観光課所管の公衆トイレとして海水浴場や寺院に29カ所設置しております。そのうち、香取公衆トイレなど9カ所が身体障がい者用の機能を有しております。 また、都市整備課所管の都市公園につきましては、市内22カ所のうちトイレのある公園が18カ所ございまして、うち台場浜公園など5カ所が身体障がい者用の機能を有しております。 オストメイトに対応した多機能トイレについては、先ほど議員が詳細に調べていただきましたとおりだと考えておりますが、市の方では小浜市役所、サン・サンホーム(総合福祉センター)、食文化館、道の駅、鯉川シーサイドパークの現在5か所を確認しておりますので、今後また市内の状況を調べてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) トイレで集客しているのがコンビニエンスが代表的なものですが、小浜市内でも民間のお店はトイレにとても力を入れております。そして、オストメイトまであるところはないにしても、授乳室やおむつ交換台、そして着替えができる足置場、ベビーチェア、お子様用の洗面台まで、段差が3段階ぐらいあります。それを作ってあります。 デザインがまず競っておられるところが多いです。ついこの間、私は品川の方まで車でちょっと行くのに第二名神の方を走りましたけど、あそこらのサービスエリアはすばらしいものです。スーパーサービスエリアを超えているというふうに、そこの人にいろいろ聞いておりましたら言っておりましたけれど、もう本当に「これがトイレ」という驚きを感じるようなトイレの作り方、それもお子さん専用のトイレというのがおとぎ話のような建物の中にあって、子どもたちに被害がないような、被害というかいろいろな犯罪にも遭わないようなつくりにもなっているんですけど、おとぎ話のようなトイレがありました。それはやっぱり男性が子育てをしながらトイレに連れていくという視点もある中で、そういうのが作られているのがびっくりしました。 そして、多機能トイレを整備することで、集客にも効果があると考えますが、市長はどうお考えでしょうか。 ○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 私もトイレというのは非常に重要であるというふうに認識をしております。小浜市を訪れていただきました観光客の皆様方が利用されますトイレを充実させるということは、市のイメージアップに大きく貢献する要素というふうに考えております。 先日、道の駅やサービスエリアで行いましたアンケート調査では、施設や観光地に好印象を持つ重要な要素に、トイレの使いやすさ、それからきれいさが挙げられておりまして、観光客の招致には重要な観点であるというふうに考えております。 現在、観光トイレにつきましては、順次、温水洗浄つき洋式便器への改修を進めているところでございます。 内部障がいを含みます障がい者や高齢者、それから小さなお子様などの利便性を図るために、車いすやオストメイトに対応いたしました多機能トイレは大変必要なものであるというふうに考えております。 現在、市の庁舎、それから御食国若狭おばま食文化館や道の駅には、こうしたトイレを設置済みでございます。さらに、これから建設を予定しておりますまちの駅にも整備する予定でございます。 また、市民の皆様や小浜市を訪れていただく方々に多機能トイレの所在がわかりやすいように、市のホームページへの掲載等、情報発信にも努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(垣本正直君) 5番、能登恵子君。 ◆5番(能登恵子君) 予算のこともありますので、私は全部が全部多機能トイレにしなければならないというように思ってはいないです。ただ地区においてどの確率でどのように必要なのかということが、やっぱりわかるようにしているのが一番大事かなと思います。 それとやっぱり、今、市長が言ってくださったので、もうこんな変な設計のトイレはないと思うんですけど、これは県からいただいた古い基準のトイレ、ハートビル法誘導基準という形で基準が載っているんですけど、ハートビルの基準で障がい者トイレに行くまでの道に関して、普通は幅員が120センチです。これは車いすと人が横になってすれ違いできる幅ということになっているんですけれど、この古いハートビル法でも180センチ以上とするというふうに書いているんです。 でも、ここ最近出てきたのは、どれとは言いませんけれど、90センチです。車いすがどこにもぶつからずに回転しようと思ったら150センチの回転する幅が要るんです。これができるということが最低条件です。 私の知り合いで、電動車いすに乗って市会議員をされている女性がいらっしゃるんですけど、その方が一番先にやっぱり言ってくださるのは、電動はもう少し大きいのだと。そういう電動車いすで活動をしている人たちがますます増える時代になっているんだから、やはりもう少し大き目をきちんと考えてほしいということは、言われておりました。 いろいろな方が、本当にどういう障がいを持とうと社会の中で活躍をされるということはすごく大事なことですので、そういう視点でこれからのトイレづくりというのを考えていただきたいと思います。 そして、都会では事業者のトイレ、今、事業者は頑張っておられますので、協働の意識で事業者が作っておられるのだったら、そこの地域はそこにお任せします。そのかわり市のホームページに載せて使わせてくださいねというやり方も、すごく有効なやり方かと思います。いろいろなやり方があると思いますが、民間との協働という視点も入れながら、ホームページでしっかり挙げていただいて、本当に障がい者にも優しいまちであるということもPRの大きな宝になると思いますので、よろしくお願いいたします。 これで、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 8番、公明党の下中でございます。ただいまより、発言通告書に基づきまして一般質問をさせていただきます。 本日の質問につきましては広域行政の推進について、そして、地域医療の充実についての2点をお伺いいたします。 今議会のこの一般質問では、人口減少対策、また地方の創生に対する質問が多く出てございます。昨日も、池田議員より、先月21日の参議院本会議でまち・ひと・しごと創生法と、そして改正地域再生法との地方創生関連2法が成立したことが述べられていました。地方創生は国の施策として東京一極集中を是正し、地方の人口減少に歯どめをかけることを目的とした取り組みでございます。創生法の名称にございますように、まち、しごと、この間にひとがあります。これが大変重要なのかなと思われます。やはり人が要であります。当たり前のことでありますが、小浜に住んでいる人、これから小浜に住もうとする人たちを中心に考えた取り組みでないと、やはり小浜市の人口減少対策も形だけで終わってしまうのではないでしょうか。 そのような観点から質問を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 この小浜市という地域で人が生きていく、そのための行政サービスでございます。特に医療、介護などの社会保障や教育の充実とともに、地域で生計が立てられるように、雇用とそして産業の場所を確保していく。その上で安心して住み続けられる地域になってこそ、人口減少に歯どめをかけられるのではないでしょうか。簡単に言いましたが、非常に難しいことと思われます。また、魅力ある地域であるためにも、小浜市だけでなくこの近隣の自治体と一層の連携や協力を深めることによりまして、魅力あるまちづくりが一層進んでいくのではないでしょうか。 そこで、昨年度に設置されました嶺南地域広域行政研究会の内容についてお伺いをいたします。 ○議長(垣本正直君) 企画部次長、橋本君。 ◎企画部次長橋本長一朗君) お答えをいたします。 嶺南地域広域行政研究会でございますが、人口減少または厳しい財政状況が続く中で、嶺南の各市町が抱える共通する行政課題に効率的また効果的に対応していくため、広域的な行政運営のあり方について研究をすることを目的としまして、昨年平成25年の4月に設置をしたところでございます。 嶺南の6市町の企画担当課および嶺南広域行政組合の事務局の職員で構成をしまして、事務局を、若狭町の政策推進課に置きまして、現在広域で取り組んでいる事務事業の状況をまず把握するとともに、課題となっております事項の抽出、また解決に向けた手法の検討のほか、広域連携の制度であります定住自立圏構想の研究などの活動を行いました。 この研究会では、各市町企画担当課長レベルの研究会と、企画担当者レベルのワーキングチームを置きまして、研修会とあわせまして、先進地であります長野県を訪問し、長野および上田地域の2つの広域連合の視察も行いました。 研究会では、広域で取り組むべき共通課題としまして、有害鳥獣処理、廃棄物処理、広域観光、広域公共交通、福祉・雇用、また消防・危機管理の6分野を抽出いたしまして、それぞれの現状と今後の方向性について検討したところでございます。 特に廃棄物処理の分野につきましては、廃棄物処理等専門部会というのを置きまして、現状や課題の調査および広域化処理につきまして事務レベルで研究を行ったところでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) ただいま嶺南6市町の広域で取り組まなければならない共通課題としまして、繰り返しになってしまいますが、福祉・雇用、そして観光、公共交通に廃棄物処理、それと有害鳥獣、そして消防を含む危機管理ですか、この6分野があるとのことです。 その中でも特に廃棄物処理に関しましては専門部会を設置されたとのことでございますが、その目的や内容についてお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 民生部次長、松田君。 ◎民生部次長(松田克彦君) お答えします。 廃棄物処理等専門部会につきましては、先ほど答弁のございました嶺南地域広域行政研究会の廃棄物処理に関する専門部会として、嶺南地域の廃棄物処理の現状や課題および広域化等について調査・研究することを目的に設置されました。 専門部会のメンバーについては、嶺南6市町の廃棄物処理担当課長、課員で構成し、部会長を小浜市の環境衛生課長が、事務局につきましては若狭町の環境安全課が担当いたしました。 昨年度は、嶺南6市町の施設の視察や6回の会議を通じまして、各市町の廃棄物処理の現状や課題を把握するとともに、将来の廃棄物処理のあり方について検討してまいりました。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) ありがとうございました。ただいま民生部次長よりお答えいただいた点につきましては、後でまた伺いたいと思いますのでよろしくお願いいたします。 先ほどの広域で取り組むべき6分野の共通課題でございますが、今後、広域化を進めていくためにも、どのような手法でどのように取り組んでいくかが非常に重要になってくるのかなというふうに思われます。 市長が9月定例会で、たしか所信表明で、嶺南地域広域行政推進委員会の設置について少しふれられておりましたが、その点についてお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 企画部次長、橋本君。 ◎企画部次長橋本長一朗君) お答えいたします。 嶺南広域行政推進委員会は、平成25年度に各市町企画担当課長等をメンバーにして設置しました、先ほど申し上げました研究会の取り組みを発展させまして、行政運営の広域化への対応をさらに推進するため、嶺南6市町の市長、町長と、嶺南振興局長を委員としまして、平成25年度の研究会から移行する形で設置したものでございます。 委員会には、関係職員で構成します専門部会を設置しまして、前年度の研究会で共通課題として抽出いたしました広域観光、公共交通、また福祉・雇用、消防・危機管理などの部会において、広域化推進の内容、手法について検討を進めておりまして、企画担当課長などで構成いたします広域行政推進部会では、広域で行う事務事業の推進体制につきまして、例えば、複合的一部事務組合や広域連合、また定住自立圏構想の導入等につきまして、現在検討をしているところでございます。 事務局は、県から職員1名の派遣を受けまして、研究会に引き続き、若狭町の政策推進課に置いております。 広域処理に向けました具体化の動きがある廃棄物処理につきましては、広域で取り組む体制を整えるため、廃棄物処理広域化準備室を本市の環境衛生課に置きまして、推進をすることとしました。 推進委員会では、これまで3回の委員会を開催しておりまして、各専門部会の検討状況の報告を受けますとともに、広域連携の推進体制について協議をしているところでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) それでは、お待たせしました。松田民生部次長にお伺いいたします。 先ほどの廃棄物処理専門部会につきましては、部会長は小浜市の民生部次長が兼任されております小浜市の環境衛生課長で、事務局においては若狭町の環境安全課が担当しているということも伺っております。それと廃棄物処理広域化準備室につきましては、小浜市の環境衛生課に設置されたとのことでございますが、現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 民生部次長、松田君。 ◎民生部次長(松田克彦君) お答えします。 本年4月に、嶺南地域広域行政研究会が嶺南地域広域行政推進委員会となりまして、引き続き将来の広域的な廃棄物処理を検討するため、その下部組織として嶺南6市町で構成いたします廃棄物処理広域化準備室を、小浜市の環境衛生課内に設置をいたしまして、若狭町からも職員1名が現在配置されております。 廃棄物処理広域化準備室では、これまで先進地視察や4回の会議を開催し、現在は主に敦賀市を除く嶺南5市町での広域ごみ焼却施設の準備について議論を進めているところでございます。 また、9月補正でお認めいただきました嶺南5市町一般廃棄物ごみ処理広域化基本計画につきましては、現在策定を行っているところでございまして、今年度中にはでき上がる予定としております。 今後の廃棄物の広域化事業につきまして、広域ごみ焼却施設の早期稼働を目指し、取り組んでいきたいと考えておるところでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 今ほど広域ごみ焼却施設の話が出ましたので、クリーンセンターについて少しお伺いいたします。 小浜市の廃棄物処理施設につきましては、過去において、昭和29年から昭和41年まで1日の処理能力6トンの施設を湊区でお世話になって、その後1日15トン処理できるものを東勢で昭和52年までの12年間、そして昭和52年から平成12年までの24年間は、1日の処理能力40トンのものを青井区でお世話になりました。そして、現在処理能力1日56トンあると言われるこのクリーンセンターを、谷田部区でお世話になっています。 しかし、地元である谷田部区やまた尾崎区との約束の運転期間というのを15年間というふうにも伺っています。15年間といえば、今年度がちょうどその時期になるわけでございますが、環境省は廃棄物処理施設については長寿命化を掲げておりまして、平成22年度からCO2削減につながる大規模な修繕工事を行うのであれば、交付金も交付対象になるということも伺っております。 そこで、先ほども申し上げました地元との協定で運転期間が15年間となっているクリーンセンターの現状と将来のあり方についてお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 民生部次長、松田君。 ◎民生部次長(松田克彦君) お答えします。 平成12年度から供用開始をさせていただきましたクリーンセンターにつきましては、今議員ご指摘のとおり、今年度末をもって地元の皆様と約束をさせていただいている運転期間の15年を迎えることとなります。現在地元の方々と運転期間の延長につきまして協議をさせていただいているところでございます。 クリーンセンターは、これまで定期的な設備の点検を実施するとともに、機械設備や電気設備の修繕および更新を行い、公害を発生させない運転に努めてまいりました。 今後につきましては、運転期間延長のご了承をいただきましたならば、大規模な基幹的な設備改良工事を実施し、広域ごみ焼却施設が稼働するまでの間、これまでと同様、公害のない安全で安定した施設の運転に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 現在、地元に当たる皆様とは、やはり運転の期間延長についての協議を進めている最中とのことでございますが、施設の運転期間の延長につきましては、本市の重要課題と思われますので、やっぱりしっかりと対応のほどよろしくお願い申し上げます。 それでは、次に、衛生管理所についてお伺いいたします。 衛生管理所につきましては、下水道の普及によりまして、大分稼働率というのも以前より少なくなっておりますし、また、施設も25年以上が経過しているというころで、そこで老朽化している衛生管理所の将来計画についてお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 民生部次長、松田君。 ◎民生部次長(松田克彦君) お答えします。 加斗の荒木区でお世話になっております衛生管理所の施設の大部分につきましては、昭和63年竣工の設備でございまして、建設後26年を経過しましたことから、特に機械設備の老朽化が進行しておる現状でございます。 処理量につきましては、今、議員ご指摘のとおり、本市の下水道などの普及や広域処理をしておりましたよその町のし尿の投入量の減少によりまして、施設の稼働率につきましては50%以下にまで減少しておるところでございます。 今後につきましては、計画的な修繕や工事を実施し、処理機能の維持に努めていきたいと考えております。 また、将来計画につきましては、施設の更新ということだけではなく、県内の敦賀市、おおい町、高浜町で実施をされているようなほかの汚水処理施設を活用するなどの先進的なし尿処理の方法についても検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) それでは、次に、老朽化している環境施設ということで、若狭霊場の将来計画について伺います。 この件につきましては、本年6月議会の一般質問で、若い方の藤田議員が質問をされておりました。現在小浜市とおおい町、高浜町との3市町で協議会を設置して現在取り組んでおられるとのことでございますが、進捗状況についてお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 民生部次長、松田君。 ◎民生部次長(松田克彦君) お答えします。 新たな火葬場につきましては、広域で建設・運営を行うことを目指し、平成21年度から、高浜町・おおい町・本市の3市町で構成し、さらに本市副市長を会長といたします広域斎場整備協議会というものを設立いたしまして、今後の斎場の具体的な内容や建設候補地などについて協議・検討を行っておるところでございます。 広域で建設した場合、施設までの移動時間が、現在の移動時間よりも長くかかる地域が出てくるデメリットが考えられます。しかしながら、新たな施設につきましては、最新の設備を導入し、できるだけ火葬時間を短縮するとともに、広い駐車場や現施設にはない待合室を設けることで、火葬の間そこで待っていただくことで、全体的な火葬時間を短縮し、利便性について向上させていきたいというふうに考えております。 また、3市町の広域で取り組むことによりまして、建設費や運営費の費用負担を軽減できることが広域の大きなメリットと考えております。 今後、できるだけ早く広域斎場の整備に着手できますよう努力してまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 若狭霊場につきましては、たしか昭和45年の建設でございます。要らんことですが、日本が万国博覧会の開催地となってにぎわっている年でございますので、もう44年が経過したことになります。私もこの歳になりますと、いろいろな場所の火葬場に行きましたが、あのようにレトロな施設は小浜市以外でなかなかめぐり会うこともございません。 だから、長いこと使って保存してくださいと言っているわけではないですが、言いたいのは、今、民生部次長も、できるだけ早く広域斎場の整備に着手したいというふうにおっしゃっていましたように、スピードをもって取り組んでいただくことを願いたいものでございます。 それでは、先ほど企画部次長が少しふれておられました定住自立圏構想についてお伺いいたします。 定住自立圏構想と、国の施策として人口減少とそして急速な少子化と高齢化が見込まれるというか進んでおります地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成することを目的としているというふうに言われておりますが、その認識についてお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 企画部次長、橋本君。 ◎企画部次長橋本長一朗君) お答えいたします。 定住自立圏構想につきましては、3大都市圏を除く地方圏におきまして、安心して暮らせる地域を各地に形成しまして、地方圏から3大都市圏への人口の流出を食いとめるため、総務省が推進している施策でございます。 一定の人口規模を満たす中心市とその周辺市町村が相互に役割を分担しまして、連携・協力することにより、圏域全体として必要な生活機能等を確保しまして、地方圏における定住の受け皿を形成しようとするものでございます。 実施に当たりましては、まず、要件を満たす市が、近隣市町村と連携することが想定される取り組みなどを記載した中心市宣言書を作成して、中心市宣言を行い、連携しようとする近隣の市町村と1対1で、連携する取り組みについて定める定住自立圏形成協定を、それぞれの議会の議決を経まして結ぶこととなります。 協定を締結しますと、その後、中心市は、定住自立圏の将来像や協定に基づき推進をします具体的取り組みを記載しました定住自立圏共生ビジョンなるものを策定することになっております。 こうした定住自立圏共生ビジョンを策定した中心市および周辺の市町村の取り組みに対しまして、国は、特別交付税によりまして、中心市に対しましては上限8,500万円、周辺の町村に対しましては上限1,500万円を措置するなどの支援を行うというふうになっております。 制度としましては、平成21年度からスタートしておりまして、平成26年10月現在で、中心市要件を満たす市は262の市を数えておりまして、このうちの97市が中心市宣言を行っており、82の定住自立圏が形成されているというふうに認識しております。 中心市の要件としましては、人口が4万人超えで、昼夜間人口比率が1以上といった基準が定められておりますが、昨年4月にこの要件が緩和されまして、人口4万人未満であっても人口集中地区に1万人以上が住んでいる市が対象となりまして、小浜市など14の市が追加で対象として認定されたところでございます。 以上が、定住自立圏構想の概要でございます。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 今ほど企画部次長が述べておられましたように、昨年4月に中心市の要件が緩和されたわけでございまして、小浜市は中心市の対象というふうになったわけでございますが、制度の活用に対する考えについてお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 企画部次長、橋本君。 ◎企画部次長橋本長一朗君) お答えします。 この中心市の制度、構想に対する考えでございますが、定住自立圏構想におきましては、中心市と周辺市町村において役割分担を行うことで、効率的な行政機能整備が可能となるほか、実施自治体には財政措置があるなどのメリットがございます。 一方で、圏域内で中心市と周辺自治体で人口の格差が拡大する可能性もございますし、また財政措置が中心市有利となっておりまして、周辺自治体の理解が得にくいといった面などもあろうかと考えております。 県内では、本市のほか、福井市、敦賀市および越前市が中心市の対象となっておりますが、本県を含め、北陸3県で見ても、現時点で中心市宣言を行い、定住自立圏の取り組みを開始したところはないというのが状況でございます。 しかし、定住自立圏構想につきましては、人口減少時代において効率的な行政運営を確保する上では有効な手法の1つと考えておりまして、本市を中心市とする定住自立圏構想につきましては、現在嶺南地域広域行政推進委員会におきまして実施の可能性や、実施内容等につきまして研究を行っているところでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。
    ◆8番(下中雅之君) 今ほど企画部次長より定住自立圏構想のメリットと課題についていろいろと述べていただきました。 現在中心市要件を満たす市は、先ほどもおっしゃっていたように、全国で262市あって、小浜市も対象となったと。そして、そのうちの97市が中心市宣言を行っているというふうにおっしゃっておられました。今から5年前の2009年の時点で中心市宣言を行っていたのはたしか57市であったかというふうに思うんですけども、40市ほど増えたわけでございます。確かに中心市宣言をするには近隣自治体の意向、これに配慮すること、これがやっぱり最重要というふうに思われます。しかし、先ほどもおっしゃっておられましたように、定住自立圏構想は人口減少時代において効率的な行政運営を確保する有効な手法の1つでありますので、導入についての研究検討は、今後も進めていただきたいと思います。 それでは、人口減少が進んでいく中、広域行政に対する所見を、先ほど副市長が広域斎場整備協議会の会長であるというふうに言われておりましたので、所見のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(垣本正直君) 副市長、東武雄君。 ◎副市長(東武雄君) 広域的な行政運営につきましては、議員仰せのとおり、人口減少の中、また、地方分権の一定程度の規模という形の受け皿といった観点から、なおまた、それぞれ自治体の事情がございますけども、財政事情あるは職員の定数管理といった厳しい自治体環境の中で、近隣自治体との有機的な連携によります活性化を図るということにつきましては、時代に即した対応であるというふうに感じているところでございます。 特に対応が急がれます廃棄物処理施設の整備につきましては、先ほども説明いたしましたが、国の支援を受けるためには、広域化が条件となっておりますし、霊場の整備につきましても、広域での整備が時流に合った対応かというふうに考えているところでございます。 また、舞若道の全線開通によりまして、移動時間が短縮されたこと、そうしたことで、小浜だけでなく、若狭地域はもとより湖西地域や丹後地域まで含めた広域観光ルートの整備による交流人口の拡大を図ることが大事であるというふうに認識をいたしております。 このようなことから、嶺南広域行政組合によります共通事務の共同処理のほか、さまざまな協議会や広域的組織が設置されている現状を把握いたしまして、この地域にとってよりよい広域連携のあり方、あるいは方向性を具体的に研究していくことが、大変重要であるというふうに考えております。 現在、嶺南地域広域行政推進委員会におきましては、一般廃棄物処理や有害鳥獣処理の広域化、あるいは公共交通や広域観光、福祉・雇用、消防分野などにおける広域的な連携を分野ごとに具体的に調査・研究をいたしております。 あわせまして、これらの広域事務を包括的に管理する組織として、広域連合などの設置の検討と並行いたしまして、定住自立圏の導入につきましても前向きに研究をしているところでございます。 今後、国が推進いたします地方創生に係ります支援を最大限に活用できるよう、嶺南6市町が情報を共有しながら、連携を一層強化していかなければならないというふうに考えているところでございます。よろしくお願いします。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) それでは、続きまして、2点目の地域医療の充実についてお伺いいたします。 少子高齢化が進む中におきまして、地域医療の問題は、病院、自治体だけでなく、やはり私たち議会もそうですが、地域住民も含めましてみんなで考えていかなくてはならない問題と思われます。それとともに、超高齢化社会に突入する現代におきましては、高齢者が地域の中で医療、介護、そして予防、そしてまた生活支援サービスを一体的に受けることのできる地域包括ケアシステムの推進が不可欠というふうに思われます。この件につきましては、過去の質問でも述べさせていただきましたので、本日は訪問看護の取り組みについてお伺いをいたします。 訪問看護は、退院した患者が看護師さんのお世話になりながら、自宅で医療処置を受けられる取り組みでございます。そこで小浜市におかれましても、公立小浜病院と連携して訪問看護に取り組んでいかれてはどうかなというふうに思われますが、その点についての所見をお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 健康長寿課長、齊藤君。 ◎民生部健康長寿課長(齊藤睦美君) それでは、お答えさせていただきます。 公立小浜病院におきましては、2025年問題と言われる団塊の世代が75歳を迎え、4人に1人が75歳以上という超高齢社会の到来に備え、地域医療を担う公立小浜病院の役割としまして、医師の指示により看護師などが自宅を訪問し、診療の補助や療養上のお世話を行う訪問看護への取り組みを模索しているところでございます。 現在、公立小浜病院が考えています訪問看護では、入院している患者さんが退院された場合に、在宅で継続的に脈拍や血圧などの健康チェックや、点滴、注射などの医療処置を受けることができ、市民の皆様にとりましては、退院した後でも医療に対する大きな安心が得られるところでございます。 一方で、公立小浜病院としましても、年々増加します入院患者の早期退院に向けた取り組みの一環ともなり、新たな急性期の治療や検査が必要な重症患者の受け入れが容易となるなどのメリットがございます。 しかしながら、訪問看護を立ち上げるためには、専任できる看護師のマンパワーの確保や、訪問看護ステーションを含めた病院全体の経営のあり方などが問題となっており、これからの訪問看護の開始に向け、それらの課題を整理していくと聞いております。 本市といたしましても、今後、医療と介護の両方のニーズを持ち合わせる高齢者がますます増えてくることが予想されますことから、これらのニーズに対応していくためには、在宅医療、あるいは医療と介護との連携が重要であると考えております。 将来的には地域の中核病院であります公立小浜病院が中心としました訪問診療や往診が望まれますが、公立小浜病院が訪問看護への取り組みを通じまして、まずは地域に飛び出し、地域と密着することで、患者さんと病院との信頼関係の構築にもつながるものと考えているところでございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 訪問看護につきましては今後具体的に取り組んでいかれるとのことでございますので、今後の取り組みについて期待を申し上げます。 それと今の齊藤課長の答弁で非常に重要なことを述べられておりました。それは患者と病院の信頼関係の構築というふうに今言われていましたが、昨日の池尾議員の質問にもありましたように、公立小浜病院は平成24年度に高度医療施設整備事業が完了しまして、若狭地方唯一の中核的な総合病院として地域医療を担う使命がございます。しかし、数年来の深刻な医師不足、それとまた看護師不足のために、地域住民の期待に沿う医療提供というものができず、地域住民のニーズに応えられていないのが現状だと思います。 そこで、小浜市、おおい町、若狭町、そして美浜町で構成されております公立小浜病院組合議会も、福井県の地域医療課と医師確保の要請について先月意見交換も行いました。そして、各議員におきましても国や県に対する要望活動も行っています。 私も先月でございますが、17、18日には市政改革クラブの皆さんとともに国の方へ、杉田玄白記念病院公立小浜病院の医師確保および運営に対する支援について、参議院議長をはじめとする地元選出議員や厚生労働副大臣に要望活動を行ってまいりました。 そこで、公立小浜病院の組合長であります市長、この病院の現状に対する思いと、そして市長みずからがこれまで公立小浜病院に対して取り組まれてこられたことについてお伺いをいたします。 ○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 若狭地域の基幹病院でございます公立小浜病院をはじめといたします自治体病院につきましては、地域の身近な医療機関として、また緊急医療や高度医療あるいは僻地医療などを担う中核病院として大きな役割が期待されています。このような中、公立小浜病院につきましては、医師不足によりまして、一部診療科の診療日の制限をさせていただいたり、初診患者の紹介外来性を導入せざるを得なくなりまして、現在必ずしも地域住民の皆様のご期待に応えられていないものというふうに認識しておるところでございます。 しかし、若狭地域には必要不可欠な病院でございまして、市民が安全・安心して医療を受けることのできる体制づくりを目指しまして、これまで救命救急センターの開設やそれから高度医療機器の充実のため、私自身も国や県などの補助金の獲得に奔走しながら、整備を進めてきたところでございます。 特に、医師の確保というのは最重要課題の1つでございまして、昨日の池尾議員の質問にも答えさせていただきましたように、市としても公立小浜病院の医師確保および運営に対する支援につきましては、市の重点要望といたしまして、私自身が直接知事にお会いして要望活動を行ってきておるところでございます。 県が人事権を持ちます医師派遣につきましても、その決定時期に合わせまして、実は私は毎年県の健康福祉部長を訪問して要望してきておるところでございます。 また、京都大学の病院やそれから福井大学の付属の病院をはじめとする主要な病院を訪問いたしまして、医師の派遣も要請してきておるところでございます。 さらに病院経営の安定化とサービス向上を目指しまして、平成21年3月には公立小浜病院改革プランを策定いたしまして、給与費の抑制や経費の削減、看護師の養成・確保などに取り組んでいるところでございます。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 市長、医師不足、看護師不足の解消、このことにつきましてはもちろん最重要課題でございますが、地域の医療、これを充実させていくためには、やはり医師不足の解消、これにとどまらず、利便性の向上など医療を取り巻く環境整備、これも大変重要かというふうに思われます。 例えば清水議員がよく質問などで言われています新幹線若狭ルートが実現すると、福井市とか、そしてまた京阪神の医師も通勤可能になるということ。今日の新聞に載っていましたが、昨日の県議会の特別委員会で、県は新幹線の若狭ルートの実現に向け、来年1月から長野、新潟、富山、石川、京都の沿線府県に対して、若狭ルートの優位性を事務レベルで説明していく考えを示したということで、来月からこの沿線府県に若狭ルートの優位性を説明していくというようなこともございますし、やっぱり今、追撃の手を緩めるときではないというふうにも思っておりますが、新幹線だけでなく、小浜病院だけで対処できないような高度医療というのがございます。大けがをしたりとか、大きな病気というか、なかなか処置が施せないようなもの、こういうような高度医療につきましては、患者さんは、福井県内で大規模な公的医療というのが集中しているというのは福井市とか坂井市の方の福井坂井医療圏と言われていますけど、そこに搬送して受け入れの依頼を行っているということでございます。それも緊急を要しますので、大概防災ヘリでの搬送ということになるんですけども、防災ヘリも飛ばせるときばかりじゃないんです。そういうふうに伺っています。 そして、先ほど副市長もおっしゃられていましたように、念願の舞鶴若狭自動車道、これも開通しましたが、小浜病院から福井坂井の医療圏というんですか、これに緊急搬送するには、やっぱり高速道路を使っても1時間以上かかるということでございます。そうなると、やはり一日も早い、あそこに道路が通ったのはうれしいんですけども、やっぱり2車線の部分が多うございます。それでやっぱり4車線化に対する取り組みというのはこれはもう非常に重要になるのではないでしょうか。 そのような点から、医療を取り巻く環境整備に対する市長の所見をお伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 平成24年の人口10万人当たりの医師数というのは、福井県が247.1人でございまして、全国平均の237.8人より高くなっておりますが、若狭地域で見ますと、161.2人ということでございまして、著しく低くなっておりまして、嶺北と嶺南には大きな格差が見られるところでございます。さらにこの若狭地域におきましては、公立小浜病院で対応できない高度医療や特殊医療が必要な場合、福井地域の大規模病院まで患者を運ぶ必要があるということでございますが、その搬送手段は十分でないというふうに考えております。 今年7月に舞鶴若狭自動車道は全面開通したものの、先ほど議員がおっしゃったように2車線でございますので、事故や積雪時の通行に不安を残しておりまして、また防災ヘリコプターでの搬送につきましても天候に大きく左右されるということで、暴風雨時の救急搬送というのは困難であると認識しております。 このようなことから、今後、舞鶴若狭自動車道の4車線化の実現に向けて取り組んでまいりたいといふうに考えております。 また、現在取り組んでおります北陸新幹線若狭ルートが実現いたしますと、若狭地域と京阪神地域の所要時間が飛躍的に短縮されまして、観光誘客ばかりではなくて、人的交流が促進することが期待されまして、京阪神地域と若狭地域が、より身近な地域となります。若狭ルートの実現によりまして、本地域へ京阪神地域からの通勤というのも可能になるのではないかということで、医師の確保にもつながるものというふうに考えております。 このようなことからも、北陸新幹線若狭ルート実現に向けまして、さらなる活動に取り組んでまいりたいと考えております。 このほか、昨年5月に小浜病院敷地内に中川淳庵顕彰薬草園が整備されまして、これをきっかけといたしまして市民活動団体、健康づくり杉田玄白・中川淳庵推進会が発足いたしまして、今年の8月には健康薬草茶「解体新茶」を完成されまして、今後も新たな商品開発や薬草栽培の普及などに取り組んでいくとお聞きしておるところでございます。 本市におきましても、薬用植物の特産化を目指しまして、今年度から3年間の検証栽培を始めたところでございまして、このような取り組みは、地域の活性化のみならず、病院の情報発信にもつながるものというように考えられまして、今後も公立小浜病院と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 一方、少子高齢化時代を迎えまして、市民がいつまでも健康であるためには、市民みずからが健康づくりへの意識を高めていただくとともに、疾病の重症化予防に取り組んでいくことが必要でございます。 このため、高齢者の肺炎球菌等の予防接種の徹底や、特定保健指導の充実を図るとともに、それからできるだけ医療や介護のお世話にならない健康づくりというものも推進していきたいと考えております。 ○議長(垣本正直君) 8番、下中雅之君。 ◆8番(下中雅之君) 今ほど市長より、医師数について、嶺北と嶺南の格差について述べていただきましたが、嶺南の中でも敦賀市と若狭地域、これにもまだ大きな格差があるということもちょっとつけ加えさせていただきます。 それでは、本日の質問を通しまして、先ほど2件目に病院の質問もしましたので、市民と行政ならびに病院における一層の信頼関係の構築を念願いたしまして、一般質問を終わります。 ○議長(垣本正直君) 休憩いたします。午後は1時に再開いたします。                           午前11時50分休憩                           午後1時00分再開 ○議長(垣本正直君) 休憩前に引き続き、一般質問を再開します。 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 日本共産党の宮崎治宇蔵でございます。ただいまから一般質問をさせていただきます。誠意ある答弁をよろしくお願い申し上げます。 それでは、一番最初の質問は、水循環基本法についてお尋ねをいたします。 川から地下まで含めた水の循環を、流域で保全・回復させる水循環基本法が、先般、議員立法で成立いたしました。水管理を巡る日本の行政は縦割りの典型と批判が強い中、河川と下水道は国土交通省、水源地は林野庁、農業用水は農林水産省、上水道は厚生労働省、工業用水は経済産業省と、ばらばらの管轄は複雑でわかりにくい。このため、水の循環を絶たずに守るという視点の欠落を指摘されてまいりました。温暖化の影響もあって、集中豪雨が頻繁になり、今後も増えると予想されています。河川の流域ごとに水の循環を管理する体制も重要な課題となってまいりました。そこでお尋ねをいたします。 水循環基本法の基本的な考え方と法制化の背景についてお尋ねいたします。 ○議長(垣本正直君) 民生部次長、松田君。 ◎民生部次長(松田克彦君) お答えします。 水循環基本法は、今年7月1日に施行されました議員立法によるものでございます。 これまで我が国の水政策に関しましては、今、議員ご指摘のとおり、河川は国土交通省、水源に関する森林は林野庁、水道については厚生労働省などと所管が細分化をされ、長らく縦割り行政の弊害が指摘されてきたところでございます。 そのような中、北海道をはじめとする各地で、外国資本によります水源地域の土地買収の動きや、土地所有者の不明化問題等が顕在化してまいりました。そこで、水循環に関する施策を総合的かつ一体的に推進するための法律制定の動きが進んできたところでございます。 この基本法は、我が国の健全な水循環を維持・回復させ、経済社会の健全な発展および国民生活の安定向上に寄与することを目的とした法律でございます。 その基本理念としては、地下水を含む水が「国民共有の貴重な財産であり、公共性の高いもの」と初めて法的に位置づけ、国、地方公共団体に保全策の策定と実施を義務づけ、事業者にはその施策に協力する責務を有するとし、国民にも施策に協力するように努めなければならないとしているものでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 次の質問は、福井県水源涵養地域保全条例についてお尋ねをいたします。 水源涵養地域保全条例の内容と制定の背景についてお尋ねをいたします。 ○議長(垣本正直君) 民生部次長、松田君。 ◎民生部次長(松田克彦君) お答えします。 福井県水源涵養地域保全条例は、全国各地で外国資本による森林買収が相次ぐ中、森林の乱開発の防止や水資源の保全を目指し、国の水循環基本法以前に施行された条例でございます。 その目的は、森林の持つ水源涵養機能が水資源の保全に重要な役割を果たしていることから、県、土地所有者、事業者および県民の責務を明らかにするとともに、豊かな水資源を将来にわたり守り継いでいくとしております。 この条例では、水質保全に重要な役割を担う水源涵養地域を指定し、森林所有者等に対して売買等の契約を事前に届け出るよう義務づけております。また、小規模の林地開発行為につきましても届け出を求め、全国の都道府県としては初めて罰則規定も盛り込まれているものでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) それでは、小浜市内で指定されている水源涵養地域の場所、規模についてお尋ねをいたします。 ○議長(垣本正直君) 民生部次長、松田君。 ◎民生部次長(松田克彦君) お答えいたします。 水源涵養地域としましては、森林法で指定されました伐採制限のございます水源涵養保安林やダムの上流、あるいは水道事業の水源となります集水区域内の民有林を対象に指定されてございます。市内で指定されております水源涵養地域は、堅海、田烏、太良庄、池河内、下根来、須縄など、15地域の民有林が指定されてございまして、その面積は約5,000ヘクタールにも及び、市内の民有林の約27%を占めております。 これらの水源涵養地域には、市内にございます簡易水道事業のうち、水源として表流水や湧水を使用しております事業の水源集水区域も含まれております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) ここからは、私が7月16日に、地下水の調査の結果と地下水の利活用についてということで、愛媛県の西条市へ視察してまいりました。この視察を踏まえて質問させていただきます。 愛媛県西条市の生活環境部環境衛生課のところへ視察させていただきました。それで、西条市のことを少し初めに述べさせていただきます。 西条市の紹介するところをちょっと読ませていただきます。 西条の魅力は、水に恵まれ、涼やかな景観を形づくっている点です。石鎚山系を源とする加茂川の地下水が市内中心部で自噴、地元ではこれをうちぬきと呼び、和紙づくりに使い、野菜を洗い、スイカを冷やすなど、暮らしに欠かせなくなっております。総合文化会館の横を流れている川もうちぬきが源流です。ここには、石鎚山をモチーフとしたモニュメントや水飲み場があります。これらの設備を含め、西条陣屋跡まではアクアトピア水景として整備されております。 それで、ここの西条市へおじゃましたんですけれども、西条市は小浜と似ておりまして、そこの市役所の担当の方から場所を案内していただいたんですけれども、今申し上げましたように、市内の中心部に地下水が湧き出ているわけです。それが本当に湧いているところで公園みたいになっておりまして、そこで市民が憩える場所になっているわけでございます。それで、山ですけれども、この石鎚山というのは非常に高い山で、四国山系の目の前に見えるわけです。小浜で言うと多田ケ岳のような感じです。高さが全然違いますけれど。そういうことで、非常に小浜と似たところでございまして、それから自噴のうちぬきが2,000本出ているということで、私も何カ所か見せていただきましたけれど、本当に小浜と地形がよく似ているなというふうに思っております。 それから、西条市は、今、小浜市がやっております、西条市地下水源調査ということで、2回にわたって地下水調査をやられました。それをちょっと今から報告させていただきます。 平成8年から平成11年に一度地下水調査をして、それから平成19年から平成24年にかけてまた地下水調査をされました。その平成19年から平成24年の地下水調査の目的ですけれども、これをちょっと読ませていただきます。 新西条市、これは合併したらしいです。新西条市全域における水質分野など、多くの分野、項目について幅広く調査を行い、配水槽に流れている地下水の流動、涵養されたエリアや、年代の解析、水質の諸問題を把握する。ここからが大事だと思います。また、地下水を市民共有の財産と位置づけた保全策の基礎資料とする。ということで、今回地下水調査をされたということでございます。 それで、この地下水調査をされるに当たって、道前平野地下水資源調査研究委員会というのがありまして、そのもとにこの地下水調査をされていると。それでこの委員会のメンバーは、大学の先生、それから水の地下水の専門家の方が委員会を作っておられます。それから、この道前平野地下水資源調査研究委員会からの答申がございます。この答申をちょっと読ませていただきます。 答申ですけれども、加茂川からの伏没量がかんがい期、5月から9月に、毎秒3.5立米以上確保されれば、将来にわたり地下水の安定的な水位と維持と塩水化の防止が可能であると判断、という答申でございます。なお、加茂川からの伏没量が毎秒3.5立米を確保するには、長瀬時点で約毎秒5立米の流量が必要という答申でございます。 そこでお尋ねをしますけども、今申し上げましたように、西条市は全国でも先進的な地下水保全への取り組みをしています。今、全国から視察が来ているようでございます。私1人で行ったんですけど、本当に向こうの対応をしっかりしていただきまして、よう勉強になりました。 それで、これからちょっとお聞きしたいんですけども、小浜市の地下水利用や地下水を取り巻く現状はどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長(垣本正直君) 民生部次長、松田君。 ◎民生部次長(松田克彦君) お答えします。 本市の地下水は、上水道の全ての水源として利用しているほか、農業用水の水源、道路融雪装置の水源、川崎地区の水産加工業などの事業用水の水源、あるいは個人宅での生活用水の一部としても多く使用されております。また、平野部を中心に多くの自噴井戸が点在をしており、その代表的な雲城水や津島名水には、毎日市内外から多くの利用者がございます。 現在の地下水使用量は、上水道の水源として1日当たり約1万トン、川崎地区の水産加工業などの事業所、個人宅の井戸の使用量を合わせますと、1日当たり1万数千トンと考えられております。それに加えまして、冬季、冬場の積雪時には道路の融雪用水として多くの地下水を使用しております。融雪用水は短期的かつ集中的に使用されることで、地下水位が一時的に低下したり、自噴井戸の自噴がとまったり、一部の水源では塩水化が懸念されているところでございます。 これらのことから、本市におきましても、地下水は限りある貴重な資源であるとして、西条市をはじめとする各地の取り組みを参考にしまして、地下水の保全・利活用についての検討が必要と考えているところでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 今、西条市のことを述べさせていただきましたけども、地下水調査の目的が、先ほど述べたとおりでございます。それでちょっとお伺いしたいんですけども、小浜市の地下水保全利活用について今後どのような方策を考えているのかという質問なんですけども、それで西条では、地下水調査をした結果を分析して、地下水法システム研究会というのを、これも大学の教授、それから専門家で研究会を作っております。先ほど言いました元委員会は、メンバーが違いました。 それで、地下水法システム研究会の目的ですけども、1、地下水を市民共有の財産と位置づけた保全策の検討、括弧してありまして、市民および事業者の意識、意見の把握および計画への反映に努めると。2点目に地下水保全管理計画(仮称)の検討、財源の確保や危機管理などの観点からの検討と。それで3番目なんですけども、これが大事かなと思いますけども、地下水保全条例の見直しということで、全市域対象ということで、道前平野地下水源調査解析事業により得た知見をもとに、地域性等を考慮した条例項目の検討を行うということでございます。 それで、最後にお尋ねしたいのは、今小浜市は平成27年まで地下水調査をやっておられるわけですけども、この地下水調査を、やはり今後の小浜市の地下水が、ここにありますように、市民共有の財産ということを位置づけていただいて、保全策の方向性をしっかりとしたものにしていただきたいということで、質問したいんです。 それで今後、平成27年に地下水調査は終わるんですけど、平成27年を待たずに平成27年までに、もっと西条市のようにこういう研究会を立ち上げて、もう準備をしていただきたいと思うんですけども、その点、市長にお尋ねいたします。 ○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 確かに私も西条市の取り組みについては大変注目をしておるところでございます。 現在実施しております小浜平野の地下水調査の結果が、平成27年度中には先ほどおっしゃったように出る予定でございます。しかし、それを待つということではなくて、それまでに間に合うように、今後、市民、事業者、行政、専門家などが一体となりました「地下水の利用および保全に関する委員会」というのを立ち上げまして、市民への地下水保全への意識醸成につながるような取り組みや利活用につきまして、十分協議、検討させていただきまして、今後のまちづくりにもつなげていきたいというふうに考えております。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 今、市長から答弁があったんですけど、市長に1つ要望したいんですけど、松田次長とかそれから地村課長もおられますけど、ああいう小浜市にも立派な専門家がおられますので、できたら西条へ行っていただいて、勉強していただいて、そして平成27年度を待たずに今から準備をしていただきたいんですけど、やはり市の職員を、我々議員も勉強をせなあかんのですけど、やはり市の職員が現場へ行って、現場を見ていただいて参考にしていただいて、大事な大事な地下水の保全策をしっかりしたものにしていただきたいと思いますが、その点いかがですか。松田次長とか地村課長に向こうの方に行っていただいて勉強してきていただきたいと思いますが、その点ちょっとお願いします。 ○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) そうですね、機会があればぜひ派遣をさせていただきたいと思います。私も一遍行ってみたいというふうに思います。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 今申し上げましたように、市役所の職員がやはりもっともっと現場、先進地へ行っていただいて、そして小浜市の今後の地下水の方向性をしっかりしたものにしていただきたい。この点要望しておきますのでお願いします。 それでは、次の質問をさせていただきます。 次の質問は原発の避難計画ということで、たびたび私もこの問題については質問させていただいております。福島原発事故から3年以上がたちましたが、12万人の方がまだ今もふるさとに帰らずにいます。10月15日に小浜市の議会総務民生常任委員会が視察を行いました。視察を行い、視察先市長との懇談も行いました。 それで、私の質問項目は、県外避難、兵庫県の23カ所を視察したが、問題点を幾つか質問するということで、アからオまでございます。それで10月15日に視察したところを、ちょっと今から述べさせていただきます。 4市2町の23カ所でございます。朝来市、山東老人福祉センター、山東公民館、山東体育館、朝来体育館、和田山体育センター。豊岡市、豊岡市立八条小学校、豊岡市立総合体育館、豊岡市立五荘小学校、豊岡市立豊岡北中学校、豊岡市立市民体育館、豊岡市豊岡地区公民館。それから、養父市、養父公民館、養父体育館。市川町、市川町スポーツセンター体育館。福崎町、福崎町立福崎東中学校、福崎町立福崎小学校。姫路市、県立姫路工業高等学校、兵庫県立ものづくり大学校、兵庫県立姫路飾西高等学校、姫路勤労者体育センター、姫路みなとドーム、姫路市文化センター、兵庫県立姫路東高等学校。この4市2町23カ所でございます。 それから、その視察の後、それぞれの担当部局と懇談を行いました。 姫路市役所で、防災センターでございますが、担当者と懇談いたしまして、向こうの方からはこういう見解がございました。避難所にたどり着くまでにいろいろな課題があり、姫路市から小浜市にどうなっているのか聞きたいことはたくさんある。姫路市が責任を持ってやることは、来ていただいてから万全の体制で受け入れることである。避難生活は最大2カ月ということだが、その間の運営をどうするかなど、細かいところまで詰めていく必要がある。小浜市の職員が避難所に行くこともできず、姫路市も通常業務があるので、数日たったら自主運営していってほしい。事前の住民の訓練、周知をしていただく必要があると思う。朝来市の担当者との懇談では、近くに工場、学校があるので、グラウンドなどを開放する。詰めはまだまだできていない。避難場所は旧4町を引き継いでいるので、今後見直しの可能性もある。豊岡市では、3,500人程度収容できる施設を選定した。近くに買い物ができるところを選定しているのは、豊岡市独自のものである。小浜市の職員が来られて、自家用車での避難を念頭にあると言われた。避難所は3日間が豊岡が主導し、その後は自主運営するということ。避難所は最長2カ月間、二次避難場所については避難もとで確保する。 これが、それぞれ担当の方とのお話で、向こう側から出されたことでございます。 それで、私が向こうへ行っていろいろ現場を見て、いろいろな問題を感じた点を、ただいまからア、イ、ウ、エ、オの5点質問いたします。 姫路市からスクリーニング候補地が30キロ圏内になっていると指摘された。スクリーニング候補地の考え方はどのようになっているのか。向こうから言われたのは、非常にスクリーニングの場所が近過ぎるということを言っているわけです。向こうの方がよう勉強しています。ですから、その点についてどうなのかということです。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 小浜市広域避難計画および福井県広域避難計画要綱に記載されておりますスクリーニング・除染場所候補地一覧は、国の福井エリアにおける広域避難ワーキンググループで決定されました候補地であります。国の広域避難ワーキンググループにおいて、スクリーニング場所につきましては、避難経路上の重点区域境界である30キロ付近としております。なお、災害に柔軟に対応できるよう複数候補地を選定することとしております。 また、災害時の実施場所については、県は、事態の進展状況や避難先・避難ルート等を勘案し、国や市町、施設管理者等との協議の上、候補地の中から決定するものとしております。 県外のスクリーニング・除染候補地につきましては、県を通じまして国に対し早期に決定していただくよう、強く要請しているところでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 2点目でございますが、ヨウ素剤配布や高速道路のインターへの集中などにより、市内で混乱が発生すると思いますが、その点いかがでしょうか。 それで今回、避難経路を姫路市、朝来市、豊岡市、養父市、等々へ行ったわけですけども、避難ルートを見ますと、姫路市も朝来市も豊岡市も、小浜インター、小浜西インター、ここへ集中するわけです。朝来市も小浜インター、小浜西インター、ここへ入るわけです。豊岡市も小浜インター、小浜西インターになっているわけです。姫路市は2万2,000人が避難します。車で行きますと7,000台。朝来市は1,277人、車にしますと425台。豊岡市は3,235人、車にしますと約1,000台でございます。これだけの車が、避難ルートでヨウ素剤を市内でもらい、そしてインターに向かうわけです。 それで、もう一度申し上げますけども、ヨウ素剤の配布や高速道路のインターへの集中などにより、市内で混乱が発生するのではないかと思われますが、その点についてお尋ねします。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 住民の避難方法でございますけれども、原子力災害の事態の進展の区分に基づきまして、PAZ圏(5キロ圏内)の住民が避難完了、これは30キロ圏外へ移動ということでございますが、その後にUPZ圏(30キロ圏)の住民が避難指示に基づき避難を行う。段階的避難により避難するものとしております。また、避難の実施単位は小学校区単位を基本として、避難の実施単位を設定しております。 兵庫県への避難ルートにつきましては、高速および国道等の幹線道路を基本に設定し、小浜インターから舞鶴若狭自動車道で避難を行う区域、小浜西インターから舞鶴若狭自動車道で避難を行う区域、国道162号から府道・国道を利用して福知山インターから舞鶴若狭自動車道で避難を行う区域の3つのパターンに分けてございます。 以上のように、混乱が発生しないよう、時間、区域、ルートを分けてございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 次の質問でございます。 姫路市から、自家用車での避難であれば避難施設の駐車場では無理と言われました。先ほど言いましたように、高等学校とかいろいろ見に行きましたけど、駐車場がないわけです。そうすると向こう側からもう避難場所の駐車場は無理ですと言われた。避難先の駐車場についてどういう考えでございますか。姫路市が言われたのは、車の台数を教えてくれと言っていました。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 県外の避難先である兵庫県の姫路市をはじめ9市町の避難所によりましては、駐車場が十分に確保ができないところも考えられます。それで敦賀市では、地域防災計画の改定に関する具体的内容の検討などを行う敦賀市防災会議地域防災計画改定作業部会におきまして、奈良県へ広域避難する際に、避難先で一旦集まる拠点避難所として奈良市、生駒市の2つの公園を敦賀市地域防災計画改定案(原子力災害編)でございますが、それに示したところでございます。 拠点避難所は、避難車両の一時保管の機能も有しているため、県内の避難先である越前市、鯖江市と現在拠点避難所について協議をしているところでございます。 また、兵庫県の9市町の拠点避難所の指定につきましては、県に対し、兵庫県や避難先自治体との協議を早急に開催していただくよう要請しているところでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 敦賀市のことを聞いているわけじゃないです。小浜市のことをちゃんと答えてもらわんとあかん。それと福井のことを聞いていません。兵庫県です。 次の質問に入ります。 23カ所の避難施設を視察いたしましたが、施設によっては避難生活が困難なところがありました。具体的に申し上げますと、姫路文化センターでございます。ここは2,200人が避難するところでございます。ここはいす席です。大体そこの避難先の文化センターの偉い人がいろいろ言ってくれたんですけども、大体文化センターは避難場所に適していませんというような趣旨のことをおっしゃっていました。ですから、私はいす席は無理やと思いましたけど、その点どうですか。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 兵庫県内の避難所につきましては、避難先自治体において選定を行っております。自治体によりまして、施設や立地条件などに差があることは認識しております。また、避難施設の中にはホールなどに有しております固定の座席等を有してある施設も入ってございますが、基本的には固定式の座席の場所は使用せず、会議室や控室などを使用することを前提としております。なお、避難者数によっては他の避難所へ移動していただくなど、適切に対応していきたいということで、ホール席、いす席は避難場所には入ってございません。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 姫路市が言っておりました、避難自治体との協議をしなければならない項目がまだまだ多くあると思いますが、どのように考えていますか。朝来市も言っていました。豊岡市は昨日池尾さんが言っておりましたように、非常に対応を市独自に考えておられましたけども、朝来市と姫路市、特に姫路市はもっともっと聞きたいことがいっぱいあると、詰めなければならない問題がいっぱいあると言っていました。その点ちゃんと話をしていますか。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 避難車両台数や拠点避難所の設置などの有無につきまして、議員ご指摘のとおり協議をしなければならないことがございます。項目によりましては、兵庫県内の受け入れ自治体に共通することもあるため、県を通じまして早急に兵庫県も含めた関係自治体との協議の開催を求めるところでございます。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) それでは、今いろいろ答弁をしてもらいましたけど、これも先ほどの西条と重なってくるかもしれませんけど、僕らは、メンバーは現場へ行って、山の上から、本当に食事もしっかりせず必死になって現場を見てきたんです。非常にギャップがあります。現場を見た我々と、今答弁している。ですから、後からまた市長に聞きますけど、やはり天谷次長などはやっぱり現場へ行って見てもらわないといけないと思います。82カ所全部行って、どないなっているのか。それが一番確かなことだと思います。いろいろ姫路市に電話をかけて聞いたりせずに、直接行って現場を見てください。そうしないと、避難先に行ってびっくりせんなんことになる可能性もあります。 それでお伺いしたいのは、避難計画の最後の質問ですけども、今いろいろやり取りをしましたけども、市民に避難計画の説明会を開いていただきたいと思うんです。それで先ほどから何回も言いますように、姫路市が、小浜市に、もっと市民にこの周知をしてくれと。おまけに向こうが言ったのは訓練をしてくれと言っていました。 ですから、高浜がやっているように、ブロック別に説明会を開催できないかどうか、お願いします。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 避難計画の説明でございますが、現在各地区区長会に出向きまして、小浜市広域避難計画の説明をいたしまして、市民の皆様に、避難計画概要版の配布をお願いしているところでございます。これには、避難先、避難ルート、避難手段等を記載したものでございます。 説明につきましては、明日、13日土曜日でございますけれども、中名田地区の区長会への説明で、12地区全ての区長会に説明をさせていただくこととなりますが、今後も出前講座などを通じまして、市民の皆様へ説明をしてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 市長にお伺いします。 今、答弁があったとおりなんですけど、先ほど、前段で言いましたように、兵庫県内の23カ所を見てきて、これは市民が本当にもしそういうことになってはならないわけですけど、災害が起きたときに避難する場合、本当にこれは、姫路が言っているように、きちっとした市民に周知をしないと。もっと市民に周知をしないといけないと思うんですけど、説明会を。今の答弁にしたら、出前講座があったら行きますという答弁でしたけど、そうではなしに、高浜町がやっているように、ブロック単位に説明会を開いてほしいわけですけど、その点どうかという点と、それから先ほど西条でも言いましたけど、天谷次長などが、自治体へは行っているようでございますが、1回やっぱり避難場所の確認をやっていただきたいと思うんですが、その2点をお伺いします。 ○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 今、区長会への説明が終わったということでございますので、これから出前講座を開きながら、職員が出向くというふうな状況でございます。 しかし、これにつきましては、今後の状況を見まして、十分にそのあり方については検討してまいりたいと思います。高浜の方がどういうふうなやり方でされたかというようなことについても、十分研究してまいりたいと、このように思っております。 それから、避難所につきましては、各自治体へは出向いておると思いますが、恐らく全部の避難所を見たかどうかというのは、私もちょっと把握しておりませんので、これにつきましては、ちょっと時間がかかると思いますけれどもできるだけ早急に見ていくようにというようなことは、指示させていただきたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) それでは、次の質問をさせていただきます。 次は、井上工業倒産に伴う小浜市の対応についてお伺いします。 9月26日の新聞報道で、市民が本当に衝撃を受けました。それから、従業員の方からは「突然のことで驚いた。これからどうしたらいいのか」というような戸惑いの声も上がったということでございます。 そこでお尋ねしたいのは、従業員への対応として、従業員の離職に当たりどのような対応をしたのか、お伺いいたします。 ○議長(垣本正直君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長山下善嗣君) 株式会社井上工業につきましては、平成26年9月13日に、代表取締役の急死に伴いまして経営の継続が困難となりましたことから、9月30日付で全員の解雇が言い渡されました。ただ、残務処理のため一部従業員は残されましたけれども、処理が終了いたしました10月末で全ての職員が解雇されております。従業員は約150名おられまして、そのうち小浜市民が約6割程度というふうに伺っております。 従業員への対応につきましては、9月30日に午前と午後の2回にわたりまして市の担当者が会社に出向きまして、離職後の国民健康保険と国民年金、それぞれ加入の手続方法、また、減免の制度などにつきまして説明会を開催させていただきまして、約80名の参加がございました。 また、10月3日にはハローワーク小浜と協力しまして、雇用保険制度の説明会と失業給付の集合受付を会社の方で実施いたしまして、約100名の参加がございました。従業員の給与につきましては全てお支払いが終わったというふうに聞いております。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 次に、雇用対策についてお尋ねいたします。 再雇用の状況および再雇用対策についてお尋ねいたします。年の瀬を迎えて、この倒産によって職を奪われた方は非常に途方に暮れていると思います。年の瀬が、来年安心できるような再雇用対策、お尋ねをいたします。 ○議長(垣本正直君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長山下善嗣君) 再就職の支援につきましては、ハローワーク小浜より、中途採用の予定がございます市内の18社の企業と就職面談機会を設けました。10月30日から3社ずつ6日間に分けて実施をいただきまして、約50名の参加があったと伺っております。また、11月13日には仕事の探し方、また履歴書の書き方、面接の受け方といった就職支援セミナーが開催されまして、それにも約20名の参加があったというふうに伺っております。 その結果、再就職を希望される方がハローワーク小浜管内で約130人おられましたけども、現在その約4割の方が再就職されているというふうに伺っております。 早急な就職希望者につきましては、ほぼ再就職いただいたように伺っておりますけれども、残りの方につきましては、家庭の事情ですぐに就職できないといった方や、また新たな技術を身につけていくというスキルアップを図られる方など、もう少し時間をかけて再就職先を探される方もおられるように伺っております。 具体的な職業訓練につきましては、県の主催で、今月の16日から平成27年3月13日までの3カ月間、パソコンの技術向上を図るためのIT研修が開催されます。対象者は株式会社井上工業の離職者に特定しておりませんけれども、定員20名に対しましてほぼいっぱいというふうに伺っております。また、平成27年1月6日から4月30日の4カ月間、介護の技術を身につける介護研修が開催される予定になっております。 全体的な再就職の見通しといたしましては、研修が終了し、年度がわりでもあります平成27年3月ないし4月、また雇用保険の失業給付の期間が8カ月程度といった方が多いように伺っておりまして、多くの方の給付が終了となります5月から6月ごろが1つの区切りになるのではないかというふうに考えております。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 次に、竜前の企業団地についてお尋ねをいたします。 井上工業の土地、建物など、不動産の状況と対応についてお尋ねをいたします。 ○議長(垣本正直君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長山下善嗣君) 株式会社井上工業につきましては、平成26年11月14日に自己破産の申請をされまして、11月18日に破産手続が開始されたところであります。現在破産管財人が債権の調査をしているということであります。 この土地につきましては、小浜市土地開発公社が造成した竜前企業団地を平成9年、平成12年、平成20年の3度にわたりまして、分割購入をいただいた土地でございます。現在株式会社井上工業が所有するものにつきましては、全て破産管財人が管理をしているところでございます。 土地につきましては、破産管財人に対しまして、株式会社井上工業と遠敷地区の代表区長とが締結しております協定書の中に、「土地・建物を第三者に譲渡する場合は、遠敷地区代表区長の承諾を求める」との項目がありますことから、それを引き続き遵守するよう依頼したところでございます。 今後、当該物件に興味のある企業を紹介するなど、任意売却ができるよう、破産管財人と連絡をとりながら進めてまいりたいと考えております。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 次に、市内の経済情勢についてお尋ねをいたします。 12月4日付の新聞にこう書いてありました。「中小企業悪化進む」「円安・消費増税が直撃」「7カ月マイナス」と、この見出しで、円安進行や4月の消費税増税の影響で、中小企業の状況悪化が続いている。業界団体の全国中小企業団体中央会が3日までに発表した10月の景況調査では、景況感を示す指数が前月より0.8ポイント悪化のマイナス27.4ポイントとなった。売上高や収益、資金繰りを示す各指数も、4月以降は7カ月連続で2桁以上のマイナスとなっているという、12月4日付、近々、近いところの新聞報道でございます。 そこでお尋ねしたいんですけども、今、新聞にも書いてあるように、円安と消費税増税が小浜市内の経済情勢に大きな影響を与えていると思いますが、理事者は、市内の全体の経済情勢をどのように認識をされているのか、お尋ねをいたします。 ○議長(垣本正直君) 商工観光課長、山下君。 ◎産業部商工観光課長山下善嗣君) 議員仰せのとおり非常に厳しい状況ということで、こちらも調べてみますと、内閣府が12月8日に発表いたしました7月から9月期のGDP(国内総生産)の改定値は、年率換算で1.9%減となりまして、先月の11月17日に発表された報道値から下方修正されるものとなっております。これは個人消費の長引く低迷に加えまして、企業の設備投資が低調なことなどが要因ということで、されております。 本市で独自にここ2、3年調査をしております中小企業景況調査の7月から9月期の状況を見ますと、舞鶴若狭自動車道の全線開通の影響もありまして、やや改善されていると答えられております。特に製造業、宿泊業、飲食、サービス業で改善傾向が見られるとなっております。また、来期以降については、予測ですけれども、ほとんどの職種で横ばいを予測しているという状況になっております。 しかし、個々の意見では、都市部との格差への懸念にあわせまして、今後ますます格差が広がるのではないかという不安や、円安による原材料の高騰、また消費税アップへの懸念などの声も多くあり、まだまだ依然として厳しい状況であるというふうに認識をしているところでございます。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 井上工業の原因を、新聞報道では円安という、外国からの原材料調達ということで円安が大きく響いたんじゃないかというふうに書いてありますが、今、私も少し小浜の方に聞いてみますと、西津の地場産業の箸ですけども、あそこも原材料は中国ですので、非常に厳しいということをお聞きしておりますし、それから川崎の関係するところも原材料は外国ということで、非常に円安というのがかなり厳しくなってきているというふうに聞いているわけですけども、それでやはり大事なことは、市内の経済情勢、今の情勢を的確にやっぱり把握して今後の対応していただきたいと思うんですけども、産業の振興策、厳しい情勢をどのように乗り切っていくのか、小浜市もできることをやっぱりやっていただきたいと思うんですけども、その点お伺いをいたします。 ○議長(垣本正直君) 産業部長、藤本君。 ◎産業部長(藤本周次君) 中小企業、地場産業の振興につきましてお答えさせていただきます。 まず、現在の取り組みとしまして、毎年市長みずから市内の企業、特に製造業を訪問いたしまして、生産現場を直接視察されまして、その後企業からいただきましたご意見、ご要望を踏まえまして、有効な支援策を検討しているところでございます。 今年度につきましては、地場産業の育成としまして、9月補正予算で、伝統工芸であります若狭塗の職人を育成するための予算を計上させていただいたところでございます。そのほか、市の支援策としましては、中小企業の安定した経営、円滑な資金調達を目的に、各金融機関等への貸付金の預託、また融資制度としまして、小浜市中小企業振興資金がございまして、市内の銀行3行が窓口となっておりますその振興資金の融資を受けた場合、信用保証料の一部補助も実施をしているところでございます。 さらに若者の定住促進、地元製造業の雇用の安定・確保を目的としまして、市内在住の新規学卒者や35歳未満のIターン、それからUターンの方が市内製造業に新たに就職されまして、1年間継続して就業された場合に10万円を交付するものづくり就職奨励金制度を設けております。こうした制度を今後もより一層PRをしまして、積極的に利用いただけるよう努めてまいりたいと思います。 次に、国や県には中小企業を支援するための各種メニューが多く用意されてございます。例えば新たな商品開発に対します支援としまして、試作品開発や新サービス開発に取り組む中小企業の設備投資に助成します「中小企業・小規模事業者ものづくり・商業・サービス革新事業」というものがございます。また、起業の支援としまして、地域の活性化や海外需要の獲得を目指すために、創業を支援します「創業促進補助金」がございます。このような制度を積極的に活用していただければと思っているところでございます。 それから、先ほども議員のほうから円安等々の経済情勢のお話もございましたが、平成27年度の予算におきまして、国、県では、消費税5%から8%の引き上げによります影響、それから円安に対応した対応策を現在検討しているというようなこともお聞きしておりますので、今後情報収集を的確に行いまして、十分整理をした上で、既存の制度とあわせ、各種の制度を紹介してまいりたいと考えております。 また、専門の相談員が配置されております小浜商工会議所、それからふくい産業支援センターでは、より具体的な相談に乗っていただけるというようなことでございますので、その機関についても積極的に紹介をしていきたいと思います。 それから、若狭塗箸のお話もございましたが、舞鶴若狭自動車道の全線開通による流通の活性化、交流人口の拡大に伴いまして、小浜市の重要な地場産業であります若狭塗箸においては、来年度、ミラノ国際博覧会に出展しますことから、これらを最大のチャンスととらえまして、国内外への販路拡大、PRに努めてまいりたいと考えているところでございます。 今後も行政としてできることに取り組みまして、地域の産業振興に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) 最後に市長にお尋ねします。 今部長の方から述べていただいたんですけども、ちょっと心配するのは円安です。これはかなりこのままいくと大変厳しい状況にならへんかなと思うんですけども、市長も企業回りをされているということですので、今の小浜の情勢、これはやはり一番情勢を的確につかむのは、さっきから何回も言っているように、現場へ行って現場の人の話を聞かなあかんと思います。ですから、そういうことで、市長が企業回りをされているということですので、どういう認識をされているのか、ちょっと最後。 それと今、言われたんですけど、もうやるべきことはやはり商工会議所と協議会を作って、何を今すべきかとか、いろいろやっぱり手を打っていかなあかんと思います。ですから、もし何か考えがございましたら最後にお伺いをしたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 市長、松崎晃治君。 ◎市長(松崎晃治君) 私は企業を回らせていただきましたが、いいところと悪いところというのは当然あるものでございますが、やっぱり円安、この影響というのはかなり大きいのではないかと。円安による原材料高とかそういうことに苦しんでおられると、中小企業には大変厳しいと。その中で電気料がじわじわと上がってきているというようなこと、こういうことが影響して非常に厳しいというようなこともお聞きしておるわけでございます。これ以上円安が進んでまいりますとかなり厳しくなってくると思いますし、現在、現時点でも非常に厳しいということでございますので、やはり商工会議所等には相談員もいらっしゃるということでございますので、商工会議所等と十分連携をとりながら、これらの対策を打っていく必要があると思いますので、早速商工会議所との連絡につきましては、担当課に指示させていただきたいと思います。 ○議長(垣本正直君) 17番、宮崎治宇蔵君。 ◆17番(宮崎治宇蔵君) これで一般質問を終わります。 ○議長(垣本正直君) 6番、松崎圭一郎君。 ◆6番(松崎圭一郎君) 新政会の松崎圭一郎です。 ただいまより、さきに提出した通告書に従い、今般は、原子力発電所と自衛隊の相関関係についてと、拉致問題の見通しについての2件についてお尋ねいたしますので、理事者の皆様方のご答弁をよろしくお願い申し上げます。 さて、原子力発電所の安全については、ちまたでも、本議会でも話題には事欠かないわけですが、内容のほとんどが福島の第1、第2原子力発電所の事故を例に挙げて問うものであって、それは私が感ずることですが、素人の域を出るものではありません。私も新政会の仲間と大飯発電所へ出向き、詳細なお話と現場を拝見させていただきながら、原子力発電所の必要性と安全性を再確認させていただきました。 そこで、みずから熱く語ってくださった所長は、たしか東大か阪大のいずれかの大学出身のプロ中のプロの技術者で、裏の裏までご存じの信頼に足る人物でございました。ただ、原子力発電の存在を否定する方は、知ってか知らずか、東京電力の沸騰水型原子炉と、関西電力の加圧水型原子炉の、それぞれの特性や差異を明確にもせず、ただただ地震だの津波だの、福島の原発事故をいい口実に、福島の二の舞を踏むことになると、我々住民の恐怖感をあおり立てております。ここで誤解を招かないように申し上げますが、自然災害の被害を否定するものではございません。原発反対の旗印に利用するかのように、災害発生イコール原発崩壊と見るむちゃな意識操作の動きに警鐘を、私は鳴らしているわけです。 確かに、皆さんご存じの天橋立近辺にある丹後一宮、この神社の奥宮とされる真名井神社、この神社は知る人ぞ知るパワースポットとしてつとに有名ですが、その境内に波せき地蔵堂があり、701年に海抜40メートルのこの場所まで津波が襲ったと伝わっており、南海トラフ大地震以上のものが想定されています。もし、このような40メートルの津波に至らないまでも、日本海を震源に巨大地震が発生したとすると、マグニチュード7.7以上に及ぶ地震により、道路が寸断、避難経路は閉ざされ、また15メートル以上の津波によって、逃げる間もなく、我々は海のもくずとなってこの地上から消え去るでしょう。もし仮に、避難する時間が運よく我々に与えられたとしたら、皮肉にも反対を言ってやまない、原子力発電所がある高台に避難することが、現時点で一番の安全策となることは、火を見るよりも明らかなことです。さらにつけ加えるならば、福島の原発事故の大きな誘因となった自家発電装置も、十分過ぎるほどそこにはそろっており、また、決してこれは避難者のためではないものなんですが、普段でも備蓄された食料がかなりの量にのぼるように聞いております。 ただ、これら自然災害の場合は、避けきれないものもありますが、人間の英知を結集すれば、ある程度の予測も可能で、また、被害が及ぶ前に避難することも可能かと思われます。 しかし、今から申し上げることでございますが、夜陰に乗じてのテロ行為については予測ができず、また、みずからの命を投げ打ってテロ行為を行う者、例えば自爆テロのような行為については、人為的なものでありながら予測がつかないどころか防ぐことがきわめて困難なものだと考えます。 余談ですが、皆さんご存じですか。信じ難い過去の事例ですが、外周に高さ2.5メートルほどの柵が二重に施され、さらに監視装置が設置されていたにもかかわらず、20人以上の民間の人が、山菜採りのためにまとまって柵内に侵入したという事実。もしテロ集団が原子力発電所内にたやすく進入することを想像すると、自然災害による恐怖以上の戦慄を覚え、背筋が凍る思いです。 ではお尋ねいたしますが、テロ行為に対する原子力発電所の安全確保は、どのようになっているのでしょうか。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 安全確保の状況でございますけれども、原子力発電所の警戒警備につきましては、現在、治安維持の一環といたしまして、第一義的には警察が対処することになっております。その警戒警備につきましては、福井県警察において、銃器対策部隊を常駐させ、24時間体制で警戒警備を行うとともに、海上保安庁においては、高速高機能巡視船を活用し、巡視の強化を行っていると聞いております。 以上でございます。
    ○議長(垣本正直君) 6番、松崎圭一郎君。 ◆6番(松崎圭一郎君) さらにお尋ねいたしますが、原子力関連施設警戒隊とはどこに所属し、どのような警戒を行っているのでしょうか。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) 原子力関連施設警戒隊は、福井県警察の組織に関する訓令で、嶺南機動隊内に設置されております。その分掌事務は、原子力関連施設の警戒警備に関すること、隊の分掌事務の執行に関すること、その他特命事項に関すること、となってございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 6番、松崎圭一郎君。 ◆6番(松崎圭一郎君) 今ほどお伺いいたしましたように、原子力発電所に特化した警察所属の特殊部隊のようなものだと言えますね。 私も実は独自に調べてみましたが、まずまたアメリカの話です。 アメリカでは、民間の武装警備員と州警察が原子力発電所の警備に当たっており、自動小銃等で武装した警備員、これをセキュリティーフォースがテロに対応。また、空からの航空機による攻撃に対処するために、携行型地対空ミサイル、皆さんもお聞きになられたことはあると思いますが、スティンガーを原子力発電所内に配備しています。このことは、アメリカに限ったことではなく、スウェーデンを除いてですが、イギリスやフランスなどの原子力施設を持つ国は、同様の警備体制を敷いています。 一方、日本の原子力発電所に目を向けてみると、原子力関連施設警戒隊も、また、拳銃などのサブマシンガンや狙撃銃を携行しているようですが、北朝鮮の特殊部隊でさえ、サブマシンガンをはるかに上回るライフル銃弾のマシンガン、ロケット弾、対戦車ミサイル、迫撃砲などを保有しており、もしそのような銃器等で攻撃を受けると、今警備に当たっている警察力の原子力関連施設警戒隊では、とても対抗はできません。また、常日ごろは、民間の警備員が要所要所に配置されておりますが、当然アメリカのようには銃器等は携行しておりません。事実、日本海で発見された北朝鮮工作船からは、RPG-7対戦車ロケット砲や、日本の陸上自衛隊が使用する7.62ミリ機関銃と同等のものが船底で見つかっております。 まだまだ海上からの攻撃等からもいかに無防備だということを説明しながらご指摘をしたいのですが、武器を持たなければ砲撃されることはないという、わけのわかったようでわけのわからないことを説く、そういうものが巣くう国、屈折した自由がはびこる我が国では、これ以上のことを述べる価値はないと思いますので、この程度にとどめますが、皆さんはこのように避け切れない現実の問題をどのようにとらえられますか。 さて今ほど、7.62ミリ機関銃の説明の部分で、自衛隊という言葉を申し上げましたが、これら想定されるテロ行為に対して、自衛隊は直接的にかかわることは可能か否かをお尋ねします。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、天谷君。 ◎総務部次長(天谷祥直君) お答えいたします。 自衛隊法の規定では、テロなどの緊急事態において、仮に、警察力で対応ができない場合には、内閣総理大臣の治安出動の命令により、自衛隊を出動させることができることになっております。 また、同法の規定では、県知事は治安維持上重大な事態につきやむを得ない必要があると認める場合には、県公安委員会と協議の上、内閣総理大臣に対し、部隊等の出動を要請することができることになっており、内閣総理大臣は県知事からの要請があり、事態やむを得ないと認める場合には、部隊等の出動を命ずることができることになっております。 万一、テロのような事態が発生した場合については、これらに基づきまして自衛隊と警察が共同して対処することになるものと考えております。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 6番、松崎圭一郎君。 ◆6番(松崎圭一郎君) なかなか手続的に時間がかかるようです。もしテロが起こった場合、小浜から一番近い今津駐屯地から駆けつけてもらったとしても、多分テロの対応には後手を踏むことになるでしょう。 もし若狭湾沿岸に自衛隊が駐屯していれば、出動の容易なことは、私が述べるまでもないことです。 ここでお尋ねいたしますが、原子力発電所を抱える地域には、国防という観点からも、自衛隊が駐屯しているのは当然のことだと考えますが、駐屯のない地域として、今後の誘致等についてどのようなお考えをお持ちでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(垣本正直君) 企画部次長、橋本君。 ◎企画部次長橋本長一朗君) お答えします。 昨今の朝鮮半島情勢等を踏まえまして、全国最多の原子力発電所が立地をしておりますこの嶺南地域としましては、原子力発電所へのテロ行為に対する危機感などから、昨年5月、嶺南広域行政組合管理者会におきまして、自衛隊部隊の嶺南地域への誘致に関する県への要望につきまして提案がございました。協議の結果、嶺南6市町長全員が同意をされまして、知事に対する要望を行いました。 県におきましても、国民の生命、身体および財産を保護する観点から、昨年度、そして今年度と、国への重点提案・要望書に、「原子力発電所立地地域への陸上・海上自衛隊の配備等」を最重点事項として掲げておりまして、自衛隊が原子力発電所等の重要施設を警護・防護できるよう法的措置を行うことや、原子力災害時における迅速な避難対応など、住民の安全確保の観点から、嶺南地域に強力な輸送手段と要員を有する陸上・海上自衛隊の常駐の部隊を配置することなどを防衛省に提案、要望しているところでございます。 国におきましては、本年度に、自衛隊の展開基盤の確保に係る調査業務といたしまして予算が計上されたところでございます。 以上です。 ○議長(垣本正直君) 6番、松崎圭一郎君。 ◆6番(松崎圭一郎君) 難しい問題ではありますが、嶺南6市町が一致協力し、誘致へ強く働きかけていただきたいとお願いいたします。 ただ、繰り返しますが、国民の中には自衛隊を悪の権化、戦争の化身と中傷し、自衛隊を持たず武器を放棄すれば、他国から責められもせず、平和が保たれるという幼稚な議論を振りまきながら、裸になりたがるイデオロギー集団が存在しますが、裸に服をまとうことで暑さや寒さをしのぎ、はたまた外的要因からも身を守ることもできます。自衛隊には大変失礼な言い方ではありますが、我々には帽子や衣服や靴のように、自衛隊は危害から身を守ってくれるありがたい存在であります。このことについては、わかりやすい例があります。 米軍の駐留を放棄したフィリピンが、中国共産党にフィリピンの領土だった島をまんまと奪われてしまったことをご存じでしょうか。それは1995年、フィリピンから米軍が撤退したタイミングで、中国はフィリピンの領土であるミスチーフ礁という小さな島に上陸し、中国漁民を守るためとの理由をこじつけて家を強引にそこに建てました。その後、その岩礁の周囲を開発し、続々と建物を建築し、今や風力発電やヘリポートまで作ってしまいました。完全に中国は、米軍がいないことをよいことに、フィリピンの領土の一部をのっとってしまったわけです。このことを、今ほどのイデオロギー集団に、でき得るならばぜひ説明をしていただきたい思いです。 また、平成21年に、某新聞以外のほとんどのマスコミが取り上げなかった、アフリカでの出来事ですが、海賊対策のために、皆さんよくご存じのアフリカソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体ピースボートの船旅の旅客船を護衛したことがありました。このピースボートとは、1983年に設立されたもので、建前は非政府組織や学生と交流を図る目的とするといっていますが、2000年8月には、北朝鮮の万景峰号をチャーターして平壌で大歓迎を受けるような活動をするような屈折したNGOで、実は自衛隊や慰安婦問題に敵対するイデオロギー集団でもあります。特にこの慰安婦問題については、アメリカ下院本会議で慰安婦問題が満場一致で採択されたおり、安倍晋三総理に、日本政府はこの決議を真摯に受けとめ、掲げられた要求項目に誠実に答えるように要求しています。当然、海上自衛隊のソマリア沖への派遣に対しては反対を表明しておりました。しかしながら、しっかりと海上自衛隊に護衛を任せ、みずからの安全を確保するという、あきれるばかりの鉄面皮な集団です。そこに居合わせた自衛隊は、人道的な立場からこのピースボートを放置せずに守ったという、この見上げた行為には、ほとほと感心させられます。私なら、保護はいたしません。 とにかく日本国旗、日の丸を否定し、日本国歌、君が代を歌わず、自衛隊を戦争の落とし子のように非難しながら、だれよりも我が国の平和をしっかりと最も享受している歪曲したイデオロギー集団、自衛隊はこれらの集団に非難されながらも、ただ同胞だというだけで、守ってやらなければならない口惜しさ、それを察するに、全くもって気の毒の一言に尽きます。 さてこの質問の最後に、某雑誌の一文を引用し、この質問を終わります。 震災と闘う自衛官が背負うもの。約2万人の人命を救い、約1万人の遺体を収容し、約3万トンの水と約5,000万食の食事を支援した。東日本大震災に際して、自衛隊が行った災害支援活動である。しかし、彼らの奮闘はこうした数字だけでは推しはかれない。結婚式場に花嫁を残して、患者搬送に駆けつけ、泥の中をはい回り、水中から白ろう化した死体を引き上げ、家族に心配をかけたくないからと口をつぐむ。10万人部隊を指揮した総監の言葉、被災者でもあると言っていいその隊員たちは未曽有の修羅場で悲しみに耐えながら、任務に取り組んでいるさまを、国民の皆様に知っていただきたい。東日本大震災罹災者で、もはや自衛隊を誹謗中傷する人は1人としていない。また、御嶽山で命を張って同胞の行方を探し求める自衛官の姿、もし非難する人がいれば、その人は鬼畜であって人間ではない。 原子力発電所に自衛隊をとの私の打算的な気持ちは、今や研ぎ澄まされ、ひたすら正義感に燃えるこの最も美しいまことの日本人集団の誘致を、心から求めるものです。 この気持ちを最後に、2問目の拉致問題についてお尋ねいたします。 11月22日、拉致特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会が開催されましたが、実は私は参加できませんでした。もちろんその日はのっぴきならない事由があったことはあったのですが、前回の一般質問でも申し上げましたように、拉致問題を俎上にのせる前に制裁を一部でも解除する危うさ。私が懸念したように何も得ることもなく、平壌での交渉は終了いたしました。この1件が、当日私の脳裏をよぎり、足を遠のかせた1つの理由だったのかもしれません。今思えば、自分なりにも出席すべきであったと悔やんでおります。 そこで反省も込めて、若狭町で行われた拉致に関する県民大会の様子と成果はどのようなものでしたか、お尋ねいたします。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、山口君。 ◎総務部次長(山口雅巳君) 福井県集会でございますが、去る11月22日に若狭町パレア若狭におきまして福井県特定失踪者の真相究明を願う会の主催で、拉致特定失踪者問題の早期解決を願う福井県集会が開催されました。集会には、本市をはじめ若狭町、敦賀市、越前市などから、350人を超える多くの住民の皆様が集い、熱気あふれる集会となりました。 集会では、北朝鮮による拉致被害者家族連絡会の代表であります飯塚繁雄様による講演会が行われ、拉致問題の今後の展望や、拉致問題の早期解決に向けた支援の必要性が述べられたところでございます。 また、これにあわせまして、特定失踪者家族の訴えでは、県内4人の特定失踪者の家族や救う会福井の池田欣一会長が登壇され、特定失踪者の真相究明活動への支援等を訴えられました。本市からは山下春夫さんのお姉さんでいらっしゃいます大谷とみ子さんが、一向に進展しない拉致問題への焦り、待ち続ける家族の悲痛な気持ち等を訴えたところでございます。 また、集会の終わりには、願う会の顧問であります松崎市長が、拉致被害者・特定失踪者の家族が高齢化し、時間がなくなっている状況の中、拉致問題の早期解決の重要性を強く訴えたところでございます。 一方、今回、河合美智愛さんの地元市であります越前市が真相究明を願う会に正式に加入いたしましたことから、会の名称も、これまでの「嶺南地区特定失踪者の真相究明を願う会」から「福井県特定失踪者の真相究明を願う会」に改称されまして、全県的に特定失踪者の真相究明活動に取り組むこととなりました。 本集会を通じまして、参加者の皆様には、拉致・特定失踪者問題の実情、残された家族の心の叫びを感じていただけたものと考えておりますが、本市といたしましては、今後速やかに拉致・特定失踪者問題の全面的解決が図られ、来年こそこうした集会を開催する必要性がなくなることを切に希望するものでございます。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 6番、松崎圭一郎君。 ◆6番(松崎圭一郎君) 家族会、救う会等の慎重論を退けて、伊原アジア太平洋州局長が平壌へ向かいましたが、結局外務省の北朝鮮に対するインテリジェンスの能力の低さを露呈させただけで、その交渉は不成立。信じられないほど遅々として進展しない、このような現状について当局はどのようにお考えになられますか。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、山口君。 ◎総務部次長(山口雅巳君) 本年5月に日朝協議におきまして、日本人拉致被害者を含む全ての日本人の包括的かつ全面的再調査について日朝合意がなされました。10月には、北朝鮮におきまして再び日朝協議が行われ、北朝鮮側より、「過去の調査結果にこだわらず、新しい角度からくまなく調査を深めていく」との方針が伝えられましたが、現在まで調査報告は出てきていない状況でございます。 拉致被害者家族や特定失踪者家族からは、遅々として進展しない拉致問題につきまして、北朝鮮に対して強い姿勢で臨む必要があるとのご意見や、一部緩和した経済制裁の復活などにいら立つ声が聞かれることも事実でございます。 今後、対話と圧力、行動対行動の原則のもと、政府におかれましては、全ての拉致被害者が早期に帰国できるよう、北朝鮮に対し毅然とした態度で臨んでいくべきであると思っておりますし、一日も早い解決を実現していただきたいというふうに願っているところでございます。 ○議長(垣本正直君) 6番、松崎圭一郎君。 ◆6番(松崎圭一郎君) 今後、市としてはどのようなアクションを起こし、そしてどのような施策をお考えになられていますか、お尋ねいたします。 ○議長(垣本正直君) 総務部次長、山口君。 ◎総務部次長(山口雅巳君) 拉致や特定失踪者問題につきましては、一日も早い解決、風化防止等を図るため、本市といたしましては、引き続き集会などの啓発活動、署名活動などを行ってまいります。 また、新潟県柏崎市、佐渡市、および本市で構成いたします拉致被害者関係市連絡会におきましても、これまで同様、拉致問題の全面解決に向け、政府、国会議員等に対しまして、強力な要望活動を行ってまいります。 一方で、本年11月19日に改正拉致被害者等支援法が成立いたしまして、帰国拉致被害者に対します支援といたしまして、60歳以上になられた拉致被害者等の方々への老齢給付金支給制度なども新たに設けられたところでございます。 本市の帰国拉致被害者であります地村ご夫妻につきましても、今後とも安心して生活が送れますよう、国等に対し必要な支援が継続されるよう要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長(垣本正直君) 6番、松崎圭一郎君。 ◆6番(松崎圭一郎君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 最後に、北朝鮮による拉致問題が膠着状態のままである最大の要因は、北朝鮮トップの金正恩第一書記であることは、これはもう間違いがありませんが、反日国家の中国、韓国、そしてそれら関連団体や政府組織、はたまた現段階で北朝鮮に急接近するのを嫌がる米国とその支持組織等、さらには虚偽の慰安婦問題等をねつ造し、世界へ発信した反日マスコミ某新聞社等々も、一方の要因であります。この事実を我々は肝に銘じて対応していかなければ、この拉致問題の解決はありません。このことを強く申し上げて、一般質問を締めくくります。どうもありがとうございました。 △散会 ○議長(垣本正直君) これをもって一般質問を終結いたします。 明13日から18日までは休会とし、19日は、定刻本会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。                           午後2時28分散会 上会議の次第を記し相違ないことを証明するために署名する。           平成26年  月  日           小浜市議会議長           署名議員   7番           署名議員   14番 上会議録は地方自治法第123条の規定により調製したものである。        小浜市議会事務局長  大野木 徹...